軍事作戦の期限区切らないとプーチン氏
https://nordot.app/914994768622092288?c=39546741839462401

※　今日は、こんなところで…。

『ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナでの軍事作戦について期限を区切ったり急がせたりするのは正しくないと述べ、長期化の可能性を示唆した。（共同）』

NATO首脳宣言ポイント
https://nordot.app/915052901983879168?c=39546741839462401

『29日採択の北大西洋条約機構（NATO）首脳宣言のポイントは次の通り。

　一、ロシアの脅威に対抗するため東欧での部隊を増強。

　一、ウクライナ軍の新鋭化など支援強化。

　一、日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化。

　一、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難。

　一、ロシアは最大かつ直接の脅威。中国はルールに基づく国際秩序を損なおうとしている。

　一、フィンランドとスウェーデンが申請した加盟を認めることで合意。

　（マドリード共同）』

ゼロコロナ「経済的で有効」　習氏、武漢を視察―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901010&g=int

『【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、習近平国家主席が２８日、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した湖北省武漢市を視察したと伝えた。習氏は、感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、総合的に見れば「最も経済的かつ効果的だ」と主張し、堅持する方針を重ねて示した。

ゼロコロナ「あと５年」に騒然　市トップ発言めぐり混乱―北京

　習氏は、中国は人口大国であり、集団免疫などの政策を取れば「結果は想像できない」と指摘。一時的に経済発展に影響を与えても、大衆の命と健康への損害を回避できるとして、ゼロコロナ政策の正当性を強調した。』

Ｇ７首脳声明に反発　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901067&g=int

『北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明で東・南シナ海や台湾問題が明記されたことに関し、「内政に乱暴に干渉して中国の顔に泥を塗り、対抗感情をあおっている」と反発した。

　趙氏は、国際社会が新型コロナウイルス対応と経済回復の重要な時期にある中で「Ｇ７は団結と協力に力を入れるどころか、分裂と対抗をつくり出すことに熱中している」と批判。「いかなる形の攻撃や内政干渉もやめるべきだ」と主張した。 』

米制裁に「断固反対」　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901075&g=int

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２９日の記者会見で、ロシアの軍事行動を支援したとして、米政府が中国企業５社に対し、米製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁措置を取ったことについて、「断固として反対だ。既に米側へ厳重に申し入れた」と反発した。』

３５年のガソリン車販売禁止認める　施行へ前進―ＥＵ加盟国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901110&g=int

『【マドリード時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国は２９日、環境相理事会で、域内で販売する新車の乗用車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３５年までに「ゼロ」とし、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じるＥＵの規制案を認めた。禁止の施行に向け大きく前進した。

ＥＶ事業、独立採算に　生産・競争力を強化―米フォード

　欧州委員会が昨年７月に提案した原案の内容をほぼ踏襲した。これを基に欧州議会と交渉し、最終的な法案を決定する。議会も３５年禁止案を支持しており、成立する公算が大きい。 』

「国際情勢の不安定要因」　ＮＡＴＯ拡大に反発―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901160&g=int

『ロシアのリャプコフ外務次官は２９日、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りが近づいたことを受け、ロシアは否定的に受け止めていると述べ、ＮＡＴＯ拡大は「国際情勢の不安定要因だ」と反発した。ロシア通信が報じた。

トルコ「望むもの得た」　北欧２国のＮＡＴＯ加盟支持で

　リャプコフ氏は、マドリードで開幕したＮＡＴＯ首脳会議ではロシアを「攻撃的に」封じ込めるための方針が強化されると指摘。その上で「われわれの政策に何ら影響を与えない。われわれはいかなる場合でも１００％確実に安全を確保する」と強気の姿勢を示した。 』

欧州の米軍戦力増強　「ＮＡＴＯはかつてなく必要」―バイデン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901111&g=int

『【マドリード時事】バイデン米大統領は２９日、ロシアのウクライナ侵攻が続いていることを受け、欧州における米軍戦力を増強すると表明した。マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に先立ち、記者団に語った。トルコがフィンランドとスウェーデンの加盟支持に転じたことも歓迎し、「ＮＡＴＯはかつてなく必要とされている」と強調した。

ロシア軍、連日ミサイル１３１発　侵攻５カ月目で攻撃強化―ウクライナ

　米政府によると、陸軍第５軍団はポーランドに前方司令部を設置し、部隊を常駐させる。米軍部隊を東欧のＮＡＴＯ加盟国に恒久的に配置するのは初めてとなる。 』

対ロ戦、「世界秩序」決める　ゼレンスキー氏、ＮＡＴＯに支援要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901146&g=int

　※　マッキンダーや、スパイクマンの「地政学」によれば、「ハートランド」を支配する者は、「世界島」を支配することになる…、とされる…。

『【エルマウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、マドリードで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にオンラインで出席して演説した。ロシアとの戦いは「将来の世界秩序」を決めるとして、ＮＡＴＯが軍事・財政面で一段の支援を行うよう求めた。

欧州の米軍戦力増強　「ＮＡＴＯはかつてなく必要」―バイデン氏

　ゼレンスキー氏は、ロシアの次の標的は「モルドバかバルト３国か、それともポーランドか」と問い掛けた上で「答えはこれらすべてだ」と指摘。現在の戦闘は「欧州の支配をめぐる戦争だ。将来の世界秩序がどうなるかを決める」と強調した。

　その上で、勝利には「最新のミサイルと防空システムが必要だ」と支援を要請。財政面でも月５０億ドル（約６８００億円）の援助を求めた。 』

世界の７割「中国好ましくない」　人権問題に懸念―米調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000067&g=int

『【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは２９日、欧米や日本、東南アジアなど世界１９カ国の６８％（中央値）の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「（中国への否定的な見方が）多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。

中国で対日好感度大幅低下　コロナで観光客減影響か―新聞通信調査会

　米国での調査期間は３月２１～２７日で、計３５８１人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの１８カ国（調査期間２月１４日～６月３日）では、計２万９４４人の成人を対象に電話などで実施された。

　その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、７９％（中央値）の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は７２％（同）だった。また、中国の習近平国家主席に対して７６％（同）が「信頼していない」と答えた。 』

クルド問題、トルコに譲歩　北欧２国、安保と人権でジレンマ―ＮＡＴＯ加盟問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900938&g=int

『【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻を受けたスウェーデンとフィンランドの北欧２カ国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題で、難色を示していたトルコが２８日、一転して加盟に同意した。合意内容によれば、北欧２カ国はトルコが要求していたクルド人勢力への支援などをめぐり、大幅な譲歩を示した。人権問題に絡み今後、批判を浴びる可能性もある。

トルコ、「外交勝利」誇示へ　北欧加盟同意、対米配慮も

　スウェーデンとフィンランドは、トルコの人権問題に厳しい姿勢を取ってきた。ロシアの脅威にさらされ、安全保障と人権のはざまでジレンマを抱える難しい選択を迫られた。
　今回の首脳会議前に解決できなければ「加盟交渉は行き詰まる」（マリン・フィンランド首相）。「加盟か、非加盟か」の瀬戸際に立たされ、焦る北欧２カ国は、２８日の協議で承認と引き換えにトルコの要求をのんだ。

　覚書によれば、北欧２カ国は安保上の問題でトルコへの「全面支援」を約束した。トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を支援せず、クルド人活動家らの身柄引き渡し手続きも加速させると盛り込んだ。

　２カ国のうち特にスウェーデンは、人道上の理由からクルド人の知識人や難民を多数受け入れ、クルド人勢力の「聖域」と呼ばれることもある。１０万人いるとされるスウェーデン国内のクルド人らは、スウェーデンとトルコの間で自分たちがＮＡＴＯ加盟の代償を払わされると懸念を強めているとされる。

　スウェーデンとフィンランドは冷戦後も、米国主導のＮＡＴＯには加わらず、軍事では非同盟を貫いてきた。しかし、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が増大。方針転換を迫られ、５月に加盟を申請した。

　当初は円滑な手続きが見込まれたが、クルド問題などを理由にトルコが加盟に反対。加盟には全加盟国の承認が必要で、早期加盟を望んだフィンランドとスウェーデンは、思わぬ障害に行く手を阻まれていた。 』

ロシア軍が「空洞化」と英国防省　退役者で将校補充か―ウクライナ、戦いつつ撤退も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900950&g=int

『英国防省は２８日、ロシア軍がウクライナ侵攻作戦で急速に戦力を消耗していると分析し、軍の「空洞化」が進んでいるとの見方を示した。ロシア軍は死傷するなどして戦線を離脱した幹部の不足を補うため、退役将校や予備役を登用。東部ドンバス地方などでは戦闘能力が低下したまま消耗戦を展開しているが、「長期的には持続不可能」とみられている。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

　ウクライナ軍によると、ロシア軍は２４～２８日に巡航ミサイル１３０発以上を発射した。２７日には中部クレメンチュクの商業施設に旧ソ連製の長距離対艦ミサイルが着弾し、市民約２０人が死亡。報道によれば、２９日にも南部ミコライウで集合住宅が攻撃され、少なくとも３人が死亡した。

　東部の要衝セベロドネツクを制圧したロシア軍は、隣接するリシチャンスクの攻撃に移行している。米シンクタンク「戦争研究所」は報告書で、ウクライナ軍が「戦いながらの撤退」を行っている可能性が高いと分析。近くリシチャンスクを放棄し、西方のセベルスクやスラビャンスク、クラマトルスクを拠点として態勢を立て直すことも視野に入れていると指摘した。

　同研究所は、ロシアが国民総動員をかけずに消耗した戦力を補充する方策を模索しているとも分析した。米国防総省高官の話として、特に深刻化している将校の不足を補うため、退役者や予備役に依存しつつあるとの見方を示した。

　一方、タス通信は２９日、ロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州当局がロシアとの併合の是非を問う住民投票実施に向け、準備を始めたと報じた。ロシア当局は２８日、協力を拒んだとして、州都ヘルソンのコリハエフ市長を拘束した。 』

マルコス氏、大統領就任　思い出の建物で式典―フィリピン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000170&g=int

『【マニラ時事】フィリピンで３０日正午（日本時間午後１時）、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が大統領に就任した。大統領宮殿でドゥテルテ大統領から引き継ぎを受けた後、国立美術博物館で就任式に臨んだ。

フィリピンのマルコス次期大統領、南シナ海の国際判決支持　領有権「１ミリも譲らず」
　首都マニラの国立美術博物館はかつて国会議事堂として使われた。マルコス氏の父の故マルコス元大統領も議員として活動した場所で、マルコス氏は「父をよく迎えに来た忘れられない建物だ」と話した。 』

キリンがミャンマー撤退決定　全保有株、合弁企業に売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29C4F0Z20C22A6000000/

『キリンホールディングス（HD）はミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却する。2月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係ない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられずにいた。批判の高まりを避けるため早期撤退を優先する。

29日にMBLが株式譲渡を決議した。キリンHDは30日午後に記者会見を開く。

MBLはキリンHDが51%、ミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が49%をそれぞれ出資している。キリンHDは2021年2月の軍クーデター直後に国軍系企業に合弁解消を要求。22年2月に保有する全ての株式を6月末までに売却する方針を明らかにしていた。

欧米企業を含め売却先を探したが、人権弾圧を続けるミャンマー国軍への国際的な批判が強まるなか、国軍系企業以外の有望な買い手は現れなかった。国軍系企業に直接売却するとキリンに批判が集まるリスクも考慮し、MBLに買い取らせる仕組みを整えた。売却先選びが長引けば、従業員や取引先への影響も大きくなると判断した。

キリンHDは15年にシンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーブからMBL株を697億円で取得し、ミャンマー市場に参入した。キリンHDが国軍系企業に合弁解消を申し入れたことで両社の関係は悪化。21年11月に国軍系企業が現地の裁判所にMBLの清算を申し立てた。

キリンHDも21年12月にシンガポール国際仲裁センター（SIAC）に商事仲裁を提起して対抗するなどし、国軍系企業との交渉は一時途絶えた。22年1月下旬に両社の交渉は再開し、2月に入ってキリンHDがMBL株の売却とミャンマーからの撤退を表明した。

MBLはミャンマーのビール市場で8割のシェアを持つ。クーデター前の20年12月期にはキリンHDの事業利益の約1割を稼いでいた。クーデター後に事業環境が悪くなったことが響き、21年12月期に680億円の減損損失を計上した。

【関連記事】

・ミャンマー情勢どう動く？ 続く民主派弾圧、遠のく高成長
・ミャンマーを去る石油メジャーの冷徹な計算

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
コメントメニュー

ひとこと解説

人権問題はここ最近アジアでもかなり意識されるようになっていたところに、ウクライナ問題もかさなって一段と重視されるようになっています。人権侵害がある国でビジネスをする場合に、どのようなラインを超えると企業にとって撤退を検討すべきか、はっきりしていません。またロシア制裁でも制裁対象になっていなくても撤退する企業もあれば、継続する企業もあるかと思います。このため企業は進出先でＥＳＧ観点からの課題をつねに意識して情報収集を行って、リスク管理の一環と位置付けていくことが必要になっています。現地で、日本企業だけでなく、様々な国の多国籍企業とのネットワークを形成して情報交換を増やすことも重要でしょう。
2022年6月30日 12:00
高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説

合弁パートナーの国軍系企業に売るよりは、国軍系企業下の合弁企業に「自社株」として買ってもらうほうがまし、という判断です。他に買い手が見つからない以上、やむを得ない措置と思います。ミャンマー国軍は外貨の強制両替、輸入ライセンスの復活など、経済統制を強めており、外資の企業活動はますます困難になっています。あるゼネコン関係者は「建設現場で工事が中断したら、我慢できるのはせいぜい３年」と言っていました。現場の資機材のメンテナンス費用ばかりが積み上がるためです。政情の袋小路が長引けば、いまは様子見の日系企業も、次第に撤退例が増えると思われます。
2022年6月30日 12:08　』

岸田首相、NATO会議に初出席　アジア安保枠組み重層に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28EIU0Y2A620C2000000/

『【マドリード=竹内悠介】岸田文雄首相は29日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に日本の首相として初めて出席した。インド太平洋地域の韓国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国との首脳会議も開いた。東アジアの安全保障体制を強化するため多国間の枠組みを広げ日米同盟を補強する。

中国にらみ、協力文書改定へ

首相はNATO首脳会議で「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」と訴えた。中国が海洋進出する東・南シナ海を例示し「力を背景とした一方的な現状変更の試みが継続されている」と強調した。

首相はNATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、サイバーや海洋安保の取り組みを強化する協力文書を改定すると確認した。自衛隊とNATO軍がそれぞれの演習にオブザーバー参加できる枠組みも整える。

日本はNATO加盟国ではない。アジア太平洋の「パートナー国」として招待を受けた。NATOは加盟国が攻撃された場合、全体への攻撃とみなして自衛権を発動する「集団安全保障」を敷く。アジアは本来、NATOが防衛する対象には含まれない。

軍備増強を進める中国の存在とウクライナ侵攻が重なりNATOの考え方が変わり始めた。

アジアにはNATOのような集団安保の体制がない。米国の抑止力に委ねる「ハブ・アンド・スポーク型」をとっており、日本も日米同盟を東アジアの安保の軸に据えてきた。

東アジアの安保環境は厳しさを増す。中国は核弾頭が搭載できる中距離ミサイルを1250発ほど保有し日本は射程圏内にある。北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発を急ぐ。

仮に台湾有事が起これば自衛隊基地も攻撃対象になる可能性がある。日本は危機に対処するためこれまで協力が少なかった地域との関係づくりが一段と欠かせなくなった。欧州各国も重要な協力先と位置づける。

具体的な分野としては、自衛隊を交えた多国間訓練や防衛装備品の開発などを見据える。

インド太平洋では海上自衛隊が加わる多国間での訓練が2017年度から21年度までの4年で2倍に増えた。英国やフランスなど欧州諸国の参加が目立つ。

防衛分野の研究開発も進める。35年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機は英国との共同開発を調整する。これまで防衛装備の開発は米国頼みが顕著だったが、協力先が欧州に広がる。
「韓豪NZ」とも協力拡大

首相はNATO首脳会議にあわせ日韓豪NZの首脳会議を1時間ほど開いた。4カ国はNATOのアジア太平洋のパートナー国で「AP4」と呼ばれる。

4カ国が主導しインド太平洋諸国とNATOとの協力を強化すると確認した。ともに中国への脅威の認識は共通だ。

韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の連携を警戒する。

豪州やNZと関係が深い太平洋地域では中国が基地の建設計画を進める場所があるとされ、ソロモン諸島とは4月に安保協定を結んだ。

日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は21年に初の首脳会議を開き、22年に定例とした。協力分野は経済の域を超え、2年続けてベンガル湾で共同の軍事訓練を実施した。

米国が主導し、太平洋島しょ国を気候変動対策や海洋安保で支援する日米英豪NZの新たな枠組みも今月できた。

慶大の鶴岡路人准教授は「中国の動きがアジア以外でも広がっており、米国の相対的な地位が低下しつつある」と指摘する。「日米同盟だけでは対処しきれない問題も増え、日本は他の国との枠組みで補う必要が出てきた」と語った。

Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

詫摩佳代のアバター
詫摩佳代
東京都立大学　法学部教授
コメントメニュー

分析・考察

国際社会の分断に伴い、様々なグローバルイシューに関し、対処の枠組みが重層化しています。

国際社会の平和の維持もその一つです。露の侵攻に対する国連安保理の動きに代表されるように、グローバルなレベルでの対処枠組みが機能不全に陥る中、国レベル、地域レベル、有志国による対処枠組みが実質的に強化されています。

日本についても、日米同盟を基軸としつつも、多様な脅威のシナリオに備えて、重層的なレベルでの対応能力の強化が不可欠です。

参院選に向けて、反撃能力や改憲に向けた議論も進んでいますが、こうした重層化する安保枠組みを見据えて、国レベルで何をどう補えば良いのかといった具体的な議論が展開されることを願います。

2022年6月30日 9:34　』

ロシアとイラン首脳が会談　緊密関係を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ERB0Z20C22A6000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領は29日、トルクメニスタンのアシガバートで会談した。ロシア側によると、プーチン氏は「我々の関係は深く戦略的なものだ」と両国の緊密な関係を強調した。ライシ師も「我々の経済・貿易関係の発展を止めるものは何もない」と語った。

ロシアはウクライナへの侵攻で、イランは核開発を巡って、それぞれ米国から制裁を受けている。23日にはロシアのラブロフ外相がイランの首都テヘランで同国のアブドラヒアン外相と会談しており、プーチン、ライシ両氏の会談も良好な2国間関係をアピールする狙いがあるとみられる。

両氏はカスピ海沿岸国の首脳会議に出席するため、アシガバートを訪れていた。』

フィンランドとスウェーデン、NATOへの貢献を表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300K60Q2A630C2000000/

『【マドリード=白石透冴】北大西洋条約機構（NATO）が北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を認める方針を打ち出したことを受け、両国はNATOの強化に貢献する意向を表明した。実際の加盟には最低数カ月かかる見通しだ。

フィンランドのニーニスト大統領は29日公表した声明で「フィンランドが加盟することで、NATOが強くなると約束する」と強調した。フィンランドはロシアと約1300キロメートルにわたって国境を接しており、これまではNATOとロシアの緩衝地帯として中立を保ってきた。「ロシアのウクライナ侵攻で、安全保障をめぐる環境は激しく変化した」と説明した。

スウェーデンのリンデ外相はツイッターで「さまざまな分野でNATOの役割に貢献し、集団的自衛の能力を高める用意がある」などと表明した。

【関連記事】

・NATO事務総長、対ロシア「欧州で大戦以来の安保危機」
・NATO首脳会議、北欧2カ国の加盟で合意
・NATO「中国は体制上の挑戦」　戦略概念で初言及　』

NATOが北欧に軍事配備なら「対抗措置」　プーチン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300VI0Q2A630C2000000/

『ロシアのプーチン大統領は29日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して「NATO部隊や軍事施設が置かれれば対抗措置をとる」との考えを示した。トルクメニスタン首都アシガバートで開いたカスピ海沿岸国の首脳会議の終了後、記者会見で述べた。タス通信が伝えた。

プーチン氏は北欧2カ国について「（ロシアと）領土問題を抱えているわけでなく、ウクライナとは別問題」と指摘した。そのうえで「両国がNATO加盟を望むなら自由にすればよい。だが、我々に脅威が迫るなら、我々も相応の脅威を与えなければならないと理解すべきだ」と強調した。

NATOについては「冷戦の遺物」と評したうえで、ウクライナ支援は「自らの覇権的地位を示したいだけだ」とも批判した。

北欧2カ国のNATO加盟を巡っては、メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）も28日、ロシア紙に対し「バルト海地域の非核化は過去のものとなる」と警告した。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、ベラルーシへの核兵器配備の可能性が浮上している。』

英国、ロシア第2の富豪に制裁　プーチン氏の親戚も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EHC0Z20C22A6000000/

『【ロンドン=佐竹実】英政府は29日、ロシアの大富豪であるウラジーミル・ポターニン氏らを新たに制裁の対象にすると発表した。英国内の資産を凍結するほか、英国への渡航も禁じる。ポターニン氏は世界最大のパラジウム生産企業ノリリスク・ニッケルの筆頭株主で、英政府によるとロシアで2番目の富豪だ。

英政府は同氏について「ロスバンクやティンコフ銀行の株式を取得するなど、プーチン政権を支えるための富を築き続けている」と指摘した。ロスバンクはフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の傘下だったが、ソジェンのロシア撤退に伴い4月に売却を表明していた。
ポターニン氏が保有するスーパーヨット「ニルバーナ」（28日、ドバイ）=AP

同氏のほか、プーチン氏の親戚で鉱山会社を経営するアンナ・ツィビレワ氏も制裁の対象とする。英政府報道官は「プーチン氏がウクライナに対する忌まわしい攻撃を続ける限り、制裁によってロシアの戦争マシンを弱体化させる」と述べた。

英政府はロシアによるウクライナ侵攻以来、オリガルヒ（新興財閥）など1000人以上と100以上の企業に制裁を科してきた。英政府によると欧米を中心に外国企業の4分の3がロシア事業を縮小した。ロシアの輸入は4割以上減り、輸入製造部品は今後3～6カ月で在庫が切れる。自動車生産は60%減ったという。』

中国、「50万円EV」の販売急減速　主戦場は中価格帯に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276Y30X20C22A6000000/

『【広州=川上尚志】日本円で約50万円という格安な電気自動車（EV）のブームが中国でしぼみつつある。火付け役の「宏光MINI EV」の販売台数は5月まで2カ月連続で前年同月実績を割り込んだ。原材料高などに伴う値上げや、同車種の人気をみて参入した他社との競争激化で市場が飽和した。各社とも原材料の高騰などで利幅の維持が難しくなっており、主戦場を中価格帯にシフトしつつある。

中国で格安EV人気に火が付いたのは、2020年7月に上汽通用五菱汽車が宏光MINI EVを発売したのがきっかけだ。街乗りに十分な120キロメートルの航続距離を確保しつつコストを切り詰め、2万8800元（当時の為替レートで50万円弱）からという異例の安さが話題を呼び、主に地方都市で急速に販売を伸ばした。

【関連記事】

・中国の「50万円EV」を分解　機能割り切り格安を実現
・中国製50万円EV、テスラ上回る人気と安さの秘密

宏光MINI EVは米テスラの「モデル3」などを抑え、EV中心の新エネルギー車の車種別販売で22年5月まで「20カ月連続首位」（五菱）とうたうが、販売は足元で陰りが出てきた。中国の乗用車の業界団体、乗用車市場信息聯席会の統計によると、同車種の4月の販売台数は前年同月比6%減の約2万5000台で、発売以来初めて前年実績を下回った。5月も2%減った。

上海市のロックダウン（都市封鎖）が影響した可能性もあるが、4、5月ともに新エネ車全体の販売台数は前年を上回っており、それだけが要因と言い切れない。理由の一つは値上げによる消費者離れだ。宏光MINI EVは3月に平均1割強の値上げを実施した。最低価格は3万2800元となり、割安感が薄れた。

下位機種ではエアコンをオプション装備とし、半導体は家電向けを転用するなどして低価格を実現した側面がある。車業界アナリストの張翔氏は「機能の向上が遅れている面もあり、競合車種に一部消費者が流れている」と指摘する。

もう一つは市場の飽和だ。中国調査会社のGGIIによると、格安EVが中心の「A00クラス」と呼ばれる小型の新エネ車の販売台数は1～5月に前年同期比5割増の約39万台だったが、新エネ車全体に占める比率は8ポイント減の25%になった。前年実績を上回っているものの「今後の成長は減速する」（GGII）という。

もともと格安EVの利幅は薄く、五菱の21年12月期の売上高純利益率は1%強にとどまる。同じ上海汽車集団の傘下である上汽フォルクスワーゲン（VW）の6%などに比べ見劣りする。それでも宏光MINI EVの好調を受け、奇瑞汽車の「QQ冰淇淋」や重慶長安汽車の「奔奔E-Star」といった格安EVの競合車種の販売も伸びた。

【関連記事】中国勢が新エネ車で急伸　国内販売、上海汽車は7倍

市場の活性化に加え、これらの競合があてにしたのは、中国政府が自動車メーカーに対し新エネ車の製造・販売を義務付ける「クレジット制度」だ。目標未達の企業はマイナスのクレジットが付与され、基準を超えた企業からクレジットを購入して相殺する必要がある。こうしたクレジットを売却することで利益を得られるため、各社は利幅の薄い格安EVを手掛けるメリットがあった。

ただ各社が一斉に新エネ車の製造・販売を進めたことで需給が緩み、クレジットの1ポイント当たりの取引価格は下落傾向だ。中国メディアによると21年の価格は平均2088元だった。複数の証券会社の試算では、22年に1000元前後まで下がるという。

このため、メーカー側は安価なEVから距離を置き始めている。クレジットの利益減少に加え、22年に入ってからは原料高も加速し、格安EVを手掛ける利点は一段と縮小している。中国メディアによると、長城汽車のEVブランド「欧拉」の董玉東・最高経営責任者（CEO）は2月、自社のアプリ上で、約7万元からの価格で販売していたEV「欧拉・黒猫」などの受注を停止すると通知した。「黒猫1台の赤字は1万元を超える」との理由だ。

企業のEVの競争軸は格安帯からより高い価格帯にシフトしつつある。4月に入り、QQ冰淇淋や奔奔E-Starも3万元前後の最安モデルの受注を停止した。欧拉は黒猫などの受注を止めた後は14万元超の「好猫」などに注力することを決めた。

五菱も宏光MINI EVの後継で、より高価格の初のグローバル車種「五菱Air ev」の投入を計画する。インドネシアで工場を建設中で、中国のほか東南アジアやアフリカ、欧州や日本での販売も視野に入れる。

ただ、10万～30万元の中価格帯にも比亜迪（BYD）や外資メーカーなど競合がひしめき、価格帯が上がれば安全性や品質に対する消費者の要求は厳しくなる。これまでの格安EVの製造ノウハウが生かせるかが課題となる。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

深尾三四郎のアバター
深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
コメントメニュー

別の視点

半導体の調達力が高い新興EVメーカーの販売が増えている。

中国では車載半導体の国内生産が増えている。ファウンドリの中国SMICが前工程を担うかたちで、投資資金を掻き集めた新興企業含む地場半導体メーカーが海外から半導体製造装置を大量に買いだめし、生産能力を拡大させているため。

これらチップメーカーの主要顧客は中国新興EVメーカー。価格帯が上のモデルを展開するメーカーが廉価EVメーカーよりも半導体を調達しやすいので、EVの価格帯が上がっている。

足元では欧州向け中国製EVの輸出が急拡大しており、国内小売台数（内需）と輸出を含む工場出荷基準の汽車工業会の販売統計（生産）に乖離が出始めていることに要注意。

2022年6月29日 13:44　』