カテゴリー: 国内、地方自治、関連

「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445071000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年5月10日 13時00分

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明しました。

文献調査の受け入れは全国で3例目で、原発が立地する自治体としては初めてとなります。
目次

「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展

「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は

高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。

玄海町では第1段階にあたる「文献調査」をめぐって4月、調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていました。

こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。

その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。

文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。

玄海町には九州電力の玄海原発が立地していますが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなります。
「文献調査」巡る動き 浮上から1か月弱で大きく進展

玄海町で核のごみの処分地選定に向けた「文献調査」を巡る動きが浮上したのは4月15日でした。

町内の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会が町議会に提出していた、「文献調査」への応募を働きかけるよう求める請願がこの日、町議会の原子力特別委員会に付託され、調査を求める動きが明るみにでました。

2日後の17日には原子力政策を所管する経済産業省の担当者らが特別委員会に出席し、「核のごみ」の処分地選定について説明。

そして25日には特別委員会で採決が行われ、請願を賛成6人、反対3人の賛成多数で可決しました。

この翌日に開かれた本会議の採決でもやはり賛成6人、反対3人となり請願は正式に採択されました。

議会での採択を受けて脇山町長は5月中にも判断を示す考えを明らかにしました。

そして、今月1日には経済産業省の幹部が町役場を訪れ「『文献調査』の実施を求める」とする経済産業大臣からの文書を脇山町長に手渡しました。

その後、大型連休が明けた7日には脇山町長が上京して齋藤経済産業大臣と面会していました。

この間、一部の議員や住民からは住民説明会を求める声も挙がりましたが、町長は開催に否定的な考えを示していました。

「文献調査」を求める動きが明るみになってから町長が判断を示すまで、1か月もたっておらず、短期間で事態が大きく進展した形となりました。

「文献調査」受け入れ表明まで 町長の発言は

玄海町ではこれまでも議会の一般質問などで、「核のごみ」の処分地選定をめぐる「文献調査」の受け入れが、たびたび取り上げられてきました。

ただ、調査対象になる可能性がある地域を示した国の「科学的特性マップ」で玄海町は将来、資源の掘削が行われる可能性があるとして「好ましくない特性があると推定される」地域となっており、脇山町長は「文献調査をするという考えはない」と述べていました。
しかし4月、町内の3つの団体から「文献調査」の受け入れを求める請願が提出され、本会議で賛成多数で採択されたことを受け、町長の発言は変化していきます。

本会議での採択を受けて町長は「町民から請願が出されたことや、議会で採択された6対3というダブルスコアの数字には民意が反映されていて、重く受け止めている」と述べて、検討を進める考えを示していました。

そして、今月1日に経済産業省の幹部が調査の実施を申し入れるため町を訪れた際には「国から申し入れに来ているので大事にしなければならない」と述べていました。

一方、7日に齋藤経済産業大臣と面会した際には「私はこれまで議会で自分から手を上げることはないと発言していて、議会と自分の考え方とで板挟みになり悩んでいる」と心境を打ち明けていました。

１からわかる！核のゴミ（1）そもそもどんなものなの？

「核のゴミ」についてはこちら

Q.「核のごみ」って何ですか？

A.いわゆる「核のごみ」は、政府の資料などでは高レベル放射性廃棄物と呼ばれ原子力発電に伴って発生する放射線を出す廃棄物のうち放射能レベルがもっとも高い部類のものを指します。

原発の使用済み核燃料から再び燃料として使えるウランやプルトニウムを取り出す際に残る廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めて作られ、「ガラス固化体」とも呼ばれます。

なお、使用済み核燃料を直接処分する国では、使用済み核燃料そのものが「核のごみ」となります。

青森県にある再処理工場で作られる「ガラス固化体」は、直径がおよそ40センチ、高さおよそ1.3メートルの筒型で、重さは500キロほどあります。

作られた直後は表面の温度が200度以上あり、放射線量は1時間あたり1500シーベルトと、人が防護なしに近づけば10数秒で死に至る極めて高いレベルです。

このため、まず30年から50年ほど地上の施設で貯蔵され、放射線量が減衰するのを待ちます。

放射線量は、50年後には10分の1程度になり、厚さおよそ20センチの金属製の容器で密封すると、容器の表面では1時間あたり2.7ミリシーベルト程度に下がります。

1000年経つと容器の表面で1時間あたり0.15ミリシーベルト程度まで低下し、この段階では、1時間そばにいると医療機関で胸のエックス線検診を2、3回受けたのと同じ程度の被ばく量になります。

最終的な処分では、さらに自然界に存在する天然の「ウラン鉱石」と同じレベルの0.06ミリシーベルト程度に下がるまで人間の生活環境から隔離することにしていて、これには数万年程度の時間がかかります。

Q.「地層処分」って何ですか？安全なのですか？

A.2000年にできた「最終処分法」では、地下300メートルより深くに処分場を設け、「核のごみ」の放射能レベルが自然界のレベルに下がるまで、数万年にわたって閉じ込める処分方法が定められています。

これは「地層処分」と呼ばれ、原子力を利用する世界各国でも最終処分の方法として採用されています。

地下深くに埋める理由としては、人間の活動や自然災害の影響を受けにくいことや、酸素が少なく、物がさびるなどの化学変化が起こりにくいこと、一般的に地下水の動きが年間に数ミリ程度と遅いため、万が一、放射性物質が漏れても影響が広がりにくいことなどが挙げられています。

日本で「地層処分」が可能かどうかについては、法律の制定に先立って、旧「動力炉・核燃料開発事業団」などが、1980年からおよそ20年をかけて行った調査結果をもとに、国の原子力委員会が、技術的に信頼性があることが示されたと評価しています。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の翌年の2012年には、日本学術会議が「最新の科学的知見により成立性を見直すべき」などとした提言を取りまとめましたが、経済産業省が設置した専門家会議は、2014年に「最新の地球科学的知見に基づいても、好ましい地質環境と長期安定性を確保できる場所をわが国において選定できる」とする報告書をまとめています。

ただ、去年10月にも、一部の地質学者などが、「地層処分」は安定した岩盤が多いヨーロッパなどを前提とした考え方であり、プレートの活動が活発で地震や火山活動が多い日本には「適地」はないなどとする声明を発表するなど、依然として日本での実施を疑問視する声もあります。

Q.ほかに処分の方法はないの？

A.「核のごみ」を巡っては、原子力発電が始まった1950年代から、国際機関や世界各国で「地層処分」以外の処分方法も検討されてきました。

検討された主な方法としては、深い海底や海溝部に捨てる「海洋投棄」、南極などの氷の下に処分する「氷床処分」、宇宙にロケットなどで打ち上げる「宇宙処分」があります。
しかし、このうち「氷床処分」については、1961年に発効した南極条約で、「海洋投棄」については1975年に発効したロンドン条約により、それぞれ認められないことになりました。

残る「宇宙処分」は打ち上げの信頼性やコスト面などの課題から、採用している国はありません。

また、廃棄物処分の「発生者責任」や「公平負担」といった考え方が広がる中、2001年に発効し、2003年に日本が締結した放射性廃棄物等安全条約で、「発生した国で処分されるべき」という原則が規定され、海外に処分を委託することも難しくなっています。

このほか、放射性物質に中性子などを当てて性質を変える「核種変換」によって、「核のごみ」に含まれる寿命の長い放射性物質を寿命の短いものに変えることで処分しやすくする方法も検討されていて、基礎的な研究が進められています。
Q.原発の利用を始めた時点で処分方法を決めていなかったの？

A.日本では1966年から商業用の原子力発電が始まりましたが、その4年前から「核のごみ」の処分の検討が始まっていました。

当初は海に捨てる「海洋投棄」が可能と考えられていて、1962年には、国の原子力委員会の専門部会が「国土が狭く、地震のあるわが国では最も可能性のある方式」だとする報告書をまとめています。

しかしその後、国際的に環境保全の機運が高まり、1975年に発効したロンドン条約で「海洋投棄」が禁止されました。

これを受けて原子力委員会の専門部会は海外での対策を調べ、1976年、「地層処分」に重点をおいて調査研究と技術開発を図るとする報告書をまとめました。

この報告書では、2000年ごろまでに実証試験を行うことなどを通して処分方法の見通しを得ることを「努力目標」としました。

しかし、1980年代に入り、試験を行う土地を決めるために各地でボーリング調査などを計画していることが明らかになると、「将来の処分場の立地を想起させる」などとして地域から懸念の声が上がり、十分な調査はできませんでした。

日本で処分地の選定が始まったのは、2000年に「最終処分法」が制定されたあとでした。
一方、海外では、特に北欧のフィンランドやスウェーデンで処分地の選定が先行し、1980年代前半までに地層処分を前提に実施体制を決め、1990年代にかけて処分地の選定を始めていました。

フィンランドでは2001年、スウェーデンは2009年にそれぞれ処分地を決めています。

Q.処分地はどうやって決めるの？

A.2000年に成立した「最終処分法」では、「地層処分」を行う処分地の選定に向けて3段階の調査を行うことが決められました。

調査は国の認可法人・原子力発電環境整備機構＝NUMOが行います。

第1段階として、文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」で2年程度、次に、ボーリングなどを行い地質や地下水の状況を調べる「概要調査」で4年程度かかる見通しで、その後、地下に調査用の施設を作って、岩盤や地下水などの特性が処分場に適しているか調べる「精密調査」を14年程度で行う想定です。

対象の自治体には段階に応じた交付金が用意され、初めの「文献調査」では最大20億円、次の「概要調査」では最大70億円が支払われます。

このうち、「文献調査」は、地元の自治体が応募するか国の申し入れを受諾すれば始めることができますが、「概要調査」に進むには、地元の市町村長だけでなく都道府県知事の同意も必要になります。

制度上「地域の意見に反して先へ進まない」と定められていますが、調査の受け入れが議論された自治体では、「実際の処分場の建設につながる」という懸念から、受け入れを拒まれるケースもありました。

Q.処分地の選定は今どうなっているの？

A.2000年に「最終処分法」が作られたあと、処分地の選定に向けた第1段階の文献調査を行う候補地の公募が始まりました。

ただ、調査への応募を巡っては、自治体の議会で勉強会を開くなど検討の動きが表面化するたびに住民や周辺自治体などから反発を招き、断念するケースが相次ぎました。

2007年には、高知県の東洋町が全国で初めて調査に応募しましたが、賛成派と反対派の対立のすえ、選挙で町長が落選し調査が始まる前に応募は撤回されました。

さらに、2011年の東京電力福島第一原発の事故の後は、調査の受け入れが表立って議論される機会はなくなっていきました。

このため政府は2017年に、文献などをもとに火山や活断層の有無などを確認し、調査地点として好ましい、好ましくないといった特性で全国を色分けした「科学的特性マップ」を公表し、各地で説明会を開くなどしてあらためて理解を求めてきました。

こうした中、2020年に北海道の寿都町と神恵内村が調査への応募や受け入れを決め、全国で初めてとなる「文献調査」が行われた結果、ことし2月、次の「概要調査」に進めるとする報告書案がまとめられました。

ただ、地元からは、処分地の選定が「北海道だけの問題」とならないよう、調査地域の拡大を求める声が上がっています。

政府は去年、最終処分の実現に向けた基本方針を8年ぶりに改定し、NUMOや電力会社と合同で、全国の自治体を訪問するなどして働きかけを強めています。

ただ、去年9月には、長崎県対馬市の市議会が調査の受け入れを求める請願を採択したものの、市長が調査を受け入れない意向を表明するなど、調査地域の拡大は具体化してきませんでした。　』

「核のごみ」処分地 国が佐賀 玄海町に「文献調査」申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437951000.html

『2024年5月1日 15時01分

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。

佐賀県の玄海町では、先月、町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が町議会に提出され、審議の結果、賛成多数で採択されました。

こうした状況を踏まえ、1日午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業大臣からの文書を手渡しました。

調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、4年前に調査を受け入れた北海道神恵内村に続き2例目です。

申し入れを受けた脇山町長は、「議会の請願採択は重たいものと感じている。今後検討して対応していきたい」と述べました。

全国では、4年前から、北海道の神恵内村と寿都町を対象に初めての「文献調査」が行われてきましたが、そのあとは調査を受け入れる自治体が現れず、国は調査地点の拡大を目指しています。

玄海町には九州電力の玄海原発が立地していて、原発の立地自治体で調査が行われれば初めてです。』

地方分権一括法
https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=1302

『日本大百科全書（ニッポニカ）

中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める法律の総称。

地方自治法を中心に複数の法律を一度に改正するので一括法の名がある。

1993年（平成5）から2001年（平成13）までの第一次地方分権改革で成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第87号）を意味する場合と、2006年以降の第二次地方分権改革を実現するための「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号を第一次一括法とし、ほぼ毎年成立している第二次以降の一連の法律）をさす場合がある。

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」は1999年に成立し、ほとんどの内容が2000年4月に施行された。

1995年設置の地方分権推進委員会の勧告（第一次～第五次）内容を実施に移すため、改正が必要な地方自治法など475件の法律を一括改正した。

国と自治体の関係を対等とし、本来国がすべきだが自治体に任せていた機関委任事務を廃止し、自治体が自主的に行う「自治事務」と自治体が国から引き受ける「法定受託事務」を創設した。

自治体が条例で独自に導入できる法定外目的税（税収を特定目的に使用）を創設し、従来あった法定外普通税（税収使途を限定せず）の導入も国の許可制から事前協議制に変え、導入しやすくした。

2011年に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）では、地方分権改革推進委員会（2007年設置）の勧告に基づき、一次から四次にわたって、地方自治体への権限の移譲や、法律で自治体に事務処理を義務づけ国が事務処理基準を定めた「義務付け・枠付け」を廃止する関連法を一括改正した。

2014年からは、委員会勧告方式にかえて、地方から提案のあった権限移譲や規制緩和に必要な関連法を一括改正する提案募集方式に変更。

2019年（令和1）までに第五次から第九次の地方分権一括法が成立し、農地転用基準の緩和、地方版ハローワークの設置解禁、被災者への災害援護資金の低利貸付、学童保育（放課後児童クラブ）の全国一律基準の撤廃などが実現した。

[矢野 武]2019年11月20日

©Shogakukan Inc　』

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E6%95%B4%E5%82%99%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 地方分権一括法
法令番号 平成11年法律第87号
種類 改正法
効力 現行法
主な内容 地方分権に関係する法律の整備
関連法令 地方自治法
条文リンク 衆議院ホームページ
テンプレートを表示

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（ちほうぶんけんのすいしんをはかるためのかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ）は、地方自治法を主とした地方分権に関する法規の改正に関する日本の法律。

法令番号は平成11年法律第87号、1999年（平成11年）7月16日に公布された。

通称は地方分権一括法（ちほうぶんけんいっかつほう）。

本法独自の項目というものは存在せず、475の法律（一部勅令を含む）について改正または廃止が定められている「改正法」である。

地方自治法改正を中心とした大半の施行は2000年（平成12年）4月1日だが、一部法律については施行が前後している。なお、本法による改正の内容については地方自治法を参照のこと。

構成

第一章　共通関係（第一条・第二条）

第二章　総理府関係（第三条-第九十二条）

第三章　法務省関係（第九十三条-第百六条）

第四章　外務省関係（第百七条・第百八条）

第五章　大蔵省関係（第百九条-第百二十四条）

第六章　文部省関係（第百二十五条-第百四十五条）

第七章　厚生省関係（第百四十六条-第二百三十八条）

第八章　農林水産省関係（第二百三十九条-第三百六条）

第九章　通商産業省関係（第三百七条-第三百五十一条）

第十章　運輸省関係（第三百五十二条-第三百七十条）

第十一章　郵政省関係（第三百七十一条）

第十二章　労働省関係（第三百七十二条-第三百九十九条）

第十三章　建設省関係（第四百条-第四百五十四条）

第十四章　自治省関係（第四百五十五条-第四百七十五条）

関連項目

地方自治
地方自治体
法定受託事務
自治事務
本法によって改正された法律
    地方自治法
    国家行政組織法
    古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
    引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律
    動物の保護及び管理に関する法律
    明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
    不当景品類及び不当表示防止法
    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    古物営業法
    質屋営業法
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
    放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
    銃砲刀剣類所持等取締法

ほか

本法によって廃止された法律
    農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律

ほか
外部リンク

衆議院ホームページ（制定法律）

スタブアイコン

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。
カテゴリ:

日本の法律日本の地方自治関連法規1999年の法

最終更新 2023年4月15日 (土) 00:32 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。

』

<研究論文>(査読付き論文)
総務部長ポストの人材登用のあり方と財政運営への影響:
都道府県における中央官僚の出向人事に着目した実証分析
https://www.jstage.jst.go.jp/article/chihoujichifukuoka/75/0/75_48/_pdf

『山口大学経済学部准教授米岡秀真

!はじめに
わが国では、地方財政に対する規律付けと
して、地方財政法など各種法制度による国レ
ベルからの統制、あるいは市場公募債の起債
における金融市場を通じた規律付けがある。
こうした規律付けの仕組みがある中で、わが
国の地方財政に関する先行研究では、首長の
属性(政治的属性、出身属性、あるいは在職
年数などの属性)の違いにより財政規律がも
たらされる、との見解を支持するものが数多
く存在している(喜多見,2004,2010;小林•近
藤,2008;砂原,2006,2011;曽我・待鳥,2007;藤
澤,2004;米岡,2021,近刊など)。

先行研究の議論を詳細に検討してみると、
財政規律を志向するか否かについて、特に首
長の出身属性の違いによって異なる傾向があ
るとの指摘がいくつか見受けられる。

喜多見
(2010)では、地方財務協会の『内政関係者名
簿』から入手可能な1972年から1998年まで
の都道府県データを用いた検証結果から、歳
出拡大があった後に就任した自治省出身の知
事のもとで、財政を立て直すために歳出削減
の傾向にあることを指摘している。

あるい
は、砂原(2011)では自治省(現総務省)及
びその他省庁を含めた中央官僚出身知事が、
それ以外の属性を有する知事と比較した場合
に、インフラ整備費、教育費、福祉費などに
ついて歳出を抑制する傾向にあると指摘して
いる(※1)。

具体的には、1975年から2002年
までの都道府県データを1975年から1990年
までの期間と1991年から2002年までの期間
に分けて推計を行い、中央官僚出身知事のも
とで歳出抑制の傾向にあることが示されてい
る0さらに、米岡(2021)では、こうした先行
研究の指摘を踏まえた上で、地方分権一括法
の施行された2000年から2015年までの都道
府県パネルデータを用いて、国政与党の支援
を受けた中央官僚出身知事のもとで、財政規
律がもたらされていることを定量的な実証分
析により示している。

では、こうした政策的選好を知事が持って
いる際に、地方公共団体の組織内部でどのよ
うな人事配置が行われることが予想されるで
あろうか(※2)。

先行研究では、都道府県の主
(謝辞)本論文を改訂するにあたり、本誌の匿名レフェリー 2名から非常に有益なコメントを頂いた。ご議論を頂い
た全ての方々に深く感謝いたしたい。
(※1)砂原(2011):84-87頁を参照。
(※2)これまで、地方における中央官僚の出向人事は、行政学分野において注目され続けてきた主要な研究テーマ
の一つである。この人事現象が地方においてなぜ生じるかについては、事例分析アプローチを主とした解明
が試みられ、盛んに議論が行われてきた(青木.2003I秋月,2000a, 2000b;稲継,2000;喜多見,200?など)。特
に、地方の側で中央官僚の出向人事の受入れを誰が決めているかについては、秋月(2000a)において言及が
なされており、各地方公共団体の人事担当者に対するインタビューを通じて、任命権者である首長(あるい
はその周辺)によって決定が行われているという答えが一様に返ってきた、とのことである。
48 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka

要ポストにおいて中央官僚が登用され続ける
可能性のあることが、事例分析により指摘さ
れている。

喜多見(2010)によれば、都道府
県を分析対象とした検討から、自治省出身の
知事が庁内におけるコントロールの強度を高
める上で、副知事、総務部長、財政課長など
の主要ポストに、知事自身と同じ出身省庁の
出向者を登用する傾向があることを主張して
いる(※3)。

組織内部の意思決定に関して、行政学の理
論面からの検討によると、こうした人事現象
の背後に潜むと考えられるのは、上司と部下
との間における「プリンシパル・エージェン
卜」理論にまつわる問題となる。

この理論に
基づけば、仮に首長(上司)がある政策を志
向したいとの方針を打ち立てたとしても、登
用される部下が必ずしもその方針に従うとは
限らないと考える。

そもそも、首長とそれよ
り下の職位にあるすべての部下との間には、
隠された行動と隠された情報という、二つの
「情報の非対称性」が存在するためであ
る(※4)。

この「情報の非対称性」の問題は、
首長が有する権限の強さとは別問題として、
上司と部下との間において一般的に存在し得
るものとされる(※5)。

あるいは、この「情報の非対称性」の問題
を緩和させる上で、首長は自身の政策的選好
により近い人材の登用を模索するだけでな
く、部下となる者の能力の高低を把握するこ
とも重要となる(※6)。

首長にとって、庁内に
おけるすべての部下との間に生じ得る「情報
の非対称性」の問題を解決することは一般的
に難しいものであり、個々の職員に対し、す
ベての命令を詳細化することによってその問
題を解消していくには、あまりにコストが高
くっくことになる。

そもそも、官僚制組織とは、上司が何らか
の理由で階統制の下位ユニットである部下
に、何らかの政策選択の権限を委譲すること
から始まるものとなる(※7)。

そのため、首長
が政策の決定権を最終的に有していたとして
も、提案権を有する部下の政策的選好、ある
いはその者の有する能力の高低が組織内部の
意思決定を左右し得る重要な要素ともなる。

こうした前提のもとで、上司となる首長は自
らの人事権をできる限り有効に活用すること
を通じて、「プリンシパル・エージェント」問
題の緩和を模索する必要性が出てくる。

都道府県における知事にとって、自らの人
事権の行使のみで任用が可能な最高の職位
は、部長職である。

これについては、地方議
会の同意が必要で他者の選好が介在する可能
(※3)喜多見(2010):173頁を参照。
(※4)曽我(2005)：133頁を参照。上司と部下との間に「情報の非対称性」が存在する中で、組織の構成員のイン
センティブをいかに構築すべきかについては、「プリンシパル・エージェント」問題として、主に制度経済学
の分野で盛んに議論されてきた(Moe, 1984; Nilakant and Rao, 1994など)。こうした議論を公共組織に援用
したBrehm and Gates (1994,1997)では、組織における構成員は給与水準の多寡のみならず、ある政策の実
現からも正の効用を得ており、上司も部下も自分自身の政策的選好をそれぞれ持ち、自らの好む政策
の実現には努力を惜しまないとされる。そうした前提のもとで、各人の行動がどのように帰着していくかが
分析される。
(※5)労働契約上の雇用者と被雇用者との間にも、この種の問題が発生することが、労働経済学などの隣接分野で
一般的に指摘されている〇
(※6)雇用者と被雇用者との間には、被雇用者本人のみが知り得る能力に関して、「情報の非対称性」が存在する
ことが、労働経済学などの隣接分野で一般的に指摘される。
(※7)曽我(2005):135頁及び174頁を参照。
49

性の出てくる副知事などの特別職人事とは異
なり、自らの政策的選好により近く、実務上
の行財政能力が高い人材を登用することが比
較的容易となる(※8)。

特に、財政上の意思決定について考えてみ
ると、総務部長ポストは組織内部における財
政を所掌する部門の長となる。

知事が財政上
の意思決定を行う際に、政策を推進するにあ
たって生じ得る反対意見、あるいは反対とは
言わないまでも様々な意見を集約しつつ、そ
れを治めていく力量を有する人材を総務部長
に登用できれば、庁内における意思決定・命
令が細部にわたり円滑に行われやすくなる
し、庁内のコントロールの強度を高めること
にも寄与することであろう(※少。

ただし、こうした推論について、行政学分
野における先行研究では、理論面からの検討
はある程度進んできたものの、首長の属性と
個別ポストにおける人材登用との関係性につ
いては、これまで研究の蓄積が手薄な状況に
あり、定量的な分析アプローチによって明確
なエビデンスを提示した上で一般化するまで
には至っていない。

この点については、少な
<ない課題が残されているといえる(※1°)。

本研究の目的は、以上のような既存研究の
議論の状況に問題意識を持ちつつ、その間隙
を埋めるため、都道府県における主要ポスト
の中でも、総務部長ポストをめぐる中央官僚
出身者の人材登用のあり方、さらにはそうし
た人材登用がもたらす財政運営上の効果を定
量的な実証分析により明らかにすることにある。

本稿の構成は、次のとおりとなる。

第2節
で研究の背景について述べる。

第3節で実証
分析を行う。

最後に、第4節において結論を
示す。

2研究の背景

本節では、知事の属性の違いが、総務部長
ポストの人材登用にどのような影響を及ぼす
可能性があるのかについて、本研究に必要な
限りで検討を行う。

政治経済学における理論研究に基づくと、
各地域の事情を踏まえつつ住民の選挙により
選出される首長は、一般的に当選直後から再
選動機を持つことになるが、こうした経緯の
もとに選ばれた首長にとって、次期選挙で再
選を目指すのであれば、地域における財政規
律の問題は重要な政策的課題の一つになり得
(※8)副知事の人材登用については、知事は自らの人事権のみで任用が完結せず、地方議会の同意が必要となる(地
方自治法第162条)。この際、地方議会において知事の反対勢力が多数を占めるような状況では、知事自身
の選好以外に他者の選好が混在した人材登用となる可能性は否めない。実際に、秋月(2000a)や磯崎
(2017)などの先行研究によれば、副知事の任用については、地方議会の会派構成が知事の反対勢力で多数
を占められるような状況では思うようにならず、知事側に妥協が求められることが指摘されている。
(※9)「情報の非対称性」の問題によって、政策の実現に関して上司が部下の理想点を把握できず、その能力の高
低についても同様に把握できない場合には、特定ポストの人材登用にあたり、部下の出身属性が有力な情報
シグナルの一つになり得ることが考えられる。
(※10)一般的に、社会科学の実証研究では、変数間の因果関係を導く上で必要な手順として、定量的な実証分析に
より理論仮説の妥当性を検証する必要が出てくる(米岡,2020)〇近年、政治学•行政学の分野でも、定量的な
分析手法による因果関係の解明と、それを可能とする定量的な分析手法の導入が進められており、その重要
性は徐々に認識されているところでもある(砂原,2011;曽我・待鳥2007など)。ただし、そうした因果関係
を導く上では、分析モデルを単純化して定量的に検証するが故に、個々の事例分析により観察されるであろ
う特異なケースがなぜ生じるのか、あるいはそうした現象が生じるプロセスの解明までは行えないという限
界があることについては、十分に留意する必要がある。この点に関連して、社会科学全般の実証研究におけ
る両分析アプローチの特徴及びその限界について、野村(2017)などでも詳細に述べられているので、あわ
せて参照されたい。
50 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka
る(米岡,2021)

〇実際に、海外の実証研究の
動向について検討してみると、有権者が地域
の財政状況の悪化を懸念し、財政規律を望む
ような場合には、財政黒字の増加が現職の首
長による財政運営の成果と選挙民からみなさ
れやすく、現職の再選確率を高めることが指
摘されている(※且)。

あるいは、理論面からの
検討を見てみると、財政黒字が政治家の有能
さを示すシグナルになることを数理モデルによ
り示している研究もいくつか見受けられる
(小西,1998; Konishi, 2006 など)。

わが国では、特に2000年代以降に、国・地
方ともに財政が悪化していく中で、財政再建
が重要な政策的課題となっていった。

この点
に着目して、第1節でも述べたように、米岡
(2021)では2000年から2015年までの都道
府県パネルデータによる検証から、地方側の
財政的要因に影響を受けつつ、国政与党の支
援を受けた中央官僚出身者が知事として選出
された場合に、財政規律がもたらされる傾向
にあることを指摘している。

また、分析デー
タの対象期間は異なる ものの、 中央官僚出身
知事がもたらす財政規律については、砂原
(2011)や米岡(近刊)などでも同様に指摘さ
れているところである。

それでは、現職の知事が政策的選好として
財政規律を志向する際に、組織の人事配置は
どのような影響を受け、どのポストにおいて
最も顕著な傾向が見出されるであろうか。

そうした政策を実現可能なものとする上で重要
な人事となってくるのは、財政を所掌するラ
イン上にあり、かつ知事の人事権のみで任用
が完結可能な最高ポストとなる総務部長の人
材登用であろう。

その場合に、知事の意向に
忠実に動いてくれる有能な部下を登用するこ
とが、必要不可欠になってくるものと考えら
れる0

ただし、総務部長ポストの人材登用を行う
際に重要な問題は、知事が部下の政策に関す
る理想点及びその能力を把握できていない
と、当該ポストに適切な人事配置が行えない、
という点にある。

こうした問題への対応とし
て、部下となる者の出身属性をシグナルのー
っとして用いることで人事配置を行う、とい
う方法が考えられる。

実際に、行政学分野の
事例研究によれば、2000年に地方分権一括法
が施行された後、地方分権化が進行していっ
た中でも、都道府県の総務部長ポストに中央
官僚出身者、中でも総務省出身者が数多く任
用される傾向にあることが指摘されている
(大谷,2017;村上,2019など)。

あるいは、財政学分野の定量的な実証研究
では、総務部長ポストに中央官僚の出向者が
登用される効果の一っとして、歳出抑制の効
果がもたらされることを指摘するものがあ
る。

別所(2010)では、1998年から2006年ま
での都道府県パネルデータによる検証から、
中央官僚出身者、中でも総務省出身者が総務
部長ポストに登用されることで、歳出総額や
普通建設事業費などが抑制傾向にあることを
示している(※12)。

以上の検討をまとめると、総務部長ポスト
に中央官僚が多いとされてきたのは、都道府
県において中央官僚出身知事が多かったから
(^11) Brender (2003)を参照。この研究では、イスラエルの地方財政データを用いた定量分析により、選挙前にお
ける公債残高と財政赤字の増大が、現職の当選確率に負の影響をもたらすことが示されている。
(※12)なお、林•金戸(2010)では、1994年から2000年までの都道府県パネルデータによる検証から、運輸省(現
国土交通省)出身の総務部長のもとで、単独事業費が増大傾向にあることが示されている。ただし、1990年
代には国レベルで内需拡大が志向されていた中で、地方においても公共投資が増大していたという背景事情
も存在しており、そうした時代背景が少なからず影響を与えていた可能性も否めない。
51
ではないか、という一つの見方が可能になる
と考えられる。

実際、わが国では知事公選制
が始まってから今日に至るまでほぼ一貫し
て、中央官僚出身知事が全体の半数程度を占
めている状況が続いている(米岡,2021)〇

図1では、既存研究の議論を踏まえた上で、
筆者が考える地方における中央官僚出身者に
関する人材登用のメカニズムを概略的に示し
た。

これまで、行政学分野の先行研究(片岡,
1994;喜多見,2010;米岡,2020など)では、中
央官僚出身知事がなぜ成立するのかに関し
て、都道府県における中央官僚の出向者の受
入れ状況が重要な要因の一つとなっている可
能性が指摘されている。

都道府県の主要ポス
卜により多くの中央官僚の出向者を受入れる
状況が継続する場合には、片岡(1994)の指
摘するように、政党(特に自民党)における
知事選挙の候補者選択の際に、将来的に候補
者となり得る中央官僚出身者がより多くな
る。

これは、図中のAのサイクルで表される
メカニズムである。

一方で、本稿が特に着目するのは、そうし
たAのサイクルとは別に、地方における財政
上の問題を起因としたBのサイクルが、地方
公共団体の組織内部に一般的に存在するので
はないか、という点にある。

つまり、知事の
もとで財政規律が志向される際に、その具体
的な手段として、部下となる者の出身属性を
シグナルの一っとして捉えた上で、財政を所
掌する総務部長ポストに中央官僚出身者を人
事配置することで、知事は自らの政策的選好
により近く、かつ能力のある人材を登用する
ことが考えられる。

実際に、先行研究(別所,
2010)において、総務部長ポストに中央官僚
の出向者を登用することで、歳出抑制の傾向
にあると指摘されているのは、既に述べたと
おりである0

あるいは、片岡(1994)が指摘
するように、そうしたポストに登用される中
央官僚の出向者にとってみれば、自らの行財
政能力の高さを発揮し、財政運営上の実績を
示すことができれば、単に自身の中央省庁に
おけるキャリア形成に役立つのみならず、その
手腕が都道府県政界に認められ、後の知事選
挙の候補者となる可能性も出てくることで、
知事就任への道が開かれるかもしれない。

本研究の位置付けは、知事の出身属性の違
いと個別ポストにおける人材登用の関係性の
有無を明らかにした上で、そうした人事配置
が実際に行われる際の財政運営上の効果を同
時に明らかにし、Bのサイクルの存否を包括
的に検証しようとする試みとなる。

図1地方における中央官僚出身者に関する人材登用のメカニズム
注)図は筆者作成
52 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka

3実証分析

⑴都道府県財政を所掌する主要ポストの
人材登用について

前節までの検討を踏まえた上で、本項では、
地方分権一括法の施行された2000年から
2015年までの都道府県パネルデータを用い
て、総務部長ポストをめぐる人材登用に焦点
を当てた定量的な実証分析を行う(※哉。検
証したい仮説は、以下のとおりとなる。

仮説1:中央官僚出身知事のもとで、総務
部長ポストに中央官僚出身者が登
用される確率が高まる。

表1では、データの記述統計を示している0

表において、従属変数は総務部長ポストにお
ける中央官僚出身者の登用の有無ダミー(あ
り=1、なし=。 )を用いる。

独立変数には、知事の出身属性と中央官僚
の出向人事について検討を行っている先行研
究を踏まえた上で、変数投入を行う。

行政学
分野の先行研究(喜多見,2010)によれば、総
務部長ポストにおける中央官僚の出向人事の
あり方が知事の出身属性に影響を受ける可能
性を指摘しているが、特に知事が中央官僚出
身であるかは重要な要因となるものと考えら
れる。

そのため、中央官僚出身知事の有無ダ
ミー(あり=1、なし=0)を独立変数とし
て用いる。

コントロール変数には、都道府県における
中央官僚の出向人事の受入数について定量分
析を行っている米岡(2020)の変数投入法を
参考にする。

各地方公共団体の財政状況の違
いを回帰モデルにおいて考慮するために歳入
総額に占める自主財源割合、住民一人あたり
の歳出総額(対数)、住民一人あたりの地方債
残高(対数)をそれぞれ用いる。

ただし、財
政変数については、すべて県内総生産デフ
レーターで実質化した上で用いる。

また、組
合組織の強さを表す代理変数として自治労組
織率を、職員の年齢構成を考慮するために職
員の平均年齢、及び管理職適齢期にある経験
年数30年以上の大卒職員数(対数)をそれぞ
れ用いる。

これに加えて、各団体の規模の大
小を考慮するために、オフセット項として職
員数(対数)を投入する。

なお、分析モデル
において年度ごとに共通するショックをコン
トロールするために、各年度ダミーを投入す
ることで対応する。

表における記述統計の限りでは、総務部長
ポストにおける中央官僚出身者の登用の有無
ダミーの平均値が0.443となっており、分析
対象期間を通じて都道府県全体の半分弱で当
該ポストに中央官僚出身者が登用されている
状況にあることがわかる。

また、中央官僚出
身知事の有無ダミーの平均値は0.573となっ
ており、全体の半分以上を占めていることも
わかる。

ここで、筆者が仮説1の背後にあると考え
るメカニズムを説明すると、以下のとおりと
なる。

仮説1では、知事が中央官僚出身者の
場合に、総務部長ポストに中央官僚出身者を
登用する確率が高まることを想定している。

前節で示したように、図1のBのサイクルの
(※13)地方における中央官僚の出向人事に関して、データの利用可能性が最も高い資料は、日本地域経済研究所『日
経地域情報』及び日経産業消費研究所『日経グローカル』となるため、本稿の分析ではこれを用いる。この点
については、稲継(2000)や米岡(2020)などでも同様の指摘があるので、あわせて参照されたい。
53
表1 データの記述統計(人材登用に関する分析)
変数 標本数 平均 標準偏差 最小値 最大値 出所
1 総務部長ポストに中央官僚出身者の登用(あり=1、なし=0) 752 0. 443 0. 497 0. 000 1.000 ①②③④
2 中央官僚出身知事(あり=1、なし=0) 752 0. 573 0. 495 0. 000 1.000 ⑤
3 歳入総額に占める自主財源割合(%) 752 43. 840 11.848 24. 038 91.930 ⑥
4 住民一人あたりの歳出総額(対数) 752 12.978 0. 295 12.179 13. 931 ⑥⑦
5 住民一人あたりの地方債残高(対数) 752 13.492 0. 323 12. 529 14.165 ⑥⑦
6 自治労組織率(%) 752 57.388 27. 421 0. 000 89. 600 ⑧
7 職員の平均年齢(歳) 752 42. 999 1.088 40. 000 45. 600 ⑨
8 経験年数30年以上の大卒職員数(対数) 752 6. 297 0. 469 5. 209 7. 788 ⑨
9 職員数(対数) 752 8. 609 0. 432 7. 974 10.104 ⑨
注)データについて、①から⑨の資料名は以下のとおりとなる。
出所)①日本地域経済研究所『日経地域情報』
② 日経産業消費研究所『日経グローカル』
③ 総務庁人事局『国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況』
④ 国立印刷局編『職員録』
⑤ 地方行財政調査会編『全国知事•市町村長ファイル』
⑥ 総務省『統計でみる都道府県のすがた』
⑦ 内閣府『県民経済計算』
⑧ 総務省『職員団体等に関する調』
⑨ 総務省『地方公務員給与実態調査』

もとでは、地域の財政状況を改善するという
目的に向けて、知事は自らの政策的選好にょ
り近く、かつ能力の高い人材を総務部長ポス
卜に登用することが考えられる。

その場合、
部下の出身属性をシグナルの一っと捉えるな
らば、中央官僚出身者を登用する確率がより
高まる可能性が考えられる。

仮説1が成立す
る場合、予想される独立変数の推定係数の符
号は、中央官僚出身知事の有無ダミーで有意
に正となる。

推定にあたっては、従属変数が離散変数
(0と1の値しかとらない)となるため、標
準的な分析手法であるパネル・ロジットモデ
ルを用いる(※14)。

推定にあたり、事前にモデ
ル選択のための検定を行ったところ、いずれ
の分析モデルでも変量効果モデル(random
effect model)が採択された。

また、各変数間
における多重共線性についてはVIF
(variance inflation factor)の値が最大で 3.91
となり、基準となるioよりも低い値を示し
ていることから、概ね懸念すべき程の水準に
は達していないものと判断できる。

推定結果は、表2のとおりとなる。

ケース
1は、総務部長ポストに中央官僚出身者が登
用されるか否かについての分析結果となる。
特に着目するのは、知事の出身属性に関する
変数の結果である。

仮説1に関して、中央官僚出身知事の有無
ダミーの推定係数は正となり1%水準で有意
となっている。

この結果を解釈すると、中央
官僚出身知事のもとで、総務部長ポストに中
央官僚出身者が登用される確率がより高くな
るといえる。このことから、仮説1は支持さ
れる0

(※14)パネル•ロジットモデルでは、観測不能なその他の要因による影響は、推定上すべて誤差項に含まれ、差分
をとることにより除去される。これにより、観測不能な変数による影響を除去した上での推定が可能となる。
パネル・ロジットモデルの詳細については、北村(2005)、Wooldridge (2010)などをあわせて参照されたい。
54 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka
表2 推定結果(人材登用に関する分析)
ケース1
係数 標準誤差 P値
中央官僚出身知事 0. 905 0. 288 0. 002 ***
歳入総額に占める自主財源割合 -0. 013 0. 023 0. 558
住民一人あたりの歳出総額(対数) -0. 507 0. 945 0. 592
住民一人あたりの地方債残高(対数) 2. 670 1.070 0.013 **
自治労組織率 -0. 019 0. 009 0. 029 **
職員の平均年齢 0. 012 0.174 0. 946
経験年数30年以上の大卒職員数(対数) -1.190 0. 502 0.018 **
定数項 -30. 364 14. 434 0.035 **
職員数(対数) 1.000 (offset)
/lnsig2u 0. 529 0. 313
sigma_u 1.303 0. 204
rho 0. 340 0. 070
Log likelihood -410. 448
Wald chi2 51.080
Prob >chi2 0. 000
Likelihood-ratio test of rho二0 chi2 = 94. 77 Prob>chi2 = 0. 000
Hausman test chi2 =16. 68 Prob>chi2 = 0. 781
標本数 752
注1)表において、・は10%水準、・・は5%水準、・*・は1%水準で有意であることをそれぞれ示す。
注2)各年度ダミーの結果については、表記を省略する。
その他、主なコントロール変数の結果につ
いてみてみると、歳入総額に占める自主財源
割合と住民一人あたり歳出総額(対数)につ
いては、有意な結果を得ていないものの、住
民一人あたりの地方債残高(対数)の推定係
数の符号は正となり5 %水準で有意となって
いる。結果を解釈すると、地方債が累増し、
財政状況が良くない傾向にある地域におい
て、総務部長ポストに中央官僚が登用される
確率がより高いといえる。地方の財政状況の
違いが、総務部長ポストの人材登用のあり方
にも少なからず影響を及ぼしている可能性が
考えられる。

(2)都道府県の財政運営に与える影響につ
いて

前項の分析から、中央官僚出身知事のもと
で、総務部長ポストに中央官僚出身者が登用
される確率が高まることが明らかとなった。

このことを踏まえた上で、本項では、総務部
長ポストにおける人材登用のあり方が都道府
県の財政運営に与える影響について検討を行
う。

検証したい仮説は、以下のとおりとなる。

仮説2 :中央官僚出身知事のもとで、財政
状況に改善傾向が見出される。

仮説3 :中央官僚出身知事のもとで、総務
部長ポストに中央官僚出身者が登
用されることで、財政状況により
顕著な改善傾向が見出される。
55

表3では、データの記述統計を示している0

従属変数には、県内総生産デフレーターで調
整後の基礎的財政赤字を用いる(※15)。

独立
変数には、中央官僚出身知事の有無ダミー(あ
り=1、なし=0)、総務部長ポストにおける
中央官僚出身者の登用の有無ダミー(あり=
1、なし=0)をそれぞれ用いる。

これに加
えて、中央官僚出身知事のもとで、総務部長
ポストに中央官僚出身者が登用されること
で、財政規律に向けた政策推進に相乗効果が
生じるかについて検討を行うため、各独立変
数の交互作用項を分析モデルに投入する。

コントロール変数には、都道府県の基礎的
財政赤字について定量分析により検討を行っ
ている先行研究(小林・近藤,2008;藤澤,2004;
米岡,2021)の変数投入法を参考にする。

知
事の属性については、在職年数、最終任期の
有無ダミー(あり=1、なし= 0)、年齢、無
党派知事の有無ダミー(あり=1、なし=0)
をそれぞれ用いる(※16)。

また、地方の歳出・
表3 データの記述統計(財政運営にもたらす効果に関する分析)
変数 標本数 平均 標準偏差 最小値 最大値 出所
1 基礎的財政赤字(億円) 752 -27. 519 93. 325 -1008.470 287. 006 ①②③
2 中央官僚出身知事(あり=1、なし=0) 752 0. 573 0. 495 0. 000 1.000 ④
3 総務部長ポストに中央官僚出身者の登用(あり=1、なし=0) 752 0. 443 0. 497 0. 000 1.000 ⑤⑥⑦⑧
4 知事の在職年数(年) 752 7. 355 5. 042 1.000 24. 000 ④
5 知事の最終任期(あり=1、なし=〇) 752 0. 247 0. 432 0. 000 1.000 ④
6 知事の年齢(歳) 752 60. 436 8. 522 37. 000 85. 000 ④
7 無党派知事(あり=1、なし=0) 752 0. 255 0. 436 0. 000 1.000 ⑨
8 都道府県議会における反対勢力議席率(%) 752 61.426 31.119 0. 000 100. 000 ⑩
9 実質収支比率(%) 752 0. 978 1.139 -2.900 7. 900 ②
10 県内総生産成長率(%) 752 0. 033 2. 821 -10.646 13. 281 ③
11 高齢化率(%) 752 23.316 3. 795 12.817 33. 554 ②
注)データについて、①から⑩の資料名は以下のとおりとなる。
出所)①総務省『都道府県決算状況調』
② 総務省『統計でみる都道府県のすがた』
③ 内閣府『県民経済計算』
④ 地方行財政調査会編『全国知事•市町村長ファイル』
⑤ 日本地域経済研究所『日経地域情報』
⑥ 日経産業消費研究所『日経グローカル』
⑦ 総務庁人事局『国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況』
⑧ 国立印刷局編『職員録』
⑨ 地方自治総合研究所『全国首長名簿』
⑩ 総務省『日本統計年鑑』
(※15)本稿の実証分析における基礎的財政赤字は、「(歳出総額ー公債費)-(歳入総額-地方債収入)」と定義して
算定される。この算定式では、財政状況が改善し基礎的財政赤字が減少する時には負の値となり、財政状況
が悪化し基礎的財政赤字が増加する時には正の値となって表現されることになるので、注意されたい。なお、
本稿の分析では長期データを用いることから、別所(2010)と同様に財政変数と経済変数については、物価
水準の影響を考慮するために、県内総生産デフレーターで調整を行う。
(※16)小林・近藤(2008)では、無党派知事ダミーがコントロール変数として用いられており、本稿の分析でも同
様の変数投入を行う。当該変数については、行政学分野で地方歳出に関して検討を行っている砂原(2006,
2011)や曽我•待鳥(2007)などでも用いられている。
56 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka

歳入については、地方議会の議決が必要にな
ることを考慮して都道府県議会における反対
勢力議席率を(※17)、単年度の財政収支をコン
トロールするために実質収支比率を、各地域
の経済•社会的要因をコントロールするため
にデフレーターで調整後の県内総生産成長
率、高齢化率をそれぞれ用いる。

さらに、年
度ごとに共通するショツクをコントロールす
るために各年度ダミーを投入する(※双)。

ここで、筆者が各仮説の背後にあると想定
することを説明すると、以下のとおりとなる。

仮説2では、中央官僚出身知事のもとで実際
に財政状況が改善されるのであれば、基礎的
財政赤字に改善傾向が見出されることを想定
する。

仮説2が成立する場合、中央官僚出身
知事の有無ダミーの推定係数の符号は、有意
に負となることが予想される。

これに加え、仮説3では、中央官僚出身知
事のもとで総務部長ポストに中央官僚出身者
が登用される場合に、その相乗効果として基
礎的財政赤字がさらに改善されることを想定
する。

前項の分析からは、中央官僚出身知事
のもとで、中央官僚出身者を総務部長ポスト
に登用する確率が高いことが既に明らかと
なっている。

そうした人事配置の効果とし
て、財政状況の改善に向けた政策推進の相乗
効果が生じることが考えられる。

仮説3が成
立する場合、中央官僚出身知事の有無ダミー
と総務部長ポストにおける中央官僚出身者の
登用の有無ダミーの交互作用項の推定係数の
符号は、有意に負となることが予想される。

推定にあたっては、従属変数が連続変数と
なるため、標準的な分析手法であるパネル
データ分析を用いる(※的)。

分析にあたり、事
前にモデル選択のための検定を行ったとこ
ろ、いずれの分析モデルでも変量効果モデル
が採択された。

各変数間における多重共線性
については、VIFの値が最大でも2.77とな
り、基準となるioよりも低い値を示してい
ることから、概ね懸念すべき程の水準には達
していないものと判断できる。

推定結果は、表4のとおりとなる。

ケース
2とケース3のいずれにおいても、従属変数
は県内総生産デフレーターで調整後の基礎的
財政赤字となる。

ただし、総務部長ポストに
おける中央官僚出身者の登用の有無ダミーと
中央官僚出身知事の有無ダミーの交互作用項
がケース2では投入されず、ケース3では投
入されているのが相違点となる。

仮説2に関して、ケース2の結果を見てみ
ると、中央官僚出身知事の有無ダミーの推定
係数の符号は負となり1%水準で有意となっ
ている。

総務部長ポストに中央官僚出身者の
登用の有無ダミーについては、有意な結果を
得ていない。

これらの結果を解釈すると、中
央官僚出身知事のもとで、基礎的財政赤字が
平均して19億円程度削減されており、財政
状況に改善の傾向が見出されるといえる。

(※17)都道府県議会における反対勢力議席率は、現職の知事が選挙時に支援を受けた政党以外の勢力の議席率とな
る。当該変数の作成法は、砂原(2011)に依拠しているので、あわせて参照されたい。
(※18)前節の分析と同様の理由により、本節の分析でも各年度ダミーを回帰モデルに投入する。
(※19)パネルデータ分析においては、観測不能なその他の要因による影響は推定上すべて誤差項に含まれ、差分を
とることにより除去されるが、これにより観測不能な変数による影響を除去した上で推定が可能となる。パ
ネルデータ分析の理論的な詳細については、北村(2005)、Wooldridge (2010)などが詳しいので、あわせて
参照されたい。
57

表4 推定結果(財政運営にもたらす効果に関する分析)
ケース2 ケース3
係数標準誤差 P値 係数標準誤差 P値
中央官僚出身知事 -19. 439 6. 089 0. 001 *** -21.271 6.116 0.001 ***
総務部長ポストに中央官僚出身者の登用 3. 582 4. 444 0. 420 4.158 4. 436 0. 349
総務部長ポストに中央官僚出身者の登用X中央官僚出身知事 -20.646 8.511 0.015 **
知事の在職年数 1.662 0. 565 0. 003 *** 1.642 0. 563 0. 004 ***
知事の最終任期 1.397 4. 284 0. 744 0. 809 4. 277 0. 850
知事の年齢 -2. 572 6. 695 0. 701 -0. 867 0. 401 0. 031 **
無党派知事 -0. 873 0. 403 0. 030 ** -2. 475 6. 673 0. 711
都道府県議会における反対勢力議席率 0. 053 0.108 0. 622 0. 064 0.108 0. 555
実質収支比率 -18. 280 2. 512 0. 000 *** -18. 403 2. 504 0. 000 ***
県内総生産成長率 -0. 348 0. 879 0. 692 -0. 373 0. 876 0. 670
高齢化率 2. 700 2. 730 0. 323 2. 864 2. 722 0. 293
定数項 -16.875 60.617 0.781 -19. 203 60. 423 0. 751
sigma_u 70. 321 70. 090
sigma_e 47. 882 47. 722
rho 0. 683 0. 683
R-sq：within 0. 259 0. 265
between 0.178 0.182
overall 0.185 0.190
Wald chi2 244. 310 251.840
Prob >chi2 0. 000 0. 000
chi2 二 32. 29 chi2 二 32.14
F test Prob>chi2 二 0. 000 Prob>chi2 = 0. 000
chi2 二13. 49 chi2 =14. 36
Hausman test Prob>chi2 = 0. 970 Prob>chi2 = 0. 968
標本数 752 752
注1)表において、・は10%水準、・・は5%水準、・*・は1%水準で有意であることをそれぞれ示す。
注2)各年度ダミーの結果については、表記を省略する。

しかし、総務部長ポストに中央官僚出身者が
登用された場合の効果は、それ単体としては
基礎的財政赤字の削減に寄与することもな
く、財政状況に改善傾向が見出されるとまで
はいえない。

ケース3をみてみると、中央官僚出身知事
の有無ダミーの推定係数の符号は負となり1
%水準で有意となっている。

また、総務部長
ポストに中央官僚出身者の登用の有無ダミー
については、ケース2と同様に有意な結果を
得ていない。これらの結果を解釈すると、中
央官僚出身知事のもとで、基礎的財政赤字が
平均して21億円程度削減されており、財政
状況に改善傾向が見出されるといえる。

以上
の分析結果から、仮説2は支持される。

仮説3に関して、ケース3では、総務部長
ポストに中央官僚出身者の登用の有無ダミー
と中央官僚出身知事の有無ダミーの交互作用
項の推定係数の符号は負となり5 %水準で有
意となっている。

結果を解釈すると、上記の
仮説2の検証結果から、中央官僚出身知事の
もとで基礎的財政赤字が平均して20億円前
58 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka
後削減されていることが確認される中で、さ
らに総務部長ポストに中央官僚出身者が登用
されることで、基礎的財政赤字が平均して20
億円程度削減されており、財政状況により顕
著な改善傾向が見出されるといえる。

以上の
分析結果から、仮説3は支持される。

図2では、ケース3の推定結果をもとに、
交互作用効果の下位検定の結果を示してい
る。

総務部長ポストに中央官僚出身者が登用
されない場合には、中央官僚出身知事である
か否かに関わらず、基礎的財政赤字に対して
与える影響はほぼ変わらない。

しかし、総務
部長ポストに中央官僚出身者が登用される場
合には、中央官僚出身知事のもとで基礎的財
政赤字が大幅に削減されている。

グラフか
ら、交互作用効果の存在が視覚的にも確認で
きる。

図2交互作用効果の下位検定

0. 0
   -10. 0
   -20. 0
   -30. 0
   -40. 0
   –総務部長ポスト
   に中央官僚出身
   者を登用しない
   総務部長ポスト
   に中央官僚出身
   者を登用
   基礎的財政赤字
   -50. 0
   中央官僚出身知事
   それ以外
   注)表4の推定結果をもとに、図は筆者作成
   59

4結論

本稿では、都道府県の財政を所掌する総務
部長ポストをめぐる人材登用に焦点を当て、
2000年から2015年までの都道府県パネル
データを用いて、定量的な実証分析を行った。

実証分析から、中央官僚出身知事のもとで財
政状況が改善傾向にある中で、さらに総務部
長ポストに中央官僚出身者が登用されること
で、その相乗効果として財政状況が顕著に改
善する傾向が見出される、との結論を得た。

これまで、中央官僚の出向者を受入れること
のメリットについては行政学分野の先行研究
により指摘されてきたものの、首長の出身属
性と個別ポストの人材登用のあり方との関係
性、さらにはそうした人材登用がもたらす財
政運営上の効果を同時に明らかにした定量的
な実証研究は、皆無の状況であった。

本稿に
おける実証分析の結果を踏まえると、特に財
政状況を改善させるような政策変更を行う場
合には、中央官僚の出向者を当該ポストに人
材登用することについて、一定のメリットが
出てくることが考えられる。

しかし一方で、地方分権一括法が施行され
た2000年以後に地方分権化が進められてき
た中で、こうした人事が慣行化されることに
ついて妥当性を有するものであるのか、人事
行政の民主化を推進していくという観点か
ら、別途検討を要すべき問題であるのかもし
れない。

例えば、こうした人事慣行のデメ
リットとして、長期に渡り当該組織で働いて
いる生え抜きの職員にとってみれば、人事管
理上のモチベーションにも少なからぬ影響を
及ぼす可能性はあるであろう。

しかし、地方
における中央官僚の出向人事のデメリットや
問題点に関しては、これまで既存研究では十
分に議論が行われてきたとは言い難い状況に
ある(※2〇)。

そもそも、この種の議論が不十分
であったのは、地方における中央官僚の出向
人事の具体的なメリットやデメリットに関し
て、エビデンスとして因果関係の導出がこれ
まで試みられることがほとんど見られなかっ
たこととも、決して無関係ではないであろう。

以上、本研究の結論は、因果関係の導出を
行う上で必要となるパネルデータ分析による
検証を経た上で得られたものであり、中央官
僚出身者の人材登用のあり方とそうした人材
登用がもたらすメリットに関して、新たな知
見がいくつか含まれており、少なくない貢献
があると考えられる。

最後に、残された課題として、以下の点が
あげられる。

本稿の分析では、中央官僚の出
向人事に関して、都道府県財政に対する総務
部長ポストの人材登用の重要性に鑑み、その
任用状況に主要な焦点を当てたが、その他の
部長級ポスト、あるいは課長級ポストについ
ての検討までは行えていない。

また、本稿で
分析対象とした総務部長ポストの任用に関し
ても、その任用のプロセスは個々の事例ごと
に背景事情は少なからず異なってくるであろ
う。

そのため、本研究で得られた結論の妥当
性について、定性的な事例分析アプローチと
の試行錯誤的な検証作業は、必要不可欠なも
のであると考えている。

さらに、同じ中央官僚出身者であったとし
ても、総務省や財務省、あるいはその他省庁
出身の場合とで、異なる傾向が観察される
(※20)この問題点については、東田(2012)でも同様に指摘されているので、あわせて参照されたい。
60 地方自治ふくおか75号
no.75 Chihou Jichi Fukuoka

可能性もある。

本稿の分析では、分析モデルを
単純化するために、中央官僚出身者として一
括りで扱った上で、総務部長ポストにおける
中央官僚出身者の登用の有無について交互作
用効果の検証を行ったが、省庁別で区分けし
た検討までは行えていない。

この点について
は、追加的な検証を行う余地が残されている
ものと思われる。

以上の点については、本稿における分析上
の限界であり、多くの課題が残されているも
のの、本研究で得られた知見を踏まえた上で、
今後さらに検証を積み重ねていきたい。

参考文献

•青木栄一 (2003)「文部省から地方政府への出向人事:1977年から
2000年までの全825事例分析」『東京大学大学院・教育学研究科教
育行政学研究室紀要』22、19-36頁。
•秋月謙吾(2000a)「人事交流と地方政府(一):公共部門における
人材戦略」『法学論叢』147 (5). 1-26頁。
•秋月謙吾(2000b)「人事交流と地方政府(二):公共部門における
人材戦略」『法学論叢』147 (6). 1-20頁。
•磯崎初仁(2017)『知事と権力:神奈川から拓く自治体政権の可能
性』東信堂。
•稲継裕昭(2000)『人事•給与と地方自治』東洋経済新報社。
•大谷基道(2017)「都道府県における新たな政策にかかる人材の確
保:出向官僚と民間人材の活用」『公共政策研究』17、69-82 M〇
・片岡正昭(1994)『知事職をめぐる官僚と政治家:自民党内の候補
者選考政治』木鐸社。
•喜多見富太郎(2004)「地方財政の再設計:地方ガバナンス改革か
らの視点」青木昌彦・鶴光太郎編『日本の財政改革:「国のかたち」
をどう変えるか」東洋経済新報社。
•喜多見富太郎(2007)『地方出向を通じた国によるガバナンス』東
京大学21世紀COEプログラム「先進国における«政策システム»
の創出」。
•喜多見富太郎(2010)『地方自治護送船団』慈学舎出版。
•北村行伸(2005)『パネルデータ分析(一橋大学経済研究叢書)』
岩波書店。
•小西秀樹(1998)「政策担当者の評判と財政支出の効率化」『フィ
ナンシャル・レビュー』47、32-55頁。
•小林航•近藤春生(2008)「知事の在職期間と財政運営」『財政研
究』4、218-232 頁。
•砂原庸介(2006)「地方政府の政策決定における政治的要因:制度
的観点からの分析」『財政研究』2、161-178頁。
•砂原庸介(2011)『地方政府の民主主義:財政資源の制約と地方政
府の政策選択』有斐閣。
•曽我謙悟(2005)『ゲームとしての官僚制』名古屋大学出版会。
•曽我謙悟•待鳥聡史(2007)『日本の地方政治:二元代表制政府の
政策選択』名古屋大学出版会。
•野村康(2017)『社会科学の考え方:認識論、リサーチ・デザイン、
手法』名古屋大学出版会。
•林正義•金戸伸幸(2010)「出向官僚と地方歳出:90年代後半の地
方単独事業をめく、、って」『公共選択の研究』54、29-40頁。
•東田親司(2012)「国と地方公共団体との間の人事交流の問題点」
『季刊行政管理研究』140、20-32頁。
•藤澤昌利(2004)「地方公共団体における政権交代と財政規律:「権
腐十年」の実証分析」『公共選択の研究』42、20-33 M〇
•別所俊一郎(2010)「財政規律とコミットメント」『会計検査研究』
42、29-47 頁。
•村上祐介(2019)「出向人事研究の現代的意義」大谷基道•河合晃
ー編『現代日本の公務員人事』第一法規、97-112頁。
•米岡秀眞(2020)「都道府県における中央官僚の出向人事に関する
要因分析」『季刊行政管理研究』171、57-70 M〇
•米岡秀眞(2021)「知事選挙における中央官僚出身者と政党の選挙
戦略:一期目と二期目以降の選挙戦略の違いに着目して」『地方自治
叢書』34、187-227頁。
•米岡秀眞(近刊)「知事の出身属性の違いがもたらす財政規律:
2000年の前後における地方歳出の変化に着目して」『日本地域政策
研究』28〇
• Brehm, J. and Gates, S.(1994) ” When Supervision Fails to Induce
Compliance” Journal of Theoretical Politics, 6, pp.323-343.
• Brehm, J. and Gates, S.(1997) ” Working, Shirking and Sabotage:
Bureaucratic Response to a Democratic Public” Ann Arbor,
University of Michigan Press.
-Brender, A. (2003) “The Effect of Fiscal Performance on Local
Government Election Results in Israel: 1989-1998： Journal of
Public Economics, 87, pp.2187-2205.
• Konishi, H. (2006) uSpending Cuts or Tax Increases? The
Composition of Fiscal Adjustments as a Signal” European Economic
Review, 50 (6 ), pp.1441-1469.
• Moe, T. M.(1984) uThe New Economics of Organization^
American Journal of Political Science, 28, pp.739-777.
• Nilakant, V. and Rao, H.(1994) uAgency Theory and Uncertainly
in Organizations: An Evaluation” Organization Studies,15, pp.649-
672.
• Wooldridge, J. (2010) ”Econometrics Analysis of Cross Section
and Panel Data” second edition, MIT Press.

静岡知事選出馬表明の大村氏、政治姿勢「対話と実行」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC125K00S4A410C2000000/

『2024年4月13日 11:39

静岡県知事選に出馬表明した元県副知事の大村慎一氏が12日、静岡市内で記者会見を開き、「対話と実行」を県政の軸とする方針を示した。基本政策として「トップセールス&対話と実行」を含む11項目を掲げた。経済・所得対策も重視し、「未来に向かって誰もが希望を描ける、力強い静岡県経済にする必要がある」と述べた。

防災・危機管理、教育なども基本政策とした。着工が遅れているリニア中央新幹線問題に対しては「責任を持って解決したい」と意欲を示した。具体的な解決策には触れず、「議論の積み上げを検証し、流域市町の意見を聞き、皆で手を携えて進めていくことが重要」と話すにとどめた。

県が遠州灘海浜公園篠原地区（浜松市）に整備を予定する新野球場を巡っては「浜松市民や政財界の要望を聞いてしっかりと新しい球場を作っていかないといけない」とした。その後、連合静岡と公明党、立憲民主党、日本維新の会、自民党の県内組織を相次ぎ訪れ、推薦を要請した。

川勝平太知事の辞職に伴う5月26日投開票の知事選には前浜松市長の鈴木康友氏も15日に出馬表明する見通しで、立民の渡辺周衆院議員も出馬への意欲を示している。
』

【全文】物議醸す静岡・川勝知事の訓示　新入職員を前に職業差別?　繰り返される失言「みなさんは頭脳・知性高い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9da3ee1c55600c1ebc0754729f555a8f3a3af105

『4/2(火) 17:32配信

川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。

知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。

【画像】炎上発言を繰り返す川勝知事

県職員としての危機管理の重要性を強調

静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。

（採用試験は）難関だったんじゃないですか?そうでもないですか?

聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。

こういう形で皆様方、同期になられた数は233名であります。そして、きょう、この本庁に配属になった方たちが77名いらっしゃる。残りの156名の方たちは、きょう1日からそれぞれの出先機関で辞令を受けるなり、そして、いま研修を受けられているという風に承知しておりますが、ともあれ、本当は全員にお顔を見せていただき、お話しをしたかったんですけれど、70何名の方だけとはいえ、こうした形でお目にかかれて大変うれしゅうございます。

今年はご案内の通りですね、能登半島ですさまじい地震がございまして、まだ厳しい生活を受けられている方がたくさんいます。

一番最初に心得ておくべきことは危機管理です。静岡県は皆様方、生まれるはるか前、1979年、昭和で言うと54年になるでしょうか、その頃にですね、東海地震説というのが唱えられまして、で、東海地震で確実に静岡県は被害を受けると、1979年のことでございましたが、それ以来ですね、毎年、危機管理のための防災訓練をしていました。

そのうち東海地震だけで単発で起こるんではなくて、東南海地震と連動する可能性があると、いや南海地震と三連動する可能性もあるということにもなりまして、いまはですね、南海トラフの巨大地震、これはプレートテクトニクスによって起こる地震ということですが、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む時にズレて起こる地震といことで、この地震が仮に起こりますと何もしなかった場合、30万人くらいの方たちが犠牲になると言われています。そのうち静岡県だけで10万人くらい犠牲になる、そういう数値が2013年くらいに出ました。

静岡県では、もうその時からそれをゼロにしようということで、現在は8割くらいの人が想定ですけれども助かる形になっておりまして、ただし、まだ全員が助かるというのは見えていない。ですから、能登半島の大きな地震というのは決して他人事ではありません。

従って、いつ何時そういうことが起こるかもしれないと、私どもはパブリック・サーバント、公僕ですからまずは自分が元気でなくてはいけませんので、自己の危機管理を最優先にしつつ、どういう風に人を助けるということですから、人助けのために何をするべきか、それぞれの班なり、部局で何をするべきかということが共通認識になっておりますので、また抜き打ちの、場合によっては防災訓練が行われる可能性もあります。

その時にですね、戸惑わないで、落ち着いて、人を助けるためにまず自分が何をするべきかということを心得ておかねばならないという風に思います。

これが、まず静岡県の、県庁としてですね、360万人の人たちの生命と財産を預かっておりますので、これを守るという危機管理をしっかりみんなの中に叩き込んでですね、仕事してください。』

『川勝知事が説く公務員の“心構え”

それからですね、公務員ですから人の役に立つと、それから社会の役に立つということがとても大切です。なかなか自分でそういう気持ちを持っていてもですね、それが出来るものではありません。そのためにはですね、やはり「職員の皆様方は立派だ」という風に尊敬されていくことがとても大切で、これからコンプライアンスといって、法令順守のこともいろいろ言うかもしれませんけれども、基本的にですね、公務員として身に私を構えないと、公務においては身に私を構えない、これも大切なことですね。

それから、心は素直で嘘偽りを言わないと、これもとても大切なことです。

それからですね、ちょっと難しいかもしれませんけれども、上にへつらわない、下に威張らない、まぁ下がいませんね…ですから、上にへつらわないと。そういう気持ちが出てきてもですね、逆に仮に威張る人がいたらですね、こういうような上司にはならないということで反面教師にしてください。上にへつらってはならない、下に威張らないと。

で、言葉遣いはとても大切です。ですから「です・ます」調というのが基本になるようにしていただければと思います。上司の方々もそれを心がけていますけれども、やはり年齢が離れていたり、責任が違いますので、場合によっては口語調あるいはタメ口になるかもしれませんけれども、基本的に言葉遣いは礼儀正しくするということがとても大切です。

それから何よりも人の艱難（かんなん）はこれを見捨てないと。人が困っている時にですね、助けるというのが我々の仕事です。ただ、それぞれ預かっている部局によって、これは自分の担当ではないということがあるかもしれません。だけど、静岡県庁に来られる人たちは何か助けを求めて来る人、返事を求めて来る人がいますから、どうしたらこの人に力になれるか、それを一緒に考えるということが大事ですね。そういう癖を持つと。これは先例がない、前例がないということではなくて、どうしたらこれを解決できるかというように考えると。みなさんもこれから60過ぎくらいまでお仕事されるわけですけれども、様々な部署に行かれると思います。その時にどういう風にすると一番いいかなということをですね、仮にその決定権を持っていなくても考えるということが大切ですね。で、もし可能なら、その担当局の方に紹介して差し上げるということも、それを出来る勇気を持っていたら大したもんです。人の艱難はこれを見捨てないということですね。

それからですね、我々はふじのくに静岡県といいます。富士山、これは2013年6月22日に世界文化遺産になりました。信仰の対象、または芸術の源泉ということで、あの品格のある姿、その姿を自分の心の姿にしていただければと思いますね。富士山に向かって恥ずかしいことをしない。つまり自分、天知る、地知る、己は己のことを知っていますから、天知る、地知る、そして自らも知っているということで、そこに富士山を鑑として恥ずかしいことはしないということです。

それからみなさん優秀ですから、なかなか物をわかってくれない人がいるかもしれない。その時にですね、情理を尽くすということが大切です。理屈ではわかっていても、腹にストンと落ちない場合があります。ですからハートtoハートで、その心からこうすると本当に良いというように言って差し上げるとストンと落ちる場合がある。ですから情と理、情理を尽くして、自分が正しいと思う信念を貫くということが大切です。』

『川勝知事の潜在意識?職業差別を露見

そしてですね、そのためにはですね、やっぱり勉強しなくちゃいけません。実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね。で、それは磨き方はいろいろあります。知性を磨くということ。それからですね、やっぱり感性を豊かにしなくちゃいけない、それから体がしっかりしてないといけませんね、ですから文武芸、三道並立と。文武両道というのは良く聞くでしょう。しかしですね、美しい絵を見たり、良い音楽を聞いたり、映画を見たり、演劇を見たりした時にですね、感動する心というものがあると望ましい。

ですから、自分の知性がこの人に及ばないなと思ってもですね、知性というものを大切にするということが大事ですね。そのためにはやっぱり勉強しなちゃいけません。それから体を鍛えると。しかし、スポーツが苦手な人もいらっしゃるでしょう。でも、スポーツを楽しむことはできますね。見たり、楽しむこともできます。まぁ無芸大食の人もいるでしょう。しかし、芸術を愛することはできますから、文武芸、三道並立ということでですね、豊かな人間になっていただきたいと思います。

人に情けをかける、物の哀れを知ると昔からそういう風に言われますけれども、人に情けをかけることはですね、情けは人のためならずという言葉がありまして、つまり人のために助けるんですけども、結果的には自分のためになっているということが多いんです。ですから、人に情けをかけるという、困っている人は助けるということを、こうしたことをやってください。
川勝知事が語る自らの“信念”

私はですね、いま8つくらい言ったわけです。身に私を構えず、上にへつらわず、正直であること、上にへつらわず下に威張らず、それから情理を尽くす、恥ずかしいことはしない、そしてですね、信念を貫く、そして情理を知る、人に情けをかけると、こういうことを言いましたが、まぁ富士山ですから末広がりで8つということですが、私が自らに課していることを前提に言っておきますと、来る者を拒まないと。知事室にお越しになる可能性があると思いますけれども開けっ放しです。東館の5階にあります。私の知事室は16年前までは開かずの扉で、部長さんあるいは副知事さんしか入らなかったそうですが、私は就任その日から観音開きの扉は開けっ放しです。ですから、いつでも入れるようにしてあります。来る者を拒まないという、そういう気持ちを表しているんですね。

それから助力は惜しまないと。そのために存在しているのだと思っておりますから。

で、大事なことは次です。見返りを求めないということです。とても大切なことですね。助けてあげる代わりに見返りをと言っては絶対にいけません。来る者は拒まず、助力は惜しまず、見返りを求めず、これを僕は実践してきました。』

『手腕を自画自賛?知事が語る静岡の魅力

いま静岡県はですね、注目されています。移住希望地、日本一が4年連続です。同時にですね、本当に移住してくる人が毎年増えているんですね。2020年に1300人くらい、2021年に1800人から1900人くらい、2022年ですか…2600人を超えました。で、昨年度どうなるかちょっとまだ数字は出ていませんけれども、実際に移住してくる方々の年齢構成もわかっておりまして、30代前後の人が8割を超えているんです。驚くべきことでした。つまり、2020年で81.4％が30代前後、2021年で82％あまり。2022年で、また1％増えて83％。つまり、ちょうど30前後になりますとお子様ができたりですね、結婚したり、一番お金がかかる時ですね。その人たちがですね、静岡は食材も豊富だし、自然もキレイだし、コロナの時のように家の中で巣ごもりしなくても、外に出てですね、体を動かせるということもあるのかもしれません。おそらくお子様のためではないかと思います。

それと同時に仕事もオンラインでできるようになったということもあって、で、交通の便もいいですから、従って移住が増えているんではないかという風に思っていますけれども、ですから選ばれる県になっているんですね。

去年、皆様方も大変だったと思いますけれども、ようやく5月に（新型コロナが）感染法上の5類になって、まだマスクされている人は大事なことです。まだ完全にはリスクがなくなったわけではありません。用心することはとっても大切ですけれども、基本的にですね、正常に段々なりつつあります。

そんな中で、昨年、文部科学大臣がですね、静岡県にも東アジア文化都市の日本代表になってくださいと、日本・韓国・中国、その各国から1つの自治体が選ばれまして、その国の、その都市の文化の顔になるという、それが去年だったんです。2023年でした。そして、それまで9つの自治体がやってきたわけですけれども、その記録をすべて塗り替えました。数字をあげますと、だいたい参加している人の数の最高が360万人くらいだったんですけれど、1000万を超えまして、1378万でしたかね。ものすごい人たちが文化活動に参加したんですよ。

そして、いろいろな日程された事業数では、これもですね、その時まで300件くらいだったと思いますけれども、静岡県で1000件近くなりました。それから、経済波及効果というのがあります。経済波及効果というのは、それまでの最高が90数億円だったんですが、なんと345億円といったかな?それは報告書が出ていますので、ご覧になればいいと思いますけれども、すべての記録を塗り替えてですね、言ってみれば…なんて言うんでしょうね、日本の本当の顔、文化首都ですね。もう自他ともに許すといってもいいというくらいになりました。

それから、これからパリ五輪が開かれますけれども、富士山が世界遺産になったのが11年前の6月でした。それからですね、お茶畑が世界農業遺産になったり、ワサビが世界農業遺産になったり、とうとう世界クラスの地域資源と人材、五輪で金・銀・銅メダルを獲るとか、天野先生のようにノーベル賞を獲られるとか、そういう世界クラスの地域資源と人材群がいま150件を超えております。ちょうど、あと2カ月ほどで11年になります。11年というと月数に直すと132カ月、11年でね。我々150数件あるわけです。1カ月に1件以上の割合で、世界クラスが降ってくるんですね。そういう県です。すごい県ですよ。数字がそれを示しているわけですね。

ですから、いまウクライナであるとか、あるいはガザでですね、人が人を殺めるという本当に悲惨なことが起こってますけれども、一方で国際連合というのが戦後作られまして、そして、世界を平和にしていこうと、そして、いろいろなプロジェクトを起こしているんですけれど、その中にサステナブル・ディベロップメント・ゴールズという、いわゆるSDGsというのがあります。17のゴールが書かれているんですけれども、190数カ国あってですね、その一番近い、理想に近いところはどこの国かというと、まぁ観光客がたくさん増えている部分もあって、それは安全だからですね、キレイだからです。ですから、日本ではないかと思います。完成形はありませんけれどもね、生まれて死んでいく、会社が潰れるとかいろんなことがありますから、完璧な姿というのは、これは理想は追い求めなくちゃいけませんけれども、完璧ではないとはいえ一番理想に近いところに日本はいると思います。

その47都道府県の中で一番理想に近いのはどこかといった時にですね、ふじのくに静岡県といっても、そう当たらずとも遠からずという風に思いますね。

まぁいい時に入って来られました。で、いま偶々ですね、3月23日から浜松の浜名湖畔、そこにフラワーパークというのとガーデンパークというのがありまして、すでにフラワーパーク、これは市が管理されているんですけれども、塚本こなみ先生が美しい花を手にされています。で、4月6日、今週末にはガーデンパーク、静岡県が管理しておりますガーデンパークもオープン致します。6月のはじめまでですね、花の祭典、2004年に花博がありまして、ちょうど20周年ということで、花博2024というのが開催中です。

ですから、一度どういうものか、1つ2つ、ガーデンパークの方についての見どころを言っておきますと、世界で最も美しい庭を作れる人、これは世界で最も歴史の古いチェルシー・フラワーショーというのが、ロンドンであるんですけれど、20世紀のはじめからあります。

で、それの最初はRoyal Horticultural（英国王立園芸協会）総裁、そのトップはこないだまでエリザベス女王でした。いまはチャールズ3世ですね。そのエリザベス女王が自分の息子のように「すごい人だ、この人は」と、「緑の魔術師だ」と言った人がいます。その人が石原和幸さんと言いますけれども、石原和幸さんがこの花博2024のためにですね、富士山と浜名湖を一体にした名庭園を作ったということがございます。

それから「のたね食堂」というのがあります。そこに若い学生さんたちがデザインした「のたねデッキ」というのがあります。入ってすぐのところですが。そこを登って見るといいでしょう。

それからですね、一番の奥にモネの、ジヴェルニーのモネの庭があります。睡蓮が咲いて、それを模したんですけれど。元々、ジヴェルニーの庭はモネさんが日本の庭を模したわけですね。で、日本でそれをやったらですね、もっとたくさんの花が咲くので、いまそれを花の美術館といっています。そこも見どころです。

他にもたくさんありますけれど、そういうところをですね、巡られて、静岡県は花の都なんだなという風に思ってもらうのも、浜松市というのはモノづくりの職工さんの町だと思っていたら、こんなキレイなところがあると。

そしたら、食べ物もたくさんありますよ。食材がですね、439あります。2位のところはどこの県と言いませんけれども218です。218を2倍すると?436でしょ?439あるんですよ。食材も王国です。

で、花の数も、いわゆる品種としては704あります。バラだけでも1000品種くらいありますよね。品目として704。品種としては1品目につき、最低でも100品種くらいありますから、ガーベラなど400～500品種あるんじゃないでしょうか。花の都ですね。食の都、花の都です。

そういう自然豊かなところでありますので、そこで文武芸三道並立して、明るく、富士山に向かって「ここで仕事をした」と言えるようなですね、そういうこれからの公務としてのすばらしい人生、充実した人生を送ってくださるようにお祈り申し上げます。

改めて、皆様方をお迎えできたことを大変光栄に思っております。以上です。

（テレビ静岡）』

静岡・川勝平太知事が辞意　リニア計画の行方は
よくわかる3つのポイント
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC02DKU0S4A400C2000000/

『2024年4月3日 5:00

静岡県の川勝平太知事が2日に辞意を示し、リニア中央新幹線で未着工の静岡工区の行方が注目される。川勝知事は2017年に着工反対を表明後、水資源への影響や環境保全を理由に工事を認めない姿勢を貫いてきたためだ。ただ、県の専門部会での問題提起や静岡以外の難工事箇所など、リニア前進への課題は知事の去就にとどまらない。

【1】静岡県は着工を認める？
【2】着工できても工事は進むの？
【3】開業先送りの影響は？…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常　後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131?page=1

　※　「安かろう悪かろう」の典型にしか、見えんな…。

　※　それと、後記ヒョーロン家の人たちの言を見ると、調達係のお役人の「相場観」に問題があったようにも思える…。

　※　その「価格」だったら、その「品質」で当然…、ということでもあるのだろう…。

『3/17(日) 10:32配信

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

退学希望者が続出「幻滅大学」お粗末な実態　20年

　▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ

　教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。

　教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

　この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが９月下旬だった」

　そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

　▽新たなトラブル、２年前に予兆も

　故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。

　だが１月下旬、充電後にバッテリーが１時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。

　２月２９日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「３年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「（家電店で）３年で６割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール（のレベル）だ」』

『ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。
　発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。

　消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。

　▽仕入れ価格重視、選択肢なく

　今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店（徳島市）が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。

　県の監査委員は２月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘し、「２１年５月に県立中で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検をすべきだった」と教育委員会の対応の甘さに疑問を呈した。２１年の時点でＵＢＯＯＫの機種を全てチェックしていれば、今回のような混乱は回避できた可能性があるというわけだ。

　問題を受け四電工は昨年１１月、こんな見解を公表した。「教育現場の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一日も早く子どもたちが不自由なく学習機会を得られるよう、誠心誠意対応させていただきます」

　四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。

　▽原因を調査、法的措置も検討

　後藤田知事は昨年１０月の記者会見で、県の契約相手である四電工に対して損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆した。ある県幹部はバッテリーが１時間未満しかもたない新たな故障が見つかったことで「フェーズが変わった」と指摘する。

　県は現在、故障原因の詳細を調べている。幹部は、こう語気を強めた。「バッテリーの膨張だけであれば、酷暑が原因だったという見方もできる。だが別の故障が出てきたら、もともとの品質に問題があるという話になってくる。調査の結果次第だが、遅くならないうちに動き出さなければならない」』

『山口健太
山口健太20時間前

ITジャーナリスト
報告

解説CHUWIの「UBook」は2020年当時で3万円台、サポートなどを含めて5万円弱といったところでしょうか。価格を考えれば、3年も使えれば及第点であり、期待値が高すぎるように思います。

こうした中国の新興ブランドのPCはアマゾンなどでよく売られており、ホビー用途なら面白いとは思いますが、日本国内でのサポート体制が存在しないなど、価格とスペックだけで判断すると失敗する可能性があります。

その点、大手PCメーカーは割高に感じるかもしれませんが、品質面では数字に表れにくいノウハウをいろいろと持っているようです。教育用途では子どもが雑に扱うことを考慮し、米軍MIL規格を超える耐久性を備えたものもあります。』

『島徹
島徹17時間前

モバイル/IT/ガジェット系ライター
報告

見解　長期間の荒っぽい利用による故障を前提として、滞りなく交換・修理が可能な長期保証契約込みの製品を提供できるメーカーや製品は限られます。

学校向けで選定する機器は一般向けに一時期だけ販売される低価格製品ではなく、同型機や同型の後継機を数年にわたり供給でき整備・交換体制を構築している法人・業務用でも実績のあるメーカーでないと成り立ちません。

ただ、1台4万8950円ではそういった保証契約付きどころか単体の製品調達自体も難しいレベルです。2倍の予算は必要でしょう。』

三割自治
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E5%89%B2%E8%87%AA%E6%B2%BB-170064

『三割自治（読み）さんわりじち
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「三割自治」の意味・わかりやすい解説

三割自治
さんわりじち

日本の地方自治の弱さを表現する特有の言葉。

日本国憲法第8章で地方自治の保障を明確に規定しているにもかかわらず，現実には戦前からの中央集権構造のなかで自治体の権限や財源はきわめて弱い立場にある。

これは，自治体全体の歳入に占める自主財源 (地方税) 割合が3割だとか，事務事業のうち固有事務が3割しかないという面をとらえて使う言葉だが，さらには中央・地方関係における行政指導や幹部派遣人事，地域指定，許認可，補助金による統制といった目にみえない部分も含めた総体としての弱い地方自治と解釈しなければならない。』

『知恵蔵 「三割自治」の解説

三割自治

日本の地方自治が弱いという場合に、象徴的なキャッチフレーズとして使われる言葉。

自治体全体の歳入合計に対する地方税の割合、あるいは租税総額に占める地方税の割合が3割余りであることによる。

しかし、2004年度の数字はそれぞれ35.9%、41.1%。しかも、地方税収入に地方交付税を加えると、一般財源は、絶対額からも地方歳入に占める比率からも世界有数の大きさである。三割自治論の根拠は確かでない。

いずれにせよ、これらの数字が地方の自立性をそのまま表すわけではないことにも注意が必要である。

三位一体改革は税源移譲によってこの数字を上げることを目指す。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について　情報 』

『世界大百科事典（旧版）内の三割自治の言及

【政治】より

…そこには，明治国家以来の近代日本政治の特質の一部が，依然として持ち越されていた。

その最大のものは，一口に〈三割自治〉といわれる財政面での中央の地方に対する優越であり，また，スト権剝奪にあらわれた公務員に対するきびしい政治活動の制限である。

それは，国家官僚制を政争から超越して国益を体現すべき特権的な聖域とした戦前の伝統を継ぐものであり，やがてエリート官僚層と保守党の癒着の下に，中央から地方への利益誘導を集票装置として，軽武装下の経済成長を国家目標とする永続的な支配体制を戦後日本に建設していく基盤となった。…

【租税】より

…現代国家の政府収入は，大別すれば次の六つの源泉をもっている。(1)租税収入，(2)借入収入，(3)紙幣創造による収入，(4)財･用役の販売収入，(5)政府間の借款による収入，(6)その他(罰金等)。これらの収入源は，すべて同一のウェイトをもつものではない。

近代国家はその本質上，〈租税国家〉であるといわれているように，資本主義国家の主要な収入源は，おしなべて租税である。

【定義と特性】

　租税とは，国家または地方公共体が一般経費の財源調達のために，個別的な反対給付なくして，民間経済から強制的に徴収する貨幣または財･用役をいう。…

【地方公共団体】より

…日本国憲法と地方自治法は地方自治制度の組織と運営の原則を定めているが，その構成単位である地域住民によって組織された法人格をもつ地方団体を〈地方公共団体〉と名づけている。

第2次大戦前にはこの種の団体は法人格をもっていたが，単に〈地方団体〉と称していた。自治権をもつ公法人であることを明確にするために導入された法令用語である。

地方公共団体は，法令上，都道府県と市町村を指す〈普通地方公共団体〉と特別区，地方公共団体の組合，財産区，地方開発事業団等を指す〈特別地方公共団体〉に分類される。…

【地方財政】より

…地方公共団体の財政のこと。

消費者ひとりひとりに個別的な利益を与える財貨やサービス，すなわち，私的財と呼ばれるものは，市場に参加する供給者と需要者との間の売買を通じて提供される。

これに対し，消費者一般に差別なく利益を与える財貨やサービス，いわゆる公共財は，市場を通じて提供することが不可能ないしは非常に困難であるため，国と地方公共団体，すなわち国民経済の公共部門組織によって提供される。

そのなかで全国的便益性をもつ公共財の提供は国によって行われ，地方的便益性の公共財の提供に対しては地方公共団体が責任を負う。…

※「三割自治」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」』