カテゴリー: 中国の政治体制、関連

中国、日本の水産施設の登録を無効に　5月から税関当局
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB17DYY0X10C24A5000000/

『2024年5月18日 1:48 (2024年5月18日 4:42更新)

中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。

中国は2023年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、24年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。

岸田文雄首相は昨年11月、中国の習近平国家主席との会談で日本産水産物輸入停止の即時撤廃を求めた。両首脳の議論は平行線のままだったが、対話を通じた問題解決の方法を見いだしていく考えで一致した。

だが、中国側は現在も処理水を「核汚染水」と呼び続けており、水産物の輸入停止の対応に変化は見られていない。

日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）などは欧米や東南アジアなどで、中国に代わる水産物の販路開拓を急いでいる。〔共同〕』

中国、銀行頼みの追加住宅支援　不良債権化の懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1781O0X10C24A5000000/

『2024年5月17日 22:24

【北京=塩崎健太郎】中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて銀行の収益を圧迫しかねない。

住宅市場の低迷はすでに2年半に及ぶ。販売減で在庫増が膨らむ。4月末時点の在庫面積は1年前から25%増えた。過去の4月末時点で比べると、最大だ…

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中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
https://www.gizmodo.jp/2024/05/android-xiamoi-oneplus-phones-personal-info-study-jpn-1.html

『2024.05.12 16:35（2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。）

author Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 

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中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
Image: Robert Way / Shutterstock.com Xiaomiストアの看板

2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。

中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。

通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。

中国の人気メーカーが対象

複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOSや、プリインストールされている各種のアプリを通じて、厳重な扱いが必要なユーザーデータが大量に収集されているということです。

収集されたデータは、各種の関連する企業に吸い上げられており、研究者は問題のデバイスについて、こう危惧を表明しています。

不安になるほど大量の個人情報（PII）が、デバイスメーカーのみならず、Baidu（百度）などのサービスプロバイダーや、中国国内のモバイル通信事業者にまで送られている

民間企業が中国政府と密接な関係にある現状を考えると、中国のモバイルユーザーはさらに広範囲で監視されているのではないか、と疑うのに十分の内容です。

明白となったプライバシー問題

この研究から、中国におけるユーザーのプライバシー問題が明らかになりました。｢総じて我々の研究は、世界有数のAndroid市場でユーザーデータのプライバシーが置かれている深刻な現状を浮き彫りにするものだ。テクノロジー企業に対する一般ユーザーの信頼を高めるには、喫緊でプライバシーの厳重な管理が必要であることが明らかである。なにしろ、テクノロジー企業の一部は国有なのだ｣。研究の発表にはこう書かれています。

研究者は、中国の国内メーカーから購入した多数のデバイスを対象としてネットワーク分析を実施し、該当するデータ漏えいの把握を行ないました。原則として研究者が想定していたのは、デバイスメーカーが｢プライバシーを重んじる利用者｣であること。分析情報や個人情報をプロバイダーには送信しない、クラウドストレージをはじめ｢サードパーティの一切のサービスも｣使用しないはずだと考えていました。
法的な身元情報も筒抜け

収集される個人情報には、厳重な扱いが必要なものも含まれます。たとえば、電話番号や固有のデバイスID（端末識別番号やMACアドレス、広告IDなど）といった基本的なユーザー情報、位置情報（実際の現在地が明らかになってしまう情報）などです。さらには、｢社会的なつながり｣に関わるデータ、たとえば連絡先やその電話番号、通話やメッセージに関するメタデータなども該当する、とされています。

要するに、こうしたデータを手に入れれば、誰がどんなデバイスを使っているか、そこで何をしているか、どんな相手と対話しているかなどが手に取るようにわかってしまうということです。中国では、電話番号が個人の｢市民ID｣にも関連付けられているので、必然的に、ユーザーの法的な身元情報まで辿れることになります。

こうしたデータがすべて、ユーザーへの通知も、ユーザーによる同意もなく集められており、データ収集を停止する選択肢もない、と研究者は指摘しています。しかも、デバイスやユーザーが中国から外に出てもデータ収集は止まりません。国外に行けば、各国にそれぞれ個人情報保護法があり、情報収集の規定は国ごとに異なっているにも関わらず、です。研究によると、サービス契約の有無にかかわらず（たとえば、デバイスにSIMカードを差していなくても）、データは国内のモバイル通信事業者に提供されているといいます。
保護法発表も真逆の結果に

データプライバシーに関する中国の全般的な姿勢にそれほど詳しくなければ、耳を疑う発表かもしれません。しかし、今回の研究では、中国のスマホメーカーとサードパーティのサイトが盛んにユーザーデータを収集している詳細が､間違いなく明らかになっています。中国は2021年に、GDPR（EUの一般データ保護法）に似た個人情報保護法を発表しましたが、研究で明らかになったのは、それと真逆の結果でした。同法は、同意のないデータ収集から中国の消費者を保護するはずのものだからです。

米Gizmodoは、この件についてスマホメーカーにコメントを求めました。その回答があれば、こちらの記事も更新する予定です。

RANKING　』

中国「過剰供給」、世界と摩擦　内需喚起より生産重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10CY00Q4A510C2000000/

『2024年5月11日 18:41

【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。

中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど…

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中国、老いる出稼ぎ農民　人手不足で揺らぐ「製造大国」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2832C0Y4A420C2000000/

『【大連=藤村広平】中国で出稼ぎ農民の高齢化が「製造大国」の地位を揺さぶっている。出稼ぎ農民のうち50歳超が3割を超えた。肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同じく製造業離れが進む。人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面で優位性が薄れている。

中国で故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者を「農民工」と呼ぶ。1978年に改革開放へかじを切ると、農民工が豊富で安価な労働力の供給源と…

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習主席の妻、軍の審査委員就任か　香港紙報道、SNSに写真出回る
https://www.47news.jp/10883856.html

『2024年05月05日 23時20分　共同通信

　【香港共同】中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したとみられると、5日付の香港紙、星島日報が報じた。

　同紙によると、彭氏が軍で活動する様子の写真が交流サイト（SNS）に出回り、写真の説明には彭氏の肩書が幹部審査評議委員会専任委員と記されていた。彭氏は軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという。

　同紙は、人民解放軍芸術学院院長の職を2017年に辞めて以降、彭氏は軍での職務が不明だったとした。彭氏の階級は少将。彭氏は習氏と結婚した当時、軍所属の人気歌手だった。　』

中国衛生当局のトップ交代　ネットメディア報道
https://www.47news.jp/10885329.html

『2024年05月06日 11時44分　共同通信

　【北京共同】中国の保健衛生当局トップ、馬暁偉・国家衛生健康委員会主任が退任し、後任に雷海潮・同委副主任が就任したと中国のインターネットメディア澎湃新聞が6日報じた。

馬氏は2018年3月から同委主任を務め、新型コロナウイルスの対応に当たった。
』

中国の総選挙介入「執拗で脅威」　カナダ調査委、対策を要請
https://nordot.app/1159307485491495479?c=302675738515047521

『2024/05/04

【ニューヨーク共同】カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会は3日、初期報告書を公表した。

2019年と21年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を求めた。

　報告書によると、21年の総選挙前、最大野党の保守党のオトゥール党首が中国との断交や、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）の禁止を検討しているなどの偽情報が出回った。

保守党は下院で中国新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」非難決議を提出していた。

　保守党の議員の一人は外国政府によるロビー活動の透明性向上を目指した法案を推進。同議員の狙いは中国系社会の弾圧だと中国語の現地紙が報じるなどしたため、有権者から「反中」との批判を浴びて落選した。

　報告書は中国共産党系のメディアで誤解を招く情報が取り上げられており「中国政府の関与を強く示している」と指摘した。

© 一般社団法人共同通信社　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国南部で高速道路の一部崩落　少なくても24人死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5521892.html

『中国南部・広東（Guangdong）省で2024年5月1日未明、高速道路の一部18ｍが陥没してできた穴に車18台が次々に突っ込み、少なくとも19人が死亡、30人が負傷した。

国営中国中央テレビ（CCTV）が報じた。梅州市のいくつかの村は4月上旬に洪水に見舞われ、市はここ数日大雨に見舞われていた。

FireShot Webpage Screenshot #948 – ’92edc　CCTVによると、事故は午前2時10分ごろ、梅州（Meizhou）市と大埔（Dabu）県をつなぐ高速道で発生。

同11時45分時点で「19人の死亡が確認されたほか、30人が病院に搬送され救急治療を受けている」という。

SNSに投稿された映像には、陥没穴に突っ込み折り重なった車から煙が上がっている様子が捉えられている。

china_highway_collapse_CCTV__weibo

その後の報道で、死者は少なくても24人となっている。

目撃者は地元メディアに、道路が崩壊する直前の区間を車で通り過ぎた後、大きな音を聞き、背後で大きな穴が開くのを見たと語った。当局によると、合計20台の車両が道路の崩壊部分に落ちたという。参照記事　参照記事　参照記事　
』

かつて中共党の大物は「アウディＡ６」で公式移動していたが、今は、それは非愛国的だと看做されている。
https://st2019.site/?p=22067

『2024-4-30記事「Scholz’s botched China trip should be a wake-up call for Europe」。
　　　　かつて中共党の大物は「アウディＡ６」で公式移動していたが、今は、それは非愛国的だと看做されている。

　２０１６年にドイツ政府は、中共が「Ｋｕｋａ」社を買収することを許した。同社は最先端の産業用ロボットメーカーであった。いまや中共は、ドイツから工作機械を輸入せずとも、工場をオートメ化できるようになっている。　』