無人機が招く紛争悪化 米・イラン、撃墜の応酬

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49096310Y9A820C1EA1000/

 ※ (軍用無人機の普及に伴い、さまざまな副作用も露見)
1、「攻撃を受けた側の憎悪を増幅させる」 『米無人機の攻撃を受けたアフガニスタンやイラクのテロ組織は、自分の身は危険にさらさずに相手を襲う「卑怯(ひきょう)な攻撃」への憎悪をたぎらせた。無人機攻撃はテロ行為を収束させるどころか、「憎悪と報復の悪循環」をもたらした。』
2、誤爆の横行 『対象がテロ組織の当事者である証拠が不十分なまま安易な攻撃が繰り返され、民間人への誤爆も頻発した。』
3、「紛争をエスカレートさせかねない」 『無人であっても味方の機体が撃墜されれば反撃への機運は高まる。今回、1機数十億円もするグローバルホークが外国軍に初めて撃墜され、米軍が報復攻撃をする寸前まで事態が緊迫した。』

RQ-4
 ※ 『MQ-1 プレデターなどの無人航空機とは異なり、攻撃能力を持たない純粋な偵察機である。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4

RQ-1 プレデター
 ※ 『主な任務は偵察やヘルファイアミサイルによる対地攻撃(武装型のMQ-1のみ)で、1995年の配備以降ボスニア(セルビア)、アフガニスタン、パキスタン、イラク、およびイエメンで作戦に参加している。
プレデターを改良した機体としてMQ-9 リーパー、MQ-1C グレイイーグル、アヴェンジャーの3機種が存在する。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-1_プレデター

航空局、RQ-4Bグローバルホークの横田展開で運航に注意喚起(2019/8/16)
 ※ 『航空局はアメリカ軍横田基地に一時展開するRQ-4Bグローバルホークについて、航空機の運航について注意喚起しています。展開期間は、8月5日(月)から11月30日(土)までを予定しています。』
https://flyteam.jp/news/article/113910

日本、2021年導入の無人偵察機運用に向け新部隊創設 「中朝の軍事動向を監視」(2018年07月31日)
 ※ 元記事の読売の記事は、閲覧不能になっている…。
https://japanese.joins.com/article/601/243601.html?servcode=A00&sectcode=A10

中国がAIや無人機で、覇権を握る可能性はあるのか…。
https://http476386114.com/2018/12/31/中国が%ef%bd%81%ef%bd%89や無人機で、覇権を握る可能性はある/

https://http476386114.com/?s=%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F

急転のカシミール情勢、引き金は「トランプ発言」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49095920Y9A820C1I00000/

 ※ 『トランプ政権はアフガニスタンからの米軍撤収に向け、旧支配勢力タリバンと協議を続ける。円滑な撤収には、タリバンに影響力を持つパキスタンの協力が不可欠。パキスタンを利するカシミール問題への口先介入は、その見返りになり得た。
また印パの北に隣接し、カシミールの一部を実効支配する中国の存在もある。広域経済圏構想「一帯一路」でのインフラ協力で、パキスタンは対中傾斜を強める。貿易戦争など中国と対決姿勢を強める米国にとって、中パ関係にくさびを打つのは戦略的利益にかなう。』

グリーンランド、実は北米だった…

氷の島に打ち込まれたくさび 極地の覇権争う米中の思惑
 ※ 『大西洋と北極海の間に位置するグリーンランドは戦略的に重要な島だ。島の西北部にある米空軍のチューレ基地からは、北米に向かう大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早期に探知できる。
今後、米軍のグリーンランドにおけるプレゼンスの拡大は「避けられない」と、フレデリクセン首相は語っている。』
『6月下旬、島の中心都市ヌークは活気づいていた。「滑走路が延長され、欧州からジェット機の直行便が飛べるようになるんだ」
 タクシー運転手の男性は声を弾ませた。目抜き通りのホテルの壁には、飛行機の絵に新滑走路の長さ「2200メートル」と書かれたポスターが掲げられていた。
 空港の拡張は、多くの島民が願う独立への一歩になりうる。2009年に自治権が拡大されたが、自治政府の歳入の半分はデンマーク政府の補助金頼みで、経済的自立が課題だった。それが温暖化の影響で氷が溶け始め、資源開発がしやすくなった。島内で大型機が発着できる空港は遠隔地にある旧米軍基地に限られる。ヌーク空港が拡張され、人や投資が直接流れ込めば、突破口が開ける。グリーンランド議会がヌークを含む3空港の拡張計画を決定したのは15年。総事業費36億クローネ(約570億円)は島の域内総生産(GDP)の約2割に当たり、デンマーク政府は負担に消極的だった。
 自治政府が頼ったのが中国だった…。(この先は、有料会員にならないと、読めない)』
https://www.asahi.com/articles/ASM87539ZM87UHBI012.html

グリーンランド
https://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンランド

チューレ空軍基地
https://ja.wikipedia.org/wiki/チューレ空軍基地

(グリーンランド購入という)現実離れしたような構想を復活させたのは、北米に親中国家が誕生するかもしれないとの危機感だ
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/536985599815488cb9cdc46032e0049b

実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 編集委員高坂哲郎(2019年8月23日)

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48928110T20C19A8000000?s=3

『「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、互いに困惑した表情を浮かべたことがあったという。このため日本側は日韓GSOMIA経由での情報のやりとりに細心の注意を払い、こちらの持っている情報を無条件に韓国に渡すことは厳に控えてきた。「韓国から提供された情報の中には、日本側を誤った方向へ誘導するためとみられる虚偽情報が含まれていたこともあった」という。』
『実のところ米国は「失望」を通り越して、韓国との間にじわじわ距離を置き始めている。
「在韓米軍所属のはずなのに、なぜか在日米軍基地にいる米軍の士官や兵士がいるようだ」――。筆者が日本の安保関係者からこんな話を聞いたのは今年に入ってからだ。朝鮮半島有事への備えに加え、過度な親北朝鮮姿勢を隠さない文大統領への懸念から、米軍が駐留兵員の数をひそかに減らし、日本などに移し始めているのだという。』
『こうした環境下で韓国は、自らの意思で日米など西側陣営を離れ、北朝鮮や同国の後ろ盾である中国やロシアの側へ走ろうとしている。だとすると、日韓GSOMIAの失効は、大方の反応と違って必然的な動きのようにもみえる。』

※ この記事が本当だとすると、韓国はもはや、完全に敵側の国認定のようだ…。今後の情報に、十分注意だ…。まずは、明日のホワイト外し(A国外し)の施行開始に注目だな…。

「日米合同演習「脅威国」は韓国」(麻生幾)(※月刊文藝春秋9月号)、一読しといた方がいい…。

※ オレは、Kindle版を買って、読んだ…。衝撃的な、さわりの部分を、紹介しとく…。

『陸自 と アメリカ 陸軍が 共同 して行う大規模 軍事 演習 は、 二つ ある。 一つ は、 夏に行わ れる「 オリエント・シールド」。 陸自と アメリカ 陸軍 の一部部隊 を 出動 させて演習場にて 行うもの で、〝 戦う敵〟も 具体的に示される。 もう一つ は、十二月に開催 さ れる「 日米合同指揮所演 習」、 通称「 ヤマサクラ」 や「ワイエス」 と 呼ばれるもの だ。 その準備は、四月からすでに始まっている。 準備の核心部分 は、「 シナリオ」である。 どういう 事態が発生 し て、 日本が どのように攻撃 されるか ─ ─ この「 シナリオ」によって、 陸自とアメリカ陸軍 の「 共同反撃作戦」の演習内容が決定するからだ。 今から 二ヶ月前の六月には、自衛隊とアメリカ陸軍 の 指揮官 が、「 VTC」( テレビ会議) で「 シナリオ」について協議 し、七月 に 入る と、「 共同作戦計画 の 作成」として、 さらに「 シナリオ」が進む。   冒頭に紹介し た〝 ストーリー〟 が、 アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者 から 聞き取っ た、 今年 の「 ヤマサクラ」 の「 シナリオ」 の 一部 で ある。 仮想脅威 は「 統一朝鮮国」   ただ、「 ヤマ サクラ」 では、 前述 の「 オリエント・シールド」 と 違っ て、〝 戦う 敵〟 は 示さ れ ず、 特定 の 国を対象 と してい ない。 戦う敵 は、文書 や ディスプレイ 上 で、「 A 国」「 B 国」 など といった〝 仮名〟 で 表示 さ れる。 また、 使用 さ れる 地図 で、 近隣 諸国 の 国境 線 は 現実 の もの とは まったく 違っ て 描か れる。 「だが、 具体的 な 国名 は、 参加 する 陸自 と アメリカ 陸軍 関係者 の 誰 もが 認識 できるほどに、 最初 から『 インプライ( 暗に 伝える)』 さ れ て いる」( 前出 の アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者)   では、 今年 の「 ヤマ サクラ」 の「 シナリオ」 で 登場 する「 A 国」 と「 B 国」 は、 どの 国 が「 インプライ」 さ れ て いる のか。   在日 アメリカ 軍 関係者 に よれ ば、「 B 国」 として「 インプライ」 さ れ た 国名 は、「 中国」 で ある。 中国 は、 ここ 約十年間 の「 ヤマ サクラ」の「 シナリオ」 で、 日本を攻撃 し、 日米 が 共同反撃 する〝 悪役 の 主役〟 と なっている〝 常連 国〟 だ。   しかし、「 A 国」 として 日米 関係者 に「 インプライ」さ れ た 国名 は、 二十七年 の 歴史 の ある「 ヤマ サクラ」 で、 北朝鮮 や 中国 は 毎回 の よう に 登場 し て き た が、 この 国 が 加わる のは 恐らく 初めてでは ない か、 と アメリカ 軍 関係者 の 多く が 口 に する。 「『 シナリオ』 で 登場 する『 A 国』、 それ は『 韓国』 として、 陸自 と アメリカ 陸軍 関係者関係者 全員 に『 インプライ』 さ れ た」( 同 アメリカ 陸軍 関係者)   敢えて 言わ ず とも 韓国 は、 日本 並び に アメリカ とともに、 北朝鮮 という 脅威 を トライラテラル で 抑え込む 実質的 な 同盟国 と 位置付け られ て き た。 「しかし 今年、『 ヤマ サクラ』 の『 シナリオ』 に、 韓国 が 実質 上 の 同盟国 から 除外 さ れる 形 で、 しかも、 中国政府の圧力 によって、 中国人民 解放 軍による 日本侵攻に追随する 位置づけで重要 な キャスト として登場して いる」( 同 アメリカ 陸軍 関係者)。   しかも「 シナリオ」 を 作成 する日米軍関係者 の現場 では、「 A 国」 を「 韓国」では なく、「 統一 朝鮮 国」 と する 案 も 飛び出し て いる、 と 別 の アメリカ 軍 関係者 は 語る。   前出 の アメリカ・インド 太平洋 軍 関係者 は、 韓国 が「 シナリオ」 で、「 インプライ」 さ れ て いる こと について、 こう 率直 に 語っ た。
「リアル な〝 戦争〟 を シミュレーション する、 日米 合同 机上 演習『 キーン・エッジ』 は、 昨年、 尖閣諸島 の 奪還 作戦 を テーマ と し、 陸自 の 特殊 作戦 群 を 登場 さ せ た。 それ と 比べる と、『 ヤマ サクラ』 は、 日米 共同 作戦 の 戦術 をより 深く 進化 さ せる こと が 最 優先 の 目的 で ある ゆえ、『 シナリオ』 は それほど 重要 では なく、 時には 荒唐無稽 な もの も 含ま れる。   しかし それでも、 韓国 で ムン・ジェイン 政権 が 誕生 し て 以降、 米 韓 関係 が 変質 し て いる こと から、 アメリカ 政府 は 韓国 を 消極的 同盟国 と 位置づけ し て き た。   しかし、 この『 シナリオ』 を 見る 限り、 さらに 同盟国 の 評価 を ダウン さ せ、〝 脅威 対象〟 と 見 始め て いる。 今回 の『 シナリオ』 で、 韓国 が 登場 し て いる のは、 韓国 を〝 脅威 対象〟 という レベル では なく、〝 現実的 な 軍事 的 脅威 国〟 と 認定 する 可能性 を 秘め て いる から こそ だ ─ ─ それほど、 最近 の 韓国 政府 の 発言 と 行動 が、 北朝鮮 を 完全 非核化 する アメリカ の 努力 を 妨げ て いる と、 アメリカ 政府 が 深刻 に 捉えて いる こと の 証左 だ」 「韓国」 が 登場 し て いる こと に、 最近 の 日韓 関係 の 悪化 が 影響 し、 日本 側 が その よう な「 シナリオ」 作成 を 要求 し た の だろ う、 と 思わ れる 方 も いる かも しれ ない。 特に、 韓国 関係者 は、 そう 曲解 し、 対日 抗議 の 材料 に する 空気 も 出 て くる かも しれ ない。 または、 米 韓 同盟 が ある 限り、 その よう な「 シナリオ」 は 非 現実的 と 考える ムキ も ある だろ う。   もちろん、 前述 し た よう に、 この「 シナリオ」 は まだ 準備 段階 で あり、 いわば〝 案〟 の レベル だ。 今後、〝 本番〟 の 十二月 に 向け、 日米 関係者 の 議論 が 沸騰 し、 さらに「 シナリオ」 の 内容 が 変わっ て ゆく 可能性 は ある。   しかし、 アメリカ 軍 関係者 の 言葉 を 精査 し て ゆく と、「 ヤマ サクラ」 に「 韓国」 が 登場 し て いる のは、 日韓 関係 の 悪化 など といった 感情的 な ファクター では なく、 アジア 全体 の 安全保障 の 奥深い ところ に ある 問題 による もの だ と 感じ ない では おれない。 また、 自衛隊 に対する、 戦後 初めて の 重大 な 政治 決断 を 求め られ うる という現実 も、 意識 する こと と なっ た。』

※ あと、後半部分には、アメリカ軍の関係者が、福岡を来訪し、在韓米軍関係者(家族なんか)を退避させるルートを確保する趣旨で、福岡県内の民間空港を下見して回った…、なんてことも書かれている…。

麻生幾(あそういく)
https://ja.wikipedia.org/wiki/麻生幾

※ これを見ると、軍事情報関係の記事を書いてる覆面ライターさんのようだな…。あるいは、個人でなく、チームで取材し、その結果を公表したりしているものかもしれない…。

「北朝鮮のウラン工場で放出された放射能、黄海流入の可能性」… 米国の放送報道

『北朝鮮黄海北道平山ウラン工場から放出された放射能汚染物質が西海まで流れ入ることができるという観測が米国で提起された。』
『20日、米国の自由アジア放送(RFA)は、北朝鮮の現地消息筋を引用し、北朝鮮平安南道順天市ウラン鉱山地域住民が癌をはじめとする各種不治の病に苦しんでおり、奇形児が続出していると報道した。』
『米国、北朝鮮のアナリストであるジェイコブフォーゲルは「衛星写真の分析結果、北朝鮮黄海北道平山河原で出てきた黒い物質はウラン工場の廃棄物」とし「礼成江支流の上部には、ウラン鉱山や工場が、下に排水や廃棄物を集めて置く貯水池がある。工場で貯水池まで廃棄物を運搬するパイプがあり、そのパイプの両方が漏れている」と主張した。
パイプから流れてきた廃棄物が貯水池ではなく、礼成江支流に流入され、黄海が汚染されたというのが専門家の説明だ。問題は、この水が韓半島にも影響を与える可能性があるというものである。北朝鮮放射能汚染の数が南に流れ黄海に向かいますが、江華島とも隣接という。 』

「北韓のウラン工場から放出された放射能、西海流入の可能性」米国放送報道
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12511879389.html

※ 「黄海」とは、遼東半島と朝鮮半島の間の海のことで、その朝鮮半島よりの海域を、「西海」と言っているようだ…。

※ これが本当なら、フクシマの汚染水問題に、いちゃもん付けているような、場合じゃ無いな…。それとも、こういう問題から、目を逸らそうとする意図でも、あるのか…。

韓国は、とっくの昔に、中国側(中国経済圏)の国になっていた…

「韓国の対日、対中経済関係の変容  ~緊密化の中で構造変化を遂げた韓国経済~」 http://www.iti.or.jp/kikan111/111momomoto.pdf

※ 日本と中国が、「輸出先」で逆転したのが2000年前後、「輸入先」で逆転したのが2006年前後、「入国者数」で逆転したのが2012年前後、「対内直接投資比率」で逆転したのが、2014年前後だ…。

※ 韓国の対中貿易額の推移だ…。2000年過ぎたあたりから、うなぎ上りだ…。

※ 上記の対中輸出額をなぞるように、対日輸入額が増えている…。日本から、原材料や資本財を輸入して、韓国内で加工し、中国に輸出していたもの…、と思われる。よって、対日貿易収支は、一貫して赤字だ…。やっと、2010年過ぎたあたりから、赤字幅は縮小傾向にある…。

※ 中国の対韓直接投資の推移だ。2010年を過ぎたあたりから、こちらもうなぎ上りだ…。

※ 日本の対韓直接投資の推移だ。逆に、2010年過ぎたあたりから、減少傾向にある…。

※ 韓国の対中直接投資の推移だ。2006年頃までうなぎ上りだったが、その後、急激に減少したな…。2007年がリーマンショックで、それの対策として中国が65兆円の景気対策を打ったのが話題になった頃の話しだ…。( https://http476386114.com/tag/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af/ )

※ 韓国の対日直接投資の推移だ。ピーク時で、対中直接投資額の3分の1くらいか…。

※ 韓国の貿易構造の全体も、見ておこう。

※ 年代が入っていないが、確か2017年だったかな…。対ベトナムのシェアが高いのが、目をひくな…。対香港が6.9%で、対日本は数字が入ってないが、それ以下(5%台か)と言うことだ…。対中輸出額シェアは、対米の2倍のシェアと言うことだ…。

※ 輸入となると、日・米のシェアは、まだまだ高い。原材料・資本財の供給先だからな…。サウジアラビアは、原油の輸入先と思われる。

※ 韓国の輸出入の品目だ。「無線通信機器」とは、スマホのことと思われる。半導体、電子機器、スマホ、ディスプレイ、コンピュータなんかのハイテク機器を輸出して、必要なものを輸入している構造が見て取れる…。

※ 日韓の経常収支の推移だ。日本が2010年頃からダラ下がりで、韓国に抜き去られたが、アベノミクスを境にして、盛り返したのが分かる…。そもそも、韓国のGDPの規模は、日本のほぼ3分の1だから、非常に健闘している、と言えるだろう…。

※ (まとめ) 韓国は、経済の姿からは、とっくに日・米の経済圏を脱して、中国の経済圏に取り込まれていた。それは、輸出額・投資額・中国人観光客数を見れば、一目瞭然だ。

逆に、この輸出・投資・観光客の三者は、経済で取り込んで行く際の先兵になるんで、十分に注意する必要がある…。韓国の姿が、明日の日本国の姿でないと誰がいえる?

[FT]ロシア、「海に浮かぶ原発」の運用開始へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48848600S9A820C1000000/

 ※ 『ロモノソフは、通常の原発を建設するには規模が足りない地域への電力供給を図るプログラムの第1陣で、鉱山会社が金や銅の資源開発を目指しているロシア極東のチュクチ自治管区に向かう。
「地元の経済のために必要とされている。山や泥火山、ツンドラにさえぎられ、すぐにはインフラに電力をつなげられないからだ」とアレクセーエンコ氏は言う。』
『だが環境保護団体は、ソ連時代の1986年に現在のウクライナ領内で起きたチェルノブイリ原発事故の二の舞いを懸念している。環境保護団体グリーンピースは2017年、ロモノソフの試験が行われていたバルト海に臨むサンクトペテルブルクの造船所で抗議行動を行い、「浮かぶチェルノブイリ」への反対を訴えた。その後、原子炉の試験はムルマンスクに場を移して続けられた。
「浮体式原発は外部からの脅威に対する脆弱性がはるかに高い。赤道付近の国に売られた場合、例えば海賊が脅威になる。福島で実証されたように、陸上の原発でも自然災害にやられる」と、グリーンピース・ロシアのコンスタンティン・フォーミン氏は言う。』
『ロスアトムによると、中南米やアフリカ、アジアから引き合いが来ている。発電への利用でスーダンと、海水淡水化への利用でアルゼンチンと話し合いに入ったという。だが、開発の総費用や海外契約が決まるのは技術試験の完了後だと、同社は付け加えた。』
『だが、たとえうまくいったとしても、浮体式原発の法的な地位と海外での管理も問題となる可能性がある。海外に送り出された設備を誰が運用・管理するのか、ロスアトムは明らかにしていない。
「安全保障に影響を及ぼしうる法的な問題点があまりにも多く残されている」と、グリーンピースのフォーミン氏は言う。』

※ 概念図のイラストだ。船腹に原子力発電のリアクターや、タービンを仕込んでおき、洋上に停泊しながら発電する…。それを、電源ケーブルでつないで、インフラの整備が難しい地域・場所へ給電する…、と言うものだ…。原子炉の冷却は、海水を汲み上げてでも行うものか…。その冷却水は、垂れ流しか…。自国海域でのみやる分には、ギリギリ、セーフだろうが、これを輸出して、あちこちの国でやり出すと、ちょっと大変なことになりそうだな…。

ロシアの海上原発、北極海へ出発 「海上のチェルノブイリ」と批判も(2019.07.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35139279.html

ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成
https://news.ameba.jp/entry/20180502-537

セヴェロドヴィンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/セヴェロドヴィンスク

ムルマンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/ムルマンスク

チュクチ自治管区
https://ja.wikipedia.org/wiki/チュクチ自治管区

特別リポート:アジアにらむ中国ミサイル増強、米空母無力化か(2019年4月26日)

https://jp.reuters.com/article/china-missile-special-report-idJPKCN1S12IX

【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀、嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた(2019.04.07)
https://seijichishin.com/?p=17796

中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か(2019年4月7日)
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y5SG0M3YUHBI01X.html

地対艦ミサイル射程、2倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止(2019.4.29)
https://www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html

※ 台湾も対抗上、ペキンまでをも射程に収めるミサイルを開発・配備している…。

※ こういう状況で、「いずも軽空母化」とか、「F-35を100機購入」とか、安全保障対策として、有効なものだろうか…。

※ 攻撃型兵器は、米軍頼みなんだが、その米軍は、グアムに集結していて、「いざ鎌倉!」という時には、「押っ取り刀で駆けつける!」ことになっているんだが、なにしろ2000キロも離れているんで、その間に日本国はミサイルの飽和攻撃を浴びるだろう…。しかも、「押っ取り刀で駆けつけた」米空母は、中国のミサイル攻撃の餌食になる可能性が高いわけだ…。徐々に、ミサイル防衛体制を、強化していくより他は無いだろうな…。

CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする(「東京の郊外より…」さん)
https://http476386114.com/2019/06/19/csbaの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖/

請求権協定、覆す韓国 締結から半世紀で対立 国際法・ルールと日本

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48820180R20C19A8PP8000/

 ※ 『65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年(※ 1910年)の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。』
『神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。』
 これがあるから、日本政府として譲歩すると言うことは、なかろうよ…。