東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
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『安倍晋三元首相の「国葬」が９月２７日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会（世界平和統一家庭連合）」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。
統一教会は１９５４年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校４名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この４将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、１９６１年５月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。１９６２年１０月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）
韓国の情報機関はＣＩＡの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は１９５０年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。
統一教会が創設された１９５４年に韓国で「ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、ＣＩＡと結びついていると言われている。
ＡＰＡＣＬは１９６６年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）」と合体、ＷＡＣＬ（世界反共連盟。１９９１年にＷＬＦＤ／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）
当初、ＷＡＣＬはＡＰＡＣＬ系の人脈を中心に動いたが、１９７０年代になるとＣＡＬ（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。ラテン・アメリカは第２次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「ＮＡＴＯの秘密部隊」ともつながる。
中央アメリカのニカラグアでは１９７９年７月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにＣＩＡはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、ＣＩＡは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。
１９８０年７月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者６人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。
計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。
コカイン・クーデターがあった１９８０年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はＷＡＣＬのラテン・アメリカにおける組織であるＣＡＬと手を組んでいる。
その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、１９９６年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。
組合によると、例えば、統一教会は女性信者約４２００名にひとり２万５０００ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約１億０５００万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。
また、統一教会はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でＣＩＡ長官を務めたが、遅くともエール大学でＣＩＡにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。
統一教会を創設した文鮮明は２０１２年９月３日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。
ＷＡＣＬがターゲットにしていたソ連は１９９１年１２月に消滅、ネオコン（シオニストの一派）はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「ＤＰＧ草案」である。
このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やＥＵを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。
ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は１９９７年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして１９９９年３月にＮＡＴＯはユーゴスラビアを先制攻撃した。
ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を１９９４年４月に倒し、９５年２月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。
１９９６年４月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。
ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。
例えば１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）ている。１９９４年７月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は９５年３月３０日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。
そして１９９５年８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は１９８５年８月１２日に墜落した日本航空１２３便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機Ｃ１３０の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。
１９９６年４月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、１９７８年１１月の「日米防衛協力の指針（旧ガイドライン）」も見直されることになった。
ナイ・レポートは１９９７年に「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆があった９９年に「周辺事態法」が成立する。
周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。
アメリカ政府の政策でＥＵは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。
２０１５年６月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。
その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。
この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。
そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。
安倍が南シナ海について口にした翌年の５月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。
そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。２０１６年に自衛隊は与那国島に施設を建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。
アメリカ国防総省系のシンクタンク?「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えている。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
?読売新聞によると、日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は２０２４年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。
台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はＣＯＶＩＤ-１９騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』
ジジイがあれこれ考えた 