『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖” 大国の世界展開は「内海」の確保に始まる』

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2
今現在の中国の世界的な振る舞い、そしてそれが引き起こした米国及び海洋権益を有する国家との軋轢、そしてそれが引き起こすであろうこの先の将来のこと、を考察するのに非常に参考になると思われるので、傾聴しよう。

1、『マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」(Midland Ocean)。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連(ロシア)に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構(NATO)として結実した。
地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。
オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。

では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋をはじめ、世界のほとんどの海を「内海化」している。とりわけ世界展開を始めた時期に最初に内海化したのが、自国のすぐ南側にあるカリブ海であったことが重要だ。
当時のカリブ海は、砂糖の原産地や奴隷貿易の拠点として、英国をはじめとする欧州の列強たちが関与していた場所であった。これに対して米国は1823年にモンロー大統領が提唱した、いわゆる「モンロー・ ドクトリン」に従って、西欧の列強を西半球(南北アメリカ)から排除する方針を取り始めた。
当初は、カリブ海最大の勢力であった英国(1833 年に奴隷制を禁止)と協力する形で奴隷貿易を取り締まる警戒活動などを行っていた。だが、1899年の米西戦争でスペインを排除し、20世紀前半に英国がこの海域から撤退すると、米国政府は彼らがこの海域に二度と復帰してこられないように様々な手段をとっている。
その後、第一次世界大戦の時期に、米海軍がこの海域での覇権を握った。このため、カリブ海全域が「アメリカの地中海」(American Mediterranean)と呼ばれるようになった。
つまり、米国が本格的に世界展開を始めるきっかけとして、自国周辺の海域の「内海化」があったと言えるのだ。』

要約すると、ある国家が「シーパワー国家」として台頭した事例を歴史的に考察すると、自国の直近の海域を「内海化」し、それが基盤になって後の「シーパワー国家」として台頭した例が殆んどだ、って話しだ。
「内海化」と言うのは、学問的にはいろいろと定義があるんだろうが、一般素人的には、自国が支配下に置いて、他国の出入りをコントロールできる海域と言った認識で充分だろう。
下記の投稿でも記述したように(『既に中国に…』)、中国も「シーパワー国家」としての台頭を目指すに当たって、まず南シナ海の「内海化」に着手し、着々と実行してる、ってことになりそうだ。

2、『このアナロジーをそのまま中国にあてはめて考えると、興味深いことが分かる。「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが「アジアの地中海」(Asiatic Mediterranean)と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。
ご存知のように、中国は現在、南シナ海の領海化を必死に進めている。その証拠に、南沙諸島周辺で7カ所の岩礁を埋め立てていることが最近確認されており、フィアリー岩礁をはじめとする少なくとも3カ所の海域で、ジャンボ機も発着可能な3000メートル級の滑走路を建造中であると報じられている。
これはまさにスパイクマンが予測した、「アジアの地中海」において中国が覇権を確立するための第一歩と言えるものだ。もしこの「内海化」が実現すれば、中国はユーラシア大陸のリムランドの南部の海域と空域をコントロールする力を持つことになる。
もちろんこれが実現するかは未知数だ。少なくとも現時点の米国は、この「アジアの地中海」から手を引く意志はないように思える。そうなると、この海域を巡る米中の権益の衝突は当面続くことが予測される。ただし19世紀末までカリブ海を抑えていた英国が、20世紀初頭にアメリカに覇権を譲り渡して撤退した事実は気になるところだ。アメリカも「その時」が来れば撤退する可能性もある。』

まず、「リムランド」ってのは、マッキンダーの理論を発展させたスパイクマンが呼んだ地域で、中心(内奥)部分である「ハートランド」を取り囲むように、周辺に配置されてる「リム(弧状の)のような」地域のことだ。いきなり中心部分を征圧するということは困難だから、ジワジワ周辺部分から取りかかるって話しだ。
さらに、このような古典的な地政学は、「空軍のことを、考えにいれていない」と言う批判がある。しかし、まあそれは、理論を打ち立てた時期が、ジェット機もミサイル部隊も、まだ無かった時代なんで、しょうがない話しだ。
しかし、現在では、初戦で制空権をどう握るのかが重要な鍵となっている。それで、中国の南沙の埋めたてでも、3000メートル級の滑走路を敷設し、ミサイル部隊も設置する予定だと聞いている。
このような南シナ海の「内海化」が完成してしまえば、「日本への海上輸送路」でも見たとおり、日本への物資の輸送は、甚大な影響を受ける…。日本だけでなく、韓国にも甚大な影響を生じる…。
そうなった時、日本の戦略としては、どうするのか…。アメリカと袂を分かって、中国・ロシアの陣営に参加するという選択は、あり得ないのか…。
そうなった場合は、全世界的なパワーバランスの再編だ…。
そういう事態を最も恐れているのは、米国だろうよ…。
だから、そういう「全世界的なパワーバランスの再編」の覚悟無しには、「撤退する」という選択はあり得ない話しだと思われる…。

※ 画像元のサイトは、https://www.bing.com/images/searchで探したものです。「中国」「南シナ海」「埋めたて」なんかで検索しました。
直リンクを貼ったのですが、邪魔されて飛べませんでした。中国の手が回っているものと思われます。「中国」「南シナ海」「人工島」なんかに、反応しているものと思われます。各自の検索エンジンで、検索してみて下さい。

『すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/4965486.html

『フィリピンのドゥテルテ大統領は2016年10月訪中時、中国の習近平国家主席との会談を行い、共同声明を発表した。共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道、港湾、採鉱、エネルギーのインフラ整備や、中国農作物の輸入再開、貿易や投資の拡大などが盛り込まれた。
フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル(2兆5000億円)に上る。またドゥテルテ大統領は訪中時、投資を呼び込むために対中融和政策に転換し、軍事面でも経済面でも欧米と距離を置いた。さらにドゥテルテ氏は、中比両国が領有権を主張する南シナ海問題で政治的な譲歩姿勢を見せ、2017年11月12日には、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムで演説した際、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と発言し、問題を事実上、棚上げした。
しかし、2年たっても投資プロジェクトはほとんど実行されていない。総工費10億ドルの中国の電力グループが合意したフィリピンのエネルギー会社と共同で水力発電所の建設建設計画に至っては再三延期され、最後に2017年2月まで延期と発表されたが、2月になっても着工の気配がないためフィリピン側は契約を中止した。ラテライトニッケル鉱石の探査、採掘を手掛けるGlobal Ferronickel社も中国側と7億ドルに上る工場建設計画を確定した。しかし、その後進展はなかった。これまで中国政府とフィリピンとの間で、水利整備計画のローン貸付(7300万ドル)と2基の架橋建設計画、合計7500万ドル規模の協議だけが結ばれたが、当初の投資総額240億ドルから大きくかけ離れている。、、「われわれは中国当局に利用された」とフィリピン・シンクタンクADR-Stratbase研究員のリチャード・ヘーダリアン氏は大統領を批判した。』
、と言う話しだ。
結局のところは、『、、、、あっさりと中国のカラ手形を受け取ったフィリピンの大失敗で、すでに中国は次の手をうっているだろう。フィリピンの親中、反ドゥテルテ大統領派議員、官僚、中華系フィリピン人を動かし、現政権を生かさず殺さず、ドゥテルテ大統領の任期の2022年まで時間稼ぎをすることだ。一度中国に頭を下げたフィリピンは属国として扱われ、フィリピンは中国に対等に物言う立場を自ら失い、中国とは外交的な議論の余地すら無くなり、目前で起きる事を傍観するしか手は無い。さらに中国は、フィリピンとの米国の関係に亀裂の入る事を目論んでいるが、ドゥテルテ政権は、そのシナリオ通りに進んでいる。中国の手の内は、韓国を見れば分かるだろうに、、。国防大臣が中国への配慮と取れる発言をすることは、中国への協力と見ていいだろう。すでにフィリピンの国防当局と軍は2017年、比政府による「一つの中国」政策を「忠実に順守する」と表明し、敢て政治姿勢を明確にしている。北朝鮮、韓国、フィリピンを取り込んだ中国に残るのは台湾で、台湾での反日活動も加速され、台湾の反日組織の日本非難も露骨になってくるだろう。』、という評価となる。

中国は、いつもこれだ。いつもカラ約束だけだ。「総額240億ドル(2兆5000億円)」の支援と言ってみたところで、実行されなければ、単なる「絵に描いた餅」って話しだ。
大体、「支援」と言ってるが、実際に無償で支援した試しがあるのか?
いつだって、何らかの利益絡みの話しだろ?
自分たちが、何らかの利益を得ることしか、考えていないだろ?
中国に取り込まれて、国民が幸せになった例があるのか?

海保のやってる「海上保安政策過程」ってのがある

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/ninmu/jcgseisakukatei.pdf

『海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、1969年以降長年に亘り、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受入研修や日本からの専門家派遣を通じて、アジア海域の海上保安能力向上を支援しています。
また、海賊対処のように実践的な対処能力を高め、相互協力を深めることが有益である分野では、巡視船・航空機を派遣し、共同訓練を行っています。』、と言うことだ。
「泰」は「タイ」、「麺」は「ミャンマー」、「馬」は「馬来西亜(マレーシア)」、「尼」は「印度尼西亜(インドネシア)」、「星」は「星加坡(シンガポール)」のことだ。

安倍さんらと記念撮影
東南アジア各国は、中国と事を荒立てることは望まないが、かと言って飲み込まれる(あるいは、取り込まれる)ことも、望まない、って話しだ。
日本の生命線である「シーレーン」の確保は、こういう地道な活動の積み重ねの上に、成立してるって話しだよ…。

アメの中国潰しは、どの程度本気なのか…

アメは、どこまでやるつもりなのかな…。
中国の力の源泉である「対米貿易黒字」がはっきり減少するまでは、やるつもりなのかな…。
かつての日本と異なり、核武装してる「通常の(「戦争放棄」とか、ふざけた憲法を持たない)」国家なんで、おいそれと引き下がる訳は、ないんだが…。
一応、ロシアという友好国(国連安保理の拒否権あり組だ)も、あるんで、お互い「戦端を開く」って訳には、いかないと思うがな…。
ちょっと、先行き不透明で、予測するのは困難な感じだな…。

しかし、まあこの赤字額(アメから見た場合の)を見れば、頭にくるのはもっともな話しだ。
しかも、その経済活動を支えている国際的な秩序の維持に、多大な経費がかかってるとなれば、なおさらだ…。

『厳しい安全保障環境を踏まえ、情報収集能力の強化を明記』

http://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150047-n1.html

MDAって初めて聞いたんで、調べた。
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03_sankou_2.pdf

海洋状況把握(MDA:Maritime Domain Awareness)ってことらしい。maritime
は、海洋のとか船員のとかという意味らしい。domain は領域。awareness は、気
をつけて監視・把握するってな意味だろう。
要するに、一国の監視・把握しとかなければならない海洋の領域は、広大なん
で、軍艦・海上警察艦・偵察衛星なんかで監視すると言っても限界がある。それ
で、民間の艦船なんかも監視体制に組み入れて、自国はもちろん各国協同して監
視して行こう、という話しらしい。

それで、絶対見ておいて欲しいのは、日本の海外からの海上輸送路のマップだ。
『日本を中心とする海上物流ルート』
http://www.kaijipr.or.jp/shopping/shippingnow/shippingnow12-13.pdf 
13頁に、大きなマップが載ってる。
これが、日本国及び日本国民の生活を支えている海上輸送路の大動脈だ。
どれが1本途絶えても、甚大な影響を及ぼす。東日本大震災クラスの大災害で
2万人位国民が死亡しても、この輸送路が確保されてる限り、7~8年も経てば、
復興できる。
しかし、これが途絶えれば、何の災害が生じなくても、国家は立ち消えていく。
そして、13億人の中国、同じく13億人のインド、6億人の東南アジアなん
かと熾烈な資源獲得・輸送競争を繰り広げていくって話しだ(国家が存続する限
り、継続していく話しだ)。
こういう中で、中国も自国の生き残りをかけて「一帯一路」とか打ち出してる
訳だよ。
そういう大問題なんだが、ついてる予算はたった50億だ( http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03_sankou_2.pdf
)。

日本の生活保護費は、総額で3兆何千億で、4兆円にも届こうかという額だ。
しかも、外国人にも出してる。外国人の6割は、在日コリアンという話しだ。
どーなってんだ? とオレなんかは、思うぞ。
『生活保護費は『年間4兆円以上』って知ってます?』
( https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11141110316

地政学の話し

※ 画像元のサイトです。
http://nh01ai33sekai.blog.jp/archives/2965680.html

http://oboega-01.blog.jp/archives/1071876421.html 

この記事の下敷きになっているのが、「地政学」というものだ。
地政学とは、各くに(国)が所与のものとして与えられている地理的な条件か
ら、その国の行く末、他国との関係を考察していく、学問だ。
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6 )

・アルフレッド・セイヤー・マハン(かの秋山真之にも、多大の影響を与えた、
と言われている)の「シーパワー理論」
・ハルフォード・マッキンダーの「ランドパワー理論」
・ニコラス・スパイクマンの「リムランド理論」
このあたりは、あまりにも有名なんで(国際情勢の分析・解説記事なんか読んで
ると、こういうものを下敷きにしていると思われるものが、たびたび出てくる)、
常識として知っておいたほうが、いいな。
ただ、「○○理論」は、何でもそうだが、「妥当する範囲」「妥当する条件」
というものがある。「○○理論」の着想の斬新さ・卓抜さに心酔すると、今度は
それに目が眩んで、「妥当する範囲」外のもの、「妥当する条件」外のものにも
ムリヤリ当てはめにかかるんで、そこは要注意だ。
アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸として見れば「ランドパワー」でもあり、
四方を海に囲まれてる(カナダを含めて見た場合)という観点から見れば「シー
パワー」でもある、という希有な国家だ。
しかも、移民でできてる国家だから、先進国でありながら内部に「途上国」も
包含している(若い世代が多いので、消費が旺盛で、人口増加も盛んだ(5年間
で、1000万人くらい増加する、と予測されている)。少子化・人口減少とは、
無縁だ)。この点でも、希有な先進国なんだよ。

『中国が経営権を握った海外の港湾』

『米軍少将(アルフレッド・セイヤー・マハン)が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!』
http://www.sankei.com/premium/news/180430/prm1804300007-n1.html

『中国、海洋強国へ着々 海外港湾30カ所に。4空母群運用の観測』
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/643ba3a385a7cc4e6f891a4e89049be4

1、ゼ-ブルージュ港(ベルギー)
2017年9月、港湾運営会社を買収
2、ジブチ港(ジブチ共和国)
17年8月、初の海軍墓地の運用開始
3、ハンバントタ港(スリランカ)
17年7月、99年間の運営権取得
4、ハリファ港(アラブ首長国連邦)
16年、埠頭の35年間の利用権取得
5、グワダル港(パキスタン)
15年、43年間の用地使用権取得
6、ダ一ウイン港(オーストラリア)
15年、99年間の運営権取得
7、ピレウス港(ギリシャ)
09年、埠頭の35年間の利用権取得。
16年、港湾全体の運営権取得
8、チャオピュー地区(ミャンマー)
大型港や工業団地の整備に協力
9、ドゥクム港(オマーン)
工業団地の整備に協力
10、ティパサ地区(アルジェリア)
大型港の整備に協力
(注)時期は原則として合意時点、現地報道などから作成
※ 国名は、ジジイが記入した。

いやはや…。スリランカのハンバントタ港どころの話しじゃないな…。
着々と、要衝地を押さえて、全世界的にアメの覇権に挑戦しようというのか…。
空母打撃群も、4セット揃える計画らしいな…。
しかし、これだけの大計画を支える資金が、続くのかね…。
ソ連崩壊の一因は、アメの「スターウォーズ計画」に引きずり込まれたせいもあるという分析を、見たことあるぞ…。

『米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア』

※ 画像元のサイトです。
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html

 トランプの中国叩きは、とどまるところを知らない感じだな…。
中国としては、手詰まりで、中間選挙で共和党が惨敗すること頼みのみ、という感じか…。
 日本じゃ、安倍三選が濃厚になってる感じだがな…。

トンガ、債務問題の続報

http://www.epochtimes.jp/2018/08/35517.html

『[ウェリントン/シドニー 17日 ロイター] – トンガのポヒバ首相は17日、トンガなど太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。
トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の8島しょ国の1つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いてた。
ポヒバ首相は16日、ロイターに対し、9月初めにナウルで開催される太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で計画を詰める見通しを示していた。
しかし、17日の声明で首相は「さらなる検討の結果」フォーラムは対中債務問題を話し合うのに適切な場ではなく、各国がそれぞれ解決策を見出すべきとの見解を示した。
関係筋によると、ポヒバ首相が共同で中国に債務の帳消しを求める案を提起した後まもなく、トンガ政府は中国から抗議を受けた。』

まあ、大紀元ネタだがな。しかし、この手の中国に不利益な情報は、どこもまともには報じないからな…。
どうせ、中国側から「中国人観光客を行かせない。」とか、「トンガからの輸入を、止めるぞ。」とか、恫喝されたんだろう…。

フランスの南太平洋における利権

ここら辺には、結構仏領の島嶼国があるんだよね。
どうりで、やたら日本に接近してきた訳だ…。

『日仏2プラス2、来月共同訓練で合意 中国念頭に関係強化』https://jp.reuters.com/article/japan-france3-2plus2-idJPKBN1FF1N7

『日仏が防衛協力強化、物品協定締結へ 中国の南シナ海軍事拠点化に懸念』http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230005-n1.html