https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49096310Y9A820C1EA1000/

　※ （軍用無人機の普及に伴い、さまざまな副作用も露見）
１、「攻撃を受けた側の憎悪を増幅させる」　『米無人機の攻撃を受けたアフガニスタンやイラクのテロ組織は、自分の身は危険にさらさずに相手を襲う「卑怯（ひきょう）な攻撃」への憎悪をたぎらせた。無人機攻撃はテロ行為を収束させるどころか、「憎悪と報復の悪循環」をもたらした。』
２、誤爆の横行　『対象がテロ組織の当事者である証拠が不十分なまま安易な攻撃が繰り返され、民間人への誤爆も頻発した。』
３、「紛争をエスカレートさせかねない」　『無人であっても味方の機体が撃墜されれば反撃への機運は高まる。今回、1機数十億円もするグローバルホークが外国軍に初めて撃墜され、米軍が報復攻撃をする寸前まで事態が緊迫した。』

RQ-4
　※ 『MQ-1 プレデターなどの無人航空機とは異なり、攻撃能力を持たない純粋な偵察機である。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4

RQ-1 プレデター
　※ 『主な任務は偵察やヘルファイアミサイルによる対地攻撃（武装型のMQ-1のみ）で、1995年の配備以降ボスニア（セルビア）、アフガニスタン、パキスタン、イラク、およびイエメンで作戦に参加している。
プレデターを改良した機体としてMQ-9 リーパー、MQ-1C グレイイーグル、アヴェンジャーの3機種が存在する。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-1_プレデター

航空局、RQ-4Bグローバルホークの横田展開で運航に注意喚起（2019/8/16）
　※ 『航空局はアメリカ軍横田基地に一時展開するRQ-4Bグローバルホークについて、航空機の運航について注意喚起しています。展開期間は、8月5日(月)から11月30日(土)までを予定しています。』
https://flyteam.jp/news/article/113910

日本、２０２１年導入の無人偵察機運用に向け新部隊創設　「中朝の軍事動向を監視」（2018年07月31日）
　※ 元記事の読売の記事は、閲覧不能になっている…。
https://japanese.joins.com/article/601/243601.html?servcode=A00&sectcode=A10

中国がＡＩや無人機で、覇権を握る可能性はあるのか…。
https://http476386114.com/2018/12/31/中国が%ef%bd%81%ef%bd%89や無人機で、覇権を握る可能性はある/

https://http476386114.com/?s=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49095920Y9A820C1I00000/

　※ 『トランプ政権はアフガニスタンからの米軍撤収に向け、旧支配勢力タリバンと協議を続ける。円滑な撤収には、タリバンに影響力を持つパキスタンの協力が不可欠。パキスタンを利するカシミール問題への口先介入は、その見返りになり得た。
また印パの北に隣接し、カシミールの一部を実効支配する中国の存在もある。広域経済圏構想「一帯一路」でのインフラ協力で、パキスタンは対中傾斜を強める。貿易戦争など中国と対決姿勢を強める米国にとって、中パ関係にくさびを打つのは戦略的利益にかなう。』

氷の島に打ち込まれたくさび　極地の覇権争う米中の思惑
　※ 『大西洋と北極海の間に位置するグリーンランドは戦略的に重要な島だ。島の西北部にある米空軍のチューレ基地からは、北米に向かう大陸間弾道ミサイル（ICBM）を早期に探知できる。
今後、米軍のグリーンランドにおけるプレゼンスの拡大は「避けられない」と、フレデリクセン首相は語っている。』
『６月下旬、島の中心都市ヌークは活気づいていた。「滑走路が延長され、欧州からジェット機の直行便が飛べるようになるんだ」
　タクシー運転手の男性は声を弾ませた。目抜き通りのホテルの壁には、飛行機の絵に新滑走路の長さ「２２００メートル」と書かれたポスターが掲げられていた。
　空港の拡張は、多くの島民が願う独立への一歩になりうる。２００９年に自治権が拡大されたが、自治政府の歳入の半分はデンマーク政府の補助金頼みで、経済的自立が課題だった。それが温暖化の影響で氷が溶け始め、資源開発がしやすくなった。島内で大型機が発着できる空港は遠隔地にある旧米軍基地に限られる。ヌーク空港が拡張され、人や投資が直接流れ込めば、突破口が開ける。グリーンランド議会がヌークを含む３空港の拡張計画を決定したのは１５年。総事業費３６億クローネ（約５７０億円）は島の域内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たり、デンマーク政府は負担に消極的だった。
　自治政府が頼ったのが中国だった…。（この先は、有料会員にならないと、読めない）』
https://www.asahi.com/articles/ASM87539ZM87UHBI012.html

グリーンランド
https://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンランド

チューレ空軍基地
https://ja.wikipedia.org/wiki/チューレ空軍基地

（グリーンランド購入という）現実離れしたような構想を復活させたのは、北米に親中国家が誕生するかもしれないとの危機感だ
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/536985599815488cb9cdc46032e0049b

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48928110T20C19A8000000?s=3

『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。このため日本側は日韓GSOMIA経由での情報のやりとりに細心の注意を払い、こちらの持っている情報を無条件に韓国に渡すことは厳に控えてきた。「韓国から提供された情報の中には、日本側を誤った方向へ誘導するためとみられる虚偽情報が含まれていたこともあった」という。』
『実のところ米国は「失望」を通り越して、韓国との間にじわじわ距離を置き始めている。
「在韓米軍所属のはずなのに、なぜか在日米軍基地にいる米軍の士官や兵士がいるようだ」――。筆者が日本の安保関係者からこんな話を聞いたのは今年に入ってからだ。朝鮮半島有事への備えに加え、過度な親北朝鮮姿勢を隠さない文大統領への懸念から、米軍が駐留兵員の数をひそかに減らし、日本などに移し始めているのだという。』
『こうした環境下で韓国は、自らの意思で日米など西側陣営を離れ、北朝鮮や同国の後ろ盾である中国やロシアの側へ走ろうとしている。だとすると、日韓GSOMIAの失効は、大方の反応と違って必然的な動きのようにもみえる。』

※ この記事が本当だとすると、韓国はもはや、完全に敵側の国認定のようだ…。今後の情報に、十分注意だ…。まずは、明日のホワイト外し（Ａ国外し）の施行開始に注目だな…。

※ オレは、Kindle版を買って、読んだ…。衝撃的な、さわりの部分を、紹介しとく…。

『陸自 と アメリカ 陸軍が 共同 して行う大規模 軍事 演習 は、 二つ ある。 一つ は、 夏に行わ れる「 オリエント・シールド」。 陸自と アメリカ 陸軍 の一部部隊 を 出動 させて演習場にて 行うもの で、〝 戦う敵〟も 具体的に示される。 もう一つ は、十二月に開催 さ れる「 日米合同指揮所演 習」、 通称「 ヤマサクラ」 や「ワイエス」 と 呼ばれるもの だ。 その準備は、四月からすでに始まっている。 準備の核心部分 は、「 シナリオ」である。 どういう 事態が発生 し て、 日本が どのように攻撃 されるか ─ ─ この「 シナリオ」によって、 陸自とアメリカ陸軍 の「 共同反撃作戦」の演習内容が決定するからだ。 今から 二ヶ月前の六月には、自衛隊とアメリカ陸軍 の 指揮官 が、「 ＶＴＣ」（ テレビ会議） で「 シナリオ」について協議 し、七月 に 入る と、「 共同作戦計画 の 作成」として、 さらに「 シナリオ」が進む。 　 冒頭に紹介し た〝 ストーリー〟 が、 アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者 から 聞き取っ た、 今年 の「 ヤマサクラ」 の「 シナリオ」 の 一部 で ある。 仮想脅威 は「 統一朝鮮国」 　 ただ、「 ヤマ サクラ」 では、 前述 の「 オリエント・シールド」 と 違っ て、〝 戦う 敵〟 は 示さ れ ず、 特定 の 国を対象 と してい ない。 戦う敵 は、文書 や ディスプレイ 上 で、「 Ａ 国」「 Ｂ 国」 など といった〝 仮名〟 で 表示 さ れる。 また、 使用 さ れる 地図 で、 近隣 諸国 の 国境 線 は 現実 の もの とは まったく 違っ て 描か れる。 「だが、 具体的 な 国名 は、 参加 する 陸自 と アメリカ 陸軍 関係者 の 誰 もが 認識 できるほどに、 最初 から『 インプライ（ 暗に 伝える）』 さ れ て いる」（ 前出 の アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者） 　 では、 今年 の「 ヤマ サクラ」 の「 シナリオ」 で 登場 する「 Ａ 国」 と「 Ｂ 国」 は、 どの 国 が「 インプライ」 さ れ て いる のか。 　 在日 アメリカ 軍 関係者 に よれ ば、「 Ｂ 国」 として「 インプライ」 さ れ た 国名 は、「 中国」 で ある。 中国 は、 ここ 約十年間 の「 ヤマ サクラ」の「 シナリオ」 で、 日本を攻撃 し、 日米 が 共同反撃 する〝 悪役 の 主役〟 と なっている〝 常連 国〟 だ。 　 しかし、「 Ａ 国」 として 日米 関係者 に「 インプライ」さ れ た 国名 は、 二十七年 の 歴史 の ある「 ヤマ サクラ」 で、 北朝鮮 や 中国 は 毎回 の よう に 登場 し て き た が、 この 国 が 加わる のは 恐らく 初めてでは ない か、 と アメリカ 軍 関係者 の 多く が 口 に する。 「『 シナリオ』 で 登場 する『 Ａ 国』、 それ は『 韓国』 として、 陸自 と アメリカ 陸軍 関係者関係者 全員 に『 インプライ』 さ れ た」（ 同 アメリカ 陸軍 関係者） 　 敢えて 言わ ず とも 韓国 は、 日本 並び に アメリカ とともに、 北朝鮮 という 脅威 を トライラテラル で 抑え込む 実質的 な 同盟国 と 位置付け られ て き た。 「しかし 今年、『 ヤマ サクラ』 の『 シナリオ』 に、 韓国 が 実質 上 の 同盟国 から 除外 さ れる 形 で、 しかも、 中国政府の圧力 によって、 中国人民 解放 軍による 日本侵攻に追随する 位置づけで重要 な キャスト として登場して いる」（ 同 アメリカ 陸軍 関係者）。 　 しかも「 シナリオ」 を 作成 する日米軍関係者 の現場 では、「 Ａ 国」 を「 韓国」では なく、「 統一 朝鮮 国」 と する 案 も 飛び出し て いる、 と 別 の アメリカ 軍 関係者 は 語る。 　 前出 の アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者 は、 韓国 が「 シナリオ」 で、「 インプライ」 さ れ て いる こと について、 こう 率直 に 語っ た。
「リアル な〝 戦争〟 を シミュレーション する、 日米 合同 机上 演習『 キーン・エッジ』 は、 昨年、 尖閣諸島 の 奪還 作戦 を テーマ と し、 陸自 の 特殊 作戦 群 を 登場 さ せ た。 それ と 比べる と、『 ヤマ サクラ』 は、 日米 共同 作戦 の 戦術 をより 深く 進化 さ せる こと が 最 優先 の 目的 で ある ゆえ、『 シナリオ』 は それほど 重要 では なく、 時には 荒唐無稽 な もの も 含ま れる。 　 しかし それでも、 韓国 で ムン・ジェイン 政権 が 誕生 し て 以降、 米 韓 関係 が 変質 し て いる こと から、 アメリカ 政府 は 韓国 を 消極的 同盟国 と 位置づけ し て き た。 　 しかし、 この『 シナリオ』 を 見る 限り、 さらに 同盟国 の 評価 を ダウン さ せ、〝 脅威 対象〟 と 見 始め て いる。 今回 の『 シナリオ』 で、 韓国 が 登場 し て いる のは、 韓国 を〝 脅威 対象〟 という レベル では なく、〝 現実的 な 軍事 的 脅威 国〟 と 認定 する 可能性 を 秘め て いる から こそ だ ─ ─ それほど、 最近 の 韓国 政府 の 発言 と 行動 が、 北朝鮮 を 完全 非核化 する アメリカ の 努力 を 妨げ て いる と、 アメリカ 政府 が 深刻 に 捉えて いる こと の 証左 だ」 「韓国」 が 登場 し て いる こと に、 最近 の 日韓 関係 の 悪化 が 影響 し、 日本 側 が その よう な「 シナリオ」 作成 を 要求 し た の だろ う、 と 思わ れる 方 も いる かも しれ ない。 特に、 韓国 関係者 は、 そう 曲解 し、 対日 抗議 の 材料 に する 空気 も 出 て くる かも しれ ない。 または、 米 韓 同盟 が ある 限り、 その よう な「 シナリオ」 は 非 現実的 と 考える ムキ も ある だろ う。 　 もちろん、 前述 し た よう に、 この「 シナリオ」 は まだ 準備 段階 で あり、 いわば〝 案〟 の レベル だ。 今後、〝 本番〟 の 十二月 に 向け、 日米 関係者 の 議論 が 沸騰 し、 さらに「 シナリオ」 の 内容 が 変わっ て ゆく 可能性 は ある。 　 しかし、 アメリカ 軍 関係者 の 言葉 を 精査 し て ゆく と、「 ヤマ サクラ」 に「 韓国」 が 登場 し て いる のは、 日韓 関係 の 悪化 など といった 感情的 な ファクター では なく、 アジア 全体 の 安全保障 の 奥深い ところ に ある 問題 による もの だ と 感じ ない では おれない。 また、 自衛隊 に対する、 戦後 初めて の 重大 な 政治 決断 を 求め られ うる という現実 も、 意識 する こと と なっ た。』

※ あと、後半部分には、アメリカ軍の関係者が、福岡を来訪し、在韓米軍関係者（家族なんか）を退避させるルートを確保する趣旨で、福岡県内の民間空港を下見して回った…、なんてことも書かれている…。

麻生幾（あそういく）
https://ja.wikipedia.org/wiki/麻生幾

※ これを見ると、軍事情報関係の記事を書いてる覆面ライターさんのようだな…。あるいは、個人でなく、チームで取材し、その結果を公表したりしているものかもしれない…。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=031&aid=0000505883&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

『北朝鮮黄海北道平山ウラン工場から放出された放射能汚染物質が西海まで流れ入ることができるという観測が米国で提起された。』
『20日、米国の自由アジア放送（RFA）は、北朝鮮の現地消息筋を引用し、北朝鮮平安南道順天市ウラン鉱山地域住民が癌をはじめとする各種不治の病に苦しんでおり、奇形児が続出していると報道した。』
『米国、北朝鮮のアナリストであるジェイコブフォーゲルは「衛星写真の分析結果、北朝鮮黄海北道平山河原で出てきた黒い物質はウラン工場の廃棄物」とし「礼成江支流の上部には、ウラン鉱山や工場が、下に排水や廃棄物を集めて置く貯水池がある。工場で貯水池まで廃棄物を運搬するパイプがあり、そのパイプの両方が漏れている」と主張した。
パイプから流れてきた廃棄物が貯水池ではなく、礼成江支流に流入され、黄海が汚染されたというのが専門家の説明だ。問題は、この水が韓半島にも影響を与える可能性があるというものである。北朝鮮放射能汚染の数が南に流れ黄海に向かいますが、江華島とも隣接という。 』

「北韓のウラン工場から放出された放射能、西海流入の可能性」米国放送報道
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12511879389.html

※ 「黄海」とは、遼東半島と朝鮮半島の間の海のことで、その朝鮮半島よりの海域を、「西海」と言っているようだ…。

※ これが本当なら、フクシマの汚染水問題に、いちゃもん付けているような、場合じゃ無いな…。それとも、こういう問題から、目を逸らそうとする意図でも、あるのか…。

「韓国の対日、対中経済関係の変容 　～緊密化の中で構造変化を遂げた韓国経済～」　http://www.iti.or.jp/kikan111/111momomoto.pdf

※ 日本と中国が、「輸出先」で逆転したのが２０００年前後、「輸入先」で逆転したのが２００６年前後、「入国者数」で逆転したのが２０１２年前後、「対内直接投資比率」で逆転したのが、２０１４年前後だ…。

※ 韓国の対中貿易額の推移だ…。２０００年過ぎたあたりから、うなぎ上りだ…。

※ 上記の対中輸出額をなぞるように、対日輸入額が増えている…。日本から、原材料や資本財を輸入して、韓国内で加工し、中国に輸出していたもの…、と思われる。よって、対日貿易収支は、一貫して赤字だ…。やっと、２０１０年過ぎたあたりから、赤字幅は縮小傾向にある…。

※ 中国の対韓直接投資の推移だ。２０１０年を過ぎたあたりから、こちらもうなぎ上りだ…。

※ 日本の対韓直接投資の推移だ。逆に、２０１０年過ぎたあたりから、減少傾向にある…。

※ 韓国の対中直接投資の推移だ。２００６年頃までうなぎ上りだったが、その後、急激に減少したな…。２００７年がリーマンショックで、それの対策として中国が６５兆円の景気対策を打ったのが話題になった頃の話しだ…。（　https://http476386114.com/tag/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af/　）

※ 韓国の対日直接投資の推移だ。ピーク時で、対中直接投資額の３分の１くらいか…。

※ 韓国の貿易構造の全体も、見ておこう。

※ 年代が入っていないが、確か２０１７年だったかな…。対ベトナムのシェアが高いのが、目をひくな…。対香港が６．９％で、対日本は数字が入ってないが、それ以下（５％台か）と言うことだ…。対中輸出額シェアは、対米の２倍のシェアと言うことだ…。

※ 輸入となると、日・米のシェアは、まだまだ高い。原材料・資本財の供給先だからな…。サウジアラビアは、原油の輸入先と思われる。

※ 韓国の輸出入の品目だ。「無線通信機器」とは、スマホのことと思われる。半導体、電子機器、スマホ、ディスプレイ、コンピュータなんかのハイテク機器を輸出して、必要なものを輸入している構造が見て取れる…。

※ 日韓の経常収支の推移だ。日本が２０１０年頃からダラ下がりで、韓国に抜き去られたが、アベノミクスを境にして、盛り返したのが分かる…。そもそも、韓国のGDPの規模は、日本のほぼ３分の１だから、非常に健闘している、と言えるだろう…。

※ （まとめ）　韓国は、経済の姿からは、とっくに日・米の経済圏を脱して、中国の経済圏に取り込まれていた。それは、輸出額・投資額・中国人観光客数を見れば、一目瞭然だ。

逆に、この輸出・投資・観光客の三者は、経済で取り込んで行く際の先兵になるんで、十分に注意する必要がある…。韓国の姿が、明日の日本国の姿でないと誰がいえる？

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48848600S9A820C1000000/

　※ 『ロモノソフは、通常の原発を建設するには規模が足りない地域への電力供給を図るプログラムの第1陣で、鉱山会社が金や銅の資源開発を目指しているロシア極東のチュクチ自治管区に向かう。
「地元の経済のために必要とされている。山や泥火山、ツンドラにさえぎられ、すぐにはインフラに電力をつなげられないからだ」とアレクセーエンコ氏は言う。』
『だが環境保護団体は、ソ連時代の1986年に現在のウクライナ領内で起きたチェルノブイリ原発事故の二の舞いを懸念している。環境保護団体グリーンピースは2017年、ロモノソフの試験が行われていたバルト海に臨むサンクトペテルブルクの造船所で抗議行動を行い、「浮かぶチェルノブイリ」への反対を訴えた。その後、原子炉の試験はムルマンスクに場を移して続けられた。
「浮体式原発は外部からの脅威に対する脆弱性がはるかに高い。赤道付近の国に売られた場合、例えば海賊が脅威になる。福島で実証されたように、陸上の原発でも自然災害にやられる」と、グリーンピース・ロシアのコンスタンティン・フォーミン氏は言う。』
『ロスアトムによると、中南米やアフリカ、アジアから引き合いが来ている。発電への利用でスーダンと、海水淡水化への利用でアルゼンチンと話し合いに入ったという。だが、開発の総費用や海外契約が決まるのは技術試験の完了後だと、同社は付け加えた。』
『だが、たとえうまくいったとしても、浮体式原発の法的な地位と海外での管理も問題となる可能性がある。海外に送り出された設備を誰が運用・管理するのか、ロスアトムは明らかにしていない。
「安全保障に影響を及ぼしうる法的な問題点があまりにも多く残されている」と、グリーンピースのフォーミン氏は言う。』

※ 概念図のイラストだ。船腹に原子力発電のリアクターや、タービンを仕込んでおき、洋上に停泊しながら発電する…。それを、電源ケーブルでつないで、インフラの整備が難しい地域・場所へ給電する…、と言うものだ…。原子炉の冷却は、海水を汲み上げてでも行うものか…。その冷却水は、垂れ流しか…。自国海域でのみやる分には、ギリギリ、セーフだろうが、これを輸出して、あちこちの国でやり出すと、ちょっと大変なことになりそうだな…。

ロシアの海上原発、北極海へ出発　「海上のチェルノブイリ」と批判も（2019.07.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35139279.html

ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成
https://news.ameba.jp/entry/20180502-537

セヴェロドヴィンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/セヴェロドヴィンスク

ムルマンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/ムルマンスク

チュクチ自治管区
https://ja.wikipedia.org/wiki/チュクチ自治管区

https://jp.reuters.com/article/china-missile-special-report-idJPKCN1S12IX

【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀、嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた（2019.04.07）
https://seijichishin.com/?p=17796

中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」　ミサイル実験場か（2019年4月7日）
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y5SG0M3YUHBI01X.html

地対艦ミサイル射程、２倍へ改良　尖閣・宮古、対中抑止（2019.4.29）
https://www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html

※ 台湾も対抗上、ペキンまでをも射程に収めるミサイルを開発・配備している…。

※ こういう状況で、「いずも軽空母化」とか、「F-35を１００機購入」とか、安全保障対策として、有効なものだろうか…。

※ 攻撃型兵器は、米軍頼みなんだが、その米軍は、グアムに集結していて、「いざ鎌倉！」という時には、「押っ取り刀で駆けつける！」ことになっているんだが、なにしろ２０００キロも離れているんで、その間に日本国はミサイルの飽和攻撃を浴びるだろう…。しかも、「押っ取り刀で駆けつけた」米空母は、中国のミサイル攻撃の餌食になる可能性が高いわけだ…。徐々に、ミサイル防衛体制を、強化していくより他は無いだろうな…。

CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする（「東京の郊外より…」さん）
https://http476386114.com/2019/06/19/csbaの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48820180R20C19A8PP8000/

　※ 『65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年（※ １９１０年）の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。』
『神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。』
　これがあるから、日本政府として譲歩すると言うことは、なかろうよ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48751450Q9A820C1000000/

　※ 『半導体の集積回路は小型化が続いているが、米カリフォルニア州のスタートアップ企業セレブラス・システムズは、タブレット端末「iPad」の標準タイプの表面積よりも若干大きいサイズのチップを開発した。競合相手である、現状では最大のGPU（画像処理半導体）の56倍に相当する。その消費電力は、データセンターで使われる高さ6フィート（約1.8メートル）強のラック1.5本分に匹敵する。』
『米国の半導体アナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏によると、ほとんどの半導体メーカーは「チップレット」と呼ばれるより小さな構成部分をつくり出そうとしてきた。現在の最先端チップはチップレットから組み立てられている。一方、セレブラスはそうした従来のアプローチを捨て、実質的に単一のチップ上にコンピューターのシステムを載せたのだと、ムーアヘッド氏は説明する。』

Cerebras Wafer Scale Engine AI chip is Largest Ever　https://www.servethehome.com/cerebras-wafer-scale-engine-ai-chip-is-largest-ever/

※ 『つまり、振り子の左極では、株式バブルが崩壊し、右極では、国際通貨システムが揺らいでおり、振り子の振り切った先には、かなりの確率で歴史的出来事が発生しているのです。
そのように考えると、現代が、振り子が右方向に振幅している時代だとするならば、その時代が終わりを告げるころには、国際通貨システムや決済システムを根幹から揺るがす激震が発生するかもしれません。』　　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48548890U9A810C1000000?channel=DF280120166569&style=1&n_cid=DSTPCS001

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296

日本、実は世界4位の「移民大国」　採用難で門戸開放　2019/8/20　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702850Z10C19A8000000/

移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本（2018年08月19日）
https://blogos.com/article/318927/

「5人に2人が外国人」の街も！　日本はすでに「移民大国」になっていた（2018年6月8日）
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080650/?all=1

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48721820Z10C19A8TCR000/

『中国発の逆風を最も強く意識した先進国の市場は、間違いなくオーストラリアだ。中国は2009年以降、豪州にとり最大の輸出国であり、輸出全体に占める割合は30%を超える。中国の成長を追い風に、27年を超える異例の景気拡大を続けてきた。
ところが8月以降、先週までに株式相場は6%下げ、豪ドルは10年ぶりの安値まで売られた。長期金利は、景気の悪化を織り込む形で初めて1%を割った。「国家の繁栄が集中砲火にさらされている」。普段は抑制した論調の経済紙「フィナンシャル・レビュー」ですら、パニックに駆られた見出しを1面トップに掲げた。
豪州の市場関係者が緊張したのは、同国最大の輸出品であり、鉄鋼生産大国の中国が最大の買い手となっている鉄鉱石の相場が急落したからでもある。国際価格は7月末比で一時25%も安くなった。中国景気が悪化して、需給関係が緩むと受け止められたのだ。』

『ドイツの苦境も今こそ検証に値する。同国も中国発の逆風に悩んでいる。14日には4～6月期のマイナス成長を発表して投資家心理を冷え込ませたが、「景気低迷の最大の原因は中国」（英王立国際問題研究所のジム・オニール会長）というのが市場の認識だ。
ドイツにとって、中国は米国とフランスに次ぐ第3位の輸出先だ。中国での自動車販売を急拡大したこともあり07年の11位から大きく浮上。輸出全体に占める中国の比率も3%から7%へと2倍以上になった。この「中国シフト」が、景気の悪化に伴う中国の自動車市場の冷え込みで裏目に出た。』

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48714120Z10C19A8MM8000/

『日本経済新聞が米受信機大手トリンブルの衛星データ（6月末）を集計すると、北斗の急伸ぶりが鮮明になった。18年に一気に18基を打ち上げ、稼働は35基とGPSの31基を抜いた。ロシアは24基、EUは22基だった。
国連加盟国など195カ国の首都上空を見ると、130カ国で1日の最大観測数がGPSを上回った。自ら主導する広域経済圏「一帯一路」の参加国（137カ国）に利用を強く促しており、うちアジアやアフリカなど100カ国で観測数が最大だったことも判明した。』
『北斗の台頭は米国が安全保障上の警戒感を強める要因になりそうだ。測位衛星はミサイル誘導や軍隊の位置把握のために開発された経緯がある。GPSに頼らない衛星技術を中国が手にすれば、それだけ軍事力を高められるからだ。北斗を採用する国が増えていけば、米国の軍事的な優位性は揺さぶられる。
しかもGPSは地上に信号を送るのみで、受信した端末の位置情報は特定できないが、北斗はメッセージを送受信できる機能を持つ。米ヘリテージ財団の研究者、ディーン・チェン氏は「理論的には（信号の受信者から）位置情報を得られる」と指摘する。特定地域で信号を狂わせることも可能という。米政府はサイバー攻撃などに悪用されることを警戒する。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48746380Q9A820C1000000/

『ロシア国内に設置されている放射線監視装置が同国北西部の海軍施設で起きた爆発事故後にデータ送信を停止したと19日、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）による分析。ロシアは同施設で新型の原子力推進式ミサイルの実験をしていたとされ、事故に関する情報を隠蔽しようとしているとの見方が出ているという。』

『CTBTO準備委員会のゼルボ事務局長によると、8日に発生した事故後に計4カ所の放射線監視装置がデータ送信を停止。CTBTOはロシアなど世界各地に核爆発に伴う地震や放射線物質を分析する施設を置き、監視活動を行っている。』

https://www.ctbto.org/
https://www.ctbto.org/map/#

プーチン大統領、爆発による放射能レベルの上昇を否定
https://www.cnn.co.jp/world/35141635.html

ロシア放射線観測所、謎の「沈黙」　軍実験場の爆発後
https://www.cnn.co.jp/world/35141477.html

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4863421016082019SHA000?disablepcview

※ 『今回の元安は小幅だ。6日以降の9営業日で基準値は約1.5%しか下がっていない。15年8月の「元ショック」の際は3日で約4.5%下落した。当面は緩やかな元安を容認するが、歯止めが効かなくなるのもこわいというのが中国当局の本音だろう。「腫れ物に触る」かのように自国通貨に接する中国。普通の市場経済に移行しきれない異形の大国の苦しさを映し出している。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48489770T10C19A8000000/

※ 『ロシア北西部の海軍実験施設で8日に起きた爆発により国営原子力企業ロスアトムの従業員5人が死亡した事故で、同社のリハチョフ社長は12日、事故が「新型兵器」の実験中に起きたと明らかにした。新型の原子力推進式ミサイルの実験中に発生し、近隣地域の放射線量が一時的に急速に高まった深刻な事故だったとの見方が出ている。』
『トランプ米大統領は12日、ロシア北西部の海軍施設で起きた爆発について、ロシア軍が開発中の原子力巡航ミサイル「ブレウェストニク」の発射実験の失敗が原因だとの米政府の分析をツイッターで明らかにした。「爆発は施設周辺の大気に不安を抱かせる以上の影響をもたらしている。良くないことだ！」と強調した。』

ロシアの軍事施設で爆発 2人死亡 放射線量が一時上昇（2019/8/9 0:01）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48398310Z00C19A8EAF000/?n_cid=SPTMG002

ロ爆発、核ミサイル実験か　国営原子力企業が関与
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482810R10C19A8FF8000/

ロシアの最新鋭兵器　原子力推進式巡航ミサイル　「ブレベスニク」Burevestnik
https://ameblo.jp/odamaki3/entry-12396510923.html

ロシアの原子力巡航ミサイル「ブレヴェストニク」、どのような兵器なのか
　※ 『ブレヴェストニクについてその原理は明らかになっていないものの、これまで開発・設計されたものに同様の原子力巡航ミサイルが存在しており、簡単に説明すると高温に熱せられた原子炉に空気を送りこみ加熱することで膨張した空気を排出することで推進力を得るという装置になっているそうです。』と言うことらしい…。
http://zapzapjp.com/55697124.html

「プーチンの超兵器」の通称がオンライン投票で決まる
https://jp.rbth.com/science/79929-putin-choheiki-no-tsusho　　※ 例の、「RUSSIA BEYOND」だ。動画が載っているんで、見てくれ。キャプチャ画像を、少し貼っておく。
『「我々は新しいタイプの戦略兵器を開発し始めた。これは、目標に向かって飛行する際に弾道軌道を通らないから、MD（ミサイル防衛システム）は役に立たず、意味を失う」。このようにプーチン大統領は、ロシア国内と世界に新型巡航ミサイルをデモンストレーションしつつ説明した。このミサイルは原子力エンジンを搭載しており、地球を何周でもできる。』
『イズベスチヤ紙の元軍事問題評論家、ドミトリー・サフォノフ氏が、ロシア・ビヨンドに説明したところによると、この新型ミサイルは外見は、国産ミサイル「Kh-101」または、アメリカの周知の「トマホーク」に似ている。
　「しかし、ロシアが新たに開発したミサイルには、小型だが極めて強力な原子力エンジンが搭載されており、射程距離をはるかに伸ばすことができる（トマホークとKh-101の射程距離はそれぞれ2500kmと5000km）」。サフォノフ氏はこう指摘した。
　しかも、このロシアの新型ミサイルは、低空飛行するのでほとんど発見されない。 簡単に言うと、現代のミサイル防衛システムでは捕捉できな超音速で、地形を縫うようにしながら、目標に向かって飛んでいく。これがプーチン大統領が強調した点だった。』

※ しかし、どうなんだ…。地球を何周もしながら、放射性物質をまき散らしながら推進するのか…。兵器だから、当然、そういう方面での対策は、取られていないだろう…。

火災事故のロシア潜水艇は原子力型、プーチン大統領が表明（2019年7月5日）
https://jp.reuters.com/article/russia-submarine-fire-idJPKCN1TZ1NG

極秘作戦中だった？　火災の露潜水艇　地元メディア報道（2019.7.6）　※ 『ロシャリクは全長約６０メートルで、２００３年に配備された。２５人が搭乗でき、深度６０００メートルまで潜航可能とされる。ロシアの海底通信ケーブル防衛や通信傍受、敵対国のケーブル切断による通信妨害などを目的に建造されたという。露メディアは、ロシャリクが実際の通信傍受作戦に従事していたか、その訓練を行っていた可能性があると指摘した。』と言う話しだ…。
https://www.sankei.com/world/news/190706/wor1907060012-n1.html

※ 海底ケーブル（「光ファイバー・ケーブル網」）の周辺には、こういう特殊潜航艇みたいなものがウジャウジャたかっていて、全世界で「秘密作戦」が、遂行されているんだろうな…。

火災を起したロシアの小型原潜、謎が多いAS-12『ロシャリク』か
http://zapzapjp.com/55534595.html

ロシャリク (AS-12)　https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシャリク_%28AS-12%29

※ この人の情報によれば、母船であるデルタⅢ型原潜の船腹にセットされて、現場海域まで運搬され、それから切り離されて、任務を遂行する…、ということのようだ…。

セヴェロモルスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/セヴェロモルスク

※ こういう動き・流れの中で生じたのが、今回のホワイト外しだ。

※ 「ネットの声」を、紹介しておこう…。

（ネットの声）
・トランプと安倍の共同作戦である。日本を華為駆逐作戦に参加させるというトランプの計算が敷かれているのです。
・正確に確認すべき事項です。エンドユーザーが韓国工場なのか、中国工場なのかを確認するということに見える。中国の工場で直接使用した場合に制裁するなら、中国が反応するので。
・普通に日本が華為潰しに参加すれば中国が黙ってないから、韓国企業を叩いて韓国企業が華為に供給出来なくなれば責任は韓国に来る。相当綿密に計算された作戦です…

・半導体の供給に影響が出ないように今までタイミングを計ってたんだよ
知らずに調子こいてたのが間○○な南○○ということだ
・韓国の輸出品ってほとんど代替えが可能なんだよね
それも日本国内や米国でさ、多少値段が高くなる程度で
しかも全部計画済みだから代替えのあても準備もすでにしてあって移行の損害も
最小限になるようにしてあると
そして日本米国は特需に沸いて儲かるってか
うん、これはもはや笑うしかないわな

※ 上記の「半導体の供給に影響が出ないように今までタイミングを計ってた」とは、日本国内に半導体の工場を新設した動きを指すものと、思われる。

マイクロン広島工場に新棟完成、「日本に数十億ドル規模の投資続ける」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02358/

東芝メモリ「岩手新工場」の着工は7月に決定
https://eetimes.jp/ee/articles/1805/22/news132.html

※ どうも、サプライチェーンへの影響を最小限にすべく、周到に準備した節（ふし）がある…。

※ 韓国は、米国が仲介（介入）することへ、最大限期待し、随分働きかけもやったようだが、結果は、はかばかしく無かったようだ…。

※ （ネットの声）

・ネクタイ、イエローでお揃いか…。・イエロー２枚で、レッドカードだろう。気づけよ…。