カテゴリー: 日米関係

韓国メディア「アメリカは日本を軍事大国に育てようとしている。…。」
https://rakukan.net/article/503314893.html

『2024年05月13日

[キム・ギョンミンの強大国大韓民国] 日本を軍事大国に育てる米国（ソウル新聞）

先月10日、ワシントンで開かれた日米首脳会談を一言でまとめると、日本を軍事大国にして米国を支援し、中国と北朝鮮の牽制に乗り出すということだ。 日本は、50年近く国内総生産（GDP）の1%にとどまっていた国防費を2%引き上げることで応えた。 新しい時代を開く歴史的会談だった。

日米関係をこれまでとは違って新しい関係に強化させ、さらにはミサイルも共同開発することで合意するほど、新しい歴史が書かれている。 （中略）

米航空宇宙局（NASA）の有人月探査プロジェクトに、日本人宇宙飛行士2人が参加することになっている。 アメリカ人を除いて、日本人宇宙飛行士が月に着陸するのは史上初めてのこととなるだろう。 日本はこのために有人月面探査車「ルナクルーザー」を開発し提供することにしたが、2028年頃に月着陸が可能になると予想される。

日米軍事協力は、これまでとは違って動いている。 防衛産業協力・獲得・支援に関するフォーラム（DICAS）を新設し、米軍艦と空母を日本で修理し、第4世代戦闘機を日本で生産することで合意した。 これまで規制が厳しかった武器輸出規定も緩和し、輸出も可能になった。 （中略）

日本は2つの空母軍団を作る計画だが、韓国はまだ何も決まっていない。 潜水艦も4000トン級のそうりゅう級を主軸に、日本は22隻を保有することになるが、韓国では3000トン級の1番艦である島山安昌浩艦が作られただけだ。

米国が韓国と日本を相手にする基準が一変したことを、我々はよく知らなければならない。 日本は将来、軍事、安保、経済の面で真の強国として接しようとし、韓国は準強国として接する可能性が高くなると評価される。 経済力で日本より弱いため、高価な米国の兵器を天文学的な金で買い入れる日本のようにはできないとしても、相対的に優勢な兵器体系を整えることが望ましい。

日本にはない原子力潜水艦で3面の海を囲めば、自主防衛にもなり、韓米日3国間の安保協力も可能になる。 韓米同盟をさらに強化させ、日米同盟に劣らない同盟関係を創出し、日米同盟に押されない韓米同盟で国家安保を守っていかなければならない。
（引用ここまで）

　先月、日米首脳会談で「これまでとは次元の異なる日米協力関係」が結ばれました。
　専門家筋も「方向性は見えていたけども、ここまで強く踏みこんでくるとは思わなかった」との評価で一致しています。
　ざっと目についたものだけでこんな感じ。

・日本のAUKUSピラー2への参加
・ミサイルの共同開発
・次期訓練機の共同開発
・日本での米軍艦艇の修理、メンテナンスの実施
・自衛隊と在日米軍の相互運用
・レアメタルなどのサプライチェーン強化
・AI、量子、脱炭素でも協力
・有人月面探査で協力。日本人宇宙飛行士も月面着陸へ

　外務省が配布したファクトシートを見ると70項目に渡って協力が謳われています。

ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問（外務省）

　で、韓国メディアはそれに対して「日本が軍事大国への野望を露わにした」と言い出しているのですね。

韓国メディア「日本はアメリカを盾にして軍事大国への野望を叶えようとしている」……あの日米首脳会談を見た感想がそれかぁ（楽韓Web過去エントリ）

　韓国では「中国の拡大志向を言い訳にして、日本が軍事大国の道をひた走ろうとしている」って話をさかんにしています。
　今回の日米首脳会談を見てそう受け取れるのだから、独自路線よな。

　今回のコラムもほとんど同じ話なのですが、どうにかこうにか「それもアメリカが望んだことだ」ってちょっと進歩してますね。

　で、それに対して「韓国も日米同盟に押されないよう、深化させていくべきだ」って提案もしているのですが。

　んー、無理じゃない？

　次期政権、たぶんムン・ジェインの時と同じかそれ以下の米韓関係になりますよ。
　反日反米でどうしようもなくなる。

　アメリカがパートナーとして韓国を選ばなかったのは、「いつでもムン・ジェイン政権レベルに戻る可能性がある」ことを考慮した部分も確実あるはず。

　そして遅くとも3年後にはそれはかなりの確率で起きるんだよね……。

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米議員「日本へ原爆投下は正しい」　中東関連で再び言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN130430T10C24A5000000/

『2024年5月13日 6:38

【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会のグラム上院議員（共和党）は12日、日本への原爆投下について「正しい決断だった」と発言した。8日に上院歳出委員会の小委員会でも同様の趣旨に言及し、日本政府が「受け入れられない」と申し入れたばかりだった。

米NBCテレビのインタビューで「真珠湾攻撃の後、日本やドイツとの戦いで国家としての破滅に直面した時、私たちは広島と長崎に核爆弾を投下して戦争を終わらせることを…

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『米NBCテレビのインタビューで「真珠湾攻撃の後、日本やドイツとの戦いで国家としての破滅に直面した時、私たちは広島と長崎に核爆弾を投下して戦争を終わらせることを決断した。それは正しい決断だった」と話した。

米政府がイスラエルへの弾薬供与の一部を停止したのに関連して触れた。「なぜ米国は2つの原爆を落とすのを認めたのか。イスラエルの生存に必要なことはなんでもしなければならない」と訴えた。

弾薬供与の停止について「米国とイスラエルの関係で史上最悪の決断だ。ユダヤ人国家が滅亡しかねない時に武器を拒否したのだから」と指摘し「譲れないのは（イスラム組織の）ハマスを壊滅させることだ」と唱えた。

上川陽子外相は10日の衆院外務委員会で、グラム氏が8日、広島と長崎を引き合いに米政府の弾薬供与をやめたのを批判したことに「適切ではない。受け入れることはできない」と述べた。

【関連記事】日本への原爆投下、イスラエル支援と関連づけ　米議会で　』

北朝鮮問題担当の日米韓高官 東京都内で会談 緊密な連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014444981000.html

『2024年5月10日 7時56分

北朝鮮問題を担当する日米韓3か国の高官が9日夜、東京都内で会談し、核や弾道ミサイル開発への対応、さらに拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。

外務省の鯰（なまず）アジア大洋州局長は9日夜、日本を訪れているアメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行と韓国外務省のイ・ジュンイル北朝鮮核外交企画団長と都内で会談しました。

3氏は、北朝鮮による、たび重なる弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議違反であり、地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識で一致しました。

さらにロシアと北朝鮮との間での武器の移転についても深刻な懸念を共有しました。

そして、北朝鮮の完全な非核化に向けて、安全保障協力を含む抑止力・対処力の強化や、国連安保理での対応などについて、引き続き3か国が緊密に連携していくことを改めて確認しました。

また、鯰局長は拉致問題の解決に向けた米韓両国の一貫した支援に謝意を伝え、この問題を含む北朝鮮の人権問題に、連携して取り組むことを確認しました。　』

【朝鮮有事シミュレーション】アメリカ軍から三沢基地や嘉手納基地の使用を求められたらどうするか？
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05020622/?all=1

　※　北が「単独で」、「事を起こす」可能性は、低いんじゃないか…。

　※　中国、ロシア情勢と連動して、自国の動きを決めていくだろう…。

　※　「大国」に取り囲まれた「小国」の生き残り策としては、「自分が、最も高く売れる」時を掴んで、動く…という策を採用するだろうからだ…。

　※　その時、「東アジア情勢」は、どういうことになっているかな…。

　※　まさか、自分が生きているうちに、そういう「情勢」が訪れようとは、夢にも思わんかったが…。

　※　これだから、「世の中は、怖ろしい。」…。

『朝鮮有事が起こったら、日本はどのような対応を迫られるのか。防衛研究所の研究者・千々和泰明さんは、「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」というような姿勢のままでは、結果として日本の安全が脅かされることになると警鐘を鳴らす。

　千々和さんの新刊『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）では、朝鮮有事の大胆なシミュレーションを行っている。同書からそのシナリオを紹介しよう。
　＊＊＊

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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朝鮮有事のシミュレーション（1）――米軍からの基地使用要請

　202X年X月X日、北朝鮮と韓国とのあいだでこれまでも繰り返されていたような偶発的な小競り合いが生じた。ここで金正恩体制は紛争をエスカレートさせ、長距離火砲や短距離弾道ミサイルで韓国軍・在韓米軍の拠点に対し攻撃をおこなった。

　これに対し、米韓連合軍は朝鮮半島で反撃作戦を展開した。アメリカ軍は反撃拠点を韓国領内に限定するつもりはなく、三沢や嘉手納などの日本の基地から北朝鮮に対する直接戦闘作戦行動をとる準備に入った。北朝鮮の韓国侵攻により、日米安保条約第6条が言う「極東における国際の平和及び安全の維持」が損なわれた。同条によれば、この場合アメリカ軍は日本の基地を使用することができる。

三沢空港（三沢基地）

三沢空港はアメリカ空軍、航空自衛隊、民間空港の3者が使用する日本で唯一の飛行場（他の写真を見る）

　ただしアメリカ軍が日本の基地から北朝鮮への直接戦闘作戦行動をとる場合は、日本政府との事前協議が必要となる。

そこでアメリカ政府は、有事が発生するとすぐさま日本政府に2プラス2のオンラインでの緊急開催を求めてきた。そしてこの2プラス2の席上、日米同盟史上初の事前協議がおこなわれた。当然アメリカ側は日本政府の即答を求めている。

日本側はただちに緊急のNSC（国家安全保障会議）および臨時閣議を開催した。同盟国としての返答を、決定しなければならない。

朝鮮有事のシミュレーション（2）――日本を席巻する「巻き込まれ論」

日米安全保障条約における「極東」の範囲

画像は『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）より（他の写真を見る）

　日本は何と答えるのか。

　ここで北朝鮮の朝鮮中央放送は、もし日本が事前協議でアメリカにイエスと答えるならば、韓国のみならず日本も攻撃対象に含む、と脅しをかけてきた。

それも口先だけでなく、実際に準中距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に発射するのに加え、日本列島越えのミサイルを2発同時に発射し、心理的恫喝をしかけてきた。

　北朝鮮の恫喝を受け、日本国内では一部の政党や大手メディア、著名な知識人らのあいだで、日本が日本と関係のない外国の戦争に巻き込まれることになるとして基地使用拒否の声が高まった。総理官邸や国会周辺では、大規模な反対デモが発生した。

　アメリカ軍に基地使用を許さない限り、日本はこの紛争から無関係でいられると信じられているようであった。

　巻き込まれ論が日本社会全体を席捲するなか、こうした声を無視することもできず、政府として丁寧な説明が必要となったが、その分アメリカ側から見て事前協議の手続きは大幅に遅延することとなった。

実は日本の巻き込まれ論につけ入ることこそ、北朝鮮のねらいであった。日本は最初から、北朝鮮に見切られていたのである。

朝鮮有事のシミュレーション（3）――批判される日本

　最終的に日本政府はイエスの回答をおこない、これが決め手となって朝鮮有事は終息に向かったが、アメリカによる韓国防衛作戦は予想外に長引き、米韓連合軍の死傷者数も想定の範囲を超えるものだった。

　アメリカ国内では「韓国防衛は日本の安全に直結する問題なのに、なぜ日本はアメリカ軍に非協力的なのか」といった非難が巻き起こり、日米同盟への不信感が高まった。

議会でも「これでは在日米軍基地の使用を前提とした台湾防衛は不可能だ」との声が上がるなど、極東への防衛コミットメントの在り方そのものを再検討する動きも加速している。

※本記事は、千々和泰明『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）に掲載されたシミュレーションに基づいて作成したものです。

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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デイリー新潮編集部　』

「戦争に巻き込まれたくない」「軍事的協力は最低限に」という「日本だけの都合と願望」がもはや通用しない理由
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05020621/?all=1

『2024年05月02日

戦後日本は、アメリカとの同盟関係に守られてきた。しかし中国の台頭や北朝鮮の挑発など、日本を取り巻く地政学的な環境は危機の時代を迎えている。

　日本はアメリカの庇護の下に平和を享受してきたため、日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」や、戦力の不保持を規定した憲法第9条から、自衛のための実力は常に最小限であるべきという「必要最小限論」に過度にとらわれてきたのではないか。

　防衛研究所の研究者である千々和泰明さんは、このような姿勢を「日本的視点」と呼び、安全保障の現実とのギャップを埋める「第三者的視点」が必要だと警鐘を鳴らす。

千々和さんの新刊『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）から要点を紹介しよう。

　＊＊＊

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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　戦後日本は、安全保障の基軸を日米同盟にすえた。

　日米同盟の根拠となっている日米安全保障条約は、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約とほぼ同時に署名され、その後1960年1月19日に改定されて、今日に至っている。日米同盟は、同条約を中心として、様々な制度や法律などの仕組み、あるいは思考様式によって支えられている。

　一方こうした仕組みや思考様式は、日本側の「こうあってほしい」という願望や、国内政治上の都合によってかたちづくられている側面があるといえないだろうか。

日本が欲しないアメリカの戦争に巻き込まれないようにしておきたい。日本によるアメリカへの軍事的な協力は最低限にとどめたい。日米同盟によって戦争を抑止することが第一なので、万が一抑止が破れたあとのことまでは考えない。

日米安全保障条約における「極東」の範囲

画像は『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）より（他の写真を見る）

　このような日本側の願望や都合にもとづく視点を、本書では「日本的視点」と呼ぶ。

　日本的視点が生じるのには、主に二つの背景があると考えられる。

　第一に、「一国平和主義」である。一国平和主義とは、日本と日本以外のあいだで線引きができる、との前提に立ち、日本の責任と関与は前者のみに限定すべきだ、とする戦後日本独特の安全保障観である。たとえば、「日本が戦争に巻き込まれなければそれでいい」とする考え方がこれにあたる。

　第二に、「必要最小限論」という憲法解釈である。よく知られる通り、憲法第9条は「戦力」の不保持を規定している。その下で自衛隊のような実力を保持するためには、自衛隊が「戦力」でないといえなければならない。そこで、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力」であって「戦力」ではないため、憲法違反ではない、と公式に解釈されている。これが必要最小限論である。

　この解釈に従えば、自衛のための実力は保持できるとしても、必ずどこかで「ここより内側が必要最小限」という「一線」を引かなければならないことになる。

典型的なのは、国際法上認められる自衛権のうち、自国への攻撃に対する自衛権である「個別的自衛権」と、自国と密接な関係にある他国への攻撃に対する自衛権である「集団的自衛権」のちがいを、「必要最小限」という概念とひもづけ、集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので憲法違反とみなす解釈である。

　だがこうした背景から生じてくる日本的視点は、必ずしも安全保障の現実と整合しているとは限らない。

　たとえば、アメリカ軍が日本の基地から朝鮮有事に直接軍事介入するような場合、アメリカは日本政府と事前に協議しなければならない仕組みがある。日本が日本と関係のないアメリカの戦争に巻き込まれないようにしておくためであるとされる。

ジョー・バイデン米大統領、岸田文雄

アメリカ軍が日本の基地から朝鮮有事に直接軍事介入するような場合、アメリカは日本政府と事前に協議しなければならない仕組みがあるが実際には、事前協議をバイパスできる日米両政府間の「密約」が存在していたことが明らかになっている（他の写真を見る）

　ところが実際には、事前協議をバイパスできる日米両政府間の「密約」が存在していたことが明らかになっている。日本が事前協議でアメリカ側の要請を拒否するなどすれば、アメリカによる韓国防衛が成立しなくなるおそれがあるからである。

　日米同盟に批判的な論者は、こうした実態を「欺瞞」だとして厳しく非難する。たしかにこれは一面において正しい。

　ただ、こうした批判は、ある意味で問題の矮小化になってしまっているともいえる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本的視点にこだわり、このような視点に現実を従わせることがますますできにくくなってきているからである。

先の例で言えば、日本が事前協議でノーの立場をとってアメリカによる韓国防衛が成立しなければ、結局日本自身の安全も脅かされるだろう。

　そこで、日米同盟の抑止力を高め、平和を維持するために、「第三者的視点」を取り入れる必要がある。

　日本的視点が、日本側の願望や都合に依拠するものであるのに対し、第三者的視点とは、日本以外の国ぐにの見方も踏まえつつ、現状を歴史的背景あるいは地域全体のなかに置いて俯瞰する見方で、戦略的・地政学的視点ともいえる。

　今後は、日本的視点でかたちづくられ、あるいは評価されてきた日米同盟をめぐる仕組みや思考様式を、これまでの歴史も含めて第三者的視点から点検していく必要がある。日本的視点と安全保障の現実とのギャップをあぶり出し、そのようなギャップを埋めていく努力をしていかなければならない。

※本記事は、千々和泰明『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）に基づいて作成したものです。

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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デイリー新潮編集部　』

【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33672

『2024年5月1日

2024年４月11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説が、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）は勢いを増し支持者も増え、インド太平洋の戦略バランスを維持する上で歓迎されるものであると述べている。

AUKUSに属する米国のバイデン大統領（中央）、英国のスナク英首相（右）、米国のアルバニージー豪首相。その結束は強まりつつある（dvids）

　21年に発表されて以来、AUKUSは批判にさらされてきた。中国は、この豪州・英国・米国の安全保障協定は地域の緊張を高めるものだと主張した。一部の者は、豪州に原潜を提供するという計画は実現が難しいと指摘してきた。

　これらの批判にも拘わらず、AUKUSは勢いを増し、支持者も増えている。先週、３カ国の国防相は、日本を新たな軍事技術の開発に参加させることを検討していると発表した。
　カナダのトルドー首相も、AUKUSとの関係につき前向きな発言をしている。日本やカナダのAUKUSへの正式加盟は恐らく遠い将来のことだが、両国ともAUKUSを重要な戦略的パートナーと見ている。

　中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である。

中国こそ、軍事に資金と資源を投入してきた。また中国は、南シナ海の紛争水域に軍事基地を建設し、フィリピン、日本、インド、台湾等の隣国を威嚇する活動を強化している。
　AUKUSは、これら地域の緊張の原因ではない。それは寧ろ、中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。

最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである。

　AUKUSは、北大西洋条約機構（NATO）のような明示的な相互防衛保証を創設するものではない。しかし、それは同志国の間で軍事、技術、戦略の協力を促進するのに役立つ。

　豪州が最終的に原潜を取得する道は長く、複雑だ。豪州は、2030年代初頭に米国から中古の原潜を受け取る予定である。原潜は、AUKUS協定の最初で最も重要な柱である。』

『２番目の柱は、日本とカナダがより積極的に参加する可能性が高い、新しい戦略技術の開発に関わるものだ。これには、ドローン戦術、超音速、電子戦、AI等の分野が含まれる。日本とカナダは、産業力と重要な鉱物資源を持っているが、どれだけ貢献できるかは明確でない。先進軍事技術の面でこのグループを主導するのは、依然として米国である。

　AUKUSに対する最後の批判は、中国等が指摘するもので、それは「アングロスフィア（英米圏）」の力を維持しようとするものだということである。しかし、日本のAUKUSへの関わりはそのような考えを否定する。

　AUKUS参加国を結びつける根本的なものは、それらが全て自由民主主義国であり、インド太平洋地域が独裁主義の中国と復讐主義のロシアの影響下に落ちることを防ごうと決意していることだ。このような安全保障協力強化の努力は歓迎される。更にやるべきことがもっとある。

＊　　　＊　　　＊
岸田首相の訪米による成果

　上記は、極めて明快な、前向きの議論である。この社説は、先進技術協力のためのAUKUS第二の柱への日本やカナダなどの参加を「歓迎」するとともに、これからもっとやるべきことがあると述べる。

　その中で、AUKUSの中心は豪州の原潜取得にあると釘を差しつつも、「中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である」と中国の主張を否定し、「（AUKUSは）中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。AUKUSについて最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである」と主張する。

　さらに中国のアングロスフィア（英米圏）批判論につき、日本のAUKUS連携を指摘して、中国の批判を否定する。社説は、日本との連携を積極的に評価している。

　４月10日の岸田文雄首相訪米の際の首脳共同声明は、この件に言及し、AUKUS参加国は「AUKUS第二の柱（先進技術プロジェクト）において日本との協力を検討している」と明記している。これに先立ち、米英豪の国防相は４月８日、AUKUSの先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると正式に発表した。

　日本は、今後行われる三国との協議に積極的に関与し、有益な協力ができるように努めていくべきだ。なお、豪州内には、日本等との関係強化を支持する一方、機密性の高い情報や知的財産の移転を巡る懸念があることにも留意し、日本は情報保護の体制を一層整備していくことが必要である。

　４月９日からの岸田首相の国賓待遇での訪米は、大きな成功だった。４月10日の岸田・バイデン首脳会談も濃密な会談だったようであり、その後の日米共同声明を見れば、防衛を中心に日米の同盟関係が大きく進化していることが読み取れる。』

『行事を通じて、バイデンや米国側の真正な温かい歓迎を感じるし、米国の日本への信頼感の向上も窺われる。10年、20年前も日米は緊密だったが、今や一層成熟した同盟関係になっている。

　さらに、今回の首相の晩餐会での挨拶、米議会演説は、内容、表現ともに秀逸だった。特に議会演説で、「もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です」、「米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」と述べ、「こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないでしょうか」と同盟国として釘を差すことも忘れなかった。

　これらの下りは、関係者に強い印象を残したことは間違いない。「グローバル・パートナー」を強調したのも良かった。今後の行動が大事である。

強まるインド太平洋の結束

　今回の首相訪米を機に、４月11日米国は、フィリピンのマルコス大統領を招き、日米比三国首脳会談を行い、共同声明を出した。三者会談の発案者には拍手を送りたい。

　ワシントン・ポスト紙のロウギンが「中国のお陰で、米国は新たに強力な同盟を得た」という記事（４月10日付）を書いている。

これは、日本とのAUKUS連携の発表と相俟って、インド太平洋の同盟・友邦国間のネットワークが当該地域の特質を踏まえ乍ら進化し、前進していることを示している。

　AUKUSについては当初、唐突で、実現可能性についても慎重な感を抱いたが、今や段々と意味あるものに育っている感じを持つ。サリバンのいう「格子状lattice-like」のネットワークが旨く育つように、日本も最大限の努力をしていくべきだろう。』

麻生太郎氏、トランプ氏と会談　米大統領選後を見据え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240EF0U4A420C2000000/

『2024年4月24日 7:40 (2024年4月24日 10:15更新)

【ニューヨーク=三島大地】自民党の麻生太郎副総裁は23日午後（日本時間24日午前）、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額や貿易赤字の削減などを要求する可能性がある。日本の現状を伝えたとみられる。

トランプ氏は麻生氏をトランプタワーのロビーで出迎えた。トランプ氏は自身のS…

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韓国地上波放送「米中対立により、『良いものは日本にいく』」
https://sincereleeblog.com/2024/04/22/gimutokenri/

『2024年4月22日

半導体関連もそうですし、日米同盟などもそうですが、「米中対立で日本『だけ』が大いに得をしている」という話。前から定期的に（？）出ていた話題ですが、特にユン政権になってから、韓国メディアのこういう記事が一気に増えました。特にインパクト強かったのが、ユン大統領就任初期、バイデン大統領の訪韓および米韓首脳会談のときです。当時、最初は「先に韓国『から』来た」という話で大いに盛り上がり、会談内容も『新しい未来』などとかなり好評でした。

文政権の後ということもあって、確かに雰囲気は良くなったものの、具体的な話がなく、一部のメディアは「方向性はともかくして、そこまで良かったのか？」という記事を載せたりもしました。それからバイデン大統領が訪日、日米首脳会談をしてからは、各メディアの論調が変わり、「バイデン大統領は、事実上、良いものは日本にプレゼントした」という記事が増えました。あくまで一説ですが、当時、ユン大統領はバイデン大統領とクアッド首脳会議のためにそのまま日本に行く構想だった、という話もあります。

東亜日報（2022年7月7日）によると、「ユン大統領就任式に岸田文雄日本首相が出席し、その10日後、ジョーバイデン米国大統領が訪韓、米韓国首脳が一緒にクワッド（米日印豪4カ国）首脳会議が開かれる日本に行くという、もっともらしい構想だった」、と。実現しませんでしたが、それこそ「ユン大統領が考えた最高のシナリオ」だったのでしょう。最近の日米関係（というか、自由民主主義陣営の動き）に関しても、同じく「こっちは十分与えたのに、相応の対価がもらえないでいる」「良いものは日本がもらっている」という話がまた増えてきました。地上波放送SBSが、「良いものは全部日本に行く」というわかりやすい題の記事を載せましたので、以下、＜＜～＞＞が引用で引用してみます。

＜＜・・アメリカと中国の間で、日本が笑っています。アマゾンやマイクロソフトのような米国ビッグテック、また先端企業が、日本に投資するというニュースが相次いでいますが、米中の対立が影響を与えたものと見られます。「良いものは日本に行く」という言葉が出てくるほどです。世界最大の半導体委託生産企業である台湾のTSMCが日本ソニーなどと合弁したJASM、熊本第1工場。2月に第1工場の開所に続き、TSMCは7兆ウォンを投資してくる2027年までに第2工場も建設すると発表しました。【TSMC創業者「私は日本の半導体生産のルネッサンスが始まると信じています」】・・・・米国のIT大企業オラクルは、今年から10年間、データセンター増設のために日本に11兆ウォンを投入すると明らかにしました。マイクロソフトは先週、岸田首相の訪米に合わせて4兆ウォン規模のデータセンター投資計画を発表しました。

これに先立ち1月にはAmazonもクラウドサービスなどに20兆ウォンを投資すると明らかにしました。いわゆるビックテック、先端企業が我先にと日本を訪れることが相次いでおり、それは米中対立と無関係ではありません・・・・個人データの海外移転を制限する日本の政策も、AI開発に重要なデータ流出を防ぐべきビッグテック企業の需要と合致しました。ここに、莫大な補助金や税額控除など日本政府の破格的支援まで加わり、投資誘致が拡大しているのです。投資の増加に伴い、雇用も増え、日本経済の長期低迷脱出に速度がついている、という評価です（SBS）・・＞＞

いつものことですが、「相応の責任も同時に発生する」という見方が、どこにも見当たりません。去年の夏、米国で日米韓首脳会談があったときのことです。与党国民の力の（当時の）キムギヒョン代表が、「これで私たちはルールテイカー（ルールを守る側）からルールーメーカー（規則を作る側）になった」と発言しました（8月21日、CBSノーカットニュース）。「国民の力が21日、アメリカのキャンプデビッドで開かれた日米韓国首脳会議の結果について、「我が国が、国際社会でルールにしたがうルールテイカーではなく、自主的なルールメーカーとして立ち上がる最初の一歩を踏み出した」と評価した」、と。権利だけでなく、責務も合わせて考えているとはとても思えない発言です。米中関係、日米韓関係を気にしているなら、良いものがどこへ行ったかより、総選挙の票がどこへ行ったかを考えたほうがわかりやすい気もしますが。　』

中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略
https://cigs.canon/article/20240422_8059.html

『JBpress（2024年4月13日）に掲載

杉山 大志　研究主幹

私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。

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台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは…

中国の歴史観における台湾統一の必然性

1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。

中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。

中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。

したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。

以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。

つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。

中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。

「化外の地」と呼ばれた台湾だが…

だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。

台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。

この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。

習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。

中国の平和的台頭を目指した鄧小平

中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。

1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。

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鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた

中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。

＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる

中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。

「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない

米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。

そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。

さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。

それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。

これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。

いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。

中国による台湾統一は何をもたらすか

まず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。

日本にとっても、直接的な影響は甚大である。

台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。

台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。

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台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社）

日本や韓国の海上輸送路は封鎖される

中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。

台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。

経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。

台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。

経済制裁に実効性はあるのか

もちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。

いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。

仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。

台湾統一の次は、日本を中立状態にする

台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。

日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。

まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。

実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。

かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。

中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。

日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない

日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。

抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。

まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。

具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。

第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱

本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。

先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。

この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整

備の必要性を論じた（関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。』

韓国メディア「日本はアメリカを盾にして軍事大国への野望を叶えようとしている」……あの日米首脳会談を見た感想がそれかぁ: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503055068.html

『「戦争可能な国になった」 アメリカを矢面に立たせて軍事大国の野心を露わにした日本（世界日報・朝鮮語）

「未来のためのグローバルパートナー」という副題の共同声明は「それぞれの産業基盤を活用して重要な(軍事)力量需要を充足し長期的に対応態勢を維持するために米国防部と日本防衛省が共同主導する防衛産業協力·獲得·支援フォーラム(DICAS)を招集する」と明らかにした。

ミサイルの共同開発と生産、前進配備された米海軍艦艇と空軍機の共同メンテナンスなどを含む最優先協力分野を特定する。 ジェット訓練機の共同開発および生産と操縦士訓練などのための実務グループも作る。 （中略）

米国など友好国との関係を強化し、技術的リスクを減らし、自国防衛産業に利益をもたらしながら「戦争が可能な国家」に進む踏み石まで得たわけだ。

日本は英国、イタリアとともにF-35より優れた第6世代戦闘機の開発を進めている。

さらに、訓練機の開発や操縦士の訓練を米国とともに実施し、友好国との協力を通じて未来の空軍力を作る格好を整えた。 （中略）

自衛隊はT-4代替用訓練機事業を推進してきた。 アジア最大規模の訓練機事業に多くの関心が集まったが、結論は米国との共同開発だった。 開発は米ボーイングT-7Aを土台に行われる見通しだ。 （中略）

米国は共同開発を通じて流入する日本の投資金をT-7Aに活用することができる。

現在、T-7Aは技術的な問題でプログラムが遅れているが、日本との訓練機の共同開発はこのような問題を多少でも改善するのに役立つ。
（引用ここまで）

　「アメリカと日本の安保協力が深まっている＝日本が軍事大国への野望を露わにしている」って公式が韓国では成り立っている、とのニュース。

　いや、ニュース自体は「日米関係が深まっている」ってだけのものなんですけども。

　それが韓国では変換されてるのです。

　その基盤にあるのが何年経とうと、近隣地域がどのような情勢になろうとも「韓国は日本の軍事大国化を許さない」って立場なわけですね。

　その一方でアメリカが日本を重要視するようになっている……というか、重用せざるを得なくなっている。

　記事にある練習機の共同開発もその一環です。

　この記事ではT-7Aをベースにする云々ありますが、日本の意向は新規開発に向かっているようですね。

　木原防衛相の記者会見ではまだ決まっていないものの、国際共同開発を進めるのは昨今の趨勢との言葉があります。

防衛大臣記者会見 令和6年4月12日（防衛省）

　この会見を見るかぎりではT-7Aをベースにしてではなく、新規開発になるっぽい。

　以前もT-4後継機についてちらと書いていますが、日本のT-4後継機は200機ていど、アメリカのATT（先進戦術訓練機）は100〜400機の需要があります。

　相当に量産によるコスト削減が利くレベルで生産できるわけです。

　日本とアメリカで果実を分け合おうとしているってことです。

　韓国は日本のT-4更新を以前から狙っていたのです。T-4の後継機には超音速練習機であるT-50を導入すべきではないか、と。

　「未来志向的な日韓関係の現れとなるだろう」とか言っていましたっけ。

　なんでアメリカのT-Xコンペで負けたものを日本が導入しなくちゃいけないんだかね。

　こうした「日本は軍事大国への野望を抱いている」「韓国はそれを許すわけにはいかない」「でも練習機は買え」みたいな勘違いをしているかぎり、まともな日韓関係なんてものはないってことが理解できるんじゃないでしょうか。

　楽韓Web的には今回の日米首脳会談、本当に成果があったと思いますわ。

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