https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%83%A9%E5%B8%AF%E6%B0%B4%E5%B1%A4

『オガララ帯水層（オガララたいすいそう、英語：Ogallala Aquifer）は、アメリカ合衆国中部、グレートプレーンズの地下に分布する浅層地下水層。ハイ・プレーンズ帯水層（High Plains Aquifer）とも呼ばれる。世界最大級の地下水層で、総面積は450,000km²（日本の国土の約1.2倍）におよび、同国中西部・南西部8州にまたがる。この帯水層は1899年にニューヨークの地学者ネルソン・ホラティオ・ダートン（Nelson Horatio Darton）によって命名された。名称はネブラスカ州西部の町オガララ（Ogallala）に由来している[1]。』

『概要

現在アメリカ合衆国中部の大平原となっているこの地域に帯水層が形成されたのは中新世後期から鮮新世初期にかけてのことである。この頃、この地域の西に位置するロッキー山脈における造山活動が活発化し、西から東へ、あるいは南東へと大小の河川が形成されていった。やがてロッキー山脈において侵食が起こり、川や風で運ばれた土砂がこの地域に積もって古い流路を埋め、大量の地下水を含む地層を生み出した。この地層の深さは形成前の地形によって異なる。もともとが谷間だったところは、地下深くまでこの地層が形成されている。この地層の下部では粗い岩が主になっており、上部ほどその粒が細かくなっている[2]。

地下水を含む層（帯水層）の厚さは数mから160mまで幅があり、北部ほど厚くなっている。地表から地下水面までの深さは北部では120mほど、南部では30-60mほどである。現在、帯水層への淡水涵養のペースは遅くなってきている。このことから、地層中に存在する地下水の大部分は、氷期に蓄えられた化石水であると言える。

この帯水層はアメリカ合衆国中西部・南西部の以下8州におよんで広がっている。グレートプレーンズと呼ばれる大平原が広がるこの地域はほぼ全域がステップ気候に属し、全体的に降水量が少なく、河川や湖沼などの地表水が少ない。そのため、この帯水層の地下水が重要な水道水源、農業用水源となっている。』

『流出

オガララ帯水層の地下水を利用し、センターピボットによって灌漑されたカンザス州の農場。ASTERによる衛星写真。

オガララ帯水層の位置しているグレートプレーンズはアメリカ合衆国有数の穀倉地帯である。小麦をはじめ大豆やとうもろこしを多く生産するこの地域は、しばしば「アメリカのパンかご」（Breadbasket of America）と呼ばれる。また、全米有数の畜産地域でもある。降水や地表水の少ない乾燥地帯にありながら大規模な農業開発に成功したのは、ひとえにオガララ帯水層の地下水を用いた灌漑によるものである。

この地域における灌漑農業が始まったのは1911年のことである。1930年代に入ると電力やポンプが整備され、本格的に灌漑が行われるようになった。大規模な灌漑は1950年代まで続いた。こうした大規模な灌漑により、オガララ帯水層からの地下水の流出量は一気に増加した。

オガララ帯水層からの地下水流出の要因として最も大きいものは前述のような灌漑によるものであるが、それに加えて自然に流出する地下水もある。この地域の何本かの川は地下水面よりも低いところを流れている。そのため、水がこれらの川に流れ込み、結果としてオガララ帯水層への地下水涵養にはならず、むしろ帯水層から流出することになってしまう。』

『水量の変化

気象条件や地層の構造により地下水の涵養量が少ないこと、その一方で大規模な灌漑によって帯水層からの揚水量が増加したことによって、オガララ帯水層の各所で地下水位の低下が見られるようになった。1980年の時点では、オガララ帯水層からの揚水量は地下水涵養量の3倍に達していた。年間1.5mにもおよぶ水位の低下が見られた地域もあった。水量確保のために深くした井戸や、涸れてしまった井戸も少なくない。

冒頭の地図はオガララ帯水層における1980-95年の地下水位の変化を示したものである。地図中、テキサス州北西部やカンザス州南西部では、水位が著しく低下していることを示す赤や濃いオレンジになっているところが多い。降水量の比較的多いネブラスカ州東部など、水位が上昇している（地図中水色や紫になっている）ところもあるが、全体的にはオガララ帯水層の地下水位は低下傾向にある。

こうした事態に対し、オガララ帯水層上の各地では段々畑を導入したり、交代で休耕させたり、灌漑にセンターピボットを用いたり、あるいは灌漑面積を減らしたりと、水を効率よく利用する工夫をしている。こうした努力によって水位低下量は少なくなりつつあるが、依然として低下が続いている。』

※　今一つ、よく分からんところがあるんで、画像を収集した…。

※　位置は、こんな場所…。いわゆる、グレートプレーンズの真下だな…。地下６０ｍから、１６０ｍくらいのところにあるらしい…。

『現在アメリカ合衆国中部の大平原となっているこの地域に帯水層が形成されたのは中新世後期から鮮新世初期にかけてのことである。この頃、この地域の西に位置するロッキー山脈における造山活動が活発化し、西から東へ、あるいは南東へと大小の河川が形成されていった。やがてロッキー山脈において侵食が起こり、川や風で運ばれた土砂がこの地域に積もって古い流路を埋め、大量の地下水を含む地層を生み出した。この地層の深さは形成前の地形によって異なる。もともとが谷間だったところは、地下深くまでこの地層が形成されている。この地層の下部では粗い岩が主になっており、上部ほどその粒が細かくなっている[2]。』

※　上記の記述だと、「造山運動」によって、「大小の河川」が地下に埋められて、形成された…という話しのようだな…。

巨大な米国オガララ帯水層、枯渇の危機、穀物生産が困難に…日本の畜産に深刻な打撃
https://biz-journal.jp/2021/06/post_233800.html

『オガララ帯水層
　さらに、米国のオガララ帯水層の枯渇問題が世界的に問題になっており、日本の食糧安全保障を直撃しようとしている。オガララ帯水層は、北アメリカの大穀倉地帯（ロッキー山脈の東側と中央平原の間を南北に広がる台地上の大平原に位置）の地下に分布する浅層地下水帯で、日本の国土面積を超える広さを持っている。

　この帯水層に依拠している米国のカンザス州では、650万頭の肉牛が飼育され、270万トンの牛肉が生産され、日本にも米国産牛肉として輸入されている。牛肉1キロ当たり6〜20キロのトウモロコシなどの穀物が生育のため必要である。2億5000トンのトウモロコシなどの穀物生産のうち、3分の1が肉牛生産に使われている。

　穀物生産には膨大な量の水が必要で、カンザスの穀倉地帯はオガララ帯水層の地下水に頼って生産されているが、このオガララ帯水層の地下水が枯渇しつつあることが明らかになっている。現在、この帯水層は地表から100メートルの地点にあるが、この50年間で水位は60メートルも下がり、あと30メートルしかないとされている。そして、早ければあと10年でオガララ帯水層の地下水はなくなるともいわれ、遅くとも50〜70年には枯渇すると推定されている。

　東京大学大学院農学生命科学研究科教授の熊谷朝臣氏の研究発表「地下水資源から占う穀物生産の未来」でも「何の改善もされることなく現在のオガララ帯水層からの取水ペースにより灌漑農業を続ければ、ハイプレーンズ南部域の穀物生産は崩壊し、それは世界の食糧安全保障にまで影響します」としている。

　カンザス州、オクラホマ州、テキサス州、ニューメキシコ州をカバーしているオガララ帯水層が枯渇すれば、米国穀倉地帯でのトウモロコシなどの年間5000万トンの穀物生産が困難になり、日本の家畜の飼料とされている米国産トウモロコシの輸入が困難になることになる。それは、米国産輸入飼料に依存している日本の家畜生産や酪農生産が厳しくなることを意味している。また、米国産牛肉や米国産豚肉の輸入も途絶することになるであろう。

（文＝小倉正行／フリーライター）

●小倉正行

1976 年、京都大学法学部卒、日本農業市場学会、日本科学者会議、各会員。国会議員秘書を経て現在フリーライター。食べ物通信編集顧問。農政ジャーナリストの会会員。

主な著書に、『よくわかる食品衛生法・WTO 協定・コーデックス食品規格一問一答』『輸入大国日本変貌する食品検疫』『イラスト版これでわかる輸入食品の話』『これでわかる TPP 問題一問一答』（以上、合同出版）、『多角分析 食料輸入大国ニッポンの落とし穴』『放射能汚染から TPP まで一食の安全はこう守る』（以上、新日本出版）、『輸入食品の真実!! 別冊宝島』『TPP は国を滅ぼす』（以上、宝島社）他、論文多数。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/06/post_233800_2.html
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〔オガララ帯水層〕
https://http476386114.com/2021/06/30/%e3%80%94%e3%82%aa%e3%82%ac%e3%83%a9%e3%83%a9%e5%b8%af%e6%b0%b4%e5%b1%a4%e3%80%95/

中国、21本の河川で洪水、最悪の被害…長江・黄河も警戒高まる、深刻なコメ不足の懸念　https://biz-journal.jp/2021/06/post_234970.html

※　画像は、別のサイトからキャプチャしたものです。

『「コメの絶対的自給」に赤信号

　中国の主要穀物（コメ、小麦、大豆、トウモロコシ）の生産地の重心は北方地域にあるが、コメに限っていえば、生産の中心は南方地域にある。水稲の作付け面積は南方地域が全国の８割、長江流域だけで６割を占める。中国ではコメの３毛作が一般的であるが、昨年は３回の生産サイクルのすべてで豪雨による被害を受けた。

　中国政府が今年１月に発表した報告書によれば、昨年南部地域は１９９８年以来最も深刻な増水に遭遇し、農作物の被災面積は約１９９６万ヘクタールに達したという。その被害規模は中国の全耕地面積（約１億３４８６万ヘクタール、２０１７年時点）の約１５％に相当する甚大なものだった。「長江流域がこれだけの自然災害を被ればコメ不足に陥るのは必至である」と判断する向きが少なくなかったが、予想に反して中国政府は「全国レベルで引き続きコメの供給は順調だった」と総括している。

中国政府が講じたコメ対策は、（１）増産、（２）食品ロスの削減、（３）備蓄米の放出、（４）海外からの緊急輸入などである。

　まず増産だが、中国政府は四川省や湖北省などの農家に補助金を支払って果樹からコメへの作物転換を促した。しかし農民が政府の増産の呼びかけに応じたかどうかについては疑問符がついている。近年、農民の間で農業に対する意欲が減退しているからである。この傾向は特に若い世代に顕著であり、膨大な面積の耕作放棄地が各地に広がっている。土壌汚染の深刻化により、基準値以上のカドミウムを含むコメが全国に大量に出回っているという問題もある。このような状況から「農民に土地所有権を与え、都市住民と同じ権利・福祉を付与しない限り、解決できない難題である」との認識が強まっている。

　次に食品ロスの削減だが、長江地域の洪水被害が生じた昨年８月から習近平指導部は食品ロスのキャンペーンを実施した。効果のほどは定かではないが、中国で１年に出る残飯の量は３０００万～５０００万人分の１年間の食料に相当するという。

　さらに備蓄米の放出だが、中国政府は昨年８月、３６０万トンの備蓄米を市場に放出した。安全保障上の理由で中国の国家の穀物備蓄量は公表されていない。

　最後に、海外からの緊急輸入だが、昨年１２月、中国は世界最大のコメ輸出国であるインドから１０万トンのコメを輸入する契約に調印した。中国はタイやパキスタンなどからコメを輸入しているが、コメの自給率は９５％を維持しているとされている。

　中国は２００５年に主要穀物の世界最大の輸入国となったが、国民のメシ（主食用穀物）であるコメについては「絶対的に自給する」と政府は宣言している。主食用穀物の絶対的自給を確保できなければ、他の食料の輸入が脅かされた場合、国内での飢餓などの混乱を回避できないと考えているからである。

「毛沢東時代に使用した食料配給切符が一部地域で復活するのではないか」と危惧されていたが、昨年の大水害はなんとか乗り切った。しかし、今年も同様の被害が出るのであれば、中国政府が公約する「コメの絶対的自給」に赤信号が灯る可能性がある。中国はこれまで外国からの円滑な食糧調達を期待できたが、米中対立の激化など国際環境が変動するなか、未曾有の危機を乗り切ることができるのだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/06/post_234970_2.html
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〈ドキュメンタリー〉中共ウイルスはどこから？　武漢コロナウイルスの根源を探る
https://www.epochtimes.jp/play/f6d33004-387d-43e6-666b-2b5bae2623d7/?desc=%E3%80%88%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%89%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A8%E3%82%99%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B

　※　こういうものも、見といた方がいい…。

　※　「大紀元」ネタで、情報戦だ…。

　※　発生源についての考察、ネットでは切れ切れに、断片的には目にしていた…。

　※　しかし、まとめてあるものはなかなか無い…。

　※　参考になった…。

　※　いつも言っていることだが、鵜吞みにするものじゃない…。

　※　最後は、自分の頭で考えて、自分が判断することだ…。

　※　その際、「断定」するのでは無く、「可能性の幅」という風に構えた方がいい…。

中国、「人工ウイルス漏洩のリスクがある」国連への文書で＝豪メディア
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/75247.html

　※　「大紀元」ネタだ…。

　※　しかし、見といた方がいい…。

『中国当局がかつて国連に提出した文書で「中国の実験室から人工ウイルス漏洩のリスクがある」と認めていたことがわかった。

豪紙オーストラリアン（The Australian）の調査記者で司会者のシャリ・マークソン（Sharri Markson）氏は27日、中国が2011年11月23日に国連に提出した「生物兵器および毒物兵器の発展、生産および保存の禁止条約」（Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Biological and Toxin Weapons）と題する文書を公開した。

中国はこの文書で、中国の実験室からウイルス漏洩の可能性があるとしたうえで、現実となれば「全人類に影響を及ぼす」との認識を示した。

過去1年半の間、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は事故で武漢ウイルス研究所から流出した可能性を多くの科学者が指摘したが、「陰謀論」として片付けられてきた。

マークソン氏は豪スカイ・ニュース27日付の記事で、中国はそのリスクを十分に認識しているため、2011年に同文書を国連に提出したと指摘した。

また、豪紙オーストラリアン28日付によれば、関連文書は、人工ウイルスの研究は「生物戦攻撃の隠匿性を高めることができるうえ、生物兵器の破壊力が大幅に増加する」ことについて言及していたという。

同文書はまた、「外来遺伝子（foreign genes）またはウイルスを無症状の形でターゲットに導入し、密かに生物兵器攻撃を仕掛けることができる」とした。

トランプ前米政権の国務省で中共ウイルスの起源調査タスクフォースを指揮し、現在米シンクタンク・ハドソン研究所（Hudson Institute）で上級研究員を務めるデービッド・アッシャー（David Asher）氏は「スカイ・ニュース」に対し、この文書の重要性について指摘した。

アッシャー氏は、中国政府は人工ウイルス実験を通じて、強力な生物兵器を生み出す可能性をすでに知っていたことを、この文書が示したと述べた。

マークソン氏は5月初旬に、豪紙オーストラリアンで、中国軍の科学者と保健当局者が2015年に作成した文書をスクープしていた。同文書の中で、著者らは「第3次世界大戦は生物戦争になる」と主張した。マークソン氏によれば、米国務省は昨年5月にすでに関連文書を入手していたとした。

同氏は6月にも、「スカイ・ニュース」を通じて、武漢ウイルス研究所がコウモリを飼育していたことを示すビデオを公開した。

マークソン氏は今年9月に新書『What Really Happened in Wuhan（中国語：武漢真相）』を発行する予定だ。同書でウイルス起源に関連する調査研究について開示し、上述文書やビデオについても言及するという。

（翻訳編集・李凌）』

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ　職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591

『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）

◆自治体への配送、７月当初は６割に

　ファイザー製のワクチンの供給は、本格化した４～６月が約１億回分だったのに対し、７～９月は約７０００万回分に減る。自治体への２週間ごとの配送量も現在の１８７２万回分から、７月当初は１２８７万回分と約６割になる。

　全国知事会は２５日、配分の急減を前に、政府に「必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう万全を尽くしてほしい」と要請。これに対し、河野氏は２９日の記者会見で「どこかの段階でペースを供給と合わせて考えていただく必要がある」と表明。政府のワクチン在庫量を含む供給能力が自治体から分かりにくいことも影響し、認識の差があらわになった。

◆政府、全国の在庫把握できず

　実情を把握しきれていないのは政府側も同じで、田村憲久厚生労働相が２２日の記者会見で「各自治体間、医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」と指摘。今後は調整のため、調査を進める考えを示した。

　これまで政府は自治体をせかし続けてきた。菅義偉首相は４月の記者会見で７月末までの高齢者接種完了を表明。間に合わない自治体には、前倒しを強く求めた。ワクチン供給が急減すれば、自治体は急速に膨らんだ接種態勢の縮小を迫られる。実際、岐阜県各務原市は８月から、首相要請を受けて２カ所から８カ所に増やした集団接種会場を全て閉じると決めた。

◆加速の反動でブレーキ　職域接種と重なる構図

　アクセルを強く踏み、反動でブレーキを踏む構図は職場接種の申請の一時停止と重なる。
　企業・大学から「予想をはるかに超える申し込み」（首相）があっただけでなく、企業側の従業員数を超える過大な申請や、政府側の審査の甘さなどの要因が重なり、自治体の大規模接種会場と合わせて供給可能な上限を超えた。

　既に申請済みの企業については、政府は申請の中身を精査して全体量を減らした上、配送時期をずらすため希望より延期を求めることも検討する。既に１回目を打った企業は「そのまま動いていく」（河野氏）と２回目も確実に配送する方針を示している。

【関連記事】ワクチン接種「1日100万回」到達も安定供給に課題　モデルナとの契約量5000万回分を上回る可能性も　』

「革命党」の本質変わらず　中国共産党史研究の京大・石川教授
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062900764&g=int

『７月に創立１００年を迎える中国共産党は、徹底した情報統制など、「革命党」として結成した当時の属性を今も変わらず維持している。１４億の人口を抱える経済大国のかじ取りを担う政権党となった今、問われている役割とは何か。党史に詳しい京都大人文科学研究所の石川禎浩教授（中国近現代史）に聞いた。

【関連ニュース】中国共産党１００年

　―中国共産党の本質的属性とは。
　最近露骨になってきた隠蔽（いんぺい）体質、情報統制、独裁志向は随分前からある。結党当初の１９２０年代は党内民主主義もあったが、情報や討論を一部の人にしか許さない体質は３０年代から強まり、毛沢東が最終的に権力を握る４０年代に完成し今日に至っている。

　―毛の存在が大きかったのか。
　それもあるが、当時の党運営のモデルはスターリン型のソ連共産党。ソ連のやる通りにやるのが正しいという固定観念が強かった。

　―属性の一つに党員を区分・序列化する等級制度がある。
　共産党自体が格差構造だ。まず党員と非党員の間に「革命を指導していく前衛党の私たち」と「導かれ協力していく民衆」という大きな格差がある。党内の格差もあり、昔は幹部の等級で食料が異なったが、最近は得られる情報のレベルに差が生じている。この格差構造が党運営のカギであり、共産党らしさの源泉とも言える。

　―そうした属性による弊害は。
　当然ある。革命党であれば、情報が漏れれば即座に党の壊滅につながるため、組織防衛の意味で必要だったろう。しかし、公党に変わり政権も握った以上、果たさなければならない責務がある。情報公開はその一つだ。

　―党はなぜ変わらないのか。
　他に賢い政党や政治勢力はなく自分たちが正しい、優れているというＤＮＡが引き継がれているのだろう。

　―今後変わる余地は。
　ないとは言えない。新型コロナウイルスが抑制できなくなっていたら共産党の土台を揺るがす事態になったかもしれない。中国の対外的な野心が壁にぶつかったとき、方向転換を迫られる可能性もある。ただ、これは具体的に言えばどこかで戦争になるということで、非常に危険だ。

　―現代の共産党トップ、中国の指導者に求められることは。
　西洋型の国の運営、政治スタイルとは異なる中国モデルを、東洋文明の可能性を含めて提示したいという意向があるのなら、よく考えてアピールしなければならない。革命家の孫文は戦前の日本に対し「西洋流の覇道文化の番犬になるのか、東洋の王道文化の守り手になるのか、よく考えてほしい」と訴えた。日本は結局、覇道の道を進み戦争をしてしまった。今はその問いが中国自身に向けられているのではないか。

　◇石川禎浩氏の略歴
　京都大人文科学研究所教授。専門は中国近現代史、中国共産党史。１９６３年山形県生まれ、京大大学院文学研究科修士課程修了。博士（文学）。２０１３年から現職。新著に「中国共産党、その百年」（筑摩選書、２０２１年）など。』

共産党100年と香港紙廃刊が示す中国と世界の亀裂
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK28BU10Y1A620C2000000/

『「民主主義と専制主義の対決」と指摘した米大統領、バイデンの言に、習近平政権はわざわざ極めてわかりやすい根拠を与えてしまった。このまま放置しておけば、自分たちが享受してきた言論・報道の自由という無上の価値まで侵食されかねない。そんな危機感が、自由主義社会に急速に広がりつつある。』

『「一国二制度」を名乗る以上、その香港にこそアップル・デイリーのような新聞を残す度量はなかったのか。内政だけを考えた選択が、いつの日にか中国共産党を苦境に陥れるのではないか。中国に対する世界の視線がかつてないほど厳しいだけに、心配せざるをえない。（敬称略）』

経済足掛かりに「強国」目指す　成長優先の姿勢変わらず―中国共産党１００年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062900753&g=int

『【北京時事】中国共産党政権は１９７８年の改革開放政策導入後、経済成長によって求心力の維持を図ってきた。国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を抜き、世界２位に浮上。米国とのトップ逆転も視野に入る中、習近平国家主席（党総書記）は経済力を足掛かりに「強国」入りを目指す。

「革命党」の本質変わらず　中国共産党史研究の京大・石川教授

　「３５年までにＧＤＰを２倍にすることは完全に可能だ」。習氏は昨年秋の党重要会議に関する説明でこのように断言し、今後も経済成長を優先する考えを明確にした。ただ、国内では経済の量から質への転換を求める声が根強い。輸出やインフラ投資に頼ってきた従来の成長戦略が限界に近づきつつある上、住宅価格の高騰や貧富の差の拡大など、成長に伴うひずみも大きくなっている。
　それでも習指導部の姿勢に変わりはない。経済力は軍事や科学技術などの基盤であり、米国との覇権争いを続けていく上で成長は不可欠。また、共産党政権は経済的な豊かさを実現することで国民の支持をつなぎ留めてきたことから、低成長への警戒感もくすぶる。
　毛沢東時代の「大躍進」政策の失敗や文化大革命の混乱で国民の信認を失った共産党政権は、改革開放にかじを切らざるを得なかった。当時の最高実力者、トウ小平は「白猫でも黒猫でも、ネズミを捕るのが良い猫だ」として、一党独裁体制を維持しつつ、経済に市場原理を導入した。

　その後の４０年間で対外開放は進み、多くの外資系企業が中国に進出、経済の躍進を支えた。０１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟。世界経済における存在感は飛躍的に高まり、米中摩擦や新型コロナウイルス禍でも対中投資は拡大を続けている。その半面、経済的影響力を利用し、意見の異なる国・地域に圧力をかける事態も頻発。西側諸国との「分断」の可能性も取り沙汰されている。

　一方、改革は道半ばだ。国家主導の産業育成策や国有企業支援の是正を求める声に逆行し、習指導部は国有企業に肩入れすると同時に、アリババ集団など民間企業への締め付けを強める。経済発展や雇用の担い手だった民間企業の勢いをそぐ動きは、長期的な成長に影響を及ぼしかねない。』

新型コロナワクチン拒否、その理由は？
https://medical.jiji.com/news/44651

『日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の１つとなる。

　日本でSARS-CoV-2ワクチン忌避者の実態を調査した研究は数千人規模のものであり、日本全国を対象にしたものはなく、大規模研究に基づくワクチン忌避者の実態調査が求められていた。

　そこで大久保氏らは、今年2月にCOVID-19に対するインターネット調査（Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey；JACSIS）を実施。対象は日本全国に在住の計2万6,000人で、選択バイアスを軽減するため、参加者の性、年齢、社会経済状況などの分布が2016年の国民生活基礎調査の参加者と同様になるように調整された。

　参加者からSARS-CoV-2ワクチン接種の是非を聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の3つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義し、背景別にワクチン忌避者の割合を算出した。』

『忌避の大きな理由は副反応への懸念

　ワクチン忌避者は全体で11.3%だった。年齢・性別に見ると、若年女性の15.6%から高齢男性の4.8%と大きなばらつきがあった（図1）。』

『ワクチン忌避の理由については、副反応に対する懸念が73.9%と突出して高く、効果への疑念が19.4％と続いた（図2）。』

『ワクチン忌避に関わる要因については、政府やコロナ政策への不信感がある者や、重度の気分の落ち込みがある者で忌避率が高かった（図3）。また、一人暮らし、低所得（年収100万円未満）、学歴が中学校または短期大学／専門学校卒業の者も忌避率が高かった。』

『以上の結果を踏まえ、大久保氏らは「ワクチン忌避者の傾向が示された。ワクチンの信頼性に関する情報提供や接種に対するポジティブな感情を引き起こすメッセージの発信など、忌避者に対して有効なSARS-CoV-2ワクチン接種率向上の施策が求められる」と考察している。なお、詳細はVaccines（2021; 9: 662）に報告された。』

デルタ株にも抗体　モデルナ製ワクチン、実験で確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000300&g=int

※　このデータは、モデルナだ…。

※　ファイザーも、同じmRNAなんで、同じような効果だろうと思う…。

『【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは２９日、インドで最初に見つかり、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対し、同社製ワクチンの接種により感染を阻止する「中和抗体」が作られることが実験で確認できたと発表した。従来株に比べると抗体の数値は低いという。
労働者、大挙し首都脱出　デルタ株猛威、封鎖強化―バングラ

　実験では、同社製ワクチンを２回投与された臨床試験（治験）参加者８人の血液サンプルを使用。実験対象となった変異株全てに対し、中和抗体ができることが確認された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が指定した「懸念される変異株」のうち、「アルファ株」（英国型）に対しては、抗体の値は従来株とほぼ同程度だった。一方、「ベータ株」（南アフリカ型）では従来株の約７分の１～８分の１、「デルタ株」は約２分の１、「ガンマ株」（ブラジル型）は約３分の１にとどまった。』

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA284RW0Y1A620C2000000/

『新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。企業や大学での接種も始まり、国が目標とする1日100万回接種に達する日もある。一方でワクチンの副作用を不安視する声もある。現状と注意点をまとめた。』

黒海で大規模軍事演習 ロシア「欧米が圧力強めている」と警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013108891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

『アメリカとウクライナの海軍を中心に、およそ30か国が参加する大規模な軍事演習が、黒海で始まりました。ロシアは、7年前に併合したクリミアなどウクライナの主権をめぐって欧米が圧力を強めていると警戒しています。

アメリカとウクライナの海軍は、黒海の安全保障を強化するためとして、20年以上にわたって、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国も参加する形で、軍事演習を行っています。

ことしの演習が28日から始まり、NATOによりますと、これまでで最も多い、およそ30か国から5000人と、30隻以上の艦船が参加しました。

今回の演習についてNATOは、7年前にロシアが行ったクリミア併合は認めないとしたうえで、黒海での軍事的プレゼンスを高めていることを強調していて、ウクライナも「多くの国が演習に参加しているということは、ウクライナが世界から支持されていることを示している」と、欧米との演習を通してロシアに対抗していく姿勢を確認したいとしています。

黒海のクリミア沖では6月23日、ロシアが「領海の侵犯にあたる」としてイギリスの駆逐艦に対して警告射撃を行ったと発表していて、ロシアは今回の多国間の演習についても欧米が圧力を強めていると警戒しています。』

　※　去年もやったようだ…。

　※　こちらは、去年の記事…。

黒海でウクライナ海軍、アメリカ海軍らの多国間共同訓練「シーブリーズ」始まる
おたくま経済新聞2020年7月24日 12:00
https://www.excite.co.jp/news/article/Otakuma_1076662/

船団を率いて渡海した「海の参勤交代」
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c08608/

　※　大名行列と聞くと、大名行列→奴（やっこ）を先頭に、毛槍振って…→「下にー、下にー」で練り歩く…、というイメージを連想する…。

　※　しかし、「海路」を使ってのものも、あったようだ…。

　※　特に、瀬戸内海は、「南九州」と「機内」を繋ぐ、「回廊」だったはずで、ここの「舟運（海賊衆）」は、常に念頭に置いておく方がいい…。

　※　こないだ、NHKの「歴史探偵」の録画しておいたものを視たが、「秀吉の中国大返し海運説」を言っていた（甲冑、武具の類（重さは、１８㎏もあったらしい）は海運して、人員は軽装で、とっとと小走りで移動した…、という説）…。もっとも、文献上海運したという記述は、皆無らしいが…。

大名行列
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%A1%8C%E5%88%97

※　そもそもが、あまりよく知らないので、ちょっと調べた…。

※　まず、全土の衛星画像…。

※　大まかな気候区分…。ほぼ、「西岸海洋性気候」という感じだな…。

※　しかし、地形によって、細かく分かれるようだ…。

※　この画像が分かりやすい…。要するに、大西洋から離れて、高地（アルプス地域）に行くほど、「内陸性」の気候になっていく…、ということのようだ…。

※　むろん、地中海沿岸地域は、「地中海性気候」となる…。

※　大体、この図の通りに把握しておけば、いいだろう…。

※　そういう気候区分と、歴史的な経緯が合わさって、上記のような「各地方」に分類されるようだ…。

※　そういうものを踏まえた上で、行政区分としては、各「県」に分かれるようだ…。

※　赤字は、その県の中心都市…。

フランスの地方行政区画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E7%94%BB

『ヨーロッパ大陸に位置する本土および周辺の島嶼からなるヨーロッパの領土は13の地域圏（レジオン、région）に大区分される。地域圏は地域圏首府に行政の中心を置く。

地域圏はさらにいくつかの県（デパルトマン、département） からなる。県制度はフランス王国時代の地方区分を廃して、革命後に設置されたものである。フランス領の拡大・縮小、および人口の多い県の分割による新県設置に伴い、県の数は増減してきた。

現在のフランスは 101 の県からなり、本土および周辺の島嶼に 96 県、海外に 5 県を置く。テリトワール＝ド＝ベルフォール県やパリ市、あるいは海外県などを除いてはアルファベット順に2桁の番号が振られる。この番号は郵便番号や自動車のナンバープレートに使用されている。地域圏首府はまた県庁所在地でもある。

県より下位の行政区画は

郡（アロンディスマン、arrondissement） 330
小郡（カントン、canton） 3880
市町村（コミューン commune） 36,569

規模の大きなコミューンはさらに区 (Arrondissement municipal) に分けられる。パリ、リヨン、マルセイユは合計して45の区に分けられている。

市町村の協力形態に750の都市共同体（2006年1月現在）がある。』

※　ということで、相当に複雑だ…。よそ者には、到底覚えきれん…。

　※　densite’（ダンシテ）とは、「濃度」という意味らしい…。人口濃度＝人口密度ということなんだろう…。

クリックしてj06.pdfにアクセス

　※　この.pdfが、分かりやすかった…。以下は、そこからキャプチャした…。

これで完璧…。
https://hermes.sbbt.co.jp/departments

※　このサイトも、参考になった…。旅行のガイドブックを、目指したらしい…。

※　まあ、大体こんなところを、押さえておけば、いいだろう…。

大統領選構図に変化か　与党惨敗、極右振るわず―フランス地方選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800810&g=int

※　欧州情勢は、英国がブレグジットしたんで、独仏中心となっていくだろう…。

※　その一方の雄の仏の政治情勢は、注目だ…。

『【パリ時事】フランスで２７日に行われた広域地方自治体「地域圏」議会選（比例代表、２回投票制）決選投票で、マクロン大統領の国政与党「共和国前進」と、ルペン党首が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、いずれの地域圏でも第１党の座を獲得できなかった。仏メディアは、マクロン氏とルペン氏の対決が予想される来年の大統領選の構図が変わる可能性があると報じている。

　今回の選挙は、これまで人種差別的なイメージにより根強かった極右政党に対する国民の嫌悪感が、ルペン氏の穏健化戦略でどこまで解消されたかを測る指標として注目を集めていた。

　第１回投票では、マルセイユ市を含む南仏の地域圏でＲＮが首位に立った。だが、決選投票では国政野党共和党が反極右票を集め、ＲＮに約１５ポイントの差をつけて第１党の座を奪取。ルペン氏の穏健化戦略は不発に終わった。
　共和国前進は、決選投票に進んだいずれの地域圏でも首位の党に大差をつけられ、惨敗した。マクロン氏再選へ向けた票の掘り起こしを狙ったが、地方での支持基盤の弱さが改めて浮き彫りとなった。

　一方、共和党を中心とした右派グループが最多の７地域圏で首位に。野党社会党などの左派グループも５地域圏を掌握した。

　北部オードフランス地域圏では、すでに大統領選出馬を表明している元共和党所属のベルトラン氏を筆頭とする右派グループが、５０％以上の得票率でトップに立った。ベルトラン氏は支持者らに向けた演説で「この結果は、全てのフランス国民に会いに行くための力を私に与えてくれる」と強調。大統領選出馬への決意を改めて示した。

　２８日付の仏紙フィガロは「国の主要な政治勢力という右派系の地位が強化され、マクロン、ルペン両氏の一騎打ちにはならない可能性がある」と指摘し、来年の大統領選の行方を予想した。

　海外県を除く本土の１３地域圏は複数の県を束ね、国に次ぐ権限を持つ。２０日の第１回投票で１０％以上の票を獲得した党が決選投票に進出した。』

よみがえる「自力更生」　中国孤立の動き、世界の懸念に
分岐点の中国　共産党100年㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25AQK0V20C21A6000000/

『中国が韓国の半導体企業に触手を伸ばしている。3月末、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタルは韓国中堅のマグナチップ半導体と年内の買収で合意した。

14億ドル（約1500億円）の買収額は割高とささやかれる。北京の外資系金融機関の幹部は「中国政府系ファンドが後ろ盾になっている。彼らは金に糸目をつけない」と明かす。

米国との対立が激しくなるなか、中国の半導体関連企業は比較的関係が良好な韓国企業に照準を定める。「買収候補リストを作成してほしい」。この金融機関には相談が相次ぐ。』

『中国が海外の半導体企業の買収を急ぐのは、米国の制裁で最先端の半導体技術を導入するのが難しくなっているからだ。

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は必要な半導体を調達できず、スマートフォンの生産が大きく落ち込んだ。「在庫がないのが当たり前になった」（広東省広州市の販売店）といい、同社の世界出荷台数は1年で首位から6位以下に転落した。』

『「自力更生」は建国の父である毛沢東が掲げた中国共産党のスローガンで、他国の力に頼らず、自らの努力で困難な状況を克服することを意味する。1950年代後半に旧ソ連が中国への技術支援を打ち切った際にさかんに唱えられた。

1978年に鄧小平氏が外国の資本と技術を大胆に導入する改革開放にかじを切ってからは、ほとんど使われてこなかった。習氏が先端技術の自主開発を念頭にこの言葉をよみがえらせたのは、米国がハイテク分野の輸出規制を仕掛けてきた2018年以降だ。』

『それ以前にも手は打っていた。15年に「中国製造2025」を打ち出し、25年に半導体の自給率を70%に引き上げる目標を掲げた。

しかし、半導体の自給率はまだ2割に満たないとされる。米国半導体工業会（SIA）によると、中国の消費量（2019年）は世界全体の24%と米国並みなのに、研究開発と製造過程で中国が生み出す付加価値は世界の9%にとどまる。』

『貿易に端を発した米国と中国の対立軸はいま、「民主主義と専制主義」というイデオロギーへと移った。一党支配にこだわる中国はますます、世界に背を向けるようになった。
ただ、中国は既に「世界の工場」としてグローバルな供給網に組み込まれ、米アップルなどの欧米企業ではむしろ中国依存が進む。中国の孤立化は同国だけでなく、西側諸国にも技術革新を阻むリスクをはらむ。』

EVユーザーの20%がガソリン車に戻った…充電問題の解決が急務
https://www.businessinsider.jp/post-237010

　※　こんなもんだ…。

　※　普通の家庭用の充電器でも、エアコン3台分の電気食う…、とも聞いたぞ…。

　※　しかも、基本「化学電池」だから、寒いと性能は低下する…。

　※　寒冷地には、向かない…。大体、「暖房」も電力で行うから、電池はさらに消耗して行く…。

　※　寒冷地（日本だったら、北陸・新潟・北関東・東北・北海道）で、買う人はいないだろう…（電池切れは、命にかかわる…）。

　※　温暖気候のカリフォルニアにおいても、こういう体たらくだ…。

　※　いくら「カーボン・ニュートラルだ！」と叫んだところで、寒冷地で自分で金払って買う人は、いないだろう…。

『カリフォルニアでは電気自動車オーナーの約20％がガソリン車に替えた、と最近の研究が示している。
その主な理由は、充電の不便さだという。
この結果は、成長を続ける電気自動車市場が新たな課題に直面していることを示唆している。
約3分で、フォード・マスタング（Ford Mustang）のガソリンタンクは満タンになり、V型8気筒エンジンで約300マイル（約483キロメートル）を走ることができるようになる。

だが、ブルームバーグの自動車アナリスト、ケビン・タイナン（Kevin Tynan）がフォードに借り受けた電動のマスタング・マッハ-E（Mustang Mach-E）を家庭用コンセントに1時間繋いだところ、航続距離はわずか3マイル（約4.8キロメートル）だった。

｢一晩で、36マイル（約58キロメートル）にしかならなかった｣と彼はInsiderに語った。

｢フォードに返す前に100％にしておきたかったから、オフィスまで走って、オフィスで充電した｣

アメリカの一般的な家庭用コンセントは120ボルトで、電気自動車（EV）愛好家は｢レベル1（Level 1）｣と呼ぶ。一方、240ボルトとより高電圧の特殊なコンセントは｢レベル2｣だ。さらに、テスラ（Tesla）のスーパーチャージャーは480ボルトで、1時間強で同社のEVにフル充電することができる。

その差は歴然だと新たな研究は述べている。それは、カリフォルニアで2012年から2018年に電気自動車を購入した人を調査した、カリフォルニア大学デービス校（University of California Davis）のスコット・ハードマン（Scott Hardman）とギル・タル（Gil Tal）による研究で、科学ジャーナル『ネイチャー・エネルギー（Nature Energy）』に発表された。

研究によると電気自動車オーナーの約5人に1人がガソリン車に戻しており、その主な理由は充電が面倒だからだということを研究者らは明らかにした。

ガソリン車に替えた人の70％以上が自宅にレベル2のコンセントがなく、職場にレベル2のコンセントがないという人はそれを若干下回った。

｢レベル2のコンセントがなければ、ほぼ役に立たない｣とタイナンは述べた。タイナンは長年の研究で、さまざまなメーカー、さまざまなモデルのEVをテストしている。

急速充電でも、航続距離をほぼ0から300マイルに戻すのにテストで使ったシボレー・ボルト（Chevy Bolt）では約6時間もかかった。彼が日頃使っているSUVは、ガソリンスタンドに行けば数分で済む。

公衆の充電ステーションは、ガソリンスタンドの電気バージョンのように見えるかもしれないが、EVドライバーの約3分の2は使わないと回答した。その理由は正確には特定されていない。（※　無料、ここまで）』

　※　単なる「経済的な問題」だけの話しじゃないようだ…。

　※　自分の投稿に記述があった…。

　『3月に建設計画を政府承認して以降、運河は国内外で議論を呼んでいる。既存のボスポラス、ダーダネルス両海峡の扱いを定めた1936年のモントルー条約に影響する可能性があるためだ。黒海の非武装化を目指したこの条約は、両海峡へのトルコの主権を幅広に認める。黒海沿岸国以外の軍艦往来をより厳しく制限し、通航の際はトルコへの事前通告などを義務付けている。

米国が今月、ウクライナ支援のため、黒海に軍艦2隻を派遣しようとした際もトルコに通告していた。運河という「バイパス」ができればモントルー条約の前提条件が崩れるとの指摘がある。元外交官、退役軍人らは相次いで運河がトルコの安全保障を脅かすとする公開書簡を発表し、一部は当局に拘束された。

神経をとがらせるのはロシアだ。モントルー条約がなければ米欧の艦船が玄関口の黒海に自由に進入してくる恐れがある。プーチン大統領は9日、エルドアン氏に電話して「モントルー条約の維持は重要だ」と伝えた。一方、元米国務副次官補のマシュー・ブライザ氏は「モントルー条約体制の見直しは北大西洋条約機構（NATO）にとって大きな好機だ」と指摘する。

トルコは運河ができてもモントルー条約に影響はないとの立場を示しているが、トルコによる脱退論はくすぶる。条約は民間船舶が両海峡を自由に航行できることを保証しており、現状では船会社側がほぼ無料のボスポラスを迂回して運河を選ぶメリットが薄いためだ。

エルドアン氏は「将来必要が生じればどんな（国際）合意もためらわず見直す」と含みを持たせる発言をしている。条約の破棄や変更はトルコにとって不利とみられるが、揺さぶりによって米欧とロシアの間で外交的利益を得ようとする思惑が透ける。

運河建設には、環境や経済的な持続性を問題視する声も強い。政府はボスポラスの混雑を緩和し、安全性を高められると説明。年間10億ドル（約1100億円）の通航料収入が得られるとも試算する。ただ、「トルコストリーム」「ノルドストリーム」などのパイプラインが完成したことでタンカーの輸送需要が減っている。

野党によると、過去15年で海峡を通る船舶は4分の3に減った。シンクタンクEDAMのシナン・ユルゲン会長は「運河の収益性は未知数で、着工したとしても完成するとは限らない」と指摘する。』

　※　そういう話しだ…。

　トルコ、黒海―地中海に運河着工へ　軍事均衡に影響も
　https://http476386114.com/2021/04/20/%e3%83%88%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%80%81%e9%bb%92%e6%b5%b7%e2%80%95%e5%9c%b0%e4%b8%ad%e6%b5%b7%e3%81%ab%e9%81%8b%e6%b2%b3%e7%9d%80%e5%b7%a5%e3%81%b8%e3%80%80%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%9d%87%e8%a1%a1%e3%81%ab/