ジジイがあれこれ考えた

ウクライナメディア、アゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜したと主張
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-media-claims-to-have-shot-down-a-russian-a-50-over-azov-sea/

『2024.01.15

ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜し、近隣の空域を飛行していたIl-22Mも損傷した」と報じているが、今のところウクライナ軍はA-50撃墜について何の発表していないため真偽は不明だ。

参考：ВСУ сбили российский самолет А-50 над Азовским морем, еще один подбили
参考：Media: Ukraine downs Russian A-50 plane over Azov Sea

ロシア軍はA-50を少数しか保有していないため、本当に撃墜しているなら大きなインパクトがある

ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜し、近隣の空域を飛行していたIl-22Mも損傷した」と報じ、最高議会のユーリー･ミシアギン議員も「14日午後9時頃にウクライナ軍がアゾフ海上空を飛行していたロシア軍機に向けて発砲した」と自身のTelegramに投稿、これを受けて他の現地メディアも「A-50撃墜」を報じ始めている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

RBC-Ukraineは「軍関係者からの情報」として「14日午後9時10分頃にアゾフ海に面したザポリージャ州キリリフカ地区でA-50が撃墜された」「A-50はレーダーから姿を消して無線の呼び出しに応じなくなった」「その後にSu-30のパイロットが墜落して炎上する航空機の存在を確認した」と報じた。

さらに「アゾフ海に面したヘルソン州ストリルコヴェ地区で任務に就いていたIl-22Mも被弾、アナパへの緊急着陸を計画して救助や消防車を無線で要請した」とも報じ、この関係者はRBC-Ukraineに「Il-22Mのパイロット」と「アナパの管制官」との会話を傍受したデータを提供。

ウクライナ最高議会の国家安全保障･国防･情報委員会で副委員長を務めるユーリー･ミシアギン議員も「14日午後9時頃にウクライナ軍がアゾフ海上空を飛行していたロシア軍機に向けて発砲した。A-50は撃墜され、損傷したIl-22Mは最寄りの空港に向かい、ケチル付近で降下を開始してレーダーから消えた」と自身のTelegramに投稿。

RBC-Ukraineを報道を引用して「A-50撃墜」を報じたKyiv Independentは「ウクライナ軍はA-50撃墜について何の声明も発表していない」と指摘しており、この話が事実かどうかは今のところ不明だ。

因みにロシア軍はA-50を少数しか保有（ロシア軍が運用しているA-50について諸説ある）していないため、本当にA-50を撃墜しているなら大きなインパクトがある。

追記：ウクライナは夜明け前なので朝になれば新しい情報が入ってくるかもしれない。

関連記事：クリミアでロシア海軍の大型揚陸艦が爆発、ウクライナ軍が関与を認める
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※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 35 　』

米政府に従属して独を破滅へと導くシュルツ政権が露との戦闘を準備との報道 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/

『　​ドイツはNATO軍とロシア軍との戦争を戦争を想定し、準備を進めていると同国のタブロイド紙「ビルト」は伝えた​。「秘密の連邦軍文書」からの引用だとしているが、これはオラフ・シュルツ政権が自分たちの失政から国民の目を逸らすことが目的だと見られている。

　シュルツ内閣で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で口にした。ウクライナに対する軍事支援に積極的、つまりロシアと敵対する政策を推進しているが、これはシュルツ政権の特徴だと言えるだろう。

　シュルツやベアボックの言動はアメリカ政府の政策に沿うもので、ロシアとの戦争へと向かっている。ドイツとロシアの対立はイギリスが19世紀から仕掛けて、アメリカが引き継いだ戦略だ。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立した。その目的のひとつはロシアの喉元に短刀を突きつけることにあったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切ることでロシアとヨーロッパ、双方を弱体化させることにあった。

　しかし、ロシアの天然ガスを入手したいドイツはロシアと共同で、ウクライナを迂回してバルト海を経由する2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設した。

　NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成している。

　アメリカやポーランドはNS1やNS2の建設や稼働に強く反対し、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。

　そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2は爆破される。パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。

　その当時、イギリスの閣僚が使っていた電話がハッキングされていたことを疑わせるできごとがあった。イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカの国務省や情報機関の高官と会うために同国を秘密裏に訪問しているのだ。電話を使わなかった。

　調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表​した。

　ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナを攻撃する前だ。

　この作戦をシュルツ首相は事前に知らされていたという話も伝えられている。真偽は不明だが、少なくとも爆破後にシュルツが事件を調べようとせず、有耶無耶なまま終わらせようとしているとは言える。

　アメリカに従属するというシュルツの政策は低コストのエネルギー資源を入手する道を断ち切ったことでドイツは深刻な不況に突入、製造業は大きなダメージを受け、消費は減少し、産業空洞化が問題になっている。ドイツ国民の7割から8割がシュルツ政権を支持していないとも言われているが、当然だろう。アメリカ／NATOは簡単にロシアに勝ているという妄想の結果だ。

　ビルト紙はNATO軍とロシア軍との戦争が2025年夏に始まるかもしれないとしている。​2023年1月27日にアメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2025年にアメリカと中国が軍事衝突する可能性があるとしていた​ことを思い出させる。

　ウクライナがロシアに敗れたことをアメリカ／NATOは隠しきれなくなっている。昨年、アメリカ／NATOが仕掛けた「反転攻勢」が大失敗に終わったことは西側も認めざるをえない状況で、ビルト紙は今年6月までにキエフ軍は撤退に追い込まれるとしている。

　ウクライナの敗北を西側も認めざるをえなくなると、西側の人びともウクライナでの戦闘について考え始め、「大本営発表」に気づくことになるだろうが、そうしたことをアメリカの支配層は望んでいないはずだ。NATO諸国で軍事的な活動が活発化している理由もその辺にあるのかもしれない。ジョー・バイデン政権は今年の大統領選挙に合わせ、新たな軍事衝突を演出する可能性がある。ドイツのシュルツ政権も国民の自分たちに対する批判を和らげるため、「ロシアの脅威」を煽りたいだろう。

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最終更新日 2024.01.16 10:29:58

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米国の支配層は対中国戦争を想定、台湾を空母や要塞にしようとする意見も – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401150001/

『蔡英文や頼清徳の対中国政策は台湾を中国との戦争へと導くことになる。民進党がいう「独立」とは台湾をアメリカの「不沈空母」にすることにほかならない。

　アメリカとイギリスはアングロ・サクソン国の中心的な存在で、イギリスには19世紀から世界をアングロ・サクソンが支配しなければならないと信じているグループが存在している。

　この勢力はその目標を今でも放棄していない。ロシアを破壊するためにウクライナでクーデターを実行、中国を破壊するために東アジアで軍事的な緊張を高めているのだ。

　民進党は台湾を中国から独立させると主張しているが、実際にはアメリカに従属する道を進み、台湾はアメリカの「不沈空母」にならざるをえない。

　アメリカ空軍航空機動軍団の​マイク・ミニハン司令官は2023年1月27日、アメリカと中国が2025年に軍事衝突する可能性があるとする見通しを描いたメモを将校へ送り​、​2020年10月16日には国家安全保障補佐官だったロバート・オブライエンは台湾は要塞化するべきだと語った​。

　ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したアメリカ大統領はバラク・オバマ。2014年2月のことである。その時点における戦力は反クーデター勢力がクーデター政権を上回っていたことからアメリカ／NATOはクーデター体制に武器弾薬を供給、若者を軍事訓練し始め、同時にドンバスを要塞線で囲んだ。アゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカには地下要塞が建設されている。日本でも地下要塞になりそうな建造物が作られている。
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最終更新日 2024.01.15 00:25:38　』

安楽死
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、人間に対する安楽死について説明しています。動物の安楽死については「殺処分」をご覧ください。

世界の安楽死の現状:（医師による自殺幇助は除く）
本人が希望し、医師が関与した積極的安楽死が合法
消極的安楽死が合法
安楽死が一律違法
不明

医師による自殺幇助の現状:
合法
憲法裁判所によって合法（または犯罪ではない）と判断されているが、法制化されていない
非合法

安楽死（あんらくし、英語: euthanasia）とは、人または動物に苦痛を与えずに死に至らせることである。一般的に、終末期患者に対する医療上の処遇を意味して表現される。

安楽死に至る方法として、医師の助けを借りて死に至る積極的安楽死（せっきょくてきあんらくし、英語: positive euthanasia, active euthanasia）と、治療を行わないことによって死に至る消極的安楽死（しょうきょくてきあんらくし、英語: negative euthanasia, passive euthanasia）の2種類がある。

また、安楽死の別表現として、尊厳死（そんげんし、英語: dignified death, death with dignity）という言葉がある。

これは、積極的安楽死と消極的安楽死の両方を表現する場合と、安楽死を本人の事前の希望に限定して尊厳死と表現する場合があるが、世界保健機関、世界医師会、国際連合人権理事会、国家の法律、医療行政機関、医師会などの公共機関による、明確または統一的な定義は確認されておらず、尊厳死と安楽死の区別は、国によって判断が様々である。

耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者本人が尊厳ある死を希望した際に、積極的安楽死も合法化している国には、1940年代に法律を整備した先駆的な国であるスイス、2000年代にかけてはアメリカのいくつかの州、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、2010年代にはコロンビア、カナダ、オーストラリア、2020年代にはスペイン、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガルがある[1]。

積極的安楽死（処方による安楽死）・合法化国

積極的安楽死（せっきょくてきあんらくし、英語: positive euthanasia, active euthanasia）とは、致死性の薬物の服用または投与により、死に至らせる行為である。

医療上の積極的安楽死の場合は、耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者の自発的意思に基づき、医師が致死性の薬物を注射する。

または医師が処方した致死薬を患者が自身の意思で服用する医師による自殺幇助（Physician-Assisted Suicide／ PAS）を指す。

医師の助けを得つつ、致死薬等で死を選ぶ安楽死が積極的安楽死と呼ばれる[2]。

国によっては、医師による自殺幇助と安楽死は明確に区別される。

欧州では、本人が望んだ場合にベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルが安楽死を合法化している。キリスト教国で自殺を罪としているコロンビアでも1997年に南米初の尊厳死、末期疾患本人の意思による自殺ほう助を非犯罪化した。

さらに2021年7月には高等裁判所が「尊厳ある死の権利」を末期疾患の患者以外にも適用を拡大することを認めた。コロンビアは国民のほとんどがカトリック教徒で、教会は安楽死にも自殺ほう助にも断固反対しているが、 南米初であった[3]。

積極的安楽死と宗教の関係

安楽死・尊厳死の問題は生命倫理や死生観と密接に関連するため、その国で主流の宗教による影響がある。

キリスト教

キリスト教においては意見が分かれており、積極的安楽死を法的に認めている国はプロテスタントの影響が強い国が多く、カトリックは積極的安楽死に強く反対しているため、フランスのように法制化を求める意見が多くともカトリックの影響で実現していない国もある[4]。

カトリックの合法化国

カトリック国として、スペインやコロンビアが耐えがたい苦しみに襲われている患者や助かる見込みのない末期患者にも積極的安楽死を合法化している[3][1]。

カトリック総本山のイタリアでも希望者へ安楽死を認めないことは憲法違反とされ、2022年6月に初の安楽死が行われた[5]。

イスラーム教

イスラームではカトリック同様に自殺を固く禁じている教義であり、積極的安楽死は殺人とされている。

ただしカトリックやイスラームにおいても、死期が迫る患者に対して苦痛を伴う延命治療を中止するという消極的安楽死には必ずしも反対していない[6]。

ユダヤ教

ユダヤ教において積極的安楽死は違法とされているが、法的、倫理的、神学的、精神的な観点から明確な合意が得られず、その可否について議論されている[7]。

日本

日本では他人による積極的安楽死は法律で明確に容認されていないので、本人の意思による積極的安楽死に加担した（未遂も含む）場合さえも刑法上嘱託殺人罪等の対象となる。
ただし、名古屋安楽死事件や、東海大学病院安楽死事件の判例では、下記の厳格な条件を全て満たす場合には違法性は無いために阻却される（刑事責任の対象にならず有罪にならない）と述べている。

一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の4条件を全て満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。

１、患者本人の明確な意思表示がある（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）。

２、死に至る回復不可能な病気・障害の終末期で死が目前に迫っている。

３、心身に耐えがたい重大な苦痛がある。

４、死を回避する手段も、苦痛を緩和する方法も存在しない。

名古屋安楽死事件の判例
「名古屋安楽死事件」も参照

1962年（昭和37年）の名古屋高等裁判所の判例では、以下の6つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は、違法行為となると認定している。

１、回復の見込みがない病気の終末期で死期の直前である。
２、患者の心身に著しい苦痛・耐えがたい苦痛がある。
３、患者の心身の苦痛からの解放が目的である。
４、患者の意識が明瞭・意思表示能力があり、自発的意思で安楽死を要求している。　　５、医師が行う。
６、倫理的にも妥当な方法である。

本件においては、（５）（６）が欠けているため、被告人は刑法 202 条により嘱託殺人だとされ、懲役 1 年執行猶予 3 年の判決が下された[8]。

東海大学病院安楽死事件の判例
「東海大学安楽死事件」も参照

1995年（平成7年）の横浜地方裁判所の判例では、下記の4つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は、違法行為となると認定している。

１、患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいる。
２、患者の病気は回復の見込みがなく、死期の直前である。
３、患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために可能なあらゆる方法で取り組み、その他の代替手段がない。
４、患者が自発的意思表示により、寿命の短縮、今すぐの死を要求している。

本件において被告人は、刑法 199 条により殺人罪とされ、懲役 2 年執行猶予 2 年の有罪判決が下された。

動物に対する安楽死
動物一般の安楽死については「殺処分」を、競走馬については「予後不良_(競馬)」を参照
本人が希望した際に積極的安楽死を法律で容認している国・地域の一覧

スイスの旗 スイス- 1942年[9]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    オレゴン州 - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
    ワシントン州 – 2009年
    モンタナ州 - 2009年
    バーモント州 - 2013年
    ニューメキシコ州 - 2014年
    カリフォルニア州 - 2015年[10]
コロンビアの旗 コロンビア - 1997年に自殺ほう助を非犯罪化。しかし、コロンビアは国民のほとんどがカトリック教徒で、カトリック教会は安楽死にも自殺ほう助にも断固反対していた。正式に立法化されたのは2014年である。さらに2021年7月に高等裁判所が「尊厳ある死の権利」を末期疾患の患者以外にも適用を拡大することを認めた[3]。
オランダの旗 オランダ - 2001年「安楽死法」可決。
ベルギーの旗 ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。
カナダの旗 カナダ - 2016年[11]
オーストラリアの旗 オーストラリア - 2022年5月までに全州で可決[12]
    ビクトリア州 - 2017年[13][14]　
    ニューサウスウェールズ州 - 2022年5月に最後の州として可決[12]。
イタリアの旗 イタリア - 2019年の憲法裁判所の最高判決。2地域の保健当局による承認が必要で、初のケースは2021年11月に許可を獲得した12年前に交通事故に遭い、生前「生きるために最善を尽くしたが、精神的にも身体的にも限界だ」と話していた身体麻痺を抱えた44歳の男性である。2022年6月16日、特別な機械を使って自分で薬品を投与した後、家族が見守る中で安楽死した[5]。　
ドイツの旗 ドイツ - 2020年に憲法裁判所は、ビジネスとしての自殺幇助を禁止する法律を違憲と判断し、死の自己決定権を認めた[15]。これを受け2021年には350人が幇助自死を遂げたと報じられている[16][17]。同年、ドイツ医師会は、職業規範から自殺幇助の禁止を削除することを決定した[16]。
スペインの旗 スペイン - 2021年6月[18]。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した[12]。
ニュージーランドの旗 ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定[19]。
オーストリアの旗 オーストリア - 2022年1月に自殺幇助が合法化。
ポルトガルの旗 ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。

日本では、積極的安楽死を法律で容認するかについて議論されているが、法律で明示的に容認はしていない。

オーストラリア

オーストラリアでは北部準州で積極的安楽死と自殺幇助が1996年7月から合法化され、4人が安楽死したが、連邦政府は9ヶ月後に法律を無効化した[20]。

20年後の2017年11月にオーストラリア南東部のビクトリア州上院で安楽死の合法化法案が可決され、2019年6月から施行された[14][13]。

この法律では安楽死が認められるのは18歳以上で、余命6か月以内の場合に限られる[13]。

安楽死推進団体に所属し、2018年に104歳で安楽死したオーストラリアの環境学・植物学者デイビット・グッドールは、積極的安楽死を「ふさわしい時に死を選ぶ自由」と定義している[21][22]。

グッドールは重い病を罹患していなかったが、老化で体が不自由になるなど生活の質が低下していたと述べ、スイスのバーゼルでの安楽死前日の会見で「スイスの品位ある死を選べる制度」に感謝を示し、「全ての国はスイスに遅れを取っていて、自国のオーストラリアでは老化による生活の質の低下を理由に安楽死を合法化していないのは残念だ」と語った[21][22]。

2022年5月までにオーストラリアの全ての州で安楽死法が可決された[12]。ただしその他の地域（首都特別地域、北部準州）では合法化されていない。

消極的安楽死（延命停止）・合法化国

消極的安楽死（しょうきょくてきあんらくし、英語: negative euthanasia , passive euthanasia）とは、予防・救命・回復・維持のための治療を開始しない、または開始しても後に中止することによって、人や動物の延命を止める行為である。

延命治療が苦しみを招き、患者が最期のときまで、自分らしく尊厳をもって生きるために、本人意思（自己決定）を尊重し、「延命治療をやめて病状を自然の状態に戻す」ことを指す[3][23]。

①自発的安楽死、　②非自発的安楽死　③反自発的安楽死の3種類がある[23]。

医療上の消極的安楽死の場合は、病気・障害を予防する方法、発症した病気・障害から救命・回復する方法、生命を維持する方法、心身の機能を維持する方法が確立されていて、その治療をすることが可能であっても、患者本人の明確な意思（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）に基づく要求に応じ、または患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族の明確な意思に基づく要求に応じ、治療をしないか治療開始後に中止することにより、結果として死に至らせることである。

終末期の患者には延命可能性が全くないか、または余命は長くても月単位なので、世界の諸国では終末期の患者に対する消極的安楽死は広く普及している。

治療により回復の可能性がある患者、回復の可能性はなくても死に至るまで長い年月がかかる患者など、終末期ではない患者の場合は、大部分の人は一般的に病気からの回復や生命・健康の維持の欲求を持っているので、消極的安楽死が選択される事例よりも、治療による回復や延命が選択される事例が多数派である。

韓国では、最高裁判所に相当する大法院の判決で2009年の女性の高齢者の請求により尊厳死が認められた後、2017年に韓国で「延命医療決定法（尊厳死法）」の試験事業が施行されて患者の意思によって延命医療を中止することができるようになった[24]。

約1か月前にソウル市内のとある総合病院で、消化器系のがんの治療を受けていた50代男性が「延命医療を受けない」という治療計画書に署名していた。

男性の医療陣は本人の意思に基づき、臨終が近づいた時に人工呼吸器装着・心肺蘇生・血液透析・抗がん剤投与などを実施しなかったが、男性が延命医療中止を選択していても栄養・水の供給、痛みの緩和、治療は継続した。患者は2017年11月21日の一週間前に安楽死を選択して死去し、韓国で合法的安楽死の事例初となるケースとして確認された。

事前医療意向書の実践を推奨する代表は「難しい状況の中、患者の男性は大きな決断を下した。今回の決定は延命医療中止について悩む多くの方々に勇気を与える事例だ」と語った[24]。

日本の国内法での扱い

日本の法律では、患者本人の明確な意思表示に基づく消極的安楽死（＝消極的自殺）は、刑法199条の殺人罪、刑法202条の殺人幇助罪・承諾殺人罪にはならず、完全に本人の自由意思で決定・実施できる。

ただし、法律により強制隔離と強制治療が義務付けられている感染症は例外である。

日本の国内法では、一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の条件のいずれかを満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。

１、患者本人の明確な意思表示がある（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）。
２、患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族（より親等が遠い家族や親戚は親等が近い家族に代わって代理権行使できない）の明確な意思表示がある。

日本では、患者本人や家族の明確な意思表示に基づかず、医師が治療の中止をした場合は、刑法199条の殺人罪が成立する。

患者本人の明確な意思表示に基づかずに、または家族の明確な意思表示に基づかずに治療を開始しなかった場合も殺人罪または保護責任者遺棄致死罪が成立する。
　
大韓民国

韓国では2018年2月から回復が見込めない終末期の患者の延命治療を、法律に基づいて取りやめることができる尊厳死制度が導入された。

韓国政府から制度運営を委託される財団法人によると、導入4カ月間で、尊厳死を希望した中で約8500人の延命治療が取りやめられた[25]。

安楽死で死亡した人物

1939年9月23日 - ジークムント・フロイト、オーストリアの精神科医、心理学者[26]
2018年6月7日 - 傅達仁、台湾の番組司会者[27]

2019年10月22日 - マリーケ・フェルフールト、ベルギーの車いすパラリンピック選手[28]

2019年11月21日 - アンドレ・ラシャペル、カナダの女優[29]

2022年9月13日 - ジャン＝リュック・ゴダール、フランスの映画監督[30]

安楽死を扱った作品

小説

森鷗外『高瀬舟』
ネビル・シュート『渚にて』
安部公房『箱男』
帚木蓬生『安楽病棟』
朔立木『終の信託』
久坂部羊『神の手』
古市憲寿 『平成くん、さようなら』
海堂尊『螺鈿迷宮』
中山七里 『ドクター・デスの遺産』
冲方丁『十二人の死にたい子どもたち』

一般書

カール・ビンディング、アルフレート・ホッヘ著、森下直貴、佐野誠 訳・著、『「生きるに値しない命」とは誰のことか――ナチス安楽死思想の原典を読む』 窓社 2001 ISBN 4896250362
奥野善彦『安楽死事件 : 模擬裁判を通してターミナルケアのあり方を問う』
『長尾和宏の死の授業』ブックマン社 2015 ISBN 978-4-89308-837-6
『安楽死を遂げた日本人』 小学館

漫画

手塚治虫『ブラック・ジャック』（主人公であるブラック・ジャックとは逆の考えを持った登場人物、ドクターキリコは安楽死を積極的に行う）
佐藤秀峰『ブラックジャックによろしく』
福本伸行『天 天和通りの快男児』（重要キャラクター・赤木しげるがアルツハイマー型認知症を発症し、意識があるうちに自ら安楽死（広義での尊厳死）を選ぶというエピソードがある）
弘兼憲史『黄昏流星群』（１２巻「死滅する星」で高齢の夫婦が安楽死が出来るという薬を密かに入手し、死に場所を探して旅に出るというエピソード）

映画

ハッピーエンドの選び方
ミリオンダラー・ベイビー
世界一キライなあなたに
いのちの停車場
海を飛ぶ夢
ドクター・デスの遺産-BLACK FILE-

その他

安楽死ジェットコースター（搭乗者が降下時の重力加速度により死に至るとされる、特殊なジェットコースターのコンセプチュアル・アート作品）
チーム・バチスタ4螺鈿迷宮
NHKスペシャル 彼女は安楽死を選んだ（2019年6月2日放送）[31]
スイスで自殺ほう助がタブーではない理由[9]
スイスで安楽死した日本人が最期に伝えたかったこと[32]
スイスの自殺ほう助団体の会員数が過去最高に増えている理由[33]

参考文献

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脚注
[脚注の使い方]

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関連項目

尊厳死 - 自殺幇助
延命治療 - 終末期医療
生命倫理学
自己決定権
死ぬ権利
自殺関与・同意殺人罪
バルビツール酸系 - 安楽死、死刑に使用される。
ディグニタス（Dignitas）
安楽死党
情けの一撃
スイス インフォ意見交換 安楽死、賛成？反対？

外部リンク
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USA Government>Department of Health and Human Services>National Institutes of Health>National Library of Medicine>PubMed>Search>"euthanasia"
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Columbia Encyclopedia>Search>"euthanasia"
Stanford Encyclopedia of Philosophy>Search>"euthanasia"
Philosophica Enciclopedia de Filosofía
世界の安楽死概観　笹川記念保健協力財団　2018年5月23日（pdfファイル）
へそ曲がり獣医さんの動物福祉論

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死

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安楽死自殺の方法

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』

安楽死が合法の国で起こっていること…「生活保護」より「安楽死」の申請のほうが簡単というカナダの事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f6a92595ee034ef7d34343b2d1a7980fbd26d

『1/14(日) 14:17配信
プレジデントオンライン

※写真はイメージです – 写真＝iStock.com／sittithat tangwitthayaphum

安楽死が合法化されるとどんなことが起きるのか。著述家の児玉真美さんは「カナダでは合法化からわずか5年で安楽死者数が4万人を超えた。経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースも起き、問題になっている」という――。

【この記事の画像を見る】

　※本稿は、児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ

　カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。

　カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。

　安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying)、PAD(Physician-Assisted Dying)などの文言を用いることによって、暗に「安楽死は死ぬ時に医療の助けを得ることであり、緩和ケアと変わらない」というメッセージを発信してきたが、カナダは国としてその立場を明瞭に打ち出して安楽死を合法化したといってよいのではないだろうか。

■医師だけでなく上級看護師も安楽死を実施できる

　もうひとつ、カナダの合法化がそれ以前に合法化した国や地域よりもラディカルに踏み出した点として、医師だけでなくナース・プラクティショナー(上級看護師)にも安楽死の実施を認めたこと、「耐え難い苦痛」の要件の箇所に「患者本人が許容できると考える条件下では軽減することができない」と付記されていることのふたつを挙げておきたい。

後者では、通常の標準治療や緩和ケアで軽減できる苦痛であったとしても、本人がそれらの治療を「許容できない」なら法律の要件を満たすことになる。

　これら2点については、その後オーストラリアの各州とニュージーランドが合法化した際にも同じ要件が法文に盛り込まれた(ヴィクトリア州だけは実施者を医師に限定)。この点を含め、カナダの合法化は世界の安楽死の動向をめぐる大きな転換点となったのではないかと私は考えている。

■合法化からわずか5年で対象範囲が拡がった

　またカナダでは、合法化当時は終末期の人に限定されていた対象者が合法化からわずか5年で非終末期の人へと拡がった。

2021年3月の法改正で新たに対象となったのは、不治の重い病気または障害が進行して、本人が許容できる条件下では軽減することができない耐え難い苦しみがある人だが、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向だ。

　カナダの安楽死者は2021年の対象者拡大から増加し、保健省のデータによると2021年は2020年から32.4％の急増となった。

2021年、2022年にそれぞれ1万人超。2016年の合法化からのMAIDによる死者数は4万人を超え、2021年段階でカナダ全体の死者数の3.3％。

　どの州でも毎年増加しているが、もともとカナダの一連の動きを強力に牽引してきたケベック州では安楽死者が総死者数に占める割合は5.1％(7％というデータもある)に及ぶ。
オランダの直近の割合と並ぶだけでなく、オランダとベルギーでは二十数年間での漸増であるのに対して、ケベックでは2015年から、カナダ全体でも2016年から短期間での急増と言うことができる。』

『■さらにラディカルな法改正への動きが続く

　現在もケベック州内科医学会から障害のある新生児への安楽死を是認しようとの提案が出たり、認知症など意思表示が困難となることが予測される人には事前指示書でMAIDを可能とする法案が州議会に提出されたり(現行法では実施時に意思確認が必要)と、さらにラディカルな法改正への動きが続いている。

　この法案が2023年2月に提出された際に同州の高齢者問題大臣が語った言葉が非常に印象的だった。

「MAIDは終末期ケアであり、この「ケア」という言葉を私は強調します。MAIDは人々が最後の瞬間までを自分が望むように生きることを可能とするケアなのです」。ここにカナダのMAIDの特異性が如実に顕れている。

　オランダやベルギーの安楽死は合法化された当初、もうどうしても救命することができない終末期の人に緩和を尽くしてもなお耐えがたい痛み苦しみがある場合の、最後の例外的な救済手段と捉えられていた。

合法化には、すでに公然の秘密として行われていた安楽死に規制をかけ、医師の行為の違法性が阻却される条件を明確にする狙いもあった。その意味では、安楽死は「合法化された」というよりも「非犯罪化された」という方が厳密には正しい。

■「合法的な医療サービスであり、利用するのは個人の権利」

　その後の時間経過の中で少しずつ対象者が拡大し、さまざまに安楽死の捉え方が変わってきているのは事実だが、カナダでは最初から安楽死が緩和ケアの一端に位置づけられて、例外的な措置というよりも日常的な終末期医療のひとつの選択肢として合法化されたことになるのではないか。

それは、カナダでは法制化の意味合いそのものまでが、例外的に際どい行為をする医師の免責(違法性の阻却)から、患者の権利としての安楽死の容認へと飛躍してしまったことを意味してはいないだろうか。

　ケベック州の高齢者問題大臣の発言にもそれはうかがわれるが、2020年にも同州の小さな訴訟で印象的な判決が出ている。

夫が申請し認められた安楽死を止めようと妻が起こした訴訟で、妻の敗訴を言い渡した判決は「安楽死は、最高裁が合憲と認めて立法府がそれをルール化したものである以上、合法的な医療サービスであり、それを利用するのは個人の権利である」と書いた。

「医療サービス」「個人の権利」という言葉が意味深い。

　こうしたカナダの先鋭性を「カナダ固有のMAIDイデオロギー」だと指摘するのは米国国立衛生研究所の生命倫理学者スコット・キムだ。

キムは2023年2月にカナダの新聞「グローブ・アンド・メール」に寄稿し、「MAIDイデオロギー」の特徴は安楽死を当たり前の(ノーマルな)治療とする捉え方と医師が積極的に推進する姿勢のふたつが融合していることだと書いている。』

『■合法化されれば医師の裁量にゆだねられるようになる

　実は先の2020年のケベック州の判決では、もうひとつ重大なことが言われている。

夫の安楽死が認められるべきでない理由として、妻が主張したのは「夫は終末期ではない(この段階では対象がまだ終末期の人に限定されていた)」、それから「認知症気味なので、その混乱の中で決断したことにすぎない」の2点だった。

　そこで争点は、(1)男性の症状が法律の要件を満たしているか、(2)男性に意思決定能力があるか。

最終的に、判決はいずれについても「裁判所には判断する権限はない」とした。症状についても意思決定能力についても、そのアセスメントは法律によって医師の専門性にゆだねられている、という理路だった。

　医師の判断や対応に疑問を抱いた家族が訴える訴訟が最近増えているし、実際にかなり粗雑なことが行われていたりもするが、いったん合法化された国々の安楽死の法的規制では、このように専門性という名のもとに多くが医師の裁量にゆだねられてしまう。

　そもそも事後的に報告を義務づけている法律の規定も、医師に自己申告を求めているにすぎない。それだけの裁量権を与えられた医師たちがカナダではキムが言うようにMAIDを「推進する姿勢」を持っているのだとしたら、それはたいそう気がかりなことではないだろうか。

■居住支援を受けられず安楽死を選んだ女性

　カナダでは近年、医療や福祉を十分に受けられない人たちの安楽死の申請が医師らによって承認される事例が次々に報道されて、問題となっている。実際にMAIDで死んだ人がいる。報道から3つの事例を紹介したい。

　1例目はソフィアという仮名で報じられた51歳の女性。化学物質過敏症(MCS)を患い、救世軍が運営するアパートに住んでいたが、コロナ禍で誰もが家にこもり始めると、換気口から入ってくるタバコやマリファナなどの煙が増え、症状が急速に悪化。

　カナダには障害のある人に安全で、家賃が手ごろな住まいを助成する福祉制度があるため、友人や支援者、医師らの力も借りて2年間も担当部局に訴え続けたが、かなわなかった。

安楽死の要件が緩和されたため自分も対象になると考えて申請したところ、認められて22年2月にMAIDで死去。支援者が寄付を集めていたが、間に合わなかった。

友人への最後のメールに書かれていたのは「解決策は見つかりました。もうこれ以上闘うエネルギーはありません」。

　ソフィアの安全な住まい探しを支援してきた、ケベック環境医学会の会長であるロヒニ・パリスはメディアの取材に「この人は、助けてほしいと2年間ずっと乞い続けました。あらゆる先に手紙を書き、あらゆる先に電話をかけて、健康的な住まいを求めました。ソフィアは生きたくなかったわけではありません。あのままでは生きられなかったのです」。』

『■福祉サービスを受けるよりも簡単な申請手続き

　同じ病気で同様に困窮してMAIDを申請しながら、友人が集めた寄付が間に合って命拾いした女性もいる。

トロント在住の31歳のデニス(仮名)は、難病のほか6年前からは脊髄を傷めて車いす生活となっている。収入は州の障害者手当のみで月に1200ドル程度。ただでさえ貧困ラインを割っているうえにカナダでは住宅不足で家賃が上がった。7年前から助成金の出る住まいを申請し、本人はもちろん支援者と主治医も奔走したが、実質的な対応はされないままだった。

　それに比べると、安楽死の申請手続きは驚くほど簡単だったという。

幸い、承認を待っている間に支援者のインターネット募金が成功し、一時的にホテルに移ることができた。募金を始めた支援者は「もし住まいの問題と弱者であることがMAIDを求める理由に含まれているとしたら、我々はそこに非常に深刻な倫理問題を抱えています。それなのに政府は、人々に自分自身を方程式から取り除く力を与えている。

これでは医療的臨死介助(Medical Assistance in Dying)ではなく政治的臨死介助(Political Assistance in Dying)です」(太字は筆者)と憤った。

■「経済的制約に適した治療の選択肢は他に存在しない」

　3例目は、ブリティッシュ・コロンビア州在住の30代後半の女性、カット(仮名)。

難病のため痛みがひどく、ここ数年は麻薬性鎮痛剤オピオイドを使用している。カナダには専門医が少なく、根治治療を受けるには海外へ行くしかない。生きたいと望んでいるが、前年MAIDを申請し承認されている。

　カットに関する報道で私が気になったのは、彼女の安楽死を承認した保険会社の書類にある「患者のカルテは長く、患者のニーズと経済的制約に適した治療の選択肢も介入も他には存在しない」というくだりだ。「本人が許容できると考える条件下で
は軽減できない」耐え難い痛み苦しみがあることというMAIDの要件に「苦しみを軽減する手段が経済的に許容できない」ことまで含意されていくと、合法化の際にどれだけの人が予測できただろうか(太字は筆者)。』

『■「非常に安直な問題解決を提供している」と医師から批判も

　ソフィアの事例を報道で知り、連名で連邦政府の障害のある人の住まいを担当する部署に書簡を送った4人の医師たちがいた。ソフィアの症状は空気のきれいな環境に移ることで軽減されたはずだと述べて「われわれは医師として、この状況にMAID以外の解決策が提案されなかったことを受け入れがたいと考えます」と書いた。

　デニスの治療に当たっている医師のリイナ・ブレイもメディアの取材に「社会はこうした患者を裏切っています。MAIDが提供している、この非常に安直な問題解決をストップし、これらの人々に必要なのは支援だと社会が認識し始めることを望みます」とコメントした。

　彼らのように、難病や障害ゆえに生きづらさを抱える患者のそばに寄り添い、適切な支援を求めて八方手を尽くし奔走する医師たちがいる。支援があれば生きられる人に安楽死の要請が認められたことを憤る医師たちだ。その一方に、こうした患者たちからの安楽死の要請を専門性の名のもとに簡単に承認してしまう医師たちもいる。

　2019年4月にカナダを公式訪問して聞き取り調査等を行った国連の障害者の人権に関する特別報告者は、「施設や病院にいる障害者にMAIDへの圧力がかかっている、また医師らが障害者の安楽死を公式に報告していないとの気がかりな報告が届いている」と報告書に書いた。

児玉 真美（こだま・まみ）
著述家、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事

1956年生まれ。京都大学文学部卒。カンザス大学教育学部でマスター取得。英語教員を経て著述家。近著に『増補新版 コロナ禍で障害のある子をもつ親たちが体験していること』（編著／生活書院）、『私たちはふつうに老いることができない　高齢化する障害者家族』（大月書店）ほか多数。

著述家、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事 児玉 真美　』

NHK「自衛隊ヘリで支局に燃料を！」能登地震で総務省へ“支援要求文書”職員失望「国営放送になるつもりか」【写真あり】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1b22af39678c0c2d9a2425111736c43aa8ac73

『1/15(月) 6:01配信
SmartFLASH

NHK+より。連日、被災地の取材を続けるNHKの現場職員たち。国の支援に何を思うのか

　元日の悲劇から2週間……。1月14日時点で、能登半島地震の安否不明者は、いまだに24人もいる。

【画像あり】NHKが総務省に送った支援を求める文書

「現地では必死で捜索が続けられていますが、土砂崩れなど道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域があります。自衛隊のホバークラフトやヘリコプターなどが活躍し、被災地支援と捜索が続けられていますが……」（社会部記者）

　一方、1月4日にその“貴重なヘリコプター”の優先利用を求める1通の文書が総務省に送られていた。

送り主は、「我国の報道機関で唯一の指定公共機関」であるNHK。放送所が停波する恐れがあるため「自衛隊のヘリ等による人員・燃料等の運搬」を求めたうえで、石油など燃料の優先割当や、優先車両の登録、交換用バッテリーなど、テレビ局として必要な機材をNHKに優先するように、総務省情報流通行政局の地上放送課長に求めている。

　この文書に対し、

「うちは、国営放送になるつもりでしょうか……」

　と嘆くのは、NHK職員だ。

「どんな災害でも、民放各局は自前のリソースで取材をやっていますよ。自衛隊頼みとはあきれます。こうやって国から“恩”を受けておいて、政府を強く批判できるのでしょうか。現場の記者たちが知っていたら、こんな要請を出すのは絶対に止めたと思います。私の周囲には、この文書に憤る職員しかいませんよ」

　この文書を受け取った総務省の課長補佐は「初めてのことです」と言う。

「NHKさんから一方的に送られてきたものです。対応できるものは対応しますし、できないものにはできないというだけです。実際に、自衛隊によるNHK支局への物資の運搬はさせていただきました。民放にも必要があれば対応します。これまで災害時に、このような文書を受け取ったことはありませんね」

　一方、文書を送ったNHKに尋ねると、

「NHKは災害対策基本法により、報道機関で唯一の指定公共機関とされ、被災地域における放送の維持・継続にあたって、行政機関への応援要請も含め、必要な応急措置をすみやかに実施しなければならない、とされています」

　と“錦の御旗”を掲げたうえで、停電により停波する恐れのあった放送所について、

「民放各社とともに、自衛隊に対して山頂部の放送所までの燃料と作業要員の輸送を依頼しました」と言う。さらに、自衛隊に運んでもらった燃料は事前にNHKが用意したもので、それ以外に取材活動などで便宜を受けたことはなく「燃料の運搬以外はすべてNHKが自ら対応しています」と、当然の要求だったとした。

「難しい問題です。指定公共機関になるとはどういうことか、という議論をサボってきたツケですね」

　と語るのは、日本テレビで報道に携わり、現在、上智大学文学部教授としてメディア論を教える水島宏明氏だ。

「指定公共機関は、ほかにNTT、KDDI、セブン-イレブン、コスモ石油、JRや各電力会社など、いわゆる公共的な役割を担った会社が指定を受けています。

国がすすめる災害対策のなかで、指定公共機関に求められる役割は年々増えており、もちろんNHKには、放送を維持する責任があります。しかし、報道の自由・独立についても考える必要があります。

本当に切羽詰まった状況以外で『うちは指定公共機関だから優先してよ』と気軽に言ったのだとしたら、あまりにも残念ですね。

逆に言えば、国の支援を受けてまで放送している内容ということになるので、今回の災害報道についても、世間から厳しい目でその内容を吟味されるべきでしょう」

　立教大学社会学部メディア社会学科教授・砂川浩慶氏も、“自主・自律”が軽んじられていると語る。

「指定公共機関だからこそ、災害時にも自前で処理をするのが大前提なんです。本来、被災地に振り分けられるべき自衛隊の余力を奪うのは、言語道断でしょう」

　切実に“国の支援”を必要とする人々は、能登半島でいまも冷たい夜を過ごしているはずだ……。』

北朝鮮分析サイトの38ノース、「北朝鮮は戦争への準備に踏み切った」とする記事を掲載……「武力使用についての言及はブラフではない」: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502072747.html

『米専門家「金正恩委員長、戦争決めたようだ…朝鮮戦争直前以来最も危険」（ハンギョレ）

　北朝鮮が南北関係に対して荒々しい言葉を次々と並べている中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が戦争を決心したものとみられると、米国の専門家が主張した。

　北朝鮮問題の権威であるミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員とジークフリード・ヘッカー博士は11日、北朝鮮専門メディア「38ノース」への共同寄稿で、「朝鮮半島の状況は1950年6月初め以来、最も危険だ」とし、現在は朝鮮戦争直前の状況に近いと述べた。

　カーリン研究員とヘッカー博士は「あまりにも衝撃的に聞こえるかもしれない」としつつも、「私たちは、彼の祖父が1950年にそうしたように、金正恩が戦争をするという戦略的決断を下したとみている」と明らかにした。さらに「金正恩がいつ、どのように引き金を引くかは分からない」としながらも、戦争の危険性は、米国と韓国などが日常的に行ってきた警告をはるかに越えるレベルだと診断した。

　彼らは、北朝鮮政権がこの30年間追求してきた米国との関係正常化に対する期待を捨て、昨年初めから武力使用について直接言及し始めたことを、このような判断の根拠としてあげた。

　北朝鮮は金日成（キム・イルソン）主席以来、3代にわたり最高指導者が中国とロシアに対する緩衝手段として米国との関係正常化を進め、1994年にジュネーブ合意を成功させ、合意破棄後もその目標を捨てていなかったが、2018年と2019年に当時のドナルド・トランプ大統領と金委員長の首脳会談が物別れに終わった後、これまでの路線を捨てたということだ。

また、金委員長は、祖父と父親が果たせなかった目標を、威信をかけて推進し、史上初の朝米首脳会談にまで漕ぎつけたが、米国に大きく無視されたと指摘した。

　彼らは、朝米関係正常化に向けた努力が失敗に終わった責任が誰にあるのかではなく、「北朝鮮がそのような目標を完全に放棄したことで、朝鮮半島をめぐる戦略的状況がどれほど大きく変わったのか」が極めて重要だと述べた。 （中略）

　2人の専門家はこのような状況の中で、北朝鮮の高官たちが2023年初めから戦争準備について発言するようになったと指摘した。金委員長が昨年8月に「祖国統一を成し遂げるための革命戦争準備」を語り、先月には南北関係を「敵対的な二国間関係」と表現したのがその例だ。彼らは、北朝鮮メディアに登場する「戦争準備」というテーマは、従来の虚勢とは思えないと述べた。

　彼らは、北朝鮮政権が戦争を開始すれば、韓国と米国が自分たちを完全に破壊できるのに、果たして危険を冒すだろうかという反論もあり得るとした。だが、北朝鮮政権は他の選択肢がもう使えないと判断しているとみられるとし、「歴史は、他に良い選択肢がないと確信した人々が、最も危険なゲームを試みても良いかもしれないという考えを抱く場合もあることを示している」と述べた。
（引用ここまで）

　38northに「キム・ジョンウンは戦争の準備を行っているのか」との記事が掲載されています。
　挑発の度合いが上がっている、との判断のようですね。

Is Kim Jong Un Preparing for War?（38north・英語）

　曰く──
　「朝鮮半島は1950年6月以降、最大の危機に見舞われている。キム・ジョンウンが戦争をはじめることを決断したと我々は考えている」
　「戦争を起こせば北朝鮮の体制が破壊されるので、彼らは自重するだろうとの反論が出るだろうが、それはキム氏の考えを誤読しているものであり、大惨事に招きかねない」 　「アメリカと韓国の抑止力が働くと考えている人も多いだろう。しかし、平壌が『他の選択肢が残っていない』と判断すれば、たとえもっとも危険なゲームであってもろうそくを灯す価値がある（割に合う）と考えることだろう」

　──との話。

　まあ、分からないでもない。
　戦争以外の選択肢が取れなくなったのなら、破れかぶれでも戦争に入る可能性がある。
　国連による北朝鮮制裁が追い詰めすぎていないのは、そのあたりを考慮しているからですね。

　第一次大戦でドイツを追い詰めすぎた結果、あの画家のちょびひげが台頭してしまったことの反省が活かされている。 　同様に「客観的に見た合理的な判断」では戦争に入ることは無意味であっても、追い詰められた人々は戦争に入るとの選択肢を取る場合がある。

　新しいところではロシアもそうですね。
　「常識的に考えればウクライナ侵攻はない」のですが、国境付近での演習から実際の侵攻にまで至っている。
　これはロシア……というか、プーチンの立場からしたら「これがもっとも合理的な判断」であった可能性もあるわけです。

　客観的な判断と、主観的な判断は異なっているのです。

　中国についても同様で「侵攻がもっとも合理的な手段」とか「投入資本よりも得られる資本が大きい」と判断すれば台湾に侵攻するだろうと。

　それを封じるのが抑止力、拒否戦略というわけですね。
　「行けると思わせない」戦略。

　これが現在の対北朝鮮には欠けているのではないか、といった論調となっています。
　かつ、ハノイでの米朝会談が失敗した以降のアメリカの衰退を見積もっているのではないか、とも。

　……個人的には北朝鮮は王朝存続のためだけに汲々とする方向性に転じたと感じているので、この見解が正しいとも思えないのですが。

　まあ、とりあえずご紹介までに。

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台湾との断交相次ぐ中南米、グアテマラが新たに対中接近へ…中国「正しい判断を」とくら替え促す
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230822-OYT1T50033/

『2023/08/22 06:30

【リオデジャネイロ＝大月美佳】台湾との外交関係を維持する中米グアテマラの大統領選の決選投票が２０日に実施され、汚職撲滅を訴えた中道左派セミージャ運動のベルナルド・アレバロ氏（６４）が当選した。アレバロ氏は中国とも友好的な関係を築く方針で、台湾の孤立化を狙う中国の切り崩し工作が加速する可能性がある。

断交相次ぐ中

　選管当局によると、開票率１００％で、アレバロ氏の得票率は５８・０１％。敗れた中道左派国民希望党のサンドラ・トレス氏（６７）は３７・２４％だった。任期は来年１月１４日から４年。アレバロ氏は当選後の記者会見で中台との関係について「どちらかを選ぶものではなく、両方と働いていく」と語った。

　中南米では２０１７年以降、ホンジュラスなど５か国が台湾と相次ぎ断交し、中国と国交を樹立した。現在、台湾と外交関係を結ぶ１３か国のうち、中南米・カリブ地域には７か国が集中し、中でもグアテマラは人口や経済規模が最大だ。

　アレバロ氏は７月下旬、米国の調査研究機関との対談で「台湾と外交関係を維持しながら中国との貿易を拡大する」と語った。

　その後の読売新聞の取材に対しても、「我々は台湾と中国のどちらかを選ぶつもりはない。両方だ。中国とは関係を維持し、拡大する」と述べた。現在のジャマテイ政権は台湾を「独立国」と承認し、中国側の反発を買ったが、アレバロ氏は「私の政府は独自の外交政策を持ち、腐敗したジャマテイ大統領の外交とまったく異なるものになる」と断言。「我々は決して中国と対立しない」と続けた。

　一方、トレス氏は読売新聞の取材に対し、「台湾との関係は地政学的な戦略として重要だ」と外交関係を堅持する方針を示していた。
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　グアテマラの対中貿易はここ１０年で３・７倍に増加し、輸入額は米国に次ぐ規模となっている。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は、若い先住民女性の教育支援のために２００台のタブレット端末を寄贈し、学生に情報技術関連の訓練を行っている。
「くら替え」促す　中国外務省の 毛寧 （ マオニン ） 副報道局長は３月末、「グアテマラも（ホンジュラスのように）一刻も早く正しい決断を下すと信じている」と語り、「くら替え」を促した。

　大統領選を巡っては、汚職撲滅を訴えるアレバロ氏に対し、検察当局がセミージャ運動の党員登録に不正があったと告発するなど、現政権による選挙妨害が指摘されている。

　検察側は選挙後も政党に対する捜査を継続し、「逮捕の可能性も排除しない」と説明した。選挙監視に当たった米州機構（ＯＡＳ）は「選挙の自然な流れを阻害し、国民に不利益をもたらす」と懸念を表明した。』

グアテマラ大統領にアレバロ氏就任　台湾との関係焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1244L0S4A110C2000000/

『【メキシコシティ=市原朋大】中米グアテマラの大統領に15日、中道左派のベルナルド・アレバロ氏が就任した。決選投票にもつれこんだ2023年8月の大統領選挙で当選したものの、検察当局と対立して国内が混乱していた。グアテマラは台湾と外交関係を結ぶ国でも経済規模が最大で、アレバロ氏のスタンスが注目される。

同日未明に始まった国立劇場での就任式で、アレバロ氏は「何百万人もの国民が信頼を寄せてくれた。この数…

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中国の太平洋島嶼国関与に警戒　日米豪など連携で対処
https://www.sankei.com/article/20220613-4DZOU7HXWRNI7KFB2AFBR3PIZE/

『2022/6/13 21:09

政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。

「太平洋島嶼国との協力関係を一層強化していく考えだ」。松野博一官房長官は１日の記者会見でこう強調した。林芳正外相は５月にフィジーとパラオを訪問。４月には上杉謙太郎外務政務官がソロモンを訪れソガバレ首相に中国との安保協定に懸念を伝えた。今月１３日からは海上自衛隊護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣し、太平洋島嶼国や米豪印など計１２カ国・地域に寄港する。

政府の念頭には地域で影響力の浸透を図る中国の存在がある。中国は４月にソロモンと安保協定に調印し、５月下旬から今月４日にかけては王毅国務委員兼外相がソロモンなど太平洋島嶼国７カ国と東ティモールを歴訪した。王氏は、訪問先のフィジーで南太平洋など１０カ国とオンライン形式の外相会議を開き、安保協定の締結を提案したが、合意できなかった。

太平洋島嶼国は中国が拡大を目指す防衛ラインのうち、小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第２列島線」から米ハワイを含む「第３列島線」の間に広がる。中国海軍が遠洋展開能力を強化し、太平洋側から米軍や自衛隊を牽制するシナリオも想定される。自民党の佐藤正久外交部会長は「中国の海軍基地ができれば、米ハワイ、グアムに対して足背から影響を及ぼすことも出てくる」と警鐘を鳴らす。「いずも」の空母化は飛行場に乏しい太平洋で中国軍に対抗するためでもある。』