カテゴリー: 米中摩擦

プーチン氏「米国主導から世界は多極化」訪中の成果強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17DMQ0X10C24A5000000/

『ロシアのプーチン大統領は17日、2日間の訪中日程を終えて記者会見した。米国主導の世界秩序から「多極化を進める」と述べ、外交・経済協力での成果を強調した。長期化するウクライナ侵略を巡って、今後の停戦交渉に応じる考えがあるとの考えを示した。欧米諸国が進める和平の動きに反発しロシアの主張を受け入れるよう促す狙いとみられる。

プーチン氏は訪問先の黒竜江省ハルビンでロシアメディアと会見した。ロシアと中国の…

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台湾周辺の地政学と日本のエネルギー戦略
https://cigs.canon/uploads/2024/05/d72c551b34b8e1f9e459e6ab78caec885a257d27.pdf

『杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

12
クライナのエネルギー相は、ウクライナのエネルギーインフラの約 30％が 1 日で攻撃された
ようだと述べた。その後の 7 カ月間、ロシアはミサイルやドローンを使って国中のエネルギー施設
を標的にし、殆どの火力発電所や水力発電所が被害を受けた。その結果、1 日に数時間しか電
気や暖房、インターネットを利用できない地域もあり、病院や企業、一般家庭は高価なディー
ゼル発電機でバックアップするしかなかった（Vatman and Hart, 2 0 24 ）。
これに対して、ウクライナもロシアのエネルギーインフラを狙ったミサイル・ドローンによる攻撃を
繰り返しており、石油精製設備などに大きな被害を与えている。ウクライナ軍によるロシアの石油関
連施設への集中的な攻撃によって、ロシアの 2024 年 1 月の石油精製量が 4％減少したとされ
る（NHK, 2024）。またドローンの中には、ウクライナから 1250 キロメートル以上を飛行し、
サンクトペテルブルクの石油精製設備を破壊したものがあったと報じられている（ロイター、
2024a）。これはディーゼル燃料などの軍事車両用の燃料製造を止めるためであり、軍事施設へ
の攻撃であるとウクライナ側は説明している。実際には、ウクライナ側の動機としては、これに加
えてロシアの主要な財源である石油・ガスの輸出能力を奪う事、ロシア側での厭戦気分を高める
ことなどがあると見られている。
アラビア半島とアフリカ大陸の間に位置する紅海では、イランの支援を受けたイエメンの反政
府勢力のフーシ派が、パレスチナのガザ地区の対イスラエル戦争を支援するとして、イスラエル
に協力する国の輸送船をミサイルやドローンなどで攻撃している。このため、欧米企業の輸送船は紅
海での航行を取りやめた。地中海からインド洋に抜けるためには、エジプトにあるスエズ運河を通
るルートが使えなくなり、はるかアフリカ最南端の喜望峰へと迂回せざるをえなくなってい
る。これは船舶運賃の上昇や貨物輸送の遅れなどの問題を引き起こしている（日本貿易振興機
構、2024）。
2-2.化石燃料と原子燃料の備蓄の強化
日本がミサイルやドローンによる威嚇などで事実上の海上封鎖を受けた場合、エネルギーにつ
いては備蓄を取り崩して対応することになるが、その現状はどうなっているか。
石油は官民合わせてほぼ 200 日分の備蓄があり、在庫も合わせるとこれ以上の日数になる。
LPG もほぼ 100 日分の在庫がある。だが石炭は１か月程度、LNG も国家備蓄はなく民間事
業者の在庫として 1 週間ないし 2 週間程度しかない。これに加えて輸送中の船にも LNG は存
在するがこれも 2 週間分程度である。
備蓄においては、備蓄量の増大とその方法、そして攻撃に対する防御の強化が検討されなけれ
ばならない。石炭では、これまでコスト低減の観点から、在庫が極力少なくなるようなオペレ
ーションとなっていた。石炭は長期貯蔵すると自然発火することもあるので技術的な検討は必
要だが、数か月分を蓄えておくことはできるのではないか。これについてはまだ体系だった調
査が行われておらず、緊急に検討する必要がある。
LNG は極低温の液体であるため、断熱性の高い容器に貯蔵していても、蒸発による損失はどう
しても避けられない。したがって長期保存には基本的には向かないとされる。だが一定のコストを受
容するならば、ある程度は備蓄量を増やすことが出来る。これについても石炭と同様に、体系だっ
た調査すらされていない。
化石燃料とは対照的に、原子力発電はひとたび燃料を装荷すれば通常は 1 年、非常時であれば
3 年ぐらいは発電を続けることができる。さらには、原子燃料の形で備蓄をすれば、 ほとんど場所
をとらず、経年劣化することもないので、何年でも発電を続けることができる。13
も、もっとも安価な方法であろう。海上封鎖への対策として、原子力は最も有効な手段であ
る。
2-3.原子力以外のエネルギーインフラの防衛強化
エネルギーインフラへの攻撃に対して、いまの日本の防御はいびつな形となっている。原子力
発電所だけがテロ対策を強化され、そのために稼働の停止までしている。だが実際には、現状においても、
原子力発電所への攻撃は最もハードルが高い。敷地内への立ち入りは厳しく制限されている。原子力
発電所は、航空機が衝突しても事故に至らない設計になっている。ミサイルなどで攻撃されて
も、原子炉は格納容器に収められ、さらに建屋の中に入っているため、過酷事故に至る様な破
壊には至りにくい。またこれは日本に特有であるが、頻繁に起こる地震、津波、台風への対策
として、送電線、補助電源、緊急車両、緊急時指令所などが多重に配備されており、これは軍
事攻撃に対する備えとしても機能するだろう。
これに対して、石油の備蓄タンク、あるいはガス・石炭・石油などのタンカーや火力発電所、
変電所などは、現状では、携帯型の兵器やドローンなどでも簡単に破壊できてしまうだろう。多
くは地上に設置されており、自動車や船で敷地に近寄ることも容易であり、せいぜい周囲に柵が巡ら
せてある程度で、空からの攻撃に対しては何も防御がない。原子力だけに一点集中しているテロ対策
を見直し、エネルギーインフラ全体の防衛を強化するよう、戦略の見直しが必須である。
2-4.食料継戦能力の向上
エネルギー供給と並んで継戦能力として重要なのは食料供給だが、これはエネルギー継戦能力
と密接に関係している。なぜなら、現代における食料の供給には、莫大なエネルギーを使うか
らである。現在、人間が 1 カロリーを摂取するために、農作物の生産から家庭での保存・調
理まで、10 カロリーの化石燃料が投入されている。
温室効果ガス排出でみても、世界の排出の 3 分の 1 は食料関連だと言われている。というこ
とは、エネルギー消費でみても、3 分の 1 程度は食料関連ということであろう。なぜそんな
に多くのエネルギーが必要かというと、農作物の生産のためにも、トラクターなどの農業機械
を動かす石油があり、肥料や農薬の製造にも天然ガスなどを多用する。農業・土地利用に加え
て、食品の加工、輸送、冷蔵、冷凍、家庭での冷蔵・冷凍・調理がある。つまるところ、普段
我々が食べているのは、エネルギーの塊である。
日本には食料自給率という指標があり、これを高めることが食料安全保障上重要だという意見
が根強く存在する。だがじつは、この食料自給率は、エネルギーがふんだんに使えることを前
提としたものなので、エネルギー供給が乏しくなると、全く意味が無くなる。日本へのシーレ
ーンが途絶してエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者が出ないためにはどうす
るか。
エネルギーが欠乏して真っ先に起こることは、大都市への食料の輸送が滞り、大都市が飢餓状
態になることだろう。大都市から脱出してこれを乗り切ったとしても、食料備蓄を食べつくせ
ばどうするか。農作物を造らねばならないが、そのときの肥料、農薬、農業機械の動力をどう
するか。検討すべきことは多岐にわたる。
日本の食料備蓄はコメが 100 万トンあるのみである。国民１人あたりにするとわずか8キロし
かない。これで足りるだろうか。コメは14
日の摂取量である 2000 カロリーを満たすためには、毎日 562 グラムが必要になる。8 キロ
グラムの備蓄では 2 週間分しかない。
それでは 1年分のカロリーをコメだけで満たすとしたら、どれだけの備蓄が必要かというと、
1人あたり200キロのコメが必要な計算になる。農水省によればいまの日本の1人あたりのコメ
の消費量は50キログラムだから、200キログラムというと4年分にあたるが、これだけあれば1
年は食料不足にはならず継戦できることになる。10キログラムあたりのコメを2000円で調達す
るとして、1 人あたり 200 キログラムで4万円となる。結構な値段となるが、コメは数年は保
つので、古古古米ぐらいまで食べるとすれば毎年の支出はこの4分の1程度であり、年間1人1万
円で済む。
また備蓄を終えた後に飼料用や加工用に売却すればこれよりも負担は少なくなる。台風や地震
など、他の災害への備えにもなる。何よりも、これによって日本の継戦能力が飛躍的に高まる
とすれば、戦争の抑止手段としては、ある程度の米の備蓄をすることは重要である。敵に向か
って「もしも攻めてきたら、たとえ完全に包囲されたとしても、最低１年は籠城して、必ずや
反撃する」と示しておくのだ。
次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、
備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。そして最も根本的なことは、エネルギー欠乏時
の食料供給体制とはどのようなものか、そのシナリオを検討しておくことである。平時のよう
なエネルギー依存型の食料供給はそもそも継続不可能であるし、貴重なエネルギーは、軍事作
戦のためにこそ使用されることになるだろう。
まずは米などの備蓄を取り崩す。その間に、エネルギー投入が少なくて済み、しかも収穫量の
多い作物を植える。これはサツマイモやジャガイモなどだろうか。そのための肥料、農薬、そ
れに作物によってはタネも備蓄が必要かもしれない。冷凍・冷蔵やトラックなどは使えなくな
る。ならば国民は全国に散らばり、自給自足に近い形で、作物を育て食べる。最小限の燃料は
薪を使う。このようなシナリオのために必要な食料、資材、機材は何かを検討し、平時におい
て蓄えておかねばならない。
このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることが
無いようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高ま
り、米国などから援軍もやってくるだろう。そうではなく、1か月で飢餓がはじまり、日本が
屈服するようではいけない。そのような脆弱性を見せれば、中国はじっさいに海上封鎖をする
かもしれない。1か月で日本を屈服させることができるなら、ロシアのクリミア併合時のよう
に、「世界はそれを既成事実とみなしてしまうのですぐに国際社会に復帰できる」と読むかも
しれない。
平和のためにこそ、戦争への十分な備えが必要である。ロシアがウクライナに侵攻したのは、
すぐに屈服すると読んだからだ。中国に「日本は弱い、輸送船をいくらか威嚇してしまえばす
ぐ屈服する」と思わせてはいけない。日本はエネルギー・食料の継戦能力を確保し、それを中
国に見せつけておかねばならない。
3.日米合意の下で石油・ガス貿易の長期契約を結ぶ
日本のエネルギー継戦能力を高めるための第２つの方法として、石油・ガス輸入先の多様化・
安定化、なかんずく米国との関係強化について15
かつて太平洋戦争において、米国は日本のシーレーンという弱点を突いた。そもそも日本が太
平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレ
ーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備
蓄は無かった（NHK，1981）。日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ
真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェイ海戦で大敗してその望みは潰えた。
米国は日本の貨物船を無差別に攻撃し、日本の貨物船はその殆どが撃沈されるに至った。輸入
が全くできなくなった日本はあらゆる物資が不足し、石油も極端に不足した。日本海軍は、艦
隊同士の決戦しか念頭に置いておらず、貨物船を護衛する任務自体を想定していなかった。こ
のため貨物船の護衛は陸軍の所掌となっていたが、米軍の攻撃を防ぐ力は全く無かった。物
資、なかんずく石油が欠乏した日本は、日本に十倍する工業力を背景に圧倒的な火力を築き上
げた米軍の物量作戦に完敗した(堀川、2021)。
さていま、台湾有事が迫る日本の地政学的状況に鑑みるならば、日本は米国から石油とガス
を、長期契約によって、政治合意の庇護の下に調達すべきである。
冷戦後これまでの30年間においては、経済のグローバリゼーションの流れに乗って、石油・ガ
スのいずれも、短期的な利益を重視する調達が追求されてきた。すなわち契約形態は長期契約
から短期契約に移行してきた。また船籍も、船主も、乗員も、海運会社も、保険会社も、国籍
を問わず最も安価になる組み合わせが追求されてきた。そしてこの結果、日本の原油調達の
94％が中東に集中するようになった。
さてそれでは、台湾有事が秒読み段階に迫っているか、あるいは台湾がすでに海上封鎖を受け
ているような、緊迫した国際情勢になったとき、中国が日本近海をドローンなどで脅かすなら
ば、何が起きるだろうか?日本に出入りしている他国籍の混成部隊である貨物船に、日本への
忠誠を優先し自らを犠牲にすることなど期待できない。そうすると、日本への石油・ガス輸入
は途絶してしまうことになる。
この状況を回避するための一つの方法として、米国産の石油・ガスを、米国船籍のタンカーで
輸入することを提案したい。中国といえども、米国の旗を掲げた船舶を攻撃することは、米中
間の緊張を著しくエスカレートさせることを覚悟しなければならない。中国としては、台湾を
統一する作戦の実施にあたっては、可能な限り米国の介入を避けたいのが本音であるから、中
国も米国の旗を掲げた船へは攻撃をためらうだろう。
この石油・ガスの輸入契約は短期契約ではなく、長期契約でなければならない。短期契約であ
れば、民間企業としてはたんに契約相手を変えて済ませようという動機が働きやすくなるから
だ。
そしてまたこれは、単なる民間まかせの契約で済ませるのではなく、政府間合意によって政治
的にバックアップされていることが必要である。これには３つ理由がある。第1に、日米両国
の国家の威信をかけた事業であることを明確にして、中国などからの攻撃のハードルを高くす
るためである。第2に、米国からの輸入は、日本にとっては、中東からの輸入よりもいくらか
エネルギー価格が高くなるかもしれないが、それは安全保障上の観点からのプレミアムと見做
すべきであり、それは民間ではなく国家が負担すべきだからだ。第3に、国際合意による条約
とすることによって、気まぐれに変化する政治から、民間の貿易活動を守ることができる。
米国は政治のブレが大きく、なかんずく、エネルギー問題に対して一貫性がない。今年1月、
米国バイデン政権は、環境運動家からの要請によって、16
を停止してしまった（ロイター、2024b）。このような米国の政治のブレに翻弄されないよう
にするためには、商業的には短期ではなく長期契約を締結しておくこと、そして国際的には条
約を締結しておくことが望ましい。
米国はトランプ政権になればエネルギー政策は完全に変わり、バイデンの「グリーンディー
ル」に代わって「エネルギードミナンス」が新しい標語(Trump, 2024)となる。エネルギードミ
ナンスとは、豊富で、安定で安価なエネルギーを供給することであり、それによって、自国お
よび同盟国・友好国の安全保障と経済成長を担保することを目指すものだ。これは、かつて太
平洋戦争で日本に勝利した米国の物量作戦の形を変えた再現に他ならない。
トランプ政権に率いられた米国はロシア・中国・イランなどの敵対国に対するエネルギー優勢
（ドミナンス）の確立を目指すことになる。米国の側から見るならば、このエネルギードミナ
ンスを実現する一つの要素が、同盟国である日本への石油・ガス輸出の合意となる。
4.自滅的な脱炭素政策を止める
以上、台湾有事を念頭においた日本のエネルギー戦略の見直しについて述べてきたが、最後
に、第3の提案として、日本は、自らのエネルギー安全保障を破壊する自滅的な脱炭素政策を
止めるべきであることを述べる。
日本は2030年までにCO2排出を2013年比で46％削減し、2050年にはCO2排出をゼロにするとい
う目標を掲げている。そして、2022年時点の実績値を見ると、2013年に比べてCO2は大幅に減
っており、政府は、政策の効果によってCO2排出が順調に減っている、すなわち「オン・トラ
ック」であると誇示している（環境省、2021）（図4）。
図 4:日本の CO2 排出量の推移と目標値。
出典：（環境省、2021）
だが実際のところ、このCO2排出量減少の理由は何であろうか。経団連の資料では、産業部門
の排出量変化をもたらした3つの要因を分析している。その要因とは、①経済活動量の変化、17
②CO2排出係数の変化（エネルギーの低炭素化）、③経済活動量あたりエネルギー使用量の変
化（省エネ）である。図4に示される要因分解は、2013年度から2022年度までの産業部門にお
けるCO2排出削減のうち、寄与率にしてその４分の３が経済活動の低下（①）によるものであ
ったことを示している。残りの4分の1のうち、再エネの拡大や原発の再稼働によるエネルギー
の低炭素化（②）は19%に過ぎず、省エネによる効果（③）はわずかに6%である。つまり、
産業部門の排出減少のじつに4分の3は産業空洞化によるものである（日本経済団体連合会、
2024）。
つまり日本のCO2が順調に「オントラックで」減っている理由は、産業空洞化であって、政府
が自慢するような温暖化対策の効果ではない。日本政府の計画ではこれからCO2はますます減
少することになっているが、もし本当にそうなるならば、日本の産業も経済も崩壊することに
なるだろう。これでは中国による台湾統一や日本のフィンランド化に対抗する国力も喪失する
だろう。
図5:日本の産業部門CO2排出量削減の要因分解
出典：18
経済産業省は、かつては経済を損なうようなCO2削減には頑強に抵抗していたが、いまではす
っかり変わり、自らが最大の脱炭素利権となった。すなわち、グリーントランスフォーメーシ
ョン法が2023年5月に成立し、今後10年間で官民合わせて150兆円のグリーン投資を「規制と支
援によって」実現する権限を手に入れた。これは年間15兆円なので、日本のGDPの3％に相当
する。日本の防衛費は増額されて2024年からGDPの2％になったが、それよりも金額が多いこ
とになる。
またこの150兆円のうち20兆円は国債の発行によって調達し、これを原資に政府がグリーン技
術に補助金を支給する。20兆円の償還にはカーボンプライシングを用いる。すなわちエネルギ
ーへの課徴金および政府による排出権の売却によって償却する。かくして、経産省の官僚機構
は肥大して、グリーントランスフォーメーションのための予算、権限、官職が新たに制度化さ
れてしまった。
この枠組みの中で実施されることになるグリーン技術への投資なるものは、殆ど見返りがない
だろう。理由は、高価な技術の普及に使うことになっているからである。すなわち、最大の投
資項目が太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーである。さらにその普及のためとし
て送電線が建設されバッテリーが導入される。CO2回収貯留技術（CCS）やアンモニア発電な
ども投資対象になっているが、この発電コストは既存の火力発電の2倍、3倍ないしはそれ以上
になる。このいずれもコストが劇的に下がる見込みは殆どない。やがて政府による規制や補助
が途絶えれば、これらのグリーン技術へは誰も投資しなくなり、それまでの努力は水泡に帰す
るだろう。
また日本政府は、脱炭素の為として、化石燃料利用を規制し、政府による化石燃料利用見通し
は低く抑えられてきた。この影響により、前述したように、企業は国内の生産活動を縮小し、
海外に移転するという産業空洞化が進行している。
このような愚かな脱炭素政策は、ここ数年、左傾化したG7の下、同じく左傾化した日本の与
党である自民党の下で強力に推進されてきた。かつてと異なり、日本の官僚機構は時の政治権
力にすっかり弱くなった。経産省は脱炭素政策推進という政治的圧力に屈し、経済成長を実現
するという義務を放棄してしまった。経産省に属する資源エネルギー庁はエネルギー安定供給
という存在理由を放棄してしまった。いずれも脱炭素を最優先に掲げるという大転換を率先す
ることで、官僚機構としての肥大化には大いに成功した。だがそれは、日本の国益を大きく損
なうものだった。
しかしながらいま、世界の情勢は大きく動いている。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有
事が迫るなか、脱炭素だけを考えた現行のエネルギー政策は抜本的に見直し、安全保障と経済
成長を実現するエネルギー政策への変更が極めて重要である。
いま日本の政治は汚職スキャンダルで混乱状態にあるが、この中から保守系の政権が誕生すれ
ば、愚かな脱炭素政策には見直しが入るだろう。またもし米国でトランプ政権が誕生すれば、
米国ではエネルギードミナンスが政策となるので、日本もこれに協調してエネルギードミナン
スに舵を切ることが出来るかもしれない。
具体的には、本稿で述べてきたような方法で、化石燃料のエネルギー安全保障を強化する。こ
れに加え、日米で協調して原子力を推進し、膨大な経済的コストを伴うグリーン投資を止める
べきである。このような方針転換を行うためには、米国とともにパリ協定を脱退して、同協定
を事実上終焉させることも重要なステップとなるだろう。かつて京都議定書は日本が離脱した
ことで事実上終焉したが、これと同じことを日本は再び実現しうる立場にある。19
そうではなく、仮にパリ協定が存続するとしても、それは遠からず破綻する。パリ協定の下、
先進国は2050年脱炭素という目標にコミットしているが、これは実現不可能であるのみなら
ず、産業空洞化を進め経済を破壊するものであり、持続不可能である。これを現実的な数値に
変更しようとしても、パリ協定の下では不可能であろう。なぜならパリ協定は、2050年にCO2
をゼロにしなければ世界が破滅するという、終末主義的なカルトにその基本精神を支配されて
しまっているからだ。
一方で、グローバルサウスは先進国のお説教に辟易していて、先進国と同じ自滅的な脱炭素政
策を実施する気は全くない。2022年には欧州発の世界的なエネルギー危機を受けて、グローバ
ルサウスは化石燃料の調達や火力発電所の建設に奔走した。2023年、G7は2050年CO2ゼロの
目標を掲げるよう呼びかけたが、グローバルサウスはこれを端から拒絶して、年末のCOP28で
は議題にすらならなかった。
パリ協定の終焉がはっきりする時期は、早ければ早い方が自由陣営にとって望ましい。1年で
も遅れるならば、それだけ自由陣営の経済的自滅の傷は深くなってしまう。これは中国、ロシ
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IINA」記事
https://www.spf.org/iina/articles/yamamoto_11.html
読売新聞取材班（2021）中国「見えない侵略」を可視化する，新潮社，240pp.
李喜明（2022）臺灣的勝算：以小制大的不對稱戰略，全臺灣人都應了解的整體防衛構想
劉明福（2023）中国「軍事強国」への夢，文藝春秋，304pp.
ロイター（2023a）世銀、ウクライナに2億ドル融資へ エネルギーインフラ再建で
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-energy-worldbank-idJPKBN2W91TT/
ロイター（2024a）ロシア巨大製油輸出施設の操業停止、ウクライナのドローン攻撃で火災発
21
生か
https://jp.reuters.com/world/ukraine/BGUX65CBQJITXI7J6JT746Y5GE-2024-01-21/
ロイター（2024b）Biden pauses LNG export approvals after pressure from climate
Activists
https://www.reuters.com/business/energy/biden-pauses-approval-new-lng-export-
projects-win-climate-activists-2024-01-26/
』

バイデン米政権、中国EVの関税4倍の100%に　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CSQ0T10C24A5000000/

『2024年5月14日 1:21

【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は近く見直す中国製の電気自動車（EV）の輸入をめぐる制裁関税について、現状の4倍に当たる約100%に引き上げる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

EV以外にも太陽光パネルやバッテリーなど、バイデン米政権が重視するグリーン関連分野の物資について制裁関税の引き上げが検討されている。14日にも公表される見通しだ。

通商法301条に基づく…

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米、中国製品の制裁関税引き上げへ　EUも調査で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110IH0R10C24A5000000/

『2024年5月11日 19:02

【ワシントン=八十島綾平、ブリュッセル=辻隆史】米国や欧州連合（EU）は中国製品の急増に警戒を強めている。バイデン米政権は近く中国製の電気自動車（EV）などに課す制裁関税を引き上げる見通しだ。中国が報復関税で対抗する可能性もあり、貿易摩擦が激しくなる。

経済協力開発機構（OECD）によると、世界の鉄鋼の過剰生産能力は、中国などの安価な鋼材が世界中に広がり大きな問題になった約10年前の水準に近づい…

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『経済協力開発機構（OECD）によると、世界の鉄鋼の過剰生産能力は、中国などの安価な鋼材が世界中に広がり大きな問題になった約10年前の水準に近づいている。当時、米ペンシルベニア州やオハイオ州では多数の鉄鋼労働者が失職した。

バイデン米大統領は4月にペンシルベニア州を訪問した際「そんなことは二度と起こさせない」と訴え、中国製品への制裁関税を3倍に引き上げると表明した。11月の大統領選を控え、中国に批判の矛先が向かいやすい。

イエレン米財務長官も4月に訪中し、過剰生産問題を取り上げた。協議の枠組み設置で中国側から合意を取り付けたものの、中国とは立場の違いが大きく進展は見込みづらい。

ロイター通信によると、5月8〜9日にワシントンで開いた米中の気候変動対策の協力に関する会合でも、米側は中国産の安価な太陽光パネルが他国にあふれ出ているとクギを刺したという。

米通商代表部（USTR）はEVなど戦略分野の制裁関税強化を検討している。通商法301条に基づく制裁関税はトランプ前政権が導入した。バイデン氏は保護主義的な政策をさらに強化する。

EUの執行機関である欧州委員会は昨年以降、中国の再生エネルギー分野の製品に対する調査を立て続けに発表した。EVや太陽光発電機器、風力発電タービンなどが対象で、関税引き上げなどの対抗策を視野に入れる。

フォンデアライエン欧州委員長は6日のパリでの中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談でこの問題を提起した。会談後の記者会見では、中国が対処しない場合は必要な対応をとると明言した。

米欧が関税引き上げなど強硬策に傾けば、中国との報復合戦に発展する可能性もある。中国は4月に成立した関税法の草案に貿易相手国が協定に反して中国の輸出品に関税や制限を設けた場合、輸入品に報復関税を課す内容を盛り込んだ。

【関連記事】

・中国EVの追加関税強化、バイデン氏が近く表明へ　米報道
・中国「過剰供給」、世界と摩擦　内需喚起より生産重視　』

「中国はロシア支援やめよ」　米国、金融制裁検討で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR283QN0Y4A420C2000000/

『バイデン米政権が中国にウクライナへの侵略を続けるロシアに対する軍事支援を止めるよう圧力を強めている。中国からの輸入部品を使ってロシアが軍需生産を加速しているとみているためだ。制裁をテコに支援の流れを止められるかは、ウクライナの領土回復の戦いの成否も左右する。

「変化がみられない場合には取るべき行動を準備している」。ブリンケン米国務長官は4月26日、北京での習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談…

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米国｢台湾侵攻にらみ中ロが協力｣　米軍の態勢見直し検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0505W0V00C24A5000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は台湾への武力侵攻を想定した中国とロシアの軍事協力を警戒を強めている。

台湾有事で米軍を派遣すれば核保有国である中ロと直接対峙するリスクがあり、中ロ関係の動向を踏まえて米軍の能力や装備・人員の配備計画の見直しを検討する。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は2日、連邦議会上院の公聴会で中ロが合同軍事演習を始めたことに触れ「政治、経済、軍事、技術などあらゆる分野での…

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『米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は2日、連邦議会上院の公聴会で中ロが合同軍事演習を始めたことに触れ「政治、経済、軍事、技術などあらゆる分野での無制限のパートナーシップの強化を示している」との認識を示した。

中ロ首脳は2022年2月の共同声明で「中ロの友好・協力関係に制限はない」との文言を盛り込んだ。22年以降、両国は台湾に近い東シナ海・西太平洋で合同軍事演習を実施。ヘインズ氏は「中国がロシアに協力してほしい場であるのは間違いない」と述べた。

米国防情報局のクルーズ長官は中ロが軍事面での結びつきを強めている現状を受け「それを考慮して（米軍の）部隊構成や計画をつくる必要がある」と表明した。「脅威の程度や実行する作戦などを精力的に検討する。計画の改定作業中だ」と明かした。

出席議員からは中ロが連携して台湾を侵攻する事態も視野に入れ、両国と戦う能力や装備・人員を配置する必要性も問われた。クルーズ氏は「それも考えて計画を立てなければならない」と語った。

米国の歴代政権は中国が台湾侵攻に動いた場合の対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。「台湾海峡の平和と安定の維持を可能にしてきた」（サリバン大統領補佐官）と評価しつつ、バイデン氏は中国が侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると明言する。

中国がロシアとの軍事協力に傾く背景には、台湾侵攻に動いた際、核大国であるロシアと直接戦火を交える事態を望まない米国が台湾防衛にかかわるのを思いとどまるよう釘を刺す狙いが透ける。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・カンシアン氏は欧州との緊張が高まるさなかにロシアが台湾有事に当初から軍を派遣する余裕はないと指摘。「ロシア軍の存在を示せば米国やその同盟国に戦力投入をためらわせる効果があり得る」とみる。中国軍への燃料補給などの面で「ロシアは大いに役立つ」と分析する。

米国は中国がロシアによるウクライナ侵略も支えているとみる。4月下旬に訪中したブリンケン米国務長官は軍事転用可能な部品や技術の対ロ輸出を停止するよう働きかけた。

ヘインズ氏は2日の議会公聴会で、中国から軍事双方に利用できる「デュアルユース」の材料や技術を輸出していることが「（戦局に）莫大な影響を及ぼしているのは間違いない」と断言。「ロシアの防衛産業にとって中国が圧倒的にナンバーワンの供給者だ」と語った。

米政府は中国が殺傷力のある武器をロシアに供与した事実はないと分析する。ヘインズ氏は弾薬用火薬に使用される原料「ニトロセルロース」などの「デュアルユースの材料を提供してきた」と言及した。米メディアによると、工作機械やジェットエンジンなども供与してきた。

フランスのマクロン大統領は6日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で中国がロシアに武器を売らないことや、軍事転用が可能な材料の輸出を厳しく管理すると約束したと明らかにした。米欧は対抗措置も辞さない構えで、中国に対ロ支援をやめるよう圧力をかける。

米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は中国による対ロ支援は23年末にピークに達したと指摘し「縮小する可能性がある」と見方を示す。「『無制限』のパートナーに流れる全てのデュアルユース技術を真剣に抑制すると思えない」と訴えている。』

ファーウェイへの輸出許可取り消し　米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0805E0Y4A500C2000000/

『2024年5月8日 6:49

【ワシントン=八十島綾平】米商務省が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体の輸出許可を取り消したことが分かった。ノートパソコンやスマートフォンに使う半導体とみられるが、同省は許可を取り消された企業名は明らかにしなかった。

英フィナンシャル・タイムズが同日、米インテルと同クアルコムがファーウェイ向けの輸出許可を取り消されたと報じた。商務省は日本経済新聞の取材に対し「詳細については述…

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米インド太平洋軍新司令官 中国へ強い警戒 同盟連携強化を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440241000.html

『2024年5月4日 10時59分

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式がハワイで行われ、新たに就任したパパロ司令官は急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示した上で、日本をはじめとする同盟国との連携を強化しインド太平洋地域での抑止力を高める考えを強調しました。

アメリカのインド太平洋軍司令官の交代式は3日、ハワイで行われました。

この中でアキリーノ前司令官の後任として新たに就任したパパロ司令官が演説し、急速に軍事力を増強させる中国に強い警戒感を示しました。

その上で「われわれは、中国のますます強引で拡張主義的となる計画に対応する準備を整えなくてはならない。自由で開かれたインド太平洋地域を維持するため、同盟国や友好国などと協力していく」と述べ、日本をはじめとする同盟国との連携を強化し、この地域での抑止力を高める考えを強調しました。

またオースティン国防長官も演説し「中国はインド太平洋地域を支配し、その独裁的な構想に適合するよう世界秩序を作りかえる意思と能力がある唯一の国だ。だからこそ中国は刻々と深刻化する挑戦なのだ」と述べ、アメリカにとって中国への対応が安全保障上の最大の課題だとの認識を改めて示しました。　』

中共に戦争をあきらめさせる米軍の切り札は潜水艦なのだが、…。
https://st2019.site/?p=22069

『Bill Rivers 記者による2024-4-19記事「A Rockefeller of the Seas」。
　　　　　※この記者は2017～19年にマティス国防長官のスピーチライターであった。

　中共に戦争をあきらめさせる米軍の切り札は潜水艦なのだが、それが予算不足で建艦ペースが巻き上がらない。どうしたらよいか？

　過去の伝統に戻り、億万長者のイニシアチブで無人潜航艇を先行納品してもらったらよい。

　南北戦争中の1862にテネシー川を支配することによって南軍の西部諸邦を大いに脅威してやった北軍艦隊は、セントルイスの実業家　Ｊａｍｅｓ　Ｂ　Ｅａｄｓ　がグラント将軍のために一肌脱いだもので、その甲鐵艦の最初の１隻は今でも国有財産ではなく、私有財産だという。

　イーズは、4000名以上の職工を働かせてこの河川艦隊を建造させ、グラントに引渡した。
　プロジェクトのスタートから１００日以内に、その艦隊は進水している。その間の建造費用すべて、彼の個人資産で賄った。
　もちろん、連邦政府との契約があった。しかし、代価が支払われたのはかなり後だった。

　今日の話をすると、米海軍は２０２８年になるまで「年に２隻」のペースでは攻撃型原潜を取得できないそうである。これは海軍が2023-3に発表している。

　台湾近海は浅海である。そこでは「無人半没艇」や「ロボット潜航艇」が活躍できる。それを、今日の米国の富豪たちは、自己資金で建造して米海軍に納品できるはず。後払いで米政府から補償を受ければいいのだ。そんな公平な仕組みを考えようではないか。

　２０２３年に議会調査部は、米海軍は全世界で31隻の原潜を作戦させられるとしている。インド・太平洋域だけでもこれでは足りない。まして全世界用としては。

　31隻というのは必要量の「五分の三」なのである。建造もメンテナンスも、ペースが、本来の必要水準まで追いついていないのだ。

　『ＷＳＪ』紙が調べ上げた事実。『ヴァジニア』級の攻撃型原潜は現状では、年に「1.2隻」しか新造ができない。本来なら「2.0隻」を建造し続けないといけないのに。

　だとすれば中共は2027に台湾侵攻すれば、その時点で米海軍は最も潜水艦戦力が弱体化しているので好機に乗ずることが可能だ。

　台湾防衛に関して米海軍の最後の期待はいまや、急速量産が可能な無人の水中ロボットだけだ。しかしその政府予算も未だついていない。「レプリケーター」イニシアチブは、ＤｏＤ内部の一政策提言であって、政府は公式にその予算はつけていない。もっか、議会にはたらきかけて、その将来予算を確保しようと道を模索している最中なのだ。

　他方、米国内外の複数の中小メーカーは、今すぐにでも、ＡＵＶ（自動潜航艇）を製造開始して米政府に納品することは可能なのである。足らないのは米政府の初期発注資金だけなのだ。

　民間造船所が米海軍を助けたのは、南北戦争が最初ではない。１８１３のエリー湖の勝利に貢献したのは、ノアとアダムのブラウン兄弟が自己資金で建造したブリグ船であった。

　「富＋スピード＝抑止」という方程式が、今の対支政治では、妥当するのである。
　遅すぎる調達では、対支の抑止にまったくならないのだ。それがいくら高性能の兵器でも、調達が何年も先では、もう手遅れなのだ。中国による侵略を止められずに、既成事実をつくられてしまう。

　米国は富んでいるのに予算がない。しかしここに予算の必要がある。だったら、われわれはもっとクリエイティヴになるべきだ。
　ベゾス、マスク、ザッカーバーグらは、１８６２年のイーズのように行動すべきだ。彼らの資金力で、中小のベンチャー・メーカーを動員することは簡単だ。

　パブリックとプライベートを臨機に結びつける枠組みを、発明するべきなのである。』

ソロモン、新首相にマネレ氏　親中路線は維持の見通し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012D30R00C24A5000000/

『2024年5月2日 10:34

【シドニー=今橋瑠璃華】太平洋島しょ国のソロモン諸島で2日、議会が与党連合のマネレ氏を首相に指名した。同氏はソガバレ前政権下で外務・貿易相を務めた。米国やオーストラリアと距離を置いたソガバレ氏は交代する一方、与党連合政権の親中路線は継続する見通しだ。

マネレ氏は同日行われた首相指名投票で50人の全議員のうち31人の支持を得た。今後数日以内に閣僚ポストなどを詰めて新政権が発足する見通しだ。

ソロモ…

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