【解説】 トルコ南東部地震、規模は? なぜこれほどの大惨事に?

【解説】 トルコ南東部地震、規模は? なぜこれほどの大惨事に?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64550004

『パラブ・ゴーシュ、BBC科学担当編集委員
Rubble from buildings destroyed by earthquake near Gaziantep

画像提供, Getty Images

シリア国境に近いトルコ南東部で6日未明、マグニチュード(M)7.8の大きな地震が発生し、これまでに両国で4000人近くが亡くなっている。

震源地のガジアンテプ市付近ではその後、余震を含む地震が多発しており、半日後にはM7.5規模の地震も起きている。

どれくらいの規模なのか

M7.8の「大地震」に分類される、非常に大きな地震だ。長さ100キロにわたる断層線に沿って発生し、近くの建物に甚大な被害を及ぼした。
map
quakes
Presentational white space

ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンのリスク・防災研究所を所長を務めるジョアナ・フォーレ・ウォーカー教授は、「この10年で同程度の地震はわずか2回、その前の10年にも4回しか起きていない」と説明する。

しかし、被害の規模は揺れの大きさだけで決まるものではなく、建物の安定性も要因となる。

動画説明,

12階建ての集合住宅が崩れ……トルコの被災地アダナからBBC記者報告
Presentational white space

英ポーツマス大学で火山学とリスク・コミュニケーションを研究するカーメン・ソラナ博士は、「残念ながら、トルコ南部や特にシリアでは、耐震性のあるインフラはまばらにしかないため、人命救助の大半は、救助活動にかかっている。生存者発見には次の24時間が重要だ。48時間以降には、生存者の数は大きく減ってしまう」と述べた。

この地域では200年以上、大きな地震がなく、警戒すべき兆候もなかった。そのため、地震の対応に慣れている地域に比べると、対策はできていなかったといえる。

buildings
Presentational white space

地震の原因は?

地球の地殻はいくつかのプレートに分かれており、互いに寄り添っている。

プレートは動こうとするが、隣り合っているプレートとの摩擦に阻まれる。しかし時に、この圧力が貯まり、片方のプレートが急に動き、地表面が振動する。

今回の地震では、アラビアプレートが北方向に、アナトリアプレートをこすりながら動いた。

Map showing fault lines around Turkey and Syria
Presentational white space

こうしたプレート同士の摩擦は過去にも、大被害をもたらした地震を引き起こしている。
1822年8月13日にこの地域で起きた地震はM7.4と、今回の地震よりもマグニチュードはかなり低かった。

しかし、その被害は大きく、アレッポだけで死者は約7000人に上った。その後、余震が1年近く続き、被害を重ねたという。

今回の地震でもすでに余震が起きており、科学者らは過去の地震と同じような傾向をたどるのではないかとみている。

地震はどのように計測するのか

モーメント・マグニチュード(Mw)と呼ばれる指標が、地震の規模を表す際に使われている。以前はリヒター・スケールと呼ばれる指標が使われていたが、これは精度が低いと今では言われる。

マグニチュードは、断層が動いた距離と、断層を動かした力の見合わせから算出される。
M2.5以下の揺れは通常、感じることができないが、器械では計測できる。M5までの地震は感じることができ、軽度の被害につながる。今回のM7.8という揺れは「大地震」と分類され、深刻な被害をおよぼす。

M8以上の地震は大災害となり、震央に近いコミュニティーを完全に破壊する可能性がある。
Map showing damage zone
Presentational white space

2011年の東日本大震災はM9を記録し、各地に大きな被害をもたらした。また、津波を引き起こし、沿岸の福島第一原発事故にもつながった。

観測史上最も大きな地震は、1960年にチリで起きたもので、M9.5を記録している。

(英語記事 Why was the earthquake so deadly? )』

米航空システム障害は人為ミス 当局運営に混乱の指摘も

米航空システム障害は人為ミス 当局運営に混乱の指摘も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CTO0Q3A120C2000000/

『【ニューヨーク=弓真名】米国各地で大幅な遅延を引き起こした11日の航空システム障害をめぐり、米連邦航空局(FAA)は20日までに、下請け企業の従業員が「意図せずにファイルを削除してしまう操作ミスがあった」と原因を発表した。悪意があった証拠はないとしているが、異例の事態を招いたFAAの運営を抜本的に改善すべきだとの意見が広がっている。

運航リスクや業務方式の変更などを管理する「NOTAM(ノータム)」と呼ばれる航空情報ネットワークシステムで障害が出た。米東部時間の11日午前7時頃、FAAは国内線について全便の出発を一時停止すると発表し、1万便以上が遅延するなど影響は全米の空港に及んだ。バイデン米大統領は同日、米運輸省に原因の究明を急ぐよう指示していた。

FAAが発表した内容によると、下請け企業の従業員はデータベースのバックアップ作業中に誤ってファイルを削除してしまったという。サイバー攻撃や悪意があったという証拠はないとしており、システム障害を取り巻く状況についてさらに調査を続ける考えだ。

全米中のフライト停止につながった経緯を受け、FAAの組織体制やシステムの老朽化を問題視する声が上がっている。

米航空大手のデルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は13日の決算発表で「航空管制システムのアップデートが必要だ」と指摘。米政府がFAAに対する予算を増やすなど、適切な措置をとるべきだと訴えた。

非営利団体アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトで航空分野を担当するウィリアム・マギー上級研究員によると、FAAは「数年単位などではなく、ここ何十年も慢性的な資金不足に陥っている」という。

資金不足に加え、リーダーシップ不在の状態が続いている点も状況を悪化させた可能性がある。米複数メディアによるとFAAはスティーブ・ディクソン元局長の退任後、2022年3月から常任の局長が決まらないまま状況が膠着している。

バイデン米大統領は22年7月、新たな運営トップ候補としてデンバー国際空港のフィリップ・ワシントンCEOを指名した。正式に局長に就任するまでには上院の承認が必要だが、野党・共和党が反対しており、承認公聴会にすら至っていない。与党・民主党のチャック・シューマー上院院内総務は15日、上院の迅速な承認にむけて働きかけるとの声明を出した。

【関連記事】

・米国の航空運航停止、運輸省「データベース損傷が原因」
・米国の空の便、大混乱続く システム復旧でも9000便遅延

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読者の皆様へ – ネットゲリラ

読者の皆様へ – ネットゲリラ
ブログ管理者 (2023年1月16日 16:37) | コメント(51)
http://my.shadowcity.jp/

 ※ ネットゲリラ氏、亡くなったらしい…。

 ※ ここのところ、更新が止まっていたからな…。

 ※ 持病+コロナ感染が、原因のようだ…。

 ※ 他では得られない貴重な情報源だった…。

 ※ ご冥福を、お祈りいたします(合掌)…。

 ※ 『肺に水が溜まり救急搬送されました』とあるが、これは「肺胞」に自分の身体の「体液(リンパ液とか、壊れた細胞からの浸潤液とか)」が充満し、ガス交換できなくなって、「酸素欠乏症」になるというコロナの典型的な症状だ…。そうなると、「多臓器不全」に陥って、もはや「手の施しようが、無くなる」…。

 ※ おそらく、「免疫異常」(サイトカイン・ストームなんか)が引き金だろうという話しだが、詳細なメカニズムは、たぶん未だに解明されていない…。

 ※ ここが、「怖いところ」なんだよね…。

 ※ 年寄り、持病持ち(自覚がなくても、慢性炎症状態の人も同じ)は、とりわけ気をつけよう…。

『ネットゲリラ ブログ主 山田 博良儀

去る令和4年12月26日 69歳にて永眠いたしました

川本耕次こと山田博良は長年人工透析を続けておりましたが

昨年暮れにコロナを発症し 症状は熱が無く喉の違和感と咳だけ

で軽症とされ自宅待機しておりました 自宅待機期間もあけた25日に

肺に水が溜まり救急搬送されましたが 翌日26日さらに容態が急変し

肺炎と心不全で逝去いたしました

誠に勝手ではございますが 葬儀は近親者のみで執り行いました

ご通知が遅くなりましたこと何卒ご容赦頂きたくお願い申し上げます

長い間ブログを通してお付き合いいただいた皆様 いままでありがとうございました

尚 ネットゲリラサイトにつきまして 2月末日をもちまして閉鎖させていただきます

豆州楽市販売サイトは運営自体は停止しますがしばらく閲覧可能なため 現在表示された限られた商品のみですが メールにて受注対応致しますのでご希望の方はご連絡ください
令和5年1月16日 

                            喪主 山田 由紀子

                               スタッフ一同

豆州楽市 https://www.netguerrilla.net/

メールアドレス info@jimotie.net 』

〔セルビア、コソボ、吉野、一乗谷、山岳地帯の地形〕

 ※ 山岳地帯は、「タコ壺化」する。

 ※ 特に、「多民族地域」においては。

 ※ 「山脈(小高い部分)」を避けるような形で、「通路(道路)」が形成される。

 ※ 「日本の山岳地帯」においても、それは同じだ…。

 ※ 後醍醐天皇の「南朝」が置かれた、「吉野」山中。

 ※ こっちは、一乗谷…。

防衛省が整備する自衛隊のUAV戦力、MQ-9やTB2などが導入候補に

防衛省が整備する自衛隊のUAV戦力、MQ-9やTB2などが導入候補に
https://grandfleet.info/japan-related/uav-force-of-the-self-defense-forces-maintained-by-the-ministry-of-defense/

『防衛省の予算概要の中でスタンド・オフ・ミサイルの効果的な使用に欠かせない「視覚的な戦場認識力の強化=偵察型UAV」の整備について言及、さらに多用途/攻撃用UAVとしてMQ-9やTB2などを2023年度に試験導入する予定らしい。

参考:我が国の防衛と予算-防衛力抜本的強化「元年」予算- 令和5年度予算の概要
参考:自衛隊が導入を検討する無人機、ウクライナが使ったトルコ製機種も
防衛省が令和5年度予算の概要で言及した無人機関係に関する情報のまとめ

防衛省が発表した令和5年度予算の概要で新規に取得する装備に言及しているが、スタンド・オフ・ミサイルの整備計画、トマホークの調達、イージス・システム艦の建造など目立つ装備調達は主要メディアの方で報じられているためスポットライトが当たりにくい部分を中心に見ていく。

出典:防衛省 令和5年度予算の概要 スタンド・オフ防衛能力の運用イメージ

予算概要に登場したスタンド・オフ防衛能力(12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾・能力向上型、極超音速誘導弾、島嶼防衛用新対艦誘導、JSM、JASSM、トマホーク)を活かすには敵の位置を把握する能力が欠かせず、日本は情報収集衛星(光学センサーとSARを搭載した2種類の偵察衛星)を整備、新たに高高度(最大1万8,000m)を飛行して広範囲(最大100,000平方km)を長時間監視できるRQ-4を導入したが、これは戦術的ではなく戦略的な情報収集手段なのでEO/IRセンサーの能力=視覚的な認識力が特別優れている訳では無い。

RQ-4はMTIモードを備えたSAR(ポーランド軍による分析によると推定作動範囲は最大160km)による情報収集能力が優れていて、EO/IRセンサーの作動範囲は一般的な無人機が搭載するものと同じレベル(約50km前後)だと指摘されており、何百kmも先の地域を視覚的に長時間監視して敵の動きをリアルタイムに把握できる能力はなく、あくまでRQ-4はU-2と同じ高高度偵察機であって中高度や低高度で使用する無人機の上位版ではない。

出典:Northrop Grumman

さらに「防衛省は運用・維持コスト高騰が予想され陸上偵察にしか使用できないRQ-4/Block30導入を中止し、東シナ海で使用できる海上監視タイプの無人航空機を熱望していた」と共同通信が報じていた件は、RQ-4がRQ-4Cのように海上を移動する目標の識別に効果的なISAR(逆合成開口レーダー)を装備していないためだが、元々RQ-4とRQ-4Cでは用途が異なるので仕方のない話だ。

いきなり話が脱線してしまったが、予算概要に登場した「情報収集・分析の強化」という項目で偵察型UAV(戦術無人機)を整備すると言及しているのは、まさに中高度や低高度で使用する無人機を整備して「視覚的な戦場認識力を強化する」という意味で、レーダーだけでは認識できない戦場状況を収集してスタンド・オフ・ミサイルの効果的な使用に繋げるつもりなのだろう。

出典:防衛省 令和5年度予算の概要 情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)機能の強化

無人アセット防衛能力の中で言及されているUAV(中域用)機能向上型は「現有のUAVにSAR(合成開口レーダー)を搭載する」と言及してScanEagleの絵を載せているため、ImSARを搭載するScanEagleの導入して上陸した敵の情報収集に活用する可能性が高く、偵察用UAV(中域用・能力向上)は「衛星通信に対応した機体により侵攻部隊等の情報を遠距離から早期に探知し、指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能」と言及しているため、非武装でISTAR任務に特化したMALE(中高度を長時間飛行できる無人機を指すカテゴリー)タイプのUAVを考えているのかもしれない。

UAV(狭域用)は「空中からの情報収集による指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能」と言及してクアッドコプターの絵を載せているが、この手のタイプは戦場で最も消耗が激しい小型UAV(ウクライナでは両軍が数百機以上も消耗して使い捨て近い運用を行っている)だと思われ「5式:6億円」という高価な機種で必要な数量を揃えることが出来るのか心配だ。

出典:防衛省 令和5年度予算の概要 各種攻撃機能を持つ無人アセットの整備

多用途/攻撃用UAVは「情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途UAV、侵攻部隊等の情報を収集し即時に火力発揮可能な攻撃用UAV」と明確に定義しており、朝日新聞が23日に「防衛省が2023年度に試験導入を検討している無人機にMQ-9とTB2が含まれる」と報じた内容は多用途/攻撃用UAVのことだ。

MQ-9とTB2の滞空能力(両機とも24時間以上)に大きな差はなく、MQ-9(機体価格2,000万ドル前後)は有人機と同じヘルファイアや精密誘導兵器を使用できるが関連費用込みの導入コストは1億ドル前後で、TB2(機体価格500万ドル前後)は無人機向けの小型な精密誘導兵器しか使用できないものの導入コストは600万ドル~1,000万ドルの間と言われており、MQ-9やTB2をテスト(両機以外の試験導入も示唆している)するのは「損耗する可能性が高いUCAVにとって調達性も重要な要素」だからだと思われる。

出典:Uvision 徘徊型弾薬Hero

小型攻撃用UAVは「島嶼等における着上陸侵攻対処及び重要施設等の防護に際して、侵攻部隊を探知・識別して人員、車両、舟艇等に対処できる小型攻撃用UAV」と明確に定義しており、イメージとして掲載された絵を見る限りイスラエル製の徘徊型弾薬「Heroシリーズ」の導入を検討している可能性が高い。

残念なのは有人戦闘機とチーミング可能な無人戦闘機(予算概要の中でいうところ戦闘支援無人機)について言及がない点で、日本の場合は次期戦闘機のファミリーシステムに開発計画が含まれているのだが、欧米も中露も次世代戦闘機=第6世代機のサブシステムではなく第4.5世代機や第5世代機のサブシステムとして実用化時期を前倒しており、英国は「2020年代中にタイフーンやF-35Bとのチーミングを実用化させたい」といってモスキートプログラムを進めていたが「もっと早く実用化したい」といってプログラムを中止している。

出典:Baykar Kızılelma

ロシアは2024年末までに「Su-35やSu-57とチーミング可能なオホートニクの量産機が出てくる」と主張していたが、これはウクライナ侵攻以前の話なので現在も2024年末というスケジュールが守られている可能性は低く、中国は情報が全く出てこないので謎につつまれており、オーストラリア空軍とボーイングがテストを繰り返しているMQ-28Aは「輸出可能だ」と公言しているものの実用化時期は明確になっていない。

日本はF-15、F-2、F-35A/Bといった航空戦力とチーミング可能な無人戦闘機について言及がなく、2035年頃に実用化される次期戦闘機まで無人戦闘機の導入計画は無いのだろうか?

出典:Baykar TB2

因みにトルコやアゼルバイジャンなどTB2導入国では日本のUCAV導入候補にTB2が入っていることに関心が集まっている。

関連記事:共同通信、防衛省は陸上偵察のみのRQ-4導入を中止して海上監視用UAVを熱望していた
関連記事:戦術UAVを探していた英陸軍、ロッキード・マーティン製のストーカーを採用
関連記事:無人機開発で先行するトルコ、全翼機タイプのステルスUCAV登場を予告
関連記事:無人機開発で先行するトルコ、予定より早くKızılelmaが初飛行に成功
関連記事:オーストラリア、ロイヤル・ウィングマンをMQ-28A ゴーストバットと命名
関連記事:米海兵隊、水陸両用戦闘車や無人水上艇にイスラエル製のカミカゼドローンを統合

※アイキャッチ画像の出典:GA-ASI MQ-9
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 29 』

ロシアの強引なウクライナ南東部併合に「民族・国境とは何か?」を問う

ロシアの強引なウクライナ南東部併合に「民族・国境とは何か?」を問う
https://ameblo.jp/chizumania/entry-12767605237.html

『2022-10-06 20:07:28

先日、ロシアのプーチン大統領は、住民投票の結果をふまえてウクライナの南東部4州の併合を宣言。

 しかし今回の”住民投票”はロシア占領軍の威圧のもとで行われたもので、正当なものとはいえないでしょう。

  図1.ウクライナの民族分布 黄色:ウクライナ人、赤:ロシア人、緑:クリミア・タタール人

図2.使用言語 黄色:ロシア語、緑:ウクライナ語

 図3.ロシア語を第二公用語として認めるか?

 しかし、今回ロシアが一方的に併合したウクライナの南東部4州を見てみると、図1.はウクライナ各州の民族構成を示していますが、最もロシア的と言える東部のドネツク、ルガンシク両州でもウクライナ人は約60%と過半数を超え、対してロシア人は少なくはないものの40%強。

 ところが、図2.で使用言語を見てみると(字が小さくよく見えませんが)、うすい黄色のロシア語使用者が約80%を超えています。

 図3.でのロシア語を第二公用語として認めるか?という問いには両州では80%を超える者が”Yes”と答えています。これらは、、2011年の大統領選でのヤヌコヴィッチの支持率(図4.)とよく相関しています。

図4. 2011年大統領選におけるヤヌコヴィッチとユシュチェンコの得票

 つまり、ウクライナ人を自認していながら、ロシア語を日常使っている者がこの地域がマジョリティを占めていることがわかります。この地域では民族と言語とがねじれた関係にあります。

 ”民族”とは”文化、言語を同じくする集団”と定義されるようですが、文化と言語を同じくしない例はむしろ当たり前にあって、例えば、アイルランド共和国のアイルランド人の99%は英語を母語としていますが、彼らは決してイングランド人ではないわけです。

 かように、民族というのは曖昧な概念であり、恣意的で可変・流動的なものです。

例えばフィギュアスケートの絶対王者だったエフゲニー・プルシェンコ(ロシア)は姓からすれば明らかにウクライナ人ですが、ロシア人を自認し、プーチン・ロシアの熱狂的支持者です。ロシア人も彼を自民族の英雄的アスリートととらえています。

 ある人物が帰属民族を決めるのは、外部の判断ではなく、あくまで当人の帰属意識”自称”です。外見上どう見ても欧米人でも、本人が”私は日本人です”と言えば、その人間は日本人(日本民族)である訳です。

 18世紀のフランス革命以降に提唱された”国民国家”という概念は、”領域”とそのなかの”国民”と”言語・文化の同一性”を謳っていますが、本家のフランス共和国でさえいまなお国内でその同一性は認められず、その概念は幻想にすぎません。

 ロシアに不法に併合された4州のロシア語を母語とするウクライナ人が、今後もウクライナ人のままでいるか?ロシア人となるかは、本人次第ということになるのでしょう。

 国民国家の必要条件?ともいえる”領域”、それ定義するのは国境、旧ソ連各共和国の国境というものは、レーニンによるロシア革命後ソビエト連邦を立ち上げる際に、各民族の集合体(連邦)という形をとるために恣意的に引いたものです。いわゆる”西欧的国民国家”の国境とは異なった形で引かれた境界が、ソビエト連邦崩壊後に独立した各国の国境となってしまったことに今回の戦争、そしてロシア一方的な併合の根本的原因であることは明らかだと思います。

 もちろん今回のロシアの行為は決して容認できませんが、”国民国家”という20世紀に世界を席巻した国家システムを再考・問い直す時期にいま来ているのではないでしょうか?
人、金、物、思想・・・・などが行き交い、情報はネットであっという間に全地球的に広がる、ボーダレス・境界があいまいとなったいま、”国民国家”というものは前世紀までの幻想に過ぎなかったということが、21世紀の国家感ではないでしょうか?

 過去に帰属を問う住民投票は何度か行われましたが。たとえば第一次大戦後のドイツとデンマークの間で行われたシュレスヴィッヒ地方の帰属問題、第二次大戦後のドイツとフランスの間で争われたザール地方の帰属などがありますが、これらはいずれの国からも圧力のない状況で下で公正に行われたものです。

 国内レヴェルで見れば、1979年のジュラ地方のベルン州からの分離の是非を問う住民投票が行われました。その投票は実に民主的で巧妙な形で行われ、南ジュラは残留、北ジュラでは分離が多数を占めた結果、北ジュラがジュラ州として新たにが連邦に加わりました。
しかし今回の”住民投票”はロシア占領軍の威圧のもとで行われたもので、正当なものとはいえないでしょう。

 ところで、1920年に行われたドイツorデンマークへの帰属を問うシュレスヴィッヒの住民投票の結果の図を示します。

上のような結果で、北部(ZONEⅠ)がデンマーク、南部(ZONEⅡ)がドイツ帰属という結果となり、その間に国境が引かれました。この時に帰属民族を変更した者も多かったようです。』

ウクライナ危機、米ロ首脳交渉の現実味 続く高官接触

ウクライナ危機、米ロ首脳交渉の現実味 続く高官接触
編集委員 池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1829M0Y2A211C2000000/

『ロシアがウクライナに軍事侵攻して約10カ月。戦闘が長期化する中、米国のバイデン大統領はプーチン大統領と話し合う用意があると表明した。ロシアはウクライナ撤退が前提なら拒否するとしているが、米国との対話にはかねて前向きだ。危機打開へのカギとなる米ロの首脳交渉はどの程度、現実的なのか。

「もしプーチン氏が本気で戦争を終わらせる方策を探っているのなら、彼と話す用意がある」。バイデン氏は1日、訪米したフランスのマクロン大統領との共同記者会見で、米ロのトップ会談の可能性に言及した。

直近の対面会談は1年半前

仮に両氏の直接対話が実現すれば、対面なら2021年6月のジュネーブ会談以来、電話協議ならウクライナ侵攻直前の今年2月以来となる。

2021年6月、米ロ首脳会談の会場に到着したバイデン米大統領(右)とプーチン・ロシア大統領(ジュネーブ)=ロイター

ただし、バイデン氏は「プーチン氏と直ちに連絡を取るつもりはない」と言明。「戦争を終結させる合理的な方法は一つある。プーチン氏がウクライナから撤退することだ」と述べ、具体的な動きがあるわけではないと強調した。ブリンケン米国務長官も「プーチン氏が自ら始めたことをやめれば、紛争は明日にも終わる」と語り、ロシアの譲歩を促している。

対するロシアは「特別軍事作戦は当然、続けていく」(ペスコフ大統領報道官)と表明。ウクライナ撤退を条件にした米国との首脳会談には応じない構えだ。その一方で「ロシア大統領は以前も今も、そして今後も、自国の利益にかなう会談には常に前向きだ」(同)としている。

秋波を送ったロシア

実際、ロシアは米国との首脳交渉の機会を模索しているフシがある。典型例が11月中旬、インドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)だ。ロシアのラブロフ外相は事前に「米側から首脳会談の申し出があれば検討する」と公言。結局は見送られたものの、プーチン氏のサミット出席の可能性を探っていた。

米ロはウクライナ侵攻後も、高官レベルの接触は続けている。11月にはバーンズ米中央情報局(CIA)長官とナルイシキン・ロシア対外情報局(SVR)長官がトルコで会談した。米紙報道によれば、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、プーチン氏の腹心のパトルシェフ安全保障会議書記らと接触していたという。

接触の「成果」も出ている。米政府は8日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手の釈放を発表した。同選手は今年2月、大麻オイルを所持していたとしてロシア当局に拘束され、懲役9年の有罪判決が言い渡されていた。釈放は米ロ間の受刑者の身柄交換で実現。米側はロシアの元軍人で、「死の商人」と称される武器密売人のビクトル・ボウト受刑者を釈放した。

9日、身柄交換のため飛行機でアラブ首長国連邦のアブダビに向かうブリトニー・グライナー選手=ロシア連邦保安局提供・AP

プーチン氏は翌9日、訪問先のキルギスでの記者会見で、米ロの特殊機関の交渉により「妥協が成立した」と表明。今後も接触を続ける意向を示した。さらに、米ロのこうした交渉が「別の問題も討議する場になるとは考えていない」としつつも、「特定の雰囲気を醸成するのは間違いない」と発言。米ロ間で将来的に、ウクライナ問題などを話し合う可能性に含みを持たせている。

オバマ元米大統領はかつて米誌アトランティックのインタビューで、プーチン氏は「米国人が思っている以上に、米国との関係が重要だと信じていた」と指摘。他の首脳と違って会談前に何時間も待たされたことは一度もなく、いつも「非常に礼儀正しく、率直だった」と振り返っている。

特別な存在

好き嫌いは別にして、プーチン氏にとって米国は特別の存在なのだろう。米国は武器供与を含めて、ウクライナの最大の支援国でもある。停戦交渉をするなら、ウクライナよりも米国とすべきだとプーチン氏が考えていても不思議ではない。

7日、国内の会合にビデオ参加し、「核戦争の脅威が高まっている」と発言したプーチン大統領=AP 

「核戦争の脅威が高まっている」。プーチン氏は7日、国内の会合で爆弾発言をした。ロシアの複数の軍事基地がウクライナ軍によるとみられる無人機(ドローン)攻撃を受けた直後だけに、核報復の可能性に言及したのではないかと危惧された。だが、同氏が主に問題視したのは、米国が欧州各地に配備している戦術核兵器の存在だった。

ロシアはウクライナ侵攻直前、米欧に核問題も含めた欧州の包括的な安全保障案を提示した経緯がある。再び欧州の安保問題を呼び水にして、米国にウクライナ危機打開に向けたトップ交渉を暗に促したと受け取れなくもない。

とはいえ現時点で、プーチン氏が自ら始めた軍事侵攻を停止し、撤退に応じる可能性はほぼ皆無だ。一方、ウクライナはロシアによるインフラ施設への徹底攻撃で電力不足が深刻だが、領土奪還への士気は依然高い。英国防省によれば、ウクライナは侵攻後に占領された領土の54%を奪還したという。今後もクリミア半島を含めた全領土の奪還をめざし、反転攻勢を強める構えだ。双方とも全く、停戦協議に臨むような状況ではない。

ウクライナ軍兵士は高い士気をみせている(17日、ウクライナ東部ドネツク州で)=AP

ロシアのある軍事専門家は「どちらかが完全に敗北するまで戦争は終わらない」と予測する。米国は水面下でウクライナに停戦を促しているとの情報もあるが、当事者の意思を優先せざるを得ない。米ロは今後も水面下での接触を続けていくとみられるが、トップ会談に至る道筋はなかなか見えそうにない。

Nikkei Views
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〔外国人観光客に対する水際対策―現状〕

〔外国人観光客に対する水際対策―現状〕

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2022年10月11日以降適用)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html

『9月26日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。10月11日午前0時(日本時間)以降適用される措置の概要は以下のとおりです。
1.外国人の新規入国制限の見直し

外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととします。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除します。

2.査証免除措置の適用再開

 査証免除措置の適用を再開します。

3.検査等の見直し

 新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととします。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとします。

4.入国者総数の管理の見直し

 現在1日50,000人目途としている入国者総数の上限は設けないこととします。

5.措置の詳細は、以下の別紙1及び2を参照してください。

別紙1「水際措置の見直しについて」
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0926_34_1.pdf
別紙2「水際対策強化に係る新たな措置(34)」
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0926_34_2.pdf
外務省の感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページを御確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)』

訪日外国人観光客の受入れ関連情報(最終更新日:2022年12月6日)

ラガルド発言が市場揺らす 世界株安、利上げ不況警戒

ラガルド発言が市場揺らす 世界株安、利上げ不況警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160MF0W2A211C2000000/

『米欧中央銀行の政策決定を受け、15~16日に世界で株安が進んだ。インフレと景気の両にらみの局面に入り、各中銀は利上げ幅を縮小したものの、インフレこそが問題という姿勢は堅持した。市場は過度な引き締めによる不況への警戒を強めている。中銀と市場の「溝」が鮮明になり株価の乱高下につながり始めた。

【関連記事】

・NYダウ大幅続落、764ドル安 景気後退の懸念強まる
・欧州株が急落 ECB利上げ継続示唆、景気後退を懸念

15~16日の日米欧の株式市場では、日経平均株価や米ダウ工業株30種平均が前日比2%安と大きく下げた。欧州では独株式指数DAXが3%を超える下落となった。

発端は欧州中央銀行(ECB)が15日に公表した声明文だ。「安定したペースでの大幅利上げをまだ続ける必要がある」と明記し、23年の物価上昇率の見通しは6.3%と9月時点の予測から0.8ポイント引き上げた。

ラガルド総裁は記者会見で「ECBが方針を転換したと考える人は間違いだ。転換したわけではなく揺らいでもいない」と、利上げ幅を0.5%に縮小したことを引き締め減速局面に入ったと受け取られないようにクギを刺した。

市場ではラガルド総裁が「かなりの(利上げに積極的な)タカ派に転じた」(オランダINGグループ)とショックが走った。ユーロ圏の物価上昇率は11月に10.0%と1年5カ月ぶりに減速した。景気も厳しいためにハト派に政策転換するとの期待が強まっていた。

仏ソシエテ・ジェネラルのアナトリ・アネンコフ氏は「インフレ率が(2%)の目標近辺に落ち着く見通しが立つまでECBが制限的な政策姿勢を放棄する可能性はない」と解釈し、到達金利の予想を3%から3.75%へ引き上げた。

中銀のタカ派姿勢は、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも鮮明になった。FOMC参加者は利下げに転じるのは24年との予測を示し、23年後半を見込む市場の観測と異なった。

市場では「引き締めすぎ」による景気不安が強まった結果、経済指標への反応が変化してきた。景気が悪いと引き締めが緩むと期待して株価が上がる「悪いニュースは良いニュース」から、指標の悪化に株安で反応する「悪いニュースは悪いニュース」となってきた。

15日発表の11月米小売売上高は前月比0.6%減と今年最大の落ち込みを記録し、米株の下落につながった。中国国家統計局が同日公表した11月の小売りや工業生産統計も鈍化を示し、仏高級ブランドのエルメスが前日比5%安となるなど世界の消費関連株が大きく売られている。

米国では、政策金利見通しについてFOMCの予測と市場予測の乖離(かいり)が鮮明だ。FOMCは到達金利を5.1%と予想するが、市場の織り込みは5%以下で、23年後半利下げ観測も残ったままだ。「タカ派的なFOMCの予測を『ほえるだけでかまない犬』であるかのようにほとんど無視している」(米調査会社SGHマクロ・アドバイザーズのティム・デュイ氏)

理由の一つは市場が物価の急速な鈍化シナリオにこだわり、FRBの利上げ継続の必要性は薄れるとみていることにある。市場はインフレの鈍化には「楽観的」で景気悪化には「悲観的」、中銀はその逆という構図になっている。

野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「市場はFRBが利上げを停止すれば、半年から1年後には利下げという比較的最近の経験則に基づき、物価上昇率の鈍化を受けて利下げまで織り込んでしまった」と指摘する。現在のインフレは1980年代以来の圧力で、沈静化に予想以上に時間がかかる可能性があることへの警戒が乏しい。

米欧の労働市場の逼迫感は強い。景気の厳しいユーロ圏でも10月の失業率は6.5%と過去最低水準で人手不足が顕著だ。市場の楽観的なインフレ見通しが誤っているならば今後、株安が加速しかねない。(篠崎健太)

【関連記事】

・欧州景気後退、懸念一段と 世界経済の先行きに影
・ECB、利上げ幅0.5%に減速決定 資産圧縮23年3月から
・不況に備え、身縮める株式投資家(NY特急便)
・米のインフレ圧力根強く FRB、賃金上昇に警戒感

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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分析・考察

中銀と市場の「溝」は労働市場に関する認識の差にある。
通常の景気後退局面では失業が増大、賃金上昇圧力は鈍る。
しかし、足もとの欧米ではコロナ禍も影響し、労働需給はタイト。ユーロ圏でも、失業率は統計開始以来の最低水準、求人に対する欠員率も記録的な高水準だ。
ECBが、昨日示した見通しで、景気後退を「浅く短い」と予測した理由の1つは雇用の堅調さにある。景気が後退しても、労働市場の調整は欠員率の低下から始まり、失業の増大は軽微に留まる。むしろ、この局面で、高インフレへの強い姿勢を示さなければ賃金インフレに拍車を掛けかねないと懸念する。
市場と中銀の判断のどちらが正しいのか。来年には答えが出てくる。
2022年12月16日 13:24 』

キーウにはソ連時代に地下鉄網が掘られた。これは核シェルターとするためであった。

キーウにはソ連時代に地下鉄網が掘られた。これは核シェルターとするためであった。
https://st2019.site/?p=20705

『Liz Sly and Kostiantyn Khudov 記者による2022-12-14記事「Shelters, backpacks, and FM radios: Kyiv prepares for nuclear war」。

 キーウにはソ連時代に地下鉄網が掘られた。これは核シェルターとするためであった。
 今、キーウ市民は21世紀の核攻撃に備えてそれぞれ地下室を掘り、被爆後1週間食いつなぐための「避難袋」を用意している。

 首都郊外の住民のための公共の核シェルターは、それらとは別に425箇所ある。食糧、水、ラジオが備蓄されている。

 (※ もし、都会で生活したり、都会に居住したりしているなら、普段から「最寄りの地下鉄の駅」の、「当たり」をつけておいた方が、いいぞ…。イザというときは、逃げ込めるように…。)

 もし道を歩いているときに核爆発に遭遇してしまったら、爆発源方向に足を向けてうつぶせに伏せること。(※ これは、貴重な情報だ。頭を向けると、それだけ「致命傷」を被る危険性が高いからだろう…。放射能灰を、吸引する危険性もあるしな…。)

 爆風が過ぎ去ったら、地上風の風向きを見極めて(ここも、覚えておく方がいい…。指を舐めて、風が来る方角を知ることができる))降下灰が来る前に、地下シェルターもしくは建物の屋内へ入れ。

 屋内に入る前に、着ていた上着は脱ぎ捨てる。できればビニール袋に入れて。
 テープを使い、ドアや窓の隙間を目貼りすべし。

 モバイル端末は使えなくなる。ポケットラジオに耳を澄ませ。

 ある市民の避難袋の中身。複合機能ラジオ。懐中電灯。手巻き式充電器。ボトルオープナー。』

 ※ 「サバイバル合戦」を「生き延びた」方が、「勝ち組」だ…。

【ウクライナ発】地下鉄は核シェルター 深さ105メートル
https://tanakaryusaku.jp/2022/01/00026389

メルコスル、揺らぐ結束 ウルグアイTPP加盟申請で応酬

メルコスル、揺らぐ結束 ウルグアイTPP加盟申請で応酬
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DM50W2A201C2000000/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【サンパウロ=宮本英威】南米4カ国の関税同盟メルコスル(南部共同市場)の結束が揺らいでいる。加盟国は単独では域外との貿易交渉は原則禁止されているが、ウルグアイが1日までに環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請したためだ。6日にモンテビデオで開いた首脳会議でも加盟国の間での溝が鮮明となった。

「単独での域外との決議を懸念している。規則は尊重されなければならない」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は6日の首脳会議で、ウルグアイの動きを批判した。

一方、ウルグアイのラカジェポー大統領は「ウルグアイは世界に開いていくことが必要だ。共に交渉できた方がよりよいが、我々はとどまっていることはできない」と語った。

ウルグアイは1日までにTPPの寄託国であるニュージーランドに加盟を申請した。メルコスルを構成するほかの3カ国であるブラジル、アルゼンチン、パラグアイは申請に先立つ11月末、ウルグアイに「法的措置を含む対応を検討する」という内容の声明を送付していた。強いけん制にもかかわらず、ウルグアイは申請を強行した。

ウルグアイは人口350万人の小国だ。TPPを構成する東南アジア諸国などに向けて、穀物や食肉の輸出を増やしたい考えだ。

TPPへの加盟とともに、中国とは自由貿易協定(FTA)の締結を目指している。22年7月には予備調査を終えており、今後は正式な交渉を進めていく。パラグアイは台湾と外交関係を持つため、メルコスルにとって中国とのFTAはハードルがある。

ウルグアイの輸出額に占める対中国の比率は01年の5.1%から21年には27.8%まで上昇した。同時にメルコスル域内向け輸出は40.8%から24.9%に下がった。近隣国のメルコスル地域よりも、通商上はアジアの重要性がより高まっている。

ウルグアイ・カトリカ大学のニコラス・アルベルトニ教授によると、ウルグアイは中国に年間1億3700万ドル(約190億円)の関税を支払っているという。FTAが結ばれれば、関税の減少につながる利点がある。

メルコスルは1995年に発効した。加盟国の政権交代で方針が二転三転しており、域外との通商協定は停滞している。アルゼンチンの左派政権などがFTAには消極的だ。欧州連合(EU)との間ではFTA交渉で19年6月に政治合意したが、批准手続きは止まっている。

ブラジルでは23年1月に左派のルラ政権が発足する。ルラ次期大統領はメルコスルの強化を掲げているが、決してFTAを重視しているわけではない。保護主義的な傾向が強いため、今後も停滞が続く可能性が高い。

【関連記事】ウルグアイ、TPP加盟を申請 メルコスル各国は反発 』

(過去の投稿)

ウルグアイが中国とFTA交渉 アルゼンチン反発
https://http476386114.com/2021/09/09/%e3%82%a6%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8fta%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%80%80%e3%82%a2%e3%83%ab%e3%82%bc%e3%83%b3%e3%83%81%e3%83%b3%e5%8f%8d%e7%99%ba/ 

〔メルコスール〕
https://http476386114.com/2021/08/04/%e3%80%94%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%82%b3%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%95/

中国の借金再び最高、GDPの3倍に迫る 政府債務膨張

中国の借金再び最高、GDPの3倍に迫る 政府債務膨張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM063MI0W2A201C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の債務が膨らんでいる。国際決済銀行(BIS)によると、経済規模と比べた債務残高の比率は6月末に過去最高を更新した。新型コロナウイルス対策の移動制限で景気が悪化し、地方政府がインフラ建設のため債券の発行を増やしている。一方、民間企業や家計は投資や住宅購入に及び腰だ。人口減少が始まり、成長余地が狭まっている。

BISが5日公表した金融機関を除く債務残高は6月末時点で、51兆8744億ドル(約7100兆円)だった。国内総生産(GDP)比で295%となり、遡れる1995年末以降で最高となった。

今の中国の債務比率は98年3月末の日本(296%)に近い。98年の日本の1人あたり名目GDPは3万2000ドル台だった。対照的に2021年の中国は1万2000ドル台にとどまる。

今後は急速な少子高齢化で、財政に占める社会保障の負担は高まる。財政支出の硬直化が進めば、景気対策のために債務を拡大する余地も乏しくなる。豊かになる前に老いてしまう「未富先老」も現実味を帯びてくる。

これまでのピークは20年末で、21年は低下していた。新型コロナ禍の初期において厳しい移動制限で感染拡大を防いだ。経済の正常化を進める一方、債務の伸びを抑えた。22年に入り、反転上昇している。中国政府系の国家金融発展実験室によると、9月末の債務比率は6月末からさらに高まったという。

要因は2つある。1つは景気の悪化だ。感染力が強い変異型のオミクロン型がまん延し、上海市などがロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。その影響で4~6月の実質GDPは前年同期比0.4%増にとどまった。

もう1つは政府債務の増加だ。中央政府である国務院はインフラ建設を景気対策の柱に位置づけ、地方政府にインフラ債の発行を加速させた。22年の新規発行額は過去最大の4兆元(約78兆円)を突破したもようだ。

部門別でみて、政府部門の債務膨張が際立っている。6月末時点の比率は、これまでピークだった20年末より6ポイント上がった。対照的に企業や家計の債務比率は同期間に低下した。

中国人民銀行(中央銀行)によると、銀行から見た企業の資金調達需要を示す指数は4~6月に、5年9カ月ぶりの水準に悪化した。7~9月も戻りは鈍い。

なかでも民間企業は投資に及び腰だ。1~10月の固定資産投資は前年同期比2%増にとどまった。国有企業が11%増と大幅に伸びているのとは対照的だ。政府が景気のテコ入れへ国有銀行を動員して、国有企業向け融資を積み増しているとみられる。

家計も住宅ローンなどの借金を膨らませようとはしない。政府の不動産向け金融規制の強化や景気の悪化で住宅市場の低迷が長期化しているためだ。人民銀行の預金者向けアンケート調査をみると、7~9月の住宅に対する値上がり期待は確認できる09年以降で最小を記録した。

新型コロナを徹底して封じ込めようとする「ゼロコロナ」政策などで景気の先行きが読めないことが、民間企業や家計の慎重姿勢の背景にある。さらには人口減少など中長期的な不安も慎重さを増幅させている可能性がある。

国連は7月に公表した最新の人口予測で、中国の7月1日時点の総人口は前年比で減少したと推計した。過去の産児制限の影響で今後は減少が加速する。25年後の47年までの減少幅は、総人口の6%に当たる約9000万人に上る。高齢化も急ピッチで進み、今は38.5歳の平均年齢も47年には50歳を超える。

習近平(シー・ジンピン)指導部の企業や市場への統制強化も不安材料だ。格差を是正する「共同富裕(ともに豊かになる)」を推進するうえで、民間企業への締め付けが強まるとの懸念がくすぶっている。人口減少や改革開放の後退は中国経済が成長を続ける余地を狭めるリスクがある。

中国が覇権争いを挑む米国の債務比率は20年末と21年3月末に、一時的に中国の比率を上回っていた。その後は景気回復や金利上昇に伴う借金の抑制で低下が続き、6月末時点では中国を30ポイント超下回る。

移民の受け入れなどで人口の増加が今後も続く見通しで、安定成長の余地は相対的に大きくみえる。

【関連記事】

・中国の揺らぎ、世界脅かす 予測できぬ行動の恐れも
・中国ゼロコロナ機能不全を露呈 経済犠牲でも感染者最高
・中国に「債務の罠」のワナ 欠かせぬ一帯一路の透明性

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/China-s-debt-ratio-hits-record-high-at-3-times-GDP?n_cid=DSBNNAR 

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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説

グラフを見ると15年から政府債務が増加しているのが分かります。その背景にあるのが、地方債の発行解禁です。15年以降、地方政府の銀行債務の借り換え需要を背景に、地方債の発行残高は急拡大してきました。

また、記事にある「インフラ債」とは、地方債の発行形態の一種です。

中国の地方債には一般債と専項債の区別があります。一般債とは、一般公共予算に組み入れられる収益性のない公共事業を対象とした債券を指します。専項債は、収益性のあるプロジェクト等の資金調達のために発行され、その収益が償還資金に充当される債券と定義されています。

後者の多くはインフラ建設に投じられるので、記事ではインフラ債としています。
2022年12月6日 22:20

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

中国は2020年に早くコロナ感染症のまん延を収束させプラス成長で世界経済をけん引しましたが、今年になってオミクロン株の感染拡大によるゼロコロナ政策で経済が大きく減速しました。

それまでは欧米などから資金流入が起きていましたが、米国との金利差拡大から資本流出に転じており、人民元安の原因となってきました。

不動産開発業者による投資は減少しており、景気浮揚のために地方政府のSPVも活用したインフラ投資を増やしているようです。

不動産市場の低迷を緩和する幾つかの措置もとっていますが構造的な債務問題はすぐには解決しないでしょう。また不動産販売の低迷により地方政府の歳入も減っており財政拡大の余地が少ないようです
2022年12月6日 23:51』

中国の2021年の経済動向と今後の展望
https://iti.or.jp/flash/504

ウクライナがドローン攻撃 ロシア空軍基地を標的

ウクライナがドローン攻撃 ロシア空軍基地を標的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR064VW0W2A201C2000000/

『ウクライナによるロシアへのドローン(無人機)攻撃が相次いでいる。6日にはロシア西部の飛行場がドローンに攻撃されたほか、前日の5日にもモスクワ近郊などにある2カ所の空軍基地も攻撃を受けた。米メディアによると、ウクライナ高官は空軍基地へのドローンによる攻撃関与を認めている。

ロシアがウクライナのインフラ施設への攻撃を強めるなか、ウクライナ側は今後、ドローンによる遠隔攻撃での報復を増やす可能性がある。

ロシア通信は6日、ロシア西部のクルスク州にある飛行場がドローンで攻撃され、石油貯蔵施設から出火したと伝えた。死傷者は出ておらず、消火作業が続いているという。

ロシア国防省によると、5日朝にもモスクワ南東のリャザニ州にあるジャギレボ空軍基地と南部サラトフ州のエンゲリス空軍基地がドローンによる攻撃を受けた。ロシアの防空部隊がドローンを撃ち落としたが、爆発による影響などでロシア兵3人が死亡、4人が負傷し医療機関に搬送されたという。

迎撃された無人機の破片が落下し、航空機2機が軽微な損傷を受けたという。2基地はミサイルを搭載する戦略爆撃機「TU95」などロシアの主力爆撃機の拠点。このためロシア国防省はウクライナがドローンによる攻撃でロシアの長距離爆撃機の無力化を狙ったとみている。両空軍基地はウクライナ国境から400~500キロメートル程度離れている。

ウクライナ側はドローンによるロシアの空軍基地への攻撃を正式には表明していない。だが、米紙ニューヨーク・タイムズは5日、ドローンはウクライナ領内から発射され、少なくとも1機は基地の近くで活動した特殊部隊が誘導して攻撃したと伝えた。同紙はウクライナがロシアの中心部にある基地を攻撃する意思を示し、ウクライナの長距離攻撃能力を実証するものだったと分析した。

英国防省は背景については確認されていないとしながらも「ロシアが意図的な攻撃と評価した場合、おそらくウクライナ侵攻以来、戦略的に最も重要な戦力保全の失敗にあたると考えるだろう」と分析した。

一方、ロシア国防省はドローンでロシアの空軍基地が攻撃を受けた後の5日午後にウクライナのエネルギー・通信関連施設や軍事関連施設をミサイルで攻撃したと発表した。予定した17カ所の目標に命中したという。

ウクライナ軍参謀本部は全土に70発のミサイル攻撃があり、うち60発以上を迎撃したと発表した。ロシア軍は空爆のほか、東部ドネツク州北部の要衝であるバフムト周辺などで攻撃を続けている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜のビデオ演説で、ロシア軍のミサイルの大部分を撃ち落としたとした上で、ロシアによる攻撃で4人が死亡したと明らかにした。ウクライナ側はロシア軍の大規模なミサイル攻撃が近いとみて、警戒感を強めていた。

ゼレンスキー氏は6日、東部ドンバス地域を訪れ、前線で戦う兵士を激励した。

【関連記事】

・ゼレンスキー大統領、東部ドンバス地域で前線部隊を激励
・ウクライナ、冬も攻勢 戦争研分析 戦闘抑制説に疑問
・[FT]ゼレンスキー氏「勇敢というより、むしろ責任感」

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

ウクライナ戦争は泥沼化しつつある印象を受ける。暖房が必要な冬であるにもかかわらず、ウクライナ国内の電力施設などをロシアが執ようにミサイル攻撃。ウクライナはついに前線からはるか離れたロシア領内の軍施設への攻撃に踏み切った。ロシアは当然、報復に動く。

ウクライナ軍が使用するトルコ製攻撃型無人機「TB2」の航続距離は約150kmにとどまるようであり、旧ソ連の偵察用無人機「Tu(ツポレフ)141」の誘導機能を強化し攻撃用に改造したものが使われたとの見方が出ていると、読売新聞が報じている。

そうであれば、米欧が供与した武器によるロシア領内への攻撃ではないところで、ウクライナが一定の自制をしているとは言える。
2022年12月7日 7:44

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ブログ支援のお願い | 《櫻井ジャーナル》

ブログ支援のお願い | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211180000/

『2020年以来、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を口実とした社会の収容所化や欧米諸国によるロシアへの経済戦争などで世界の経済活動は麻痺、企業の経営が厳しくなり、失業者が増えました。学費の支払いに苦しむ学生も世界的に増えているようです。アメリカ政府の命令に従ってきたEUではエネルギーが枯渇、社会生活の維持も難しくなり、企業をアメリカへ移転させる動きもあると伝えられています。

 こうした状態は政策によってもたらされたのであり、社会の収容所化や経済の麻痺は何者かが意図した結果だと言えるでしょう。そうした意図を見抜き、対抗することもできたはずです。そのためにはまず事実を知る必要があります。事実を知るために新聞、雑誌、本、テレビ、ラジオ、最近ではインターネットが利用されますが、そこには情報機関の手がのびています。本ブログでもCIAと有力メディアの緊密な関係について書いてきました。

 ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは1991年のことです(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)が、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報操作プロジェクトがスタート、1970年代の後半からメディア支配を強めてきました。

 真実へ近づくためにはさまざまな報道や報告を調べるだけでなく、できるだけ生に近い事実にあたり、歴史を学び、それらを突き合わせて分析する必要があります。政府、大企業、権威といった支配体制を構成している組織や個人のレクチャーを聞くだけでは単なるプロパガンダ機関になってしまいます。

 そうした分析を続け、その結果を「櫻井ジャーナル」で書こうと考えていますが、このブログは読者の方々に支えられています。このブログを存続させるため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。

櫻井 春彦

振込先

巣鴨信用金庫

店番号:002(大塚支店)

預金種目:普通

口座番号:0002105

口座名:櫻井春彦

最終更新日 2022.11.18 00:00:16 』

《ユグドア》や《note》で兵頭を直接支援するオンラインの方法がむずかしいとお思いの方々へ。

《ユグドア》や《note》で兵頭を直接支援するオンラインの方法がむずかしいとお思いの方々へ。
https://st2019.site/?p=20621

『そのような場合は、兵頭の過去の単行本(古書ではなく新品)を、アマゾンなどの通販でお買い求めになり、それを、どこか離島もしくは僻地の公共図書館(または学校図書館)の「収書課」宛てに、めいめい郵送してご寄贈ください。

 それによって日本国の軍事系言論の環境が国土の隅々から改善されます。

また、小生も、次の新刊企画を出版社に提案し易くなるのであります(新品の売れ行きデータが取次店に記録され、ロングセラーと認識されるからです)。』

台湾の国産の対艦ミサイルである「雄風2」と「雄風3」の開発には米国企業が技術提供…。

台湾の国産の対艦ミサイルである「雄風2」と「雄風3」の開発には米国企業が技術提供…。
https://st2019.site/?p=20506

『Emma Helfrich, Tyler Rogoway 記者による2022-10-21記事「Joint Taiwan-U.S. Weapons Production Considered As China’s Invasion Window Tapers」。

   『ニッケイ・アジア』が伝えたところによと、台湾の国産の対艦ミサイルである「雄風2」と「雄風3」の開発には米国企業が技術提供していて、そうした協力は合法なのだという。

 ※「雄風1」はイスラエルのガブリエル対艦ミサイルのコピーだった。「雄風2」はハープーンのコピー。「雄風3」はラムジェットなので何のコピーでもない。強いて言えば外見がスタンダードミサイルに似ているくらい?』