カテゴリー: 国際機関、関連

国連職員、ラファで死亡　移動中に攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR140T20U4A510C2000000/

『2024年5月14日 8:46

【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で、国連は13日、ガザ最南部ラファで職員が移動中に攻撃を受けて1人が死亡、1人が負傷したと発表した。死亡したのはパレスチナ人ではないという。グテレス事務総長は調査を要求し、人道的戦闘休止と人質解放を改めて求めた。

パレスチナ人ではない国連職員が死亡するのは昨年10月の戦闘開始後初めて。ラファではイスラエル軍が限定的地上作戦を展開しており、民間人被害の拡大に懸念が強まっている。

国連によると、死傷した2人は「UN」と書かれた車両で移動中に攻撃を受けた。ヨルダン外務省は、負傷したのは自国民だとした上で「責任はイスラエルにある」と非難した。

イスラエルのネタニヤフ首相は13日の式典で、戦闘を続ける考えを強調し「ハマス壊滅までやめない。最後の1人にも奇襲攻撃の復讐を果たす」と述べた。ハマス幹部は「ネタニヤフは幻想の中に生きており、目標を達成できない」との声明を出した。

6日に限定的地上作戦が始まってから、ガザとエジプトをつなぐラファ検問所が閉鎖し、支援物資搬入が滞っている。国連児童基金（ユニセフ）の報道官は米メディアに、病院には治療する手段が残されていないと強調。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、15万人の妊婦が危機的な衛生環境に置かれていると明らかにした。

軍はガザ北部でも攻撃を強化。パレスチナ通信によると、北部ベイトラヒヤやジャバリヤで13日も爆撃が相次いだ。ガザ保健当局によると、戦闘開始後のガザ側死者は3万5091人に上る。

【関連記事】

・ガザの食料配給施設攻撃　国連機関職員ら5人死亡
・ラファ侵攻なら「子ども60万人危機」　ユニセフ報道官　』

イスラエル大使、国連憲章を細断　パレスチナ決議に怒り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB112O90R10C24A5000000/

『2024年5月11日 18:20

【ニューヨーク=共同】国連総会（193カ国）は10日、4月にパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した安全保障理事会（15カ国）に対し、再検討を求める決議案を143カ国の賛成で採択した。

加盟には安保理勧告が必須で、拒否権を持つ米国が反対しているため加盟実現の見通しは立たないが、大多数の国が加盟を支持していることを示した。

パレスチナの国連での地位は投票権のない「オブザーバー国家」。今回の決議には日本や中国などが賛成し、米国、イスラエルなど9カ国が反対、英国やスイスなど25カ国が棄権した。

決議にはパレスチナが総会に議題を提案する権利などを認める項目も盛り込まれた。加盟と異なり安保理勧告は不要のため、国連での権利は拡大する。

加盟を勧告する安保理決議案に拒否権を行使した米国のウッド国連次席大使は総会で「安保理で取り上げても、また同じような結果になるだろう」と述べ、再度の拒否権行使を示唆した。

イスラエルのエルダン国連大使は、安保理での否決を無視した国連憲章違反の手続きだと批判。

議場で国連憲章が書かれた紙をシュレッダーで細断し「恥を知れ」と賛成する国を批判した。

採択後、パレスチナのマンスール国連大使は大多数の支持を得た決議を歓迎し、安保理で米国が賛成するよう「圧力をかけていく」と述べた。

米国はパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエル支持の基本姿勢を維持している。否決された安保理決議案には日中韓など12カ国が賛成、英国とスイスが棄権した。

【関連記事】

・国連総会、143カ国がパレスチナ加盟支持 権利拡大を採択
・米国、イスラエル「国際法違反の可能性も証拠不十分」　』

国連、北朝鮮専門家パネルが活動停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0170A0R00C24A5000000/

『2024年5月1日 16:15

【ニューヨーク=時事】国連で対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる安全保障理事会の専門家パネルが、4月30日をもって活動を停止した。

任期を延長する決議案にロシアが拒否権を行使し、事実上の廃止に追い込まれた。

日米韓は代替となる仕組みの導入を模索するが、具体化までは「時間がかかる」（外交筋）見通しで、制裁監視体制の弱体化により北朝鮮の核・ミサイル開発に拍車が掛かる恐れがある。

専門家パネルは2009年に採択された安保理決議に基づいて設置。約15年にわたり制裁違反が疑われる事例を調査し、報告書の形で年2回公表してきた。

ただ、ウクライナに侵略し、北朝鮮から武器を調達しているとされるロシアが今年3月、任期を1年延長する決議案に全15理事国の中で唯一反対した。各理事国が「制裁逃れに歯止めが利かなくなる」などと懸念を示す一方、北朝鮮は後に拒否権行使に謝意を表明した。

安保理筋によると、4月にはパネル委員がウクライナを訪問。同国内に1月に着弾したミサイルの破片について、北朝鮮製の弾道ミサイル「火星11」由来だと結論付ける報告書をまとめた。北朝鮮との武器取引は制裁決議で禁じられている。

ロ朝接近を受け、トーマスグリーンフィールド米国連大使は4月、日韓を歴訪して対応を協議。

専門家パネルの代替として、国連総会決議に基づく活動▽国連事務総長の要請に基づく報告▽外部機関による調査―などが挙がっているが、予算や調査への協力の確保といった課題があり、「具体的には何も決まっていない段階」（外交筋）だ。』

分担金・拠出金の名称 国際刑事裁判所(ICC)分担金 評価 B
拠出先の国際機関名 国際刑事裁判所(ICC)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000095525.pdf

国際機関の概要 •ICCは,集団殺害犯罪,人道に対する犯罪,戦争犯罪及び侵略犯罪といった国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追•処罰するために2002年に設立さ れた常設の国際刑事法廷。

•裁判所はハーグに所在し,同裁判所の設立条約である「国際刑事裁判所に関するICCローマ規程」の締約国数は123か国。

拠出により我が国が期待する成果目標及び活動指標

達成状況

1.(1)成果目標:最も重大な犯罪を犯した個人の国際刑事責任を然る
べく追及し,国際刑事法の発展を促すことをもって,我が国の重要外交課
題の一つである国際社会における「法の支配」の確立を促進する。

活動指標:国際犯罪の不処罰の終焉,ICCの普遍化の促進。

•ICCは,2002年の設立以来K］の常設刑事法廷として,8か国において評9つの事態を扱い,国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を
犯した個人の国際刑事責任を追及すべく,質の高い捜査と実効的な裁判を実施してきており,我が国の重要外交課題の一つである国際社会にお
ける「法の支配」の確立に貢献してきている。

•また,係属中の9つの事態に加え,アフガニスタン,イラク,パレスチナ等において,犯罪捜査を行う条件が整っているかについての予備的検討も
同時に進めており,捜査から被疑者の逮捕,裁判,刑の言渡しまでの刑事司法サイクルを一件でも多く実現するよう尽力している。

‘(2)成果目標:ICC及びICCローマ規程締約国会議における我が国のプ
レゼンス

活動指標:ICC ローマ規程締約国会議(ハーグ作業部会及びニュー
ヨーク作業部会含む)における強い発言権を維持することにより,ICCの適
切な運用を監督・支援するとともに,ICCの活動を通じた我が国の外交目
標を達成する。

•我が国の分担金額は,123か国の締約国中トップ(2014年度は17.22%)であり,ICCは我が国の財政的貢献な口こは十分な活動を行うことはでき
ない。

主要財政拠出国グループ(G6)の一員として,年間を通じてICCの予算措置を検討し,ICCの行財政に責任を負う書記局とも緊密な連絡を
維持することで,iccの行財政に対する発言権を維持している。

■ICCローマ規程締約国会議の下に設置されたハーグ作業部会及びニューヨーク作業部会において,手続証拠規則等の法律問題から行財政に
至るまで多様な作業部会においてフォーカルポイントや報告者を務めるほか,全ての作業部会に出席し,強い発言力を維持している。

•その他,・取り分けアジア地域においXICCローマ規程の締約国数を増やすために,各種セミナー等の開催に協力し,ICCローマ規程の普遍化に
向けて貢献してきている。

(3)成果目標:ICCにおける効率的な組織•財政マネジメントの確保。

活動指標:更なる効率的な組織運営を実現する観点から,設立10年
が過ぎたICC機構の全般的な見直し,特に,書記局の機構改革,検察局
の中期戦略の立案を推進する。また,効率的な財政マネジメントを確保す
る観点から,裁判所側と予算財務委員会(CBF),加盟国の密な連携にょ
る予算策定プロセスを確保していく。

•2002年の設立以来活動を拡大するICCの内部機構が効率的な運営を行えているかを総点検し,更なる効率性を図ることを目的とした書記局の
リビジョン計画が進行中。同計画の実施により,人材の適材適所への再配置が実施され,不必要な支出を抑える効果が見込まれている。同計画
は,2016年までに達成される予定。

•また,現在検察局は,2016年一2018年の3か年の戦略計画を立案しており,中期的な目標を策定することで効率的な捜査の実現を図るべく裁
判部•書記局といった関係内部機関と連携を図っている。

•財政マネジメントの観点では,効率的かつ無駄のない予算を策定する観点から,書記局が予算策定段階から密に各部局と連携し,不必要な予
算要求を棄却するメカニズムを構築するとともに,策定した予算案を迅速に予算財務委員会(独立した委員から構成される予算審議委員会。我が
国も一貫して委員を派遣。)の審議に付し,同委員会と連携しつつ再度不必要な予算を洗い出し,加盟国との協議を通じて必要不可欠な予算に絞
り込むプロセスを確立している。結果,健全な財政基盤の構築に向けて,透明性のある予算策定プロセスとなっている。

(4)成果目標:ICCにおける邦人職員の割合を高める。

活動指標:日本人裁判官の任命,日本人職員の登用を促進させる。そ
の観点から,裁判官や各内部機関の要職ポストを引き続き維持するととも
に,iccにおけるJP〇の採用に向けた具体的な取り組みを進める。学生,
若手研究者及び若手法曹並びに行財政分野の専門家に対し,就職先とし
てのiccの魅力をアピールする。

•我が国出身の尾崎久仁子裁判官は,2010年3月の着任以降第一審裁判部において,3事件(中央アフリカの事態の「ベンバ事件」,万二アの事態
の「ケニヤッタ事件」(裁判長)及びコンゴ(民)の事態の「ンタガンダ事件」)を担当している。

また,2015年3月以降,ICC裁判官の互選により第二副
所長に選出され,2015年3月以降ICCの司法活動全般の方向性を指導する重要な任務を遂行している。

•我が国出身の野口元郎最高検察庁検事がICC被害者信託基金(TFV)の理事長を務めている。

ICCの特色である被害者賠償制度が適切に運
用されるべく,裁判所,TFV事務局及び受益者(すなわち被害者)コミュニティとの間の信頼関係構築に尽力している。

•ICC書記局共通役務局長
及び人事課長と国際機関人事センター長との協議を通じて,更なる日本人職員の増加を図る。

■ICC幹部が我が国に来日し,学生向けのシンポジウムやセミナーにおいてICCの活動の周知活動に尽力している。また,尾崎判事がICCの第二
副所長に選出されたことにより,我が国においてICCの役割等につきよりアピールする機会が創出される。

2～PDCAサイクルの確保

ICCにおいては,以下の通りPDCAを確保。

①Plan:ICCの予算支出先は,書記局が作成した後,個人資格で締約国により選出される予算財務問題の専門家で構成される予算財務委員会(C
BF)による審議を経て,年1回の締約国会議によって承認される予算書の中で決定される。不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立て
ることができる。

②D。:我が国の分担金支払。ICCによる予算案執行(ICCの書記及び検察官は承認された予算の範囲内であれば支出項目間で
支出額の調整が可能)〇

在蘭大及び国連代表部による司法活動及び裁判所行財政運営のモニタリング。

③Check:CBF及び締約国会議において
予算執行状況が確認されるほか,外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行っている。更に,icc内外の委員によって構成される独立監
督メカニズムが設置されている。

④Act:年1回の締約国会議における書記によるICCの活動報告•決算報告,不定期開催の所長,書記,検察官と
締約国代表団との非公式協議を通じた活動報告・意思疎通の機会の確保。

担当課•室名
国際法局国際法課

イスラエル首相、ICCの逮捕状警戒　検察官がガザ調査か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30B450Q4A430C2000000/

『2024年5月1日 0:29 (2024年5月1日 1:28更新)

【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり双方の関係者に逮捕状を出す準備をしているとの観測が強まっている。イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な孤立が深まりかねない事態に危機感を募らせる。

イスラエルとハマスの戦闘は双方が休戦交渉で歩み寄りをみせ、きわめて微妙な段階にさしかかっている。このタイミングでの逮捕…

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『イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な孤立が深まりかねない事態に危機感を募らせる。

【関連記事】

・イスラエル首相、ハマスと休戦合意でもラファ侵攻
・イスラエル部隊が人権侵害　ガザ戦闘前に発生と米高官

イスラエルとハマスの戦闘は双方が休戦交渉で歩み寄りをみせ、きわめて微妙な段階にさしかかっている。

このタイミングでの逮捕状発行が、双方の話し合いを頓挫させかねないリスクを欧米や周辺アラブなど関係国は深刻に受け止めている。

ロイター通信によると、ICCの検察官はガザ北部にある地域最大のシファ病院と南部ハンユニスのナセル病院の関係者から事情聴取した。イスラエル軍が激しく攻撃したナセル病院の地中からは400人近くの遺体が見つかった。ICCがイスラエルの戦争犯罪について捜査しているとの観測を裏付ける。

ICCは人道に対する罪や戦争犯罪などを裁くため、2003年に常設裁判所としてオランダ・ハーグに設置された。裁判官や検察官がおり、国際法に基づき訴追、処罰をする。3月には日本人女性の赤根智子裁判官を新所長として選出した。

パレスチナや日本を含む120以上の国・地域が加盟する。米国やイスラエル、ロシア、中国などは参加していない。

ICCは21年、パレスチナ自治区での戦争犯罪について、同裁判所の管轄権が及ぶと表明。捜査を開始した経緯がある。

23年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まった後、ICCの主任検察官は双方の戦争犯罪行為が捜査対象になるとの見解を明示した。

ネタニヤフ氏は26日、ICCの対応に関し「兵士や公人を脅かす危険な前例になる」と語り、強い反発を示した。

米ニュースサイトのアクシオスは、ネタニヤフ氏がバイデン米大統領に逮捕状発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。

ICCは23年3月、ロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出した。ウクライナ侵略を巡る子どもの連れ去りに焦点をあてたが、ロシアはICCに加盟していない。プーチン氏が実際に訴追される可能性は低い。

ICCの設立条約である「ローマ規程」の締約国は、逮捕状を出された人物が自国の領土に入った際に拘束することが求められる。公判のためにハーグのICC本部に移送するためだ。国家首脳の逮捕は戦争につながるリスクもあり、ハードルは高い。

それでも国際規範を形成する重要な機関であるICCが逮捕状の発行に踏み切れば、イスラエルの国際的な孤立が深まるのは必至だ。イスラエルの侵攻が国際社会に「戦争犯罪をもたらす」と周知されれば、さらなる攻撃への抑止効果も働く。

ICCの判断は、他国によるイスラエル支援にも響く。

「ICCは戦争犯罪を捜査するのに適した機関だ。法の上に立つ者はいない」。ドイツのショルツ首相はプーチン氏への逮捕状発行の際、こうした見解を示した。

日本はICCの運営に必要な分担金の最大の拠出国だ。イスラエルや支援国への国際的な圧力が強まりつつある。

【関連記事】

・米国、ラファ侵攻阻止へ外交攻勢　国務長官が中東歴訪
・ハマス、ガザ停戦案協議　イスラエルが人質解放で譲歩か
・ファタハとハマスが北京で和平協議　中国が仲介

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　大国の影響を受けない、120以上の国・地域が参加する、国際的に正当化された唯一の国際犯罪を裁く裁判所。加盟国を縛る、逮捕状発行権限あり。900名の職員を擁し、率いるのは日本出身の赤根智子所長。
考えてみたらすごいことですね。

逮捕状に実効性がないという意見もありますが、それは公的な国際的評価となり、厳に発行された政治家は外遊への制約にもなっています。

多極化し、憎悪の連鎖に悩む世界にとって、ICCの役割は今後さらに大きくなるかもしれません。

少なくとも日本は、憎しみやデマでなく法の支配する世界に向けて、ICCをもっと後押しすべき立場にありますね。
2024年5月1日 8:09　』

IMF､24年世界成長率3.2%に上方修正　中長期の停滞警鐘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E8B0R10C24A4000000/

『2024年4月16日 22:00

【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）は16日、四半期に1度の経済見通しを公表した。中長期的に成長が鈍ると予測し、背景に生産性の伸び悩みがあるとした。短期的には好調な米国のけん引で、2024年の世界経済は前回の予測より0.1ポイント高い3.2%成長になると上方修正した。

今回の予測では中長期の見通しとして、29年の成長率が世界全体で3.1%となるとした。5年後の見通しとして過去数十年で最…

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国連安保理、イランの攻撃非難　米国「追加措置求める」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150P20V10C24A4000000/

『2024年4月15日 10:41

【ワシントン=三島大地】イランによるイスラエルへの攻撃を巡り、国連安全保障理事会は14日、緊急会合を開いた。状況の悪化を防ぐため、両陣営に自制を求める声が相次いだ。多くの理事国がイランの攻撃を非難したほか、米国は追加措置を求める考えを明らかにした。

安保理の冒頭、国連のグテレス事務総長はイランの攻撃を非難した上で「今こそ最大限の自制が必要だ」と主張した。国連の目的に反するいかなる武力行使も国連憲…

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国連人権理事会 イスラエルへの武器売却停止求める決議を採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014414051000.html

『2024年4月6日 7時47分

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。

国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。

決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。

採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。

また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。

採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権した国の立場は理解しかねる」と述べました。

イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザ地区の人道状況が悪化する中、カナダやスペインなど、新たな輸出を凍結するなどの方針を打ち出す国も出ています。
』

【随時更新】ガザ NGOスタッフ死亡で調査委の設置求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014414031000.html

『2024年4月6日 9時00分

ガザ地区で食料支援にあたっていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことを受け、イスラエル軍は高官2人を解任すると発表しましたが、NGO側は独立した調査委員会の設置を求め、このままでは失敗や謝罪が繰り返されることになると改めて批判しました。

※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月6日の動きを随時更新してお伝えします。
国連事務総長「手遅れになる前に」戦闘開始から7日で半年

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから今月7日で半年となるのを前に、国連のグテーレス事務総長が5日、国連本部で会見を開きました。

グテーレス事務総長はまず去年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃と人質の拘束などを強く非難し、すべての人質の無条件での解放を改めてハマスに求めました。

一方、イスラエルに対しては「この半年間、イスラエル軍の作戦は、ガザのパレスチナ人に容赦のない死と破壊をもたらした。人口の半数以上が壊滅的な飢餓に直面している。パレスチナの人々に対する集団的な懲罰を正当化できるものは何もない」と非難しました。
その上でグテーレス事務総長は「この6か月でわたしたちは瀬戸際に立たされている。手遅れになる前に、銃声を止め、恐ろしい苦しみを和らげ、飢きんを食い止めなければならない」と述べ、ガザ地区での人道目的の即時停戦と民間人の保護を改めて求めました。

イスラエル軍 高官2人解任発表も NGO側は調査委の設置求める

ガザ地区で去年10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年となりますが、地元メディアは5日も広い範囲でイスラエル軍による激しい攻撃があり、多くの死傷者が出ていると伝えています。

地元の保健当局はこれまでの死者が3万3091人になったと発表しました。犠牲者が増え続ける中、イスラエル軍は5日、国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7人が死亡したのは深刻な過ちだったと認め軍の高官2人を解任すると発表しました。

これに対しNGO側は「イスラエル軍はガザ地区でのみずからの失態について信用できる調査は行えない」として独立した調査委員会の設置を求めるとともに、このままでは失敗や謝罪が繰り返されることになると改めて批判しました。

一方、今月1日にシリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことについて、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者は、「イランからの反応は避けられない。ダマスカスで敵が犯した愚かな行為は、勝利への扉を開くだろう」などと述べ、イスラエルをけん制しました。

イスラエル軍は5日、レバノン南部のヒズボラの拠点への攻撃を行ったなどとしていて、地域の緊張がいっそう高まっています。

国連安保理が緊急会合 イスラエルに非難相次ぐ

5日に開かれた安保理の緊急会合では、ガザ地区で食料支援活動にあたっていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについて、各国からイスラエルを厳しく非難し徹底した調査を求める声が相次ぎました。

多くの国がこれまでに人道支援にあたるスタッフ200人以上が死亡していると指摘し、イスラエルを擁護してきたアメリカの代表も「イスラエルが人道支援スタッフや市民を十分に保護してこなかったことを深く懸念している」と述べました。

またアルジェリアのベンジャマ国連大使は「イスラエルはNGOの7人には謝罪したが、殺害された多くのパレスチナ市民に謝罪しないのはなぜだ」と厳しく非難しました。

さらに各国からは、イスラエルが先月、安保理で採択されたイスラム教の断食月の期間中の停戦を求める決議に反して攻撃を続けているとして強い不満が表明され、ガイアナのロドリゲスバーケット国連大使は「遺憾にも決議は完全に無視され、人道状況は悪化している」と訴えました。

これに対してイスラエルのエルダン国連大使は、NGOのスタッフが死亡した攻撃については遺憾の意を表明したものの、「ハマスがガザを支配し続ける限り紛争は解決しない」と述べて、戦闘を続ける姿勢を改めて示しました。

国連人権理事会 イスラエルへの武器売却停止求める決議を採択

国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。

決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。

採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。

また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。

採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権した国の立場は理解しかねる」と述べました。

イスラエルへの武器輸出をめぐっては、ガザ地区の人道状況が悪化する中、カナダやスペインなど、新たな輸出を凍結するなどの方針を打ち出す国も出ています。

マクドナルド イスラエルの店舗運営会社買収 ボイコット背景か

マクドナルドは4日、イスラエルで225のマクドナルドの店舗をフランチャイズで運営する会社、「アロニアル」を買収することで合意したと発表しました。

この会社は現地で30年以上にわたってフランチャイズの店舗を運営し、5000人を超える従業員を雇っていて、マクドナルドは買収後もこれまでと同じ条件で雇用を維持するということです。

買収の背景として欧米のメディアは去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が起きて以降、この会社がイスラエル兵に無料で食事を提供したことに反発して中東などでボイコットが広がり、業績が悪化していたことがあると伝えています。

イスラム教徒が多い国々ではイスラエルの企業の商品をボイコットする動きも出ていて、軍事衝突が続いている影響が企業の経営にも広がっています。』

ブラジル、G20へのプーチン氏招請模索　国連に意見書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0204O0S4A400C2000000/

『2024年4月2日 7:45

【サンパウロ=水口二季】ブラジルが2024年に開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に向けて、ロシアのプーチン大統領の招請に動いていることが1日までに分かった。

現地メディアがブラジル政府が国連に意見書を提出していたと報じた。国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているプーチン氏の受け入れを模索しているとみられる。

ブラジル大手紙フォーリャ・デ・サンパウロが報じた。ブラジル政府が国連に提出した書面では、ICCの設立を定めた条約「ローマ規程」は批准国同士でのみ効力があるといった見解が示されている。

ブラジルは同条約の批准国だが、ロシアは含まれていない。意見書ではプーチン氏について直接言及はしていない。

ICCはウクライナ侵攻に関連し、戦争犯罪の疑いでプーチン氏の逮捕状を出した。

ブラジルを含むICC加盟国は国内にプーチン氏が入国した場合、逮捕や身柄引き渡しの要求に応じる義務がある。

ルラ大統領は、24年にブラジルのリオデジャネイロで開かれるG20サミットにプーチン氏が出席しても「ブラジルで逮捕されることはない」とメディアに発言。

その後「司法が判断することだ」として発言を修正していた。

プーチン氏は23年8月に南アフリカで開かれたBRICS首脳会議には、南アがICCに加盟していることもあり対面での出席を見送っている。』