『中国がかわしたい米国の“海峡封鎖” 大国の世界展開は「内海」の確保に始まる』

https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283893/?P=2
今現在の中国の世界的な振る舞い、そしてそれが引き起こした米国及び海洋権益を有する国家との軋轢、そしてそれが引き起こすであろうこの先の将来のこと、を考察するのに非常に参考になると思われるので、傾聴しよう。

1、『マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」(Midland Ocean)。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連(ロシア)に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構(NATO)として結実した。
地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。
オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。

では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋をはじめ、世界のほとんどの海を「内海化」している。とりわけ世界展開を始めた時期に最初に内海化したのが、自国のすぐ南側にあるカリブ海であったことが重要だ。
当時のカリブ海は、砂糖の原産地や奴隷貿易の拠点として、英国をはじめとする欧州の列強たちが関与していた場所であった。これに対して米国は1823年にモンロー大統領が提唱した、いわゆる「モンロー・ ドクトリン」に従って、西欧の列強を西半球(南北アメリカ)から排除する方針を取り始めた。
当初は、カリブ海最大の勢力であった英国(1833 年に奴隷制を禁止)と協力する形で奴隷貿易を取り締まる警戒活動などを行っていた。だが、1899年の米西戦争でスペインを排除し、20世紀前半に英国がこの海域から撤退すると、米国政府は彼らがこの海域に二度と復帰してこられないように様々な手段をとっている。
その後、第一次世界大戦の時期に、米海軍がこの海域での覇権を握った。このため、カリブ海全域が「アメリカの地中海」(American Mediterranean)と呼ばれるようになった。
つまり、米国が本格的に世界展開を始めるきっかけとして、自国周辺の海域の「内海化」があったと言えるのだ。』

要約すると、ある国家が「シーパワー国家」として台頭した事例を歴史的に考察すると、自国の直近の海域を「内海化」し、それが基盤になって後の「シーパワー国家」として台頭した例が殆んどだ、って話しだ。
「内海化」と言うのは、学問的にはいろいろと定義があるんだろうが、一般素人的には、自国が支配下に置いて、他国の出入りをコントロールできる海域と言った認識で充分だろう。
下記の投稿でも記述したように(『既に中国に…』)、中国も「シーパワー国家」としての台頭を目指すに当たって、まず南シナ海の「内海化」に着手し、着々と実行してる、ってことになりそうだ。

2、『このアナロジーをそのまま中国にあてはめて考えると、興味深いことが分かる。「アメリカの地中海」に相当するのは、スパイクマンが「アジアの地中海」(Asiatic Mediterranean)と呼んだ、南シナ海を含む海域だ。
ご存知のように、中国は現在、南シナ海の領海化を必死に進めている。その証拠に、南沙諸島周辺で7カ所の岩礁を埋め立てていることが最近確認されており、フィアリー岩礁をはじめとする少なくとも3カ所の海域で、ジャンボ機も発着可能な3000メートル級の滑走路を建造中であると報じられている。
これはまさにスパイクマンが予測した、「アジアの地中海」において中国が覇権を確立するための第一歩と言えるものだ。もしこの「内海化」が実現すれば、中国はユーラシア大陸のリムランドの南部の海域と空域をコントロールする力を持つことになる。
もちろんこれが実現するかは未知数だ。少なくとも現時点の米国は、この「アジアの地中海」から手を引く意志はないように思える。そうなると、この海域を巡る米中の権益の衝突は当面続くことが予測される。ただし19世紀末までカリブ海を抑えていた英国が、20世紀初頭にアメリカに覇権を譲り渡して撤退した事実は気になるところだ。アメリカも「その時」が来れば撤退する可能性もある。』

まず、「リムランド」ってのは、マッキンダーの理論を発展させたスパイクマンが呼んだ地域で、中心(内奥)部分である「ハートランド」を取り囲むように、周辺に配置されてる「リム(弧状の)のような」地域のことだ。いきなり中心部分を征圧するということは困難だから、ジワジワ周辺部分から取りかかるって話しだ。
さらに、このような古典的な地政学は、「空軍のことを、考えにいれていない」と言う批判がある。しかし、まあそれは、理論を打ち立てた時期が、ジェット機もミサイル部隊も、まだ無かった時代なんで、しょうがない話しだ。
しかし、現在では、初戦で制空権をどう握るのかが重要な鍵となっている。それで、中国の南沙の埋めたてでも、3000メートル級の滑走路を敷設し、ミサイル部隊も設置する予定だと聞いている。
このような南シナ海の「内海化」が完成してしまえば、「日本への海上輸送路」でも見たとおり、日本への物資の輸送は、甚大な影響を受ける…。日本だけでなく、韓国にも甚大な影響を生じる…。
そうなった時、日本の戦略としては、どうするのか…。アメリカと袂を分かって、中国・ロシアの陣営に参加するという選択は、あり得ないのか…。
そうなった場合は、全世界的なパワーバランスの再編だ…。
そういう事態を最も恐れているのは、米国だろうよ…。
だから、そういう「全世界的なパワーバランスの再編」の覚悟無しには、「撤退する」という選択はあり得ない話しだと思われる…。

※ 画像元のサイトは、https://www.bing.com/images/searchで探したものです。「中国」「南シナ海」「埋めたて」なんかで検索しました。
直リンクを貼ったのですが、邪魔されて飛べませんでした。中国の手が回っているものと思われます。「中国」「南シナ海」「人工島」なんかに、反応しているものと思われます。各自の検索エンジンで、検索してみて下さい。

『すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/4965486.html

『フィリピンのドゥテルテ大統領は2016年10月訪中時、中国の習近平国家主席との会談を行い、共同声明を発表した。共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道、港湾、採鉱、エネルギーのインフラ整備や、中国農作物の輸入再開、貿易や投資の拡大などが盛り込まれた。
フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル(2兆5000億円)に上る。またドゥテルテ大統領は訪中時、投資を呼び込むために対中融和政策に転換し、軍事面でも経済面でも欧米と距離を置いた。さらにドゥテルテ氏は、中比両国が領有権を主張する南シナ海問題で政治的な譲歩姿勢を見せ、2017年11月12日には、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議関連のビジネスフォーラムで演説した際、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と発言し、問題を事実上、棚上げした。
しかし、2年たっても投資プロジェクトはほとんど実行されていない。総工費10億ドルの中国の電力グループが合意したフィリピンのエネルギー会社と共同で水力発電所の建設建設計画に至っては再三延期され、最後に2017年2月まで延期と発表されたが、2月になっても着工の気配がないためフィリピン側は契約を中止した。ラテライトニッケル鉱石の探査、採掘を手掛けるGlobal Ferronickel社も中国側と7億ドルに上る工場建設計画を確定した。しかし、その後進展はなかった。これまで中国政府とフィリピンとの間で、水利整備計画のローン貸付(7300万ドル)と2基の架橋建設計画、合計7500万ドル規模の協議だけが結ばれたが、当初の投資総額240億ドルから大きくかけ離れている。、、「われわれは中国当局に利用された」とフィリピン・シンクタンクADR-Stratbase研究員のリチャード・ヘーダリアン氏は大統領を批判した。』
、と言う話しだ。
結局のところは、『、、、、あっさりと中国のカラ手形を受け取ったフィリピンの大失敗で、すでに中国は次の手をうっているだろう。フィリピンの親中、反ドゥテルテ大統領派議員、官僚、中華系フィリピン人を動かし、現政権を生かさず殺さず、ドゥテルテ大統領の任期の2022年まで時間稼ぎをすることだ。一度中国に頭を下げたフィリピンは属国として扱われ、フィリピンは中国に対等に物言う立場を自ら失い、中国とは外交的な議論の余地すら無くなり、目前で起きる事を傍観するしか手は無い。さらに中国は、フィリピンとの米国の関係に亀裂の入る事を目論んでいるが、ドゥテルテ政権は、そのシナリオ通りに進んでいる。中国の手の内は、韓国を見れば分かるだろうに、、。国防大臣が中国への配慮と取れる発言をすることは、中国への協力と見ていいだろう。すでにフィリピンの国防当局と軍は2017年、比政府による「一つの中国」政策を「忠実に順守する」と表明し、敢て政治姿勢を明確にしている。北朝鮮、韓国、フィリピンを取り込んだ中国に残るのは台湾で、台湾での反日活動も加速され、台湾の反日組織の日本非難も露骨になってくるだろう。』、という評価となる。

中国は、いつもこれだ。いつもカラ約束だけだ。「総額240億ドル(2兆5000億円)」の支援と言ってみたところで、実行されなければ、単なる「絵に描いた餅」って話しだ。
大体、「支援」と言ってるが、実際に無償で支援した試しがあるのか?
いつだって、何らかの利益絡みの話しだろ?
自分たちが、何らかの利益を得ることしか、考えていないだろ?
中国に取り込まれて、国民が幸せになった例があるのか?

海保のやってる「海上保安政策過程」ってのがある

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/ninmu/jcgseisakukatei.pdf

『海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、1969年以降長年に亘り、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受入研修や日本からの専門家派遣を通じて、アジア海域の海上保安能力向上を支援しています。
また、海賊対処のように実践的な対処能力を高め、相互協力を深めることが有益である分野では、巡視船・航空機を派遣し、共同訓練を行っています。』、と言うことだ。
「泰」は「タイ」、「麺」は「ミャンマー」、「馬」は「馬来西亜(マレーシア)」、「尼」は「印度尼西亜(インドネシア)」、「星」は「星加坡(シンガポール)」のことだ。

安倍さんらと記念撮影
東南アジア各国は、中国と事を荒立てることは望まないが、かと言って飲み込まれる(あるいは、取り込まれる)ことも、望まない、って話しだ。
日本の生命線である「シーレーン」の確保は、こういう地道な活動の積み重ねの上に、成立してるって話しだよ…。

アメの中国潰しは、どの程度本気なのか…

アメは、どこまでやるつもりなのかな…。
中国の力の源泉である「対米貿易黒字」がはっきり減少するまでは、やるつもりなのかな…。
かつての日本と異なり、核武装してる「通常の(「戦争放棄」とか、ふざけた憲法を持たない)」国家なんで、おいそれと引き下がる訳は、ないんだが…。
一応、ロシアという友好国(国連安保理の拒否権あり組だ)も、あるんで、お互い「戦端を開く」って訳には、いかないと思うがな…。
ちょっと、先行き不透明で、予測するのは困難な感じだな…。

しかし、まあこの赤字額(アメから見た場合の)を見れば、頭にくるのはもっともな話しだ。
しかも、その経済活動を支えている国際的な秩序の維持に、多大な経費がかかってるとなれば、なおさらだ…。

『厳しい安全保障環境を踏まえ、情報収集能力の強化を明記』

http://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150047-n1.html

MDAって初めて聞いたんで、調べた。
http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03_sankou_2.pdf

海洋状況把握(MDA:Maritime Domain Awareness)ってことらしい。maritime
は、海洋のとか船員のとかという意味らしい。domain は領域。awareness は、気
をつけて監視・把握するってな意味だろう。
要するに、一国の監視・把握しとかなければならない海洋の領域は、広大なん
で、軍艦・海上警察艦・偵察衛星なんかで監視すると言っても限界がある。それ
で、民間の艦船なんかも監視体制に組み入れて、自国はもちろん各国協同して監
視して行こう、という話しらしい。

それで、絶対見ておいて欲しいのは、日本の海外からの海上輸送路のマップだ。
『日本を中心とする海上物流ルート』
http://www.kaijipr.or.jp/shopping/shippingnow/shippingnow12-13.pdf 
13頁に、大きなマップが載ってる。
これが、日本国及び日本国民の生活を支えている海上輸送路の大動脈だ。
どれが1本途絶えても、甚大な影響を及ぼす。東日本大震災クラスの大災害で
2万人位国民が死亡しても、この輸送路が確保されてる限り、7~8年も経てば、
復興できる。
しかし、これが途絶えれば、何の災害が生じなくても、国家は立ち消えていく。
そして、13億人の中国、同じく13億人のインド、6億人の東南アジアなん
かと熾烈な資源獲得・輸送競争を繰り広げていくって話しだ(国家が存続する限
り、継続していく話しだ)。
こういう中で、中国も自国の生き残りをかけて「一帯一路」とか打ち出してる
訳だよ。
そういう大問題なんだが、ついてる予算はたった50億だ( http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03_sankou_2.pdf
)。

日本の生活保護費は、総額で3兆何千億で、4兆円にも届こうかという額だ。
しかも、外国人にも出してる。外国人の6割は、在日コリアンという話しだ。
どーなってんだ? とオレなんかは、思うぞ。
『生活保護費は『年間4兆円以上』って知ってます?』
( https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11141110316

地政学の話し

※ 画像元のサイトです。
http://nh01ai33sekai.blog.jp/archives/2965680.html

http://oboega-01.blog.jp/archives/1071876421.html 

この記事の下敷きになっているのが、「地政学」というものだ。
地政学とは、各くに(国)が所与のものとして与えられている地理的な条件か
ら、その国の行く末、他国との関係を考察していく、学問だ。
( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6 )

・アルフレッド・セイヤー・マハン(かの秋山真之にも、多大の影響を与えた、
と言われている)の「シーパワー理論」
・ハルフォード・マッキンダーの「ランドパワー理論」
・ニコラス・スパイクマンの「リムランド理論」
このあたりは、あまりにも有名なんで(国際情勢の分析・解説記事なんか読んで
ると、こういうものを下敷きにしていると思われるものが、たびたび出てくる)、
常識として知っておいたほうが、いいな。
ただ、「○○理論」は、何でもそうだが、「妥当する範囲」「妥当する条件」
というものがある。「○○理論」の着想の斬新さ・卓抜さに心酔すると、今度は
それに目が眩んで、「妥当する範囲」外のもの、「妥当する条件」外のものにも
ムリヤリ当てはめにかかるんで、そこは要注意だ。
アメリカ合衆国は、北アメリカ大陸として見れば「ランドパワー」でもあり、
四方を海に囲まれてる(カナダを含めて見た場合)という観点から見れば「シー
パワー」でもある、という希有な国家だ。
しかも、移民でできてる国家だから、先進国でありながら内部に「途上国」も
包含している(若い世代が多いので、消費が旺盛で、人口増加も盛んだ(5年間
で、1000万人くらい増加する、と予測されている)。少子化・人口減少とは、
無縁だ)。この点でも、希有な先進国なんだよ。

『中国が経営権を握った海外の港湾』

『米軍少将(アルフレッド・セイヤー・マハン)が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!』
http://www.sankei.com/premium/news/180430/prm1804300007-n1.html

『中国、海洋強国へ着々 海外港湾30カ所に。4空母群運用の観測』
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/643ba3a385a7cc4e6f891a4e89049be4

1、ゼ-ブルージュ港(ベルギー)
2017年9月、港湾運営会社を買収
2、ジブチ港(ジブチ共和国)
17年8月、初の海軍墓地の運用開始
3、ハンバントタ港(スリランカ)
17年7月、99年間の運営権取得
4、ハリファ港(アラブ首長国連邦)
16年、埠頭の35年間の利用権取得
5、グワダル港(パキスタン)
15年、43年間の用地使用権取得
6、ダ一ウイン港(オーストラリア)
15年、99年間の運営権取得
7、ピレウス港(ギリシャ)
09年、埠頭の35年間の利用権取得。
16年、港湾全体の運営権取得
8、チャオピュー地区(ミャンマー)
大型港や工業団地の整備に協力
9、ドゥクム港(オマーン)
工業団地の整備に協力
10、ティパサ地区(アルジェリア)
大型港の整備に協力
(注)時期は原則として合意時点、現地報道などから作成
※ 国名は、ジジイが記入した。

いやはや…。スリランカのハンバントタ港どころの話しじゃないな…。
着々と、要衝地を押さえて、全世界的にアメの覇権に挑戦しようというのか…。
空母打撃群も、4セット揃える計画らしいな…。
しかし、これだけの大計画を支える資金が、続くのかね…。
ソ連崩壊の一因は、アメの「スターウォーズ計画」に引きずり込まれたせいもあるという分析を、見たことあるぞ…。

『米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃―仏メディア』

※ 画像元のサイトです。
https://www.recordchina.co.jp/b638291-s0-c20-d0139.html

 トランプの中国叩きは、とどまるところを知らない感じだな…。
中国としては、手詰まりで、中間選挙で共和党が惨敗すること頼みのみ、という感じか…。
 日本じゃ、安倍三選が濃厚になってる感じだがな…。

トンガ、債務問題の続報

http://www.epochtimes.jp/2018/08/35517.html

『[ウェリントン/シドニー 17日 ロイター] – トンガのポヒバ首相は17日、トンガなど太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。
トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の8島しょ国の1つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いてた。
ポヒバ首相は16日、ロイターに対し、9月初めにナウルで開催される太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で計画を詰める見通しを示していた。
しかし、17日の声明で首相は「さらなる検討の結果」フォーラムは対中債務問題を話し合うのに適切な場ではなく、各国がそれぞれ解決策を見出すべきとの見解を示した。
関係筋によると、ポヒバ首相が共同で中国に債務の帳消しを求める案を提起した後まもなく、トンガ政府は中国から抗議を受けた。』

まあ、大紀元ネタだがな。しかし、この手の中国に不利益な情報は、どこもまともには報じないからな…。
どうせ、中国側から「中国人観光客を行かせない。」とか、「トンガからの輸入を、止めるぞ。」とか、恫喝されたんだろう…。

フランスの南太平洋における利権

ここら辺には、結構仏領の島嶼国があるんだよね。
どうりで、やたら日本に接近してきた訳だ…。

『日仏2プラス2、来月共同訓練で合意 中国念頭に関係強化』https://jp.reuters.com/article/japan-france3-2plus2-idJPKBN1FF1N7

『日仏が防衛協力強化、物品協定締結へ 中国の南シナ海軍事拠点化に懸念』http://www.sankei.com/politics/news/180123/plt1801230005-n1.html 

中国が考えていること(戦略)

※ 画像元のサイトです。
https://www.bing.com/images/search?q=%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B+%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E9%80%B2%E5%87%BA+%E7%8B%99%E3%81%84&FORM=HDRSC2

ハワイ、グアムから出動する米軍と、おそらく共同作戦を取るはずのオーストラリア軍を、背後から脅かすって策な訳だな…。
しかし、予定だと第一列島線の突破が2015年だったはずだがな…。
2020年に第二列島線突破は、少し無理じゃね…。

債務名義の話し(その3) ー そして、連帯保証の怖さ

※ 画像元のサイトです。
http://www.bing.com/images/search?q=%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8&qs=SC&form=QBIDMH&sp=1&pq=%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8&sc=8-4&cvid=38FFB3C946BE4C228102C68E53727526 

「強制執行認諾文言(執行受諾文言)付き公正証書」とか、聞いたこと無い
かも、だな。
「公正証書」くらいは、あるいは聞いたことあるかもだな。
世の中には、一定の事実や法律関係について、公に「確かに、そうなって
いる」と認証して欲しいという需要が存在している。
訴訟のように、当事者が徹底的に主張・立証を尽くして、その結果が「判決」
という裁判所の判断となった、という程度に至らなくても、ある程度の確実性で
公権力を背景に一定の判断が示されていれば、当面はそれに従っていれば、まあ
それほど間違いは生じないからだ(何か問題が生じれば、「訴訟」で決着すれば
足りる)。
そこで、「公証人」制度と言うものを設定し、運用している。
「公証人(こうしょうにん)とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為
の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の
公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証、事実実験、確定
日付の付与などを行う。2000年9月1日現在、日本全国で公証人は543名、公証
役場数は299箇所ある。」と言ったものだ。
どんな人が職に就いているのかというと、
「公証人法の原則からすると、公証人には、公証人試験に合格した後、公証人
見習いとして6ヶ月間実施修習を経た者から、法務大臣が任命することになって
いる(公証人法12条)。
しかし、公証人法に定める試験は実施されたことがない
(「公証人規則」時代は試験記録が残されている)。公証人法には他の資格試験
のように「1年に何回以上試験を行わなければならない」という規定がないため、
下記の法曹・学識経験者から任命されることが、慣習として定着している。
公証人は、司法試験合格後司法修習生を経て、30年以上の実務経験を有する
裁判官(簡易裁判所判事は除く)、検察官(副検事は除く)、弁護士、および
法務局長経験者から任命される。これらの者の場合は、試験と実地修習は免除
される。
高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官の定年は65歳だが(裁判所法
第50条)、公証人は70歳まで勤務することができるため裁判官、検察官、および
法務省を退職した後に就くことが多い。1989年度は、全国530人の公証人のうち、
判事経験者150人、検事経験者240人、法務局長など法務省職員OBが140人を占め、
弁護士出身者は1人しかいない。」と言った感じだ。
まあ、一定の法務省の覚えがめでたいヤメ判やヤメ検やヤメ法務省職員の中
から、退官後に任命して、一定の報酬を保証して退官後の生活の面倒をみる、と
言った感じか。
待遇に関しては、「公証人は公務員だが、指定された地域に自分で役場(公証
人役場)を開き、書記らを雇って職務を遂行する。国家から俸給を得るのでは
なく、依頼人から受け取る手数料が収入源の独立採算制である。手数料は公証人
手数料令(平成5年政令第224号)で定められている。当然、扱い件数の多い東京
や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在する。」と
言った感じで、大都市の公証人になると手数料収入で結構オイシイものらしいな。
※※では、※※近くの※※地方法務局の建物の向かいに司法書士が何人か
事務所をかまえているビルがあって(ビルの名前までは、知らない)、そこに
「公証人役場」という看板が出てる。だから、そこに「公証人」が居るん
だろう。
こういう公証人が公証役場で作成したものが、「公正証書」だ。公証人は、
公務員の一種なんで、文書の性質は「公文書」となる。
金銭消費貸借契約書を公正証書として作成しておくと、その内容は公証人が
認証したものとなるので、証拠力としては強力だ。
さらに、「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制
執行に服する旨陳述した」との一文を加筆したものが、「強制執行認諾文言付き
公正証書」となる。単に、一定の金銭債務を負っている旨だけでなく、支払わ
ない場合は強制執行されても異存は無い旨が認証されているので、さらに強力な
ものとなる。
こういう文書が執行機関に提出されると、執行機関としては、債権・債務の
存否の争いに関わること無く執行しても問題ないはずなんで、直ちに執行する
ことにしてある。
世の中には、こういうものも存在している。よく問題になったのは、連帯保証
人と執行認諾文言付き公正証書のコンボだ。
まず、「保証人」について少し説明する。
「保証人について、民法446条では「保証人は、主たる債務者がその債務を履行
しないときに、その履行をする責任を負う」と定めている。簡単にいうと、保証人
は債務者が借金を返さない場合のみ、借金を肩代わりする義務を負うわけだ。
この場合、取り立ての順番は、債務者が先、保証人が後だ。
この順序がおかしくならないように、保証人には2つの権利が認められている。
まず「催告の抗弁権」(民法452条)。これは保証人が借金の肩代わりを求められ
たとき、債権者に対して「借金した本人が破産したり行方不明になっていない
ので、保証人より先に本人から取るべき」と抗弁できる権利をいう。もう一つは、
「検索の抗弁権」(民法453条)。これは「借金した本人に財産や収入があること
を証明するので、まず本人から取るべき」と抗弁できる権利だ。
その他、保証人には「分別の利益」(民法456条)も認められている。これは
保証人が複数いる場合、保証人は債務額を人数で割った金額までしか保証しなく
てもいいという決まりだ。」
どれも、まあ常識的な話しで、普通の人でも分かる話しだ。
ところが、「連帯保証人」となると、話しが違ってくるんで、要注意だ。
「連帯保証になると、あたりまえのことが通用しなくなる。連帯保証人には、
催告の抗弁権や検索の抗弁権がない(民法454条)。つまり借金した本人に支払い
能力があっても、債権者は連帯保証人に返済を迫ることができる。また過去の判例
では、複数の保証人がいても、債権者は一番取りやすそうな一人に借金をすべて
肩代わりさせることもできる。
こうなると、連帯保証人が背負う責任は、借金した本人とほとんど変わらない。
メリットはないのにリスクだけは目一杯背負う。それが連帯保証の怖さだ。」と
いうことになる。
まとめて言い換えると、本来の保証人から、催告の抗弁権・検索の抗弁権・
分別の利益を排除したものが「連帯保証人」だ、ということになる。
なんでそんなものを法が認めているのかというと、物的な担保(土地や建物、
価値のある動産なんか)を準備できない人でも、財産を有している人を探し出し
て融資を受けることを可能にするため、という目的だ。前にも言ったように、
財産法関係は私的自治の原則が適用されるから、その人が了解しているならば、
法はあまり介入しないという建て前で運用されているんだよ。
だから、連帯保証契約を公正証書で作成し、そこに強制執行認諾文言を入れ
られると、本来のお金を借りた人(主債務者)に財産があろうと、直ちに自分の
財産に強制執行されても文句は言えない、ということになる。
「そういうことは、知りませんでした…」と言ったところで、「勉強不足で
したね」で終了だ…(前にも、同じようなことを言ったことあったよな)。
だから、「連帯保証人」には、即時に自分の全財産に強制執行を掛けられても
異存は無い、という場合しかなってはいけない。そういう覚悟があって初めて
なるものだ。その結果、全ての財産を失ってスッテンテンになることもある
かも…だ。

『強制執行と債務名義の話し』(その2)

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強制執行に至るには、大きく分けて「民事訴訟手続」と「民事執行手続」とい
う二段階構成になっているという話しは、した。
民事執行手続きは、債権・債務の存否の「争い」から切り離して、一定の文書
が執行機関に提出された時は、有無を言わせず執行するという建て前にしている。
そう言う強制執行が開始される契機(キッカケ)となる文書のことを、「債務名義(さいむめいぎ)」と言う。
まあ、債権債務が確かに存在していることを証明している文書、と言ったような
意味だ。
最も代表的なものは、「確定証明書付き判決正本」だ。
「判決」は、一般用語なんで説明の必要もなかろうと思うが、裁判所に訴状を
提出して訴訟が開始され、ガチャガチャ訴訟手続が進行していって、最後に原告
の請求の当否について裁判所が判断を下したものだ。原告の勝訴の場合は、「被
告は原告に金○○円を支払え。」とかなるし、原告敗訴の場合は、「請求を棄却
する」となる。
「正本(せいほん)」と言うのは、こういう裁判所が下した判決の「原本(げ
んぽん)」は、1個しかなく、厳重に裁判所に保管されている。そういう「原本」
を、裁判所外に持ち出す訳にはいかず、しかしそれだと何かと不便なので、法律
的には原本と同じ効力のある写しを作成して、それで用を足すことにしてある。
こういうものを、「正本」と言う。
「確定証明書付き」と言うのは、日本の裁判制度は、基本的に三審制だ。しか
も、事実審(法律効果の存否に関わる、事実関係を争う審理手続き)を二回まで
はやっても良いことにしてある。
実体法というものの構造は、「法律要件」と「法律効果」で構成されている。
一定の「法律要件」が充足されると、一定の「法律効果」が発生すると実体法の
条文は記述されている。
例えば今まで金銭債権の代表みたいに記述してきた、金銭消費貸借による金銭
債権については、民法587条に条文があって、
「第587条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返
還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その
効力を生ずる。」と規定されている。
「法律要件」として分析すれば、
1、当事者の一方(借り手)が
2、種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して
3、相手方(貸し手)から金銭その他の物を受け取ることによって
消費貸借契約が成立して、効力が生じるということになってる訳だ。
だから、貸し借りの対象物は、別に金銭に限らず、「種類、品質及び数量の同
じ物をもって返還をすること」が可能なものであれば、成立する契約だというこ
とになる。まあ、米の貸し借りや、灯油の貸し借りなんかが考えられるのか
…。実際には、金銭消費貸借以外に判例なんかで見たこと無いけどな…。
それと、目を引くのは、「金銭その他の物を受け取ることによって」成立する
と規定されている点だ。こういう、単なる約束(契約)の他に物のやり取りを必
要とする契約を、「要物(ようぶつ)契約」と言う。
だから、この観点からは、天引き契約(100万円を貸し付けたことになって
いるが、実際には利息の天引き(前払い)とか言って20万円を差し引いて、8
0万円しか渡さない。契約上は、100万円貸したことになっていて、利息も1
00万円を基準にして計算する、と言ったもの)が問題になる。確か、判例があ
って(オレも、大昔にやった話しなんで、もはやうろ覚えだ)、契約は100万
円として成立させ(無効ではない)、利息の計算で加算して(天引きされた20
万円は、利息の支払いとして計算する)解決してたはずだ。
こんな風に、実体法の構造が、法律要件 → 法律効果 となっていることから、
債権・債務(権利関係)の存否を巡る争い(訴訟)は、一定の法律要件該当事実
を主張し、それを相手側が争えば、証拠をもって証明していく、というものにな
る。
例えば、100万円の金銭を貸し付けたんで、支払えと主張する場合は、
1、何月何日に100万円の金銭を1年間貸し付ける旨の契約を締結し、
2、利息年5%を付けて返還すると約束し、
3、その時、確かに金100万円を引き渡した
4、しかるに、1年後の何月何日になっても、支払いがなされていない
5、よって、元金100万円と利息1年分の5万円と支払われるまでの遅延損害
金年5%分を請求する、なんてな訴訟を提起して、支払いを請求していく。
被告の方は、契約締結は代理人名義でされているようだが、そもそも、その代
理人として表示されている者には、代理権が授与されていないとか、金は受け取
ったが、借りたものではなく、こっちが貸してた金の支払いを受けたものだとか、
果ては、仮に金銭消費貸借が有効に成立したとして、既に時効(消滅時効)が成
立している、とかいろいろ主張する訳だよ。
そうやって、被告側に争われると、原告としては、契約書を提出したり、銀行
通帳を提出したり、証人を呼んだりして、いちいち立証していく訳だよ。
そういうのが、訴訟手続だ。
裁判所としては、争点を整理して、争いとなっていることを明確にして、期日
を指定して、あらかじめ準備書面(期日にいきなりある主張をされても、即時に
対応できない場合があるんで、主張・立証を書面で準備させる、ということを行
う)を提出させたりして、期日を重ね、判決に熟したと判断した場合は、判決期
日を指定して原告・被告を呼び出して、判決を言い渡す、という段取りになって
いる。
だから、大変なのは、「債務名義」を獲得するまでの訴訟手続の方だ。長く掛
かる場合もある。数年に及ぶ場合もある。
こういう法律要件該当事実の主張・立証を行う審理手続きを「事実審」と言い、
日本の裁判制度では、2回までやっても良いことにしてある。
だから、第一審(1回目の裁判)で判決が出されたとしても、控訴されると、もう一回事実関係を争えるんで、その判決はまだ確定していない、とされる。
一審判決が出されてから、二週間以内に控訴しないと判決は確定すると定めて
いるんで、二週間経っても控訴されないで、初めて判決は「確定」することにな
る。
そういう事情は、裁判所の職員である裁判所事務官が精通しているので、請求
すれば「確定証明書」ってのを判決正本に付与してくれることになっている。
こういう証明書が付いたのが、「確定証明書付き判決正本」というもので、こ
れを執行機関に提出すると、有無を言わせず強制執行が開始されることになって
いる。
強制執行を開始させることのできる文書である「債務名義」は、まだいろいと他にもある。
興味があったら、まあ、ここら辺でも見といて。
( https://saimu4.com/attachment/24194/ )

『強制執行と債務名義の話し』(その1)

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ここまで、簡単に金銭債権を持っていると、すぐにも強制執行を掛けて、債務
者(金を借りてる人)の財産を強制的に換金できるような感じで記述してきた。
しかし、そう簡単な話ではない。
と言うのは、「私は、○○さんに対して金銭債権を有しています(100万円
のお金を貸しています)。」と言ったところで、本当かどうか分からないからだ。
さらに、その話が本当だとして、実際に強制執行を制度として運用していく
には、迅速に、しかも債務者(金を借りてる人)に知られないように執行していく
(強制執行の「密行性」と言われる)必要がある。債務者が、財産を隠したりして
執行されることを妨害することも、予想されるからだ。
そこで、本当に金銭債権なんかを有しているのか確定する手続きと、確定した
場合に実際に強制執行を実現していく手続きを別々にして、それぞれ制度を組み
立てている。
前者が「民事訴訟手続」で、後者が「民事執行手続」だ。それぞれ、「民事
訴訟法」と言う法律と「民事執行法」と言う法律で、主に規定されている
豆知識として、あの三島由紀夫(本名「平岡公威(ひらおかきみたけ)」)
は、学習院高等科を首席で卒業。卒業生総代となった。後に、東大法学部に進学
し、独法(ドイツ法)を専攻したという変わり種だ(親父は、高等文官試験合格の
内務官僚だ)。
『東京大学法学部に在学中、團藤重光(だんどうしげみつ)(※ 戦後、刑事法の
大斗。戦後の刑事訴訟法は、この人が作ったと言われている。最高裁の裁判官も
務めた。2012年6月26日に死去(98才だった))から刑事訴訟法を学び、その
論理的な体系に大きな感銘を受けたのは有名な話だ。
一方、團藤のほうは、三島が刑法も学んでいれば、あのような最期とはなら
なかっただろうと語っている。論理性を貫徹できる手続法と現実の問題に直面する
実体法とは、確かに異なる。…
観念の世界では、論理をいかようにも駆使できる。しかし、現実の世界は非合
理に満ち溢れ、人々はそれと向き合い、なんとか折り合いをつけて生きている。
論理によって現実を完全に支配しようとするのは、無謀で破滅的な行為である。
…』という話しもある。紹介しとくぞ。
まあ、民事訴訟法の方は、民事法関係全体が「私的自治の原則」ってのに貫か
れていて(要するに、自分の財産関係は自分が自由に処分できるという原則だ)、
刑事法関係と比較すると、相当弾力的なんだがな。それが、手続法たる民事訴訟
法にも反映されていて、ゴリゴリの杓子定規なものでもない。だから、精緻な
論理性で組み立てられている、という程のものでもない。三島も、民事法をやれば
良かったのにな…。

『着々と、中国の手は伸びて来ている…のか』

http://www.sankei.com/affairs/news/180817/afr1808170009-n1.html

『 買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠(びらとりちょうとよぬか)地区がある。幌尻岳(ぽろしりだけ)の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか12世帯23人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。
この豊糠地区で、平成23年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人(所在地・北海道むかわ町)が約123ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の56%にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。』
『 農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた7年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。
『農地を荒れ地にしておき、いずれ地目(ちもく)を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」
豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。』
『 この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。3つ並んだ農地があれば中央の1つ、あるいは左右の2つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「56%しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。』
『 水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。
「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」
勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。
不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。
閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。』

対馬は、韓国人に買われ、北海道は中国人に買われか…。やれやれだ…。

『債権と物権、そして奴隷制の話し』

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債権と言うのは、「一定の行為をすることを、要求できる法律上の地位」と言った感じのものだ。。
例えば、人にお金を貸したとする。当然、「返せよ」と言える(金銭債権を有している状態だ)し、返さなければ強制執行を掛けて、その人の財産を差し押さえて、無理やり換金することができる。
しかし、不動産(まあ、土地だな。建物も不動産だが、競売するとなれば、二束三文だ。あまり高くは競売できない。築30年以上だと、却って解体費用が掛かったりする)に「抵当権」が設定されていると、競売した時に、まず抵当権の方(抵当権付きの金銭債権)から、充当していくんだよ(債権しか持ってない人は、後回しにされてしまう)。
抵当権って、「担保物権」だ。前に「賃借権」の説明のところで、「物権は、債権を破る(物権は、債権に優先する)」ってことを説明したと思うが、担保物権も物権の一種で(金銭債権の担保のための物権で)、一般の金銭債権に優先するという風に法律上構成されてる(そう取り決められてる)んだよ。
物権(物に対する直接の支配権)の親玉は、「所有権」だ。この所有権と言うものは、すべての「物権」の源泉だ。所有者は、その物を煮て食おうと焼いて食おうと自由だ。破壊して廃棄することも、認められている(建物所有者は、建物を解体して木材にして、それを売り飛ばしても、自由だ)。
土地の所有権を有していると、その土地を自由に利用できる。他人に所有権の権能の一部を与えることも、自由だ。
例えば、土地の利用権を与える(「地上権」という物権を設定する)ことも自由だし、「抵当権」という担保物権を設定することも、自由だ。
担保物権という物権は、ちょっと分かりにくいが、要するに普段は今まで通り、所有者(金を借りてる人)が自由に使っていても良いが、いざ借りた金を返さないとなれば、競売に掛けて換金して、そこから優先的に支払いを受ける権利をキープしている、と言った物権のことだ。
イメージ的には、「所有権」(物権の親玉)を有していると、様々にその権能の一部を切り出して、その一部を他人に与えることができる。切り出された権能の一部(所有権の権能の一部が制限されているようなものなんで、「制限物権」と言ったりする。所有権の権能の一部しか備えていない点からは、「一部所有権」とも表現できようか…)は、「物権」としての性質を有していて、純粋の債権に優先する、と言った感じか…。
ただし、「どんな物権を切り出すのか」は、自由にはできない。物権の種類は、決められていて(一定の型が法定されていて)、自分で勝手に”型”を作り出すことは、できない(「物権法定主義」と言う)。
物権は、強力な(約束ー契約ーしていなくても、その支配を脅かす他人に対しては、それが誰であっても主張できる)権利だから、みんながそれぞれ勝手な”型”を作り出すと、収拾が付かなくなるんだよ。それで、予め「型」を決めといて、「こういう物権は、こういう権利」と言うことを決めておくことにしてある。
そもそも、何で物権が債権に優先する(と取り決められている)のか、と言えば、物権が物に対する「直接の」支配権と構成されているからだ。
「直接の」と言うのは、「人を介さないで」という意味だ。
これに対して「債権」は、約束したその人に対してしか主張できない権利と構成されている。貸した金返せよ、と言えるのは、借りた人(返すと約束した人)に対してだけしか、主張できない。
これが物権だと、物を直接支配してる権利だから(法律上、そういう風に構成されている)、その物に対する様々な権能を脅かす全ての人に対して主張できる。
例えば、土地の所有者は、その土地を不法に占拠してたりする人全てに対して「オレの土地からどけよ」と主張できる。何らかの約束を、していなくてもだ。
こういう風に、物に対する支配と人に対する権利と二本立てで処理をしていくやり方は、実は人に対する、人の人格に対する尊重でもあるんだよ。
物は人格を有しないから、煮て食おうと焼いて食おうと自由にしても良いが、人に対しては、そうは行かない。あくまで、約束をベースにして、約束したから権利を主張できる(「約束したから、約束したことを守れよ」と言える)と言う風にしてあるんだよ。
こういう処理に至るまでには、長い歴史が掛かっている。人類の歴史上、人を物のように扱うということは長く行われてきた。「奴隷制」なんてのは、その典型だ。「奴隷」は人では無く、物に近いものとして、(法律上は)処理されてきた。
アメリカ南部の奴隷制は、南北戦争で北軍が勝利するまで続いたんだぞ(1865年に終結だ。たかだか、153年前の話しだ。日本で言えば、幕末のペリー来航の後の話しだ。
1865年は慶応元年で、「5月に土佐勤王党の頭目・武市半平太が処刑される。
坂本龍馬が薩摩藩の支援を得て、亀山社中を設立する。」なんてな出来事が起こっている。薩長同盟の成立は、翌1866年だ。だから、そんなに大昔の話しじゃないんだよ。
ローマだって、奴隷制に立脚してる。「自由人」と「奴隷」の厳然とした区別があった。「剣奴」なんてものも、存在した。「スパルタカスの反乱」とか、聞いたことあるだろ?
ギリシャも、奴隷制に立脚している。労働は、ほぼ奴隷任せだった。だから、ソクラテス・プラトンのギリシャ哲学も、奴隷の労働無しには成立しなかった。労働は奴隷任せだったから、自由人は思弁的な思考に集中できたという訳さ。
スペイン・ポルトガルの南米での植民地支配も、現地人(インディオとか、インドでも無いのに「インド人」とか勘違いで呼んでた)を人扱いしなかった。キリスト教(カトリック)も、そういうことに加担した。
日本でも、九州のキリシタン大名の一部が、鉄砲の火薬に必要不可欠な硝石欲しさに、自国の領民をほぼ奴隷として売り飛ばした(女子、それも若い女子が喜ばれたー商品価値が高かった)。
帝政ロシアの農民は、「農奴」とも評価されている。
別に、過去の話だけではない。現在では、さすがに表だって「奴隷制」を正面から採用することは、はばかられる風潮になっている。
しかし、形を変えて似たような形態は存在している。中国共産党の二重戸籍制なんてのは、農民を奴隷化するものとも評価できる。
北朝鮮の海外労働者も、国家によるある種の奴隷の輸出とも評価できる。
日本でもサラ金全盛期には、貸した金を返せないとなると、若いねーちゃん・奥さんはフーゾクに沈めたり、オッサンやにーちゃんはたこ部屋に送って働かせたり、果ては「腎臓2個あんだろ。1個取っても、命に別状ないだろ? 」とムリヤリ臓器を取ったりした…。
アメリカ建国は、表向きは本国で迫害された「ピューリタン(清教徒)」の「ピルグリム・ファーザーズ」が建国したということになっているが、実態はイギリスやヨーロッパで食い詰めて借金を背負って、貸し主に無理やり送りこまれた白人の「債務奴隷」が建国した、という説を言ってる人もいるんだよ。
オーストラリアやニュージーランドも、ご同様だ。特に、この2国は、イギリスの流刑地でもあった。
だから、オーストラリア人やニュージーランド人と知り合いになる時、自分の祖先は流刑にされた囚人でもないし、借金背負った債務奴隷でもないって話しを長々とやり出す人もいるんで、メンドくさくて、大変だ…、という話しも聞くぞ。
人間、欲に駆られると、そういうことを平気でやらかすし、やらかしてきたのが人類の歴史なんだよ…。