中南米、権力者のワクチン優先接種が次々発覚 汚職横行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DNM0U1A220C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】中南米で閣僚や政府高官が秘密裏に新型コロナウイルスのワクチンを接種していることが続々と発覚し、各国で社会問題となっている。ワクチンの確保がままならない中、権力者がルールを無視する姿勢は市民の怒りを買う。格差や汚職といった中南米社会が抱えるひずみが新型コロナ禍で露呈した形だ。

「ワクチンの列の先頭に人を入れたとしても、それは犯罪ではない」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は…

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アルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、訪問先のメキシコでの記者会見でこのように釈明した。同国ではゴンサレス保健相が家族や知人にワクチンを秘密裏に接種していたことが発覚し、辞職。「VIPワクチン」と呼ばれるスキャンダルとなっていた。

メディアが次々と優先接種の実態を明らかにする中、政府は接種したグスマン経済相ら70人のリストを公表。アルゼンチンでは医療従事者や高齢者などが優先されており、経済相は含まれていなかった。

政治家や政府高官などの特権階級が医療従事者や高齢者などを追い抜いてワクチンを接種するのはアルゼンチンだけではない。ペルーでは海外との交渉窓口になっていたアステテ外相やビスカラ前大統領など約480人がワクチンを提供する中国医薬集団(シノファーム)から「厚意の接種」として、秘密裏にワクチンを提供されていたことが判明。アステテ氏は辞職に追い込まれた。

エクアドルでもセバジョス保健相が自身の親族にワクチンを優先していることが発覚した。チリでも3万7000人の健康な人々が優先的に接種を受け捜査対象となっているほか、ブラジルでも少なくとも4000人以上が順番を無視していることが発覚している。ワクチンの盗難も相次いでおり、一部が闇市場を通じて流通している可能性も指摘される。

欧州による植民地支配の経済構造を引きずる中南米は格差が大きく、貧富の差を示すジニ係数では多くの国が上位に並ぶ。また、世界の汚職を監視している国際組織トランスペアレンシー・インターナショナルが定める腐敗認識指数でも、評価が低い国が多い。これまでに明らかになっている優先接種の実態も、氷山の一角との見方がある。

製薬産業が未発達で十分な資金がない中南米では多くの国で人口に対して十分なワクチンを確保できていない。加えてコロナで死亡しているのは劣悪な住環境の中で暮らし、適切な医療サービスを受けることができない貧困層が中心だ。政治家や富裕層などの特権階級がルールを無視していたことが発覚し、市民の怒りは大きい。今後、ワクチンの接種が遅れれば遅れるほど、社会不安の要因となりかねない。

[FT]一つの対中政策で結束を

[FT]一つの対中政策で結束を
西側諸国、覇権主義に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255KI0V20C21A1000000

『米国に新しい大統領が誕生した。これをきっかけに、西側諸国には新しい対中政策が求められている。米中関係は今後数十年以上にわたって世界の地政学の行方を大きく変えていく。バイデン米大統領が率いる新政権はそれを定義づけるチャンスを手にしている。

中国は経済的なパートナーか、それとも競合する大国か。どちらを志向するかは、西側諸国の中国との接し方に関して最も頻繁に持ち上がる質問だ。ビジネスと政治戦略を天秤(て…

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ビジネスと政治戦略を天秤(てんびん)にかける手法は不器用なお手玉さながらで、ほどよいバランスを生み出せなかった。今や悪びれもせずに覇権を目指す思惑を主張するようになった中国が得をしただけだ。

バイデン氏が大統領に就任したことで、米国とその他の民主主義国家は、中国との接し方について改めて考える機会を得た。香港での弾圧、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容、台湾に対する軍事行動の脅し、インドとの国境紛争、オーストラリアに対する経済制裁など、中国政府の現行路線が続けば米国の対中タカ派が対中政策の主導権を手にせざるを得なくなる。だが、より厳しい態度で臨むことは必ずしも優れた戦略ではないはずだ。

一貫していなかったトランプ氏の対中政策

中国との接し方を考えるにあたってより有益なのは、政策に関して一貫性を保つことだ。経済、安全保障、外交、軍事の各分野で同じ方向を指し示す必要がある。

トランプ前大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対して強硬路線を取ったと豪語していた。だが実際には、このけんか腰な姿勢は、農産物の輸出を伸ばして自身の支持基盤を喜ばせようとする政治的な狙いと衝突した。トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が指摘したように、トランプ氏の外交政策は、2期目の再選を狙う選挙キャンペーンの一環にすぎなかったのだ。

台湾の置かれている状況を示す言葉を借りるなら、バイデン政権は西側諸国に「一つの対中政策」を訴えていく必要がある。つまり中国に連なるあらゆる国際関係、そして中国の近隣諸国をたぐり寄せ、明確な目的へとつなげる戦略だ。

南シナ海の制海権を掌握しようとする中国の取り組みは、次世代通信規格「5G」と人工知能(AI)における覇権争いや、広域経済圏構想「一帯一路」を通じた欧州への西進とは切っても切り離せない。技術に関する規制や、欧米で事業を営む中国企業に対する規制が、大豆を輸出するための犠牲にするようなことがあってはならない。

また、競争が避けられない分野があったとしても、気候変動や感染症のパンデミック(世界的大流行)といったグローバルな政策課題については協力できる余地を残しておかなければならない。

決定的な解決策はない

バイデン氏がホワイトハウスのアジア司令塔となる新設の「インド太平洋調整官」のポストに、外交政策のベテランのカート・キャンベル元国務次官補を選んだことは、従来の場当たりなアプローチから脱却しようとする意向がみて取れる。アジアで長い経験を積んできた辣腕外交官のキャンベル氏は、向かう方向がバラバラになりがちな米政府機関を同じ方向に向かせるために、強引に調整できる気質を持ち合わせている。

魔法のような決定的な解決策は見いだせないだろう。戦略的な競合関係と経済的な相互依存を両立させることは難しく、常に緊張が伴うからだ。タカ派が推進してきた、経済的なデカップリング(分断)は答えとしてすっきり感じるかもしれない。しかし、いざ実施するとなると、それが本当に自国を成長・繁栄させるための最善の策なのか、自問することになるだろう。

一方で、将来を予測しやすい外交関係を構築しておけば、かつて大国間の戦争に行き着いてしまったような誤算のリスクは大幅に減らせる。

トランプ氏の気まぐれなユニラテラリズム(単独行動主義)は、欧州諸国とアジア地域の米国の同盟国に、対中政策で独自路線をとってもかまわないと認めたに等しい。

だからこそ、欧州連合(EU)は中国を戦略的に競合する「体制上のライバル」と位置づけたものの、欧州の輸出にダメージを与えかねない行動は控えている。また、太平洋地域で米国の同盟関係の柱をなす日本と韓国は、対中政策で結束するどころか、お互いの歴史上の傷をつつき合っている。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したことで、地域の経済的リーダーシップを習氏に譲ってしまった。

表面的には、バイデン新政権が欧州を説得し、中国に対して断固たるアプローチをとらせるのには苦労するだろう。バイデン氏の就任前、EUは中国との投資協定締結に急いで合意したが、米国にとってこれは歓迎できるものではないはずだ。一方、ビジネス重視の旗手だったドイツのメルケル首相は今年退任するため、対中政策でEUと米国は歩調を合わせやすくなる。

決断迫られる欧州

キャンベル氏は今月、外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄せた興味深い論文で、東アジア地域におけるパワーバランスを再確立するための米国の戦略目標を打ち出した。同論文でキャンベル氏は、中国はルール順守を前提とした国際体制において責任あるステークホルダー(利害関係者)の役割を果たすことを拒んでいると批判している。そうしたなか、中国政府に国際協調を促すためにも、米政府は「同盟国、パートナー国双方からなる力強い連合」を必要としていると論じた。

日韓両政府の利益が何かは自明なはずだ。そして欧州諸国はもはや、中国の野心は米国の問題だとして放っておくような余裕はないはずだ。米国と中国という二大大国のライバル関係は、技術における覇権をめぐる争いとは不可分といっていいほど密接に結びついている。

ビジネス重視でいくのか、米国と協力して中国と対峙していくのか、欧州は決断を迫られている。中国は西側諸国を仲たがいさせ、各国が対立しあうように仕向けている。これに対して、西側諸国は一つの対中政策で応じるべきだ。

By Philip Stephens

(2021年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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住商、オマーン油田で水素製造検討 現地石油会社と

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ222EE0S1A120C2000000

 ※ これは、初めて聞く話しだ…。

 ※ 「随伴ガス」というものがあるのか…。

 ※ 以下の資料を見ると、オレが知らないだけの話しのようだ…。

 ※ 「炭化水素」から、炭素と水素の結合に向けて、より炭素と結合しやすいもの(物質)を送り込んで、反応させ、水素を分離する…、という話しのようだ…。

 ※ ただ、その生成・反応過程でCO2は、発生するようだ…。それを、どうするんだろうな…。

 随伴ガス ずいはんがす https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000971/1001026.html
『英語表記 associated gas
同義語 付随ガス [ ふずいがす ]
分野 その他
油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
天然ガスの埋蔵量および生産量において、非随伴ガスに次いで重要である。原油の生産が進み、油層圧力が低下してくると(油田の老化)、一時的に随伴ガス量は増加する。(→英国熱量単位)

(齊藤 隆、2006 年 3 月)』

オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について
住友商事株式会社2021年1月22日 13時08分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000752.000000726.html

『住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC(本社:オマーン、代表取締役社長:Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」)とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。
石油生産時に副産物として発生する随伴ガス(注1)を有効活用し、「水蒸気改質法(注2)」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。

本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。

住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

注1:随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。

注2:水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。

■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名  :ARA Petroleum LLC
設立  :2014年
株主構成:Zubair Corporation LLC 100%
事業内容:財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL  :https://arapetroleum.com/

・プロジェクトスキーム図

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※内容はプレスリリースにより異なります。』

水蒸気改質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA

英のコロナ変異種「致死率が高い恐れ」 英首相会見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EEA0S1A120C2000000

『【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「(従来型よりも)感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。

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ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。

記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13~14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。

バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「(現行の)ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。

英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。1日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-variant-infection-map/
新型肺炎
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〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕(その2)

 ※ 氏の「孤独な戦い」の一端が垣間見える記事なんで、別稿として貼っておく…。(URLは、前記の記事と同じ)

 『本日、半藤一利氏のご逝去を未明のネットと夕刊にて承知し合掌。うわ背があったし、身体と頭脳の両軸エリートだったのだなぁといまさらながら確認した。どの会社でも欲しくてたまらない人材だろう。
 文春新書『零戦と戦艦大和』の座談が終わったあとの雑談で、石川信吾かだれかの名をわたしが出したら半藤氏がすぐ反応した。ああきっと生前にじっさいに本人に取材したこともあるのだ、と思った。わたしは元軍人に片端からインタビューできるような歳回りでも財産持ちでもなかったので、せめて図書館で戦前の本を読み漁ることに決め、活字から戦前の文脈を吸収することに努めたのだ。
 その成果をたとえばPHP文庫『日本陸海軍失敗の本質』の「石原莞爾」で、古手の書き手の人たちに問うてみたつもりだったのだが、何の反応も聞かれなかったのは心残りだ。それは最新書き下ろしの『封鎖戦』でも同じで、わたしはもうこういう無反応に慣れっこになってしまった。
 まあ人間、できることをするしかないよね。

 このたび光人社さんが、文庫の『地獄のX島で米軍と戦い、あくまで持久する方法』を増刷してくださる。近々、書店に出るだろう。ほんのすこしだが、内容を修正したところがあります。』

東証大引け 4日続伸で連日30年ぶり高値 ドル建て日経平均は最高値

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_T10C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。

米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ドル(1.55%)高い274.46ドルと、QUICK・ファクトセットベースの過去最高値(1989年12月27日に付けた273.07ドル)を約31年ぶりに更新した。

米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占めることにより、積極的な財政出動を伴った追加経済対策への期待が強い。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」(国内証券)との見方があった。

なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘があった。

日経平均はコロナによる緊急事態宣言の対象地域拡大などを警戒して午前には下げる場面もあったが、下落幅が限られるなかで次第に損失覚悟の買い戻しが優勢となり、上昇相場に拍車を掛けた。

JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比64.77ポイント(0.38%)高の1万6915.26だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、6.46ポイント(0.35%)高の1864.40で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄だった。

東エレクやアドテスト、太陽誘電が大幅上昇。国際石開帝石やENEOS、コナミHDやバンナムHDが買われた。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリも高い。半面、オリンパスやテルモが下落した。東電HDや関西電、東ガス、大ガスも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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PlayStation 5とXbox Series Xが半導体大手のTSMCの製造ラインを圧迫しているという報告

PlayStation 5とXbox Series Xが半導体大手のTSMCの製造ラインを圧迫しているという報告 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210108-ps5-tsmc-production/

 ※ ちょっと、スゲー話しだ…。

 ※ もはや、半導体の設計・製造とは、「2D(平面)」の話しでは無く、「3D(三次元)」構造の話しになっているようだ…。

 ※ しかも、その立体構造の「絶縁体」に、「味の素」のグループ会社が開発したものが使用されていて、「品不足」に陥っているとか…。

 ※ 「有機素材」でも、あるものなのか…。

 ※ もはや、オレなんかには及びもつかない、「何が何だか…。」ということに、なってしまっているようだ…。

『2020年11月に発売された家庭用ゲーム機のPlayStation 5とXbox Series Xは、どちらもAMDのZen 2アーキテクチャベースのCPUとGPUを搭載していることで話題となりました。しかし、発売から2カ月経った記事作成時点でも市場には十分な数が供給されておらず、品不足が続いています。そんなPlayStation 5とXbox Series Xの需要が急増したことで、TSMCの製造ラインが圧迫されていると、技術系ニュースサイトのExtremeTechが指摘しています。

Report: Packaging Issues, PS5 Demand May Be Hurting TSMC Production – ExtremeTech
https://www.extremetech.com/computing/318937-report-packaging-issues-ps5-demand-may-be-hurting-tsmc-production

ExtremeTechによれば、ソニーやMicrosoftがAMDから購入した7nmプロセスチップの最大80%が、家庭用ゲーム機用に確保されているとのこと。そのAMDのチップはAMD自身が生産しているのではなく、世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCが生産ラインを抱えています。

ExtremeTechによると、PlayStation 5やXbox Series Xの登場によってAMDのCPUやGPUの需要が急増したことで、2020年秋頃からTSMCがチップの絶縁体に用いられる「Ajinomoto Build-up Film(ABF)」の不足にあえいでいることが供給のボトルネックになってしまっているそうです。

ABFは味の素グループが開発した高性能半導体の絶縁材です。ナノメートルレベルで回路が構築される現代のCPUでは、複数の回路が何層にも重なった多重構造が当たり前になっており、その層の間を絶縁するためにABFは使われています。味の素によれば世界の主要なPCのほぼ100%に使われているとのこと。

このABFの不足はAMDだけではなくIntelやNVIDIA、Qualcomm、Apple、Samsungなど、数々のチップメーカーに大きな影響を与えています。経済ニュースメディアのDigitimesは「2021年にはABFの供給不足が悪化する可能性がある」と2020年6月に報じていますが、この予測は的中したようだとExtremeTechは述べています。

また、PlayStation 5やXbox Series Xに採用されているGDDR6の歩留まりが悪いことがGPU不足の一因とす可能性もExtremeTechは認めています。ただし、ExtremeTechは「どのコンポーネントの不足がゲーム機の供給不足を引き起こしているのかははっきりしていない」とも述べ、今回のPlayStation 5やXbox Series Xの供給不足は単なる歩留まりの問題では説明できないとしています。

ExtremeTechは、TSMCにABFを卸す主要サプライヤーは、いずれもABFの供給不足に陥っていると主張。さらに、ABF不足が原因で、AMDはノートPCの需要に対応できず、Zen 3アーキテクチャのCPUを搭載したノートPCが市場に登場する2021年第3四半期頃にはさらに問題が悪化するだろうと予想しています。』

リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」

リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」
リビアの強力な内務大臣は、ジョー・バイデンの米国選挙の勝利に安心していると言います。次期大統領と協力する準備ができている。
https://www.aljazeera.com/news/2021/1/9/libyas-bashagha-hopes-greatly-lifted-by-bidens-victory

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2021年1月9日
首相の地位の候補者と見なされるリビアの国連政府の強力な内務大臣は、彼の戦争で荒廃した国に安定をもたらすことが入ってくるバイデン政権の最優先事項になることを望むと表明した。

彼はまた、トルコの支援を受けたリビア政府軍による今後の大規模な攻撃を発表し、武装集団や人間の密輸業者を追いかけます。

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トルコ、リビアでの攻撃に対してハフタルに警告
リビア協議は暫定政府を名指しせずに一時停止
リビアのライバルは、暫定政府に関する協議の第2ラウンドを開始します
リビアは、経済が苦戦するにつれて、新しい為替レートを使用し始めます

ジョー・バイデンの米国選挙の勝利によって「我々の希望は大きく持ち上げられた」とファティ・バシャガは今週初めにAP通信に語った。「我々は、新政権がリビアの安定と和解において大きな役割を果たすことを望む」

元空軍パイロットで実業家のバシャガは、リビアの戦闘側間の和平交渉に従うことができるまだ形成されていない統一政府で首相の役割を引き受ける準備ができていると言いました。

石油が豊富なリビアは、2011年の北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反乱が長年の独裁者ムアンマル・カダフィを倒して殺害し、首都トリポリの国連支援政府と東部に拠点を置くライバル当局の間で国を分断した後、混乱に陥った。

各側は、地元の民兵だけでなく、地域や外国の力の配列によって支持されています。

双方は昨年から、2021年後半の選挙前に暫定政権を指名する国連主導の協議を行っているが、今のところ投票メカニズムについて合意していない。バシャガの名前は首相候補として浮かんでいた、と会談のオブザーバーは言う。

10月、戦闘側は停戦に合意し、平和的解決への期待を高め、外国人戦闘員はリビアを去ると述べた。

バシュガはトリポリから話すと、外国軍の撤退は緩やかになるだろうと語った。ライバルの東部に拠点を置く当局は、ロシアの傭兵によって強化されている。

一方、トルコはトリポリに拠点を置く政府を強化するために、自国の軍隊、シリアの傭兵、ドローンを派遣した。ロシアもトルコも数十億ドル相当の契約に目を向けている。

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内務大臣は、傭兵が去ればリビアはビジネスについて話す用意があるとロシアに語ったと語った。

バシュガはまた、2016年に沿岸都市シルテでISIL(ISIS)戦闘機を倒すのを助ける米国の努力を信用した。2019年、米国はリビア南部での空爆で地元のISIL関連会社の数十人が死亡したと述べた。バシュガは、米国との協力が続いていると述べた。

しかし、彼は、東部に拠点を置く反逆者リビア軍司令官ハリファ・ヒフターがトリポリを捕獲しようとする試みの間に武装グループが足場を取り戻したと警告した。ハフタル軍はまた、彼らの拠点でISILの戦闘機を標的にしており、昨年、彼らはリビアのトップISILの数字を殺したと言いました。

バシュガは、米国が西側での今後の作戦を支持することを望むと語った。トルコはすでに支援を約束している、と彼は言った。「私たちは、米国が私たちを助けることを願っています.リビアに侵入したテロリストの要素を終わらせるために。

民兵のパッチワーク
トランプ政権のリビアに対する立場は、時には混乱を招いている。米国務省はハフタルのトリポリへの推し進めを非難したが、その後トランプ大統領も反逆者の司令官に電話をかけ、「テロとの戦い」を称賛した。政権はその後、エジプトとアラブ首長国連邦の支援を受けているハフタルが雇用するロシアの傭兵に対して繰り返し発言した。

2018年に内務大臣に就任して以来、バシャガはリビア西部で最も強力な人物の一人として地位を置いています。トルコ、フランス、アメリカ、エジプト、ロシアとの関係を築いたのは、紛争における名目上のライバルである。先月トリポリで、彼は外務省とエジプトからの上級情報代表団を主催しました。

しかし、彼の省はまた、トリポリと西リビアで揺れながら民兵のパッチワークを制御するために苦労しています。バシャガは、武装解除すべき民兵と治安装置に同化できる民兵を特定することで、この問題に取り組むつもりだと述べた。しかし、彼は、一部の武装グループが他のトリポリ当局者と同盟し、情報装置などの一部の機関を支配していると主張し、計画の実施に問題に直面していると言いました。

リビアはカダフィ政権下の汚職と、彼の撤去に続く激動の年に悩まされた。「問題は、国家の一部の部分、機関がこれらの民兵に支援を提供することです」と、バシャガが言いました。

国連の支援を受けた政府は、東部のライバルと戦うために民兵に大きく依存し続けている。しかし、民兵は容易に支配されておらず、トルコの支援を受けても、トリポリに対するハフタルの1年間の攻撃を打ち負かしたが、誘拐、内戦、民間人の犠牲者の責任も負っている人もいる。

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トリポリ政府は、地中海を渡ってヨーロッパに渡ろうとするリビアを通過する何千人もの移民の取り扱いに対する批判に直面している。

2019年のAPの調査によると、リビア西部の民兵は、しばしば国連の鼻の下で、そしてヨーロッパのお金で数百万を受け取る化合物で、拘置所で身代金のために移民を拷問、強要、虐待することが判明しました。権利団体や国連によると、トリポリでは移民の状況は依然として危険である。

バシャガは、彼が違法な避難所を閉鎖し、残りの避難所の状況を監視するために国連と協力していると言いましたが、それらを維持するためにより多くの資金が必要でした。彼はまた、国連が彼に対する制裁を平準化した2年後、同国で最も指名手配されている人身売買の一人であるアブド・アル・ラフマン・アル・ミラドの10月の逮捕を指摘した。

彼は、同国西部での彼の新しい活動はまた、移民の密輸業者を標的にし、問題の根本に対処するのに役立つかもしれないと言いました。

「リビアの安全と安定は、ヨーロッパと米国にとって重要です」と、バサガは言いました。

ソース : AP 』