カテゴリー: 国内、諸統計、関連

GDP、4〜6月はプラス予測　｢強い内需｣へ改革待ったなし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1633B0W4A510C2000000/

『2024年5月16日 20:00

自動車の品質不正問題の影響が一服し、民間エコノミストは4〜6月期の実質国内総生産（GDP）はプラス成長に戻るとみる。消費や設備投資の回復は力強さを欠く。海外経済に不確実性が残る中、「強い内需」への構造改革は待ったなしだ。

日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に4〜6月期の予測を聞いたところ、年率換算の成長率は平均2.9%プラスだった。全員がプラス転換を予測した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:１５歳未満の子どもの推計人口４３年連続の減少　日本
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5522623.html

『「こどもの日」に合わせて総務省が2024年5月４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（2024年４月１日現在）は、前年より３３万人少ない１４０１万人で４３年連続の減少となった。

比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新した。内訳は男子が７１８万人、女子が６８３万人。総人口に占める子どもの割合は５０年連続で低下し、１１．３％と過去最低だった。参考：５０年後、人口８７００万人＝１０人に１人が外国人―出生率、前回推計から低下・厚労省：

FireShot Webpage Screenshot #954 – ‘日本の未来は大丈夫？　

4比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は人口４０００万人以上の３７カ国の中で日本が２番目に低い。

これまでも各国の中で最も低い状況が続いており、今回も韓国の１１．２％をわずかに上回り、国別でみると ❶韓国11.2％❷日本11.3％❸イタリア12.2％❹スペイン13.5％❺ドイツ14.0％ (2024年5月4日放送「news every.」より）で、FireShot Webpage Screenshot #955 – ‘【こどもの割世界ワースト2位だった。映像記事　

３歳ごとの年齢区分では１２～１４歳が３１７万人、９～１１歳が３０５万人、６～８歳が２８８万人、３～５歳が２５７万人、０～２歳が２３５万人。年齢が低いほど子どもの数が少なくなる傾向が続いた。

都道府県別の子どもの人口（２０２３年１０月１日現在）は、４７都道府県のいずれも前年から減少。

子どもの数が１００万人を超えるのは東京と神奈川の２都県だけになった。

大阪は都道府県別の公表を始めた１９７０年FireShot Webpage Screenshot #956 – ‘2022年の出生数、初の8以降、１００万人を初めて下回った。

人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の１６．１％で、滋賀の１３．０％、佐賀の１２．９％が続いた。

最も低いのは秋田の９．１％で、次いで青森１０．０％、北海道１０．１％だった。参照記事　参照記事　参照記事　　過去ブログ：2022年8月高齢化と過疎化の徳島の山間に無償教育の専門校誕生：2022年7月100年前の東京の映像と民主主義100年と少子化　1月政府が高専での専門人材の育成に取り組む方針決定　2019年12月日本の少子化は国難？政治にやる気と能力がないだけだ。　2018年6月遅すぎる日本の教育改革　ヘルシンキ大学に学べ　2017年10月中卒からコンピューターの応用技術を教える中国：、、、、

これまでの推移を見れば、出生数、出生率の減少から、これを問題視して検討するに十分な時間は在ったのだが、、。』

実質賃金3月2.5%減　24カ月連続マイナス、過去最長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BLH0Y4A500C2000000/

『2024年5月9日 8:30

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。

実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。

5月下旬公表予定の23年度の実質賃金も2年連続で前年度比マイナスとなる公算だ。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は増加が続き、3月は前年同月比0.6%増の30万1193円だった。伸び幅は2月から0.8ポイント低下した。

基本給にあたる所定内給与は1.7%増、残業代など所定外給与は1.5%減だった。

賞与など特別に支払われた給与は9.4%減だった。23年3月は伸びが大きく、その反動が出たとみられる。

1人当たりの総実労働時間は2.7%減の136.2時間だった。一般労働者は2.6%減の161.2時間、パートタイム労働者は2.0%減の79.7時間だった。

現金給与総額を就業形態別でみると、正社員など一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は2.5%増だった。産業別では金融・保険業、生活関連サービス業、情報通信業の伸びが目立った。飲食サービス業等が前年同月比で大きく減少した。

実質賃金の算出に用いる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は3.1%上昇だった。

2024年の春季労使交渉（春闘）では高い水準の賃上げが実現している。連合が8日に公表した第5回集計結果によると、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.17%だった。23年同時期を1.5ポイント上回り、過去の最終集計と比べると1991年以来の高水準だった。中小組合でも4.66%と、92年以来の高水準となった。

厚労省の担当者は「4月分から（今年の）春闘の実績が反映され始める」と説明する。

【関連記事】

・円急落で遠のく実質賃金プラス　1ドル170円なら暗雲
・価格転嫁が足踏み　中小賃上げに不透明感
・実質賃金「24年夏以降にプラス」　エコノミストが予測
・実質賃金2月1.3%減　23カ月マイナス、過去最長に並ぶ

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

多くの会社にとり23年度最終月である24年3月の賃金動向は非常に弱かった。

実質賃金は連続減少記録を更新。ベアが反映される所定内給与は前年同月比＋1.7%で、うち一般労働者は同＋1.9%。23年3月はそれぞれ＋0.5%、＋1.2%だったので、1年が経過して23年春闘での高率賃上げが反映されてはいる。

だが、おそらく時短も影響し、所定外給与は4か月連続減少。ボーナスが含まれる特別給与は2か月連続減少である。

それらを合算した現金給与総額が前年同月比＋0.6%に伸びを鈍化させたことから、物価動向を勘案した実質賃金は同▲2.5%にマイナス幅を拡大した。24年春闘の結果をうけて今後どこまで持ち上がるか注視。

2024年5月9日 9:07
永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー

分析・考察

昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。

実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。

また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。

こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。

2024年5月9日 8:44　』

大企業製造業の景況感、4期ぶり悪化　3月日銀短観
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269U80W4A320C2000000/

『2024年4月1日 8:51 (2024年4月1日 10:06更新)

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2023年12月調査（プラス13）から2ポイント悪化してプラス11だった。悪化は4期ぶり。品質不正問題による自動車生産の減少により、関連産業の業況感が悪化した。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。3月調査の回答期間は2月27日〜3月29日。回答率は99.0%だった。日銀が締め切りのめどとしている回収基準日は3月13日で、同時点で7割弱の回収率だった。日銀がマイナス金利を解除した3月18〜19日の金融政策決定会合の影響は「ほとんど織り込まれていない」（日銀）とみている。

大企業製造業の業況判断DIはプラス11と、QUICKが集計した民間予想の中心値（プラス10）を1ポイント上回った。ダイハツ工業が認証不正で自動車の生産を停止したことを受け、自動車関連の大企業で景況感が前回調査より15ポイント悪化しプラス13となった。鉄鋼や非鉄金属など関連産業もあおりを受けて悪化した。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス34と、23年12月調査から2ポイント改善した。8期連続の改善で1991年8月以来の高い水準となった。「インバウンド（訪日客）需要が寄与して改善している」（日銀）とみる。人件費のサービス価格への転嫁も進んでいるとみられ、大企業非製造業の販売価格判断DIは2ポイント改善した。

日銀は経済の実態を正確に把握するため、調査対象の企業を3月調査から見直した。見直し後ベースでは、23年12月調査の大企業製造業の業況判断DIはプラス12からプラス13、大企業非製造業の業況判断DIはプラス30からプラス32に修正された。

企業の物価見通しは前回調査から変わらなかった。全規模全産業で1年後は前年比2.4%、3年後は2.2%、5年後は2.1%と政府・日銀が掲げる2%物価目標を上回る上昇率だ。

調査時の水準と比較した際の販売価格の見通しは、1年後は2.7%、3年後は4.0%、5年後は4.7%といずれも前回調査から上昇修正された。企業が原材料コストや人件費の上昇を価格転嫁する動きが持続する見通しが強まっている。

企業の事業計画の前提となる24年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=141円42銭だった。円安・ドル高の進行を受けて、23年度で139円38銭としていた前回調査から円安方向に修正された。足元のドル円相場は1ドル=151円台で推移しており、企業は円高水準で収益計画を立てているとみられる。

【関連記事】

・日銀短観、製造業の景況感4四半期ぶり悪化か　民間予想
・設備投資23年度9.3%増、法人予測調査　景況感は悪化

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー

分析・考察

大企業製造業の業況判断指数は12月調査の＋13から＋11に低下していますが、12月調査時点での先行きでは＋８の見通しでしたので、3カ月前の見通しほど悪化しなかったことはポジティブでしょう。

また、企業収益計画が増収減益となってますが、想定為替レートがドル円141円台ということで、足元より10円ほど円高想定となってますので、今後の為替次第では上方修正の余地含みと言えるでしょう。

さらに設備投資計画調査でも、前年比で見た当初計画が最も強かった22年度に次ぐ高水準となっており、企業の設備投資意欲も旺盛なことが見て取れます。

総じて今回の短観はヘッドラインが示すほど中身は悪くないと言えるでしょう。

2024年4月1日 9:11
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　客員編集委員
コメントメニュー

ひとこと解説

①ダイハツ・ショックでしょう。何しろ自動車の業況判断が前回12月の＋28から＋13へと15ﾎﾟｲﾝﾄものつるべ落とし。ショックは鉱工業生産ばかりでなく、短観の製造業にも影を落とした形です。

②そんな製造業に対して非製造業の業況判断は好調。中でも宿泊・飲食が＋52の絶好調を保ったことは、インバウンドの肌触りを示しているかのようです。

③いつも思うのですが、新年度の決算予想は慎重。24年度は製造業も非製造業も減益見通しです。上方修正のノリしろを作りたがる経営者心理がのぞいています。

2024年4月1日 9:42 (2024年4月1日 10:09更新)』

日本国内における電気自動車の売上とシェアを確認【最新情報／2024年2月】
https://blog.evsmart.net/ev-news/electric-vehicle-sales-in-japan/

　※　このグラフが、「現状」を語り尽くしているな…。

　※　３．４：６０．５だ…。約１８倍という差を、つけられている…。

『　2024年3月14日

欧米や中国などを中心に、世界ではEVのシェアが急拡大しています。日本国内では過去数年間にわたり普及が停滞していましたが、2022年の後半に軽EVの納車が始まったことで、欧米や中国に続くように拡大を始めました。この記事では日本国内の電動車販売シェア動向に着目し、定期的に更新していきます。

日本国内における電気自動車の売上とシェアを確認

【アップデート／2024年3月14日】

※記事中でしばしば用いる「BEV」は「Battery Electric Vehicle」、つまり100％電気自動車を意味しています。同様に「PHEV」は「Plug-in Hybrid Electrical Vehicle」、外部から充電可能なハイブリッド車を意味します。また、BEVとPHEVを総称して、「プラグイン車（Plug-in Vehicle＝外部から充電可能な電動車）」としています。また、BEVとPHEVの総称として「EV」を用いている場合があります。

【関連記事】
ヨーロッパで電気自動車の売上とシェアが拡大中【最新情報】
2024年2月の日本国内のEV販売台数とシェア

2024年2月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は298,491台で、2023年2月の356,281台からは16.2%減少し、COVIDによる影響を受ける前の2019年2月（401,376台）や2020年2月（362,052台）と比べても大幅な減少となりました。

このうちEV（BEV+PHEV）のシェアは3.4%（うちBEVは1.8%）で、PHEVが前年の1.0%から1.6%に増加した一方、BEVは2.5%から1.8%に減少。メーカー別で見ると、前月に続き日産や三菱がそれぞれ-41.1%および -29.9%と、前年から大きく減少しています。一方でPHEVの販売が伸びたトヨタは46.7%の増加、輸入車は-6.0%で前年とほぼ同等となりました。

このほかFCVは前年の2倍以上となる98台を販売し、シェアも前月に続き前年の0.01%から0.03%に増加。さらにHVは前年の46.1%から60.5%まで増加、単独で6割を突破し前月に続き過去最高を更新しています。これに伴い、HVを含む電動車全体のシェアも過去最高の63.9%となりました。

なお、自動車の販売台数は季節や月によって大きく変わるため、比較する際は前月ではなく、前年の同月と比べる必要があります。本記事でも次の章にて前年同月比で解説していますので、合わせてご参照ください。

燃料別販売台数とシェア一覧（2024年2月）

●BEV：5,491台（乗用車全体の1.84%、前年比-37.65%）
●PHEV：4,622台（乗用車全体の1.55%、前年比+27.57%）
●BEV+PHEV（EV合計）：10,113台（乗用車全体の3.39%、前年比-18.64%）
●FCV：98台（乗用車全体の0.03%、前年比+122.73%）
●EV+FCV（ZEV合計）：10,211台（乗用車全体の3.42%、前年比-18.14%）
●HV：180,654台（乗用車全体の60.52%、前年比+10.10%）
●ZEV+HV（電動車合計）：190,865台（乗用車全体の63.94%、前年比+8.11%）

【メーカー・車種別台数】

2024年2月のトップメーカーは引き続き3,269台を販売した日産で、日産サクラの納車が本格化した前年の5,549台からは41%減少したものの、引き続き国内のEV販売をけん引しました。車種別では前月に続き軽自動車の「日産サクラ」が2,609台で、前年の4,109台からは大幅に減少しつつも最多に。登録車の「日産リーフ」と「日産アリア」は合計で660台で、前年の1,440台から半分以下まで減少しました。このうち日産リーフは乗用車の通称名別ランキングで50位（617台）と公開されていて、残りの43台が日産アリアと推測されます。

前月に続き2位となったトヨタは2,893台を販売、前年の1,972台から約1.5倍に増加しました。前月に続きプリウス、ハリアー、RAV4などのPHEVが前年の1,690台から 2,667台に大幅増。一方でbZ4XやC+Pod、レクサスRZ450e、UX300eなどの登録車BEVは、前年の252台から199台に減少しました。なお、このうち27台が2024年夏の生産終了が発表されたC+podで、こちらも前年の30台からわずかに減少しています。

輸入車の内訳は不明ながら、メーカー別の3位はおそらく1,503台を販売した三菱で、前年の2,143台からは30%減少しました。このうち315台がeKクロスEVと公開されていて、前年の1,074台と比べると、前月に続き1/3以下に減少しています。残りの1,188台が登録車のPHEVで、734台がアウトランダーPHEVと公開されていて、残りの454台がエクリプスクロスのPHEVモデルと推測されます。

なお、輸入車の2,343台のうち、JAIA（日本自動車輸入組合）の「車名別輸入車新規登録台数の推移（月別）」によるとOthersは386台で、ほぼ全数がテスラと思われます。前年の793台からは大幅な減少となりましたが、これは大幅に増加した前月に続き、納車戦略の見直し（四半期内の均等化）の影響と思われます。

また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の70台から113台に増加し、2022年9月の147台に次ぐ2番目の記録となりました。この増加はKonaの納車が本格化したためと思われます。さらにBYDも前年の56台から183台に大幅に増加し、過去4番目の記録となりました。

また、日産と三菱は翌月末に車種別の販売台数を公式サイト上で発表しており、1月分はそれぞれ以下から参照可能です。

●日産／販売・生産・輸出実績データ 2024年
●三菱／三菱自動車 2024年1月単月、2023年暦年　生産・販売・輸出実績

【2018年からの推移】

燃料別販売台数シェアについて、2018年からの月別推移と年推移を一覧できるグラフにしました。

2020年頃まで乗用車の電動化は停滞気味だったものの、2021年からはHVが増加に転じ、軽EVが発売された2022年からはBEVも加わり、2023年はHVを含む電動車全体でみると過半数まで拡大しました。一方でプラグイン車に限定すると先行する欧米中などの諸外国の後塵を拝しており、高いシェアを誇る国内メーカーの車種の増加が鍵を握ると言えそうです。

【本記事に掲載している販売数データのソースについて】
●登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より。
●軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売速報、及びメディア向け資料より。
※シェアは上記の販売台数より独自集計
日本におけるEV普及の推移

【2018年～2024年の年別累計販売台数】

2024年2月のEV販売台数は乗用車全体の減少の影響を受け、前月に続き前年から大きく減少しました。2月までの累計では更に2023年との差が開いた一方で、2018年以降の7年間では引き続き2番目の記録であり、今後の推移次第では、過去最高となった2023年に匹敵する台数まで伸びる可能性も十分考えられます。引き続き今後の販売状況に注目です。

【前年同月との比較】

2024年2月のEVシェアは3.39%で、閑散期の前月から大きく増加しました。ただし最も重要な指標である前年同月比では、僅かに減少。BEVが大きく減少した一方で、PHEVの増加により、EV全体のシェアはほぼ維持しています。

一方で、販売数は前年の12,430台から10,113台に減少。辛うじて1万台は越えたものの、乗用車全体の減少も影響し、2月として過去最高を記録した前年からは大きく減少しています。ここまで成長をけん引してきた軽EVの納車が落ち着いたいま、国内メーカーや輸入車のEV、PHEV車種増加に期待したいところです。

補足：記事の冒頭でも触れた通り自動車の販売数には季節性があり、月によって大きく変動します。国内では四半期の初めに減少し、四半期の終わりに増加するほか、年度末に増加する傾向があります。販売台数を比較するときはこれらの季節性を考慮する必要があります。
販売台数とシェアの推移データ

月別（2020年1月〜）、四半期別（2018年Q1〜）、年別（2018年〜）の燃料別乗用車販売台数とシェアのグラフとデータを紹介します。このデータとグラフは、今後定期的（月1回程度）にアップデートしていきます。

【月別】

月別の販売数とシェアは記事冒頭の通り月や季節により大きく変動するものの、2020年頃を底に上昇に転じ、2022年の年末に向けて大きく成長していることが読み取れます。この傾向は2023年の頭まで続いたものの、下半期にかけて停滞。2024年以降に有力な新車種が発売されるまで続くものと予想されます。

件表示
検索:
BEV
台数 BEV
シェア PHEV
台数 PHEV
シェア BEV+PHEV
台数 BEV+PHEV
シェア 乗用車全体
台数
2024年2月 5,491 1.84% 4,622 1.55% 10,113 3.39% 298,491
2024年1月 4,658 1.63% 3,410 1.19% 8,068 2.83% 285,431
2023年12月 6,654 2.21% 3,607 1.20% 10,261 3.40% 301,571
2023年11月 6,429 1.87% 4,661 1.35% 11,090 3.22% 344,045
2023年10月 6,661 1.99% 4,178 1.25% 10,839 3.24% 334,485
2023年9月 9,017 2.48% 5,670 1.56% 14,687 4.04% 363,399
2023年8月 5,809 2.07% 3,957 1.41% 9,766 3.48% 280,537
2023年7月 6,322 1.97% 4,907 1.53% 11,229 3.50% 320,997
2023年6月 7,930 2.39% 5,171 1.56% 13,101 3.95% 332,033
2023年5月 6,538 2.40% 3,569 1.31% 10,107 3.72% 272,042
2023年4月 6,227 2.15% 3,958 1.37% 10,185 3.52% 289,525
2023年3月 9,631 2.02% 5,570 1.17% 15,201 3.18% 477,943
2023年2月 8,807 2.47% 3,623 1.02% 12,430 3.49% 356,281
2023年1月 8,510 2.66% 3,272 1.02% 11,782 3.68% 319,870
2022年12月 8,476 2.98％ 3,159 1.11％ 11,635 4.09％ 284,329
2022年11月 7,089 2.30％ 2,184 0.71% 9,273 3.01% 308,059
2022年10月 4,377 1.48% 1,932 0.65% 6,309 2.13% 295,809
2022年9月 8,691 2.67% 4,623 1.42% 13,314 4.10% 324,901
2022年8月 6,233 2.66% 2,863 1.22% 9,096 3.88% 234,143
2022年7月 6,176 2.14% 4,147 1.44% 10,323 3.58% 288,145
2022年6月 5,604 2.09% 3,306 1.23% 8,910 3.32% 268,077
2022年5月 1,880 0.89% 2,953 1.39% 4,833 2.28% 211,856
2022年4月 1,764 0.72% 2,269 0.93% 4,033 1.65% 244,292
2022年3月 4,351 1.02% 3,543 0.83% 7,894 1.85% 426,393
50 件中 1 から 24 まで表示
前次

【四半期別】

2023年Q4の販売台数は32,190台で、2023年としては最も少ない四半期となったものの、前年の27,217台からは18%成長しました。シェアも前年の3.06%から3.28%に増加、上半期と比べてペースを落としながらも、確実に成長を続けています。

件表示
検索:
BEV
台数 BEV
シェア PHEV
台数 PHEV
シェア BEV+PHEV
台数 BEV+PHEV
シェア 乗用車全体
台数
2023年Q4 19,744 2.01% 12,446 1.27% 32,190 3.28% 980,101
2023年Q3 21,148 2.19% 14,534 1.51% 35,682 3.70% 964,933
2023年Q2 20,695 2.32% 12,698 1.42% 33,393 3.74% 893,600
2023年Q1 26,948 2.33% 12,465 1.08% 39,413 3.42% 1,154,094
2022年Q4 19,942 2.25％ 7,275 0.82％ 27,217 3.06％ 888,197
2022年Q3 21,100 2.49% 11,633 1.37% 32,733 3.86% 847,189
2022年Q2 9,248 1.28% 8,528 1.18% 17,776 2.45% 724,225
2022年Q1 8,523 0.86% 10,336 1.05% 18,859 1.91% 988,686
2021年Q4 6,450 0.80% 6,335 0.79% 12,785 1.59% 802,305
2021年Q3 6,762 0.81% 4,970 0.60% 11,732 1.41% 830,028
2021年Q2 3,281 0.39% 5,426 0.64% 8,707 1.03% 846,542
2021年Q1 5,200 0.43% 6,046 0.51% 11,246 0.94% 1,196,823
2020年Q4 4,476 0.45% 5,476 0.55% 9,952 1.00% 992,031
2020年Q3 3,373 0.34% 3,077 0.31% 6,450 0.65% 991,968
2020年Q2 1,354 0.20% 2,176 0.32% 3,530 0.52% 677,528
2020年Q1 5,401 0.47% 4,012 0.35% 9,413 0.82% 1,148,454
2019年Q4 4,130 0.48% 3,451 0.40% 7,581 0.88% 859,932
2019年Q3 6,224 0.54% 5,892 0.51% 12,116 1.05% 1,155,457
2019年Q2 3,721 0.37% 3,721 0.37% 7,442 0.74% 1,009,343
2019年Q1 7,255 0.57% 4,558 0.36% 11,813 0.93% 1,276,359
24 件中 1 から 20 まで表示
前次

【年別】

COVIDの影響を受けた2020年以降に減少が続いていた乗用車全体の販売数は2023年に増加に転じ、供給不足が緩和されつつあることが読み取れます。一方でEVは日産サクラと三菱eKクロスEVが発売された2022年からはペースを落としつつも、2023年も販売数・シェアともに増加。下半期は停滞が続いたものの、通年では成長が続いています。

件表示
検索:
BEV
台数 BEV
シェア PHEV
台数 PHEV
シェア BEV+PHEV
台数 BEV+PHEV
シェア 乗用車全体
台数
2023年 88,535 2.22% 52,143 1.31% 140,678 3.52% 3,992,728
2022年 58,813 1.71％ 37,772 1.10％ 96,585 2.80％ 3,448,297
2021年 21,693 0.59% 22,777 0.62% 44,470 1.21% 3,675,698
2020年 14,604 0.38% 14,741 0.39% 29,345 0.77% 3,809,981
2019年 21,330 0.50% 17,622 0.41% 38,952 0.91% 4,301,091
2018年 26,550 0.60% 23,240 0.53% 49,790 1.13% 4,391,160
6 件中 1 から 6 まで表示
前次

取材・文／八重さくら
Hatena
Line
Twitter　』

鉱工業生産、車不正が重荷　2月は2カ月連続の低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA294QM0Z20C24A3000000/

『2024年3月30日 2:00

ダイハツ工業などの品質不正による生産停止の影響が長引いている。2月の鉱工業生産指数は車の減産が響き、2カ月連続のマイナスとなった。市場はプラス転換を予想していたが、不正問題に大雪の影響などが重なり停滞が続く。本格回復は4月以降になる公算が大きい。

経済産業省が29日公表した鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）の速報値によると、2月は97.9と前月比で0.1%低下した。ダイハツ工業や豊田自動織機などの不正問題を受けた車の生産・出荷停止が重荷となり、2カ月連続で下がった。

市場は2カ月ぶりのプラスを見込んでいた。QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中央値は前月比1.3%の上昇だった。

2月は全15業種のうち、7業種が下がった。自動車工業は前月比7.9%のマイナスだった。市場はダイハツによる一部生産停止の継続は織り込んでいたものの、2月初旬の大雪で多くのメーカーが一時生産を止めた。能登半島地震で部品関連の生産も減った。

生産用機械工業も3.2%下げた。特に半導体製造装置が18.9%低下し、全体を下押しした。品目別の下げ幅としては普通乗用車の7.7%を上回った。中国の旧正月（春節）が23年の1月から24年は2月にずれ込み、対中輸出に響いた。

車不正の影響を払拭できるのは早くても4月となりそうだ。主要企業の生産計画を踏まえた経産省の試算では3月は前月比4.9%、4月は3.3%といずれもプラスとなった。4月の指数は106.1と、ダイハツ問題の影響が出る前の23年12月の105.0を上回る。

企業の生産計画は高めに出る傾向があり、実際は下振れする可能性が高い。それでも景気の先行きへの影響は限定的との見方が多い。

内閣府と財務省が3月公表した法人企業景気予測調査によると、大企業製造業の景況判断指数（BSI）は4〜6月は1.4と2四半期ぶりのプラスとなる見通しだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「いまは販売価格が上昇し、生産計画の下振れによる業績の下押し効果はかつてほど大きくない」と指摘する。

経済・社会保障 最新情報はこちら　』

3月都区部物価2.4%上昇　食品の価格転嫁一巡、伸び縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2891H0Y4A320C2000000/

『2024年3月29日 8:35

総務省が29日発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.5と前年同月比で2.4%上昇した。食品の価格転嫁が一巡し、伸び率は2カ月ぶりに縮小した。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.4%プラスだった。上昇は31カ月連続となっている。

都区部の中旬速報値は全国データに先立って公表し、その先行指標とされる。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9%上がった。伸び率は7カ月連続で縮小している。

生鮮食品もエネルギーも含む総合指数は2.6%上昇した。』

2月の鉱工業生産0.1%低下　市場予想下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282RL0Y4A320C2000000/

『経済産業省が29日発表した2月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は97.9となり、前月比で0.1%低下した。輸送機械工業や自動車工業が低下し、2カ月連続でマイナスとなった。

QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中央値は前月比1.3%の上昇だった。

29日の発表では全15業種のうち7業種で下がった。生産の基調判断は「一進一退ながら弱含み」を維持した。

【関連記事】

・車8社の世界生産、13カ月ぶり減少　ダイハツ認証不正で
・鉱工業生産、1月7.5%低下　ダイハツの工場停止響く

経済・社会保障 最新情報はこちら
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー

分析・考察

生産の先行指数在庫率が大幅に下がったことや、３月分の予測指数の経産省試算値でも＋4.5％と大幅反発が予想されているとこ、さらには電子部品デバイス工業の出荷在庫バランスが上昇を続けていること等からすれば、翌月の生産は若干期待が持てそうです。

しかし、経産省試算値を基に1－3月期トータルで見ると、前期比▲4.7％と大幅マイナスとなりますので、連動性の高い1－3月期の実質GDP成長率はやはりマイナス成長の確度が高まったと言えるでしょう。

同様に、来週公表される3月短観でも、製造業の業況指数が低下する可能性が高まったと言えそうです。
2024年3月29日 9:46　』

大企業の景況感、4期ぶりマイナス　1〜3月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116GS0R10C24A3000000/

『内閣府と財務省が12日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.0だった。2023年1〜3月期以来4四半期ぶりのマイナスとなる。23年10〜12月期はプラス4.8だった。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。

大企業や中小企業を含めた全産業の23年度の設備投資は前年度比9.3%の増加見込みだった。23年10〜12月期の調査時点では11.1%増える見通しだった。

【関連記事】

・消費冷やす食品高　エンゲル係数最高、日銀は賃上げ注視
・停滞する個人消費　インフレ時代のデータの見極め方　』

製造業の稼ぐ力改善　4〜12月2割増益、米で車や機械好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05BZW0V00C24A2000000/

『上場する製造業の2023年4〜12月期の純利益は前年同期から2割増え、同期間として2年ぶりの増益となった。堅調な米景気を背景に自動車や機械などが販売を伸ばし、値上げも浸透させた。中国景気の減速で化学や精密機器などが苦戦したのを補った。

日本経済新聞が東証プライム市場に上場する3月期企業で、7日までに決算を発表した製造業285社を集計した。7日時点の純利益合計は12兆2094億円と前年同期比21%…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』