中国は本当に台湾に侵攻しようとしているのか?

中国は本当に台湾に侵攻しようとしているのか?
アナリストは、米軍の脅威の高まりに対する警告は、地上の変化よりも、米中関係の悪化を反映していると言う。
https://www.aljazeera.com/news/2021/4/14/is-there-really-a-risk-that-china-will-go-to-war-with-taiwan

『(Google翻訳文)
によって
エリン・ヘイル
2021年4月14日

台北、台湾- 半世紀以上ぶりに、米国と日本は今週、ジョー・バイデン米大統領と日本の菅義偉首相との会談の後、台湾海峡の安全に関する共同声明を発表する予定です。

主に象徴的であるが、この声明は、島を自国のものと主張する中国政府による侵略の脅威に関する米軍高官からの厳しい世論の警告の中で、民主的に運営される島の安全に対する懸念が高まることを示すものであろう。

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ジョン・アキリノ提督は最近、上院軍事委員会に対し、台湾を取ることは中国共産党にとって「ナンバーワン」の優先事項であると述べた一方、米国アジア太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンは、中国は今後6年間で侵略する可能性があると公に述べた。

このような懸念は、中国の国営メディアの脅迫的なトーンと、台湾の防空識別圏(ADIZ)へのPLA航空機によるミッションの増加によって正当化されているように見えるかもしれません。

しかし、台湾の地上では、人々は島の117,000の作業爆弾シェルターの1つに立候補したり、大衆を参加させたりしていません。

過去70年間、中国の軍事行動の脅威の下で生きてきたこの島の2,300万人は、台湾の存在の奇妙なパラドックスと考えるものを理解するようになりました:中国の軍隊が成長しても、侵略は必ずしも近づくとは限りません。

一部の専門家は、米軍による脅威評価の多くは、実際には、世界の2つの経済大国間の関係が悪化する中で、中国に対する米国の認識の変化を反映しているかもしれないと考えている。

台湾は新しい潜水艦や軍艦の開発を含む軍隊を近代化してきた[リッチーBトンゴ/EPA]
バージニア州アーリントンにあるプロジェクト2049研究所のエリック・リー研究員は、「(中国共産党の)台湾との統一への期待は何十年も前から明らかであり、(習近平国家主席)は任期中に武力行使がテーブルの上にあることを明らかにしてきた」と述べた。
「この課題は新しいものではありません。むしろ、米国の中国との戦略的競争の中で、CCPとPLAの最新の脅威認識を反映している」

戦略国際問題研究所(CSIS)の中国電力プロジェクトディレクター、ボニー・グレーザー氏は同意する。

この評価は、インテリジェンスではなく、米中の軍事バランスの分析に基づいている、と彼女は言う。

「Dデイより難しい」

中国は2016年にツァイ・インウェンが初めて大統領に選出されて以来、台湾周辺での活動を強化してきた。

ツァイの国内政治は台湾と中国との複雑な関係の現状を大きく維持していると見られているが、海外では中国との歴史的な関係とは別のユニークな台湾のアイデンティティを推し進めている。

彼女の政治と彼女の政権と米国との緊密な関係は、島を支配したことがないにもかかわらず、台湾を自国のものとして主張する中国政府を怒らせた。

台湾の政治的空間の拡大を推し進める一環として、ツァイは防衛予算の引き上げ、埋蔵量の改革、戒厳令時代との歴史的な関連付けからのイメージの向上、就任以来の米国からの武器の数十億ドルの購入を行い、台湾の防衛を強化しようとしている。

ツァイ大統領は2016年に初当選し、台湾を独自のものとして主張するますます積極的な中国に直面している[File: Ritchie B Tongo/EPA]
国防省によると、彼女の政権はまた、地元製の潜水艦、装甲車、軍用機を含む台湾の国内兵器製造を復活させようとしている。
「CCPは台湾侵攻への武力行使をあきらめておらず、中国軍は戦闘準備を強化し続けており、CCPの武力行使を増やす用意がある」と同省はアルジャジーラへの声明で述べた。

「台湾を占領するリスクは常にあります。それが突然の攻撃であるかどうか.あるいは本格的な侵攻は、国の生存と発展に深刻な影響を与えます。従って、様々な軍事建造や準備作業の防衛活動を支援することが国軍の中核的な任務です。

3月下旬、国防省は、台湾のADIZへの侵入は非常に頻繁になり、毎回航空機に会うためにスクランブルをかけなくなり、代わりにミサイルでそれらを追跡すると言いました。同省は、フライトが資源を消費し、誤算や事故のリスクを高めているという評価に関する決定が下されたと述べた。

そして、特に米国では、PLAによる水陸両用侵略が地平線上のどこかにあると推測し始めている人もいますが、ほとんどの専門家は、台湾の侵略は中国にとって重大なリスクを伴うことを強調し、より測定されたアプローチを取ります。

第一に、2004年から2008年の間に台湾の国防副大臣と国防大臣を務めたマイケル・ツァイ氏によると、その軍隊は180km(100マイル)の台湾海峡を10万人以上の兵士と物資で横断しなければならない。

途中で、彼らは空中と海軍の砲撃に直面し、彼らが着陸することができた場合、強い地元の抵抗に直面します。

「台湾がPLAに攻撃された場合、若者の3分の2以上が中国の行動に抵抗するために肯定的な行動を取るだろう」と元国防相は述べた。「台湾は自由で民主的な国です。我々は中国と平和的な共存の中で生きるのが好きだが、攻撃を受けた場合、我々はいくつかの防衛のために反応しなければならない。もちろん、多くの苦しみになります。多くの若者は命を落とすだろうが、PLAも失うだろう」

1月に新竹の軍事基地内で準備のための国軍旧正月の軍事演習中に活動している台湾の兵士[リッチーBトンゴ/EPA]
挑戦的な地形、予測不可能な気象パターン、さらには台風など、他にも対処すべき問題があります。
台湾の専門家で歴史家のビル・シャープ(国立台湾大学の元客員研究員)にとって、このような操縦は台湾の地理、荒れた海、信頼性の低い気象パターンのために「Dデイランディングよりも難しい」でしょう。その海岸線はまた、「装甲兵員輸送車、戦車、大砲、または多数の侵略部隊」を着陸するための適切なビーチをほとんど提供していない、と彼は言った。

一方、ミサイル攻撃は、人命の喪失とインフラの破壊に大きくつながり、侵略勢力への反対をあおるだろう。

「中国は台湾を物理的に支配することを好むだろう」と彼は言った。「彼らの社会が激しく攻撃されると、台湾人は戦う意志がそそられるだろう」

未知の「未知」
侵略はまた、米国や日本のような台湾の最も近い同盟国を引き込み、中国のリーダーシップにあまりにも多くの未知数を与える可能性がある。

米国は島の防衛に来ることを保証されていないが、1979年の台湾関係法の一環として、島が「十分な自衛能力」を維持するのを助けることを約束した。

CSISのグレーザーは、中国がまだそのような思い切った行動を取る準備ができているとは思わないと言う。

「すべての中国の指導者は、再統一は避けられないと言いました」と、彼女が言いました。「習近平の台湾に対する発言は前任者とあまり変わらない」と彼女は述べ、中国の最新の5年計画は台湾との「海峡を越えた関係の平和的発展」を求めたと付け加えた。

一部の専門家は、米軍による脅威評価の多くは、実際には中国に対する認識における米国内の国内シフトを反映しているかもしれないと考えている。中国と米国との関係が悪化するにつれて、PLAに対する脅威の認識も高まっている、とProject 2049のリーは言った。

メカニックは1月に台北の空軍基地でF-CK-1チンクオ先住民防衛戦闘機を修理します。島は、代わりにミサイルで航空機を追跡し、すべての中国の侵略のためのスクランブルを停止しました [ファイル: アン・ワン/ロイター]
また、中国の太平洋進出と米国本土に近い島々を封じ込める防衛戦略であるアイランドチェーン戦略に対する不安を反映するよりも、米国の懸念は台湾の人々の将来に対する懸念が少ないと警告する人もいる。
「米国は、中国がアジア太平洋地域で支配的な地位を占めるならば、米国の国益に対して有害な影響を及ぼすことを知っているので、米国は『最初の島鎖』を守ろうとするだろう。台湾は最初の島鎖の一部として戦略的な位置にあります。台湾が中国に負けた場合、日本だけでなく米国の国家安全保障上の利益を脅かすPLA海軍基地になる可能性がある」とツァイ元国防相は述べた。

しかし、専門家は、台湾の離島はまだ標的にされる可能性があると言います。

「台湾の外島を占領することは、常にPLAの実践アジェンダにあった。「地理を見ると、台湾の外島は広がり、互いを支え合う能力は限られている」と、引退した台湾中佐のジェームズ・ホアンは軍事コラムニストになった。

中国は、240ヘクタール(593エーカー)のプラータス島を香港沖に連れて行き、南シナ海での地位を強化して、スプラトリー諸島のタイピン島(イタアブとも呼ばれる)に侵攻することで、台湾の高雄港を簡単に封鎖することができた。

黄氏は、他の比較的簡単な標的には、軍人が少なく、台湾本島による補給が困難な梁島や高園島を含む中国沿岸に近い島々が含まれるだろうと述べた。

心理戦
たとえ台湾が近い将来、終末シナリオに直面しないかもしれないとしても、それはまだ他の課題の範囲に直面しています。

「台湾はもはや中国の主な標的ではないが、米国は、ある」と黄氏は言った。「中国からの台湾に対する最大の脅威という点では、それは間違いなく伝統的な軍事侵略ではない」

彼は、中国政府の焦点は経済と貿易を通じて台湾を不自由にしていると信じている。

経済の弱さと隣の強い隣国に直面して、非COVID時代に、台湾は中国に大きな脳の流出に直面し、そこでより競争力のある機会を選ぶ数十万人がいます。

「台湾の中国への経済的依存を高めることで、沸騰するカエル症候群のようなもので、台湾の人々は油断するだろう」と彼は言った。

通常の領空侵攻と同様に、台湾はビジネスや政界における中国の影響力作戦からの心理戦や、国連から国際民間航空機関まで、あらゆる国際空間から台湾を圧迫する継続的な推進を受けている。

クリス・ドッド元米上院議員、ジム・スタインバーグ元米国務副長官、リチャード・アーミテージ元米国務副長官が水曜日に台北に到着する台湾のジョセフ・ウー外相と台湾のアメリカ研究所のブレント・クリステンセン所長と歩く[中央通信社/プール(ロイター経由)
PLA空母の群れよりも見出しのつかみ取りは少ないが、それはまだ強力な影響を与える可能性がある、とツァイは警告する。
「私と多くの戦略家にとって、我々は中国が実際の軍事行動を取ることは彼らにとっても最悪のシナリオになることを知っていると感じる」と彼は言った。「したがって、台湾を貫通し、情報漏えいを新聞に入れて、人口に影響を与え、誤解を招き、分断しようとするなど、サイバー戦争、心理戦、メディア戦争など、より柔らかい権力行動を取っている」

グレーザーは、中国の侵略の可能性に固執するのではなく、米国はこれらの他の脅威の多くに対して台湾を支援する方が良いと言う。

「米国の正しい政策対応は、軍事的抑止力を強化することだけでなく、PLA侵略部隊に介入し、高いコストを課す能力を信頼できる能力を作らなければならないが、米中経済関係を強化し、台湾が貿易関係を多様化するのを助け、台湾の国際社会への参加を促進し、民主主義を支持する国々の連合を結びつけなければならない。」と彼女は言った。

すでに起こっている可能性のある兆候があります。

水曜日、中国が台湾近郊で「戦闘訓練」と言ったことを行う中、バイデンは信頼できる元高官の代表団を台湾に派遣した。彼らは木曜日にツァイ大統領と会談する予定です。

日本との声明は、そのプロセスのもう一つの部分になります。

出典:アルジャジーラ
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24:45
12 Jan 2020』

香港人意識の台頭 理解しようとしない中国

香港人意識の台頭 理解しようとしない中国
編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12BZI0S1A410C2000000/

『中国は香港の民主派勢力を排除する選挙制度を導入する。デモに手を焼いた経緯から民主派の活動を制度変更で完全に封じ込めようとし、香港に自治を保障した「一国二制度」が事実上崩れたとの見方すら出ている。中国共産党政権と香港民主派の主張は水と油で相いれない存在だが、ここまで鋭い対立に至ったのは香港人意識の台頭や市民社会の構造を共産党政権が理解しようとしなかったことも要因に挙げられる。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は3月末、香港の立法会(議会)や行政トップの行政長官選挙から民主派を排除する選挙制度の見直し案を可決した。人数や選出方法の変更で民主派を締め出すが、それ以上に目を引くのが資格審査委員会の設置だ。立候補者が候補に適しているかどうかを審査する仕組みで、こうなると民主派は立候補段階ではじかれる。

「経済的恩恵」すれ違う認識

かつては中国政府もここまで強硬ではなかった。胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席時代の2007年12月の全人代常務委員会では、香港住民の直接選挙による行政長官選出の実現に含みを残す決定をしていた。強硬策に転じたのは独裁傾向の強い習近平(シー・ジンピン)政権への交代もあるが、経済的な恩恵を与えてきたにもかかわらず「反中活動」を繰り返しているという香港へのいらだちが影響している。

中国政府は03年から香港政府と経済緊密化協定(CEPA)を結び、香港から中国本土への輸出時の関税を免除した。中国から観光客を送り、香港の観光業を支えた。中国企業の香港上場を後押しし、世界的な金融センターに押し上げた。日本総合研究所の野木森稔主任研究員は「中国政府からすればビジネスチャンスと経済的な恩恵を香港に与えてきたのに反発されるとは思わなかったのかもしれない」と話す。

だが香港住民からすれば中国本土の香港経済への介入はありがた迷惑の部分もあった。流入してきた中国マネーで香港の住宅価格は急騰し、平均価格は19年に125万米ドル(約1億3600万円)と世界一の水準にある(米国の不動産サービス大手CBRE調べ)。本土からやってきた観光客が転売目的で香港の粉ミルクや紙おむつを買い占める事件も起きた。そのたびに香港政府の対策は遅れ、香港住民の不満が高まった。

香港住民からすれば香港政府は北京の中国政府の顔色ばかりうかがっているように映った。14年に起きた行政長官の直接選挙を求めるデモでは「我々の声に耳を傾ける人間をトップに選ばなければならない」との声がしきりに聞かれた。香港の民主化運動は人権や自由といった大きなスローガンよりも、生活改善を求める香港住民の切実な願いから広がった。

もっとも中国政府が「経済利益さえ与えれば香港は言うことを聞く」と考えたのも無理のない面がある。筆者は香港が英国から中国に返還された90年代に香港に駐在したが、中国に反発する大きなデモはまれだった。香港住民の多くが政治的な活動よりもビジネスに集中しているといわれたものだ。民主派の活動はあったが、その主張が広範な支持を獲得しているようには見えなかった。

その頃は「香港人」という意識がまだ確立していなかったのかもしれない。香港は地元生まれの住民よりも外から来た人々が多い状況が続いた。太平洋戦争が終わった1945年の香港の人口は60万人前後と推定されている。半世紀後の90年代半ばに600万へと急膨張したが、人口増は中国本土から大勢の人々が移ってきたからだ。新たな住民も必ずしも香港に定住せず、北米やオーストラリアなど外国に移り住んだ。

香港生まれの世代が社会の中核に

香港はかりそめのすみかだと考えたのか、香港を改善しようという気持ちは今ほど強くなかった。住民の出入りが激しく、香港人という共通意識も育ちにくかった。しかし時代が下るにつれて香港生まれの住民が増えていった。90年以降に香港で生まれた人の数を足し合わせると200万人ほどになる。全員が香港にとどまっているわけではないが、今や香港生まれの若い世代が社会の中核になりつつあるのは間違いない。

香港の人々の政治意識を目覚めさせたもう一つの要因は「レッセフェール」(自由放任主義)の変容もある。英国は香港を統治するにあたり、本国の財政負担にならないよう小さな香港政府を求めた。香港住民からもあまり税を取らず、教育や医療などの公的サービスもなおざりにされた。政府はビジネスに介入せず、企業も住民も低税率で経済成長にまい進できた。香港住民の政府への期待も小さかった。

さすがのレッセフェール政策も英国統治時代の70年代から変容し始めた。貧困層への給付金制度や小中学校の無償義務教育が始まった。公的サービスが拡充されるにつれて個人や企業への徴税システムが整備され、今に至っている。香港住民からすれば「税金を払っているのだから政府はサービスに務めるべきだ」との思いが募る。税金の配分を決める立法や行政に代表を送りたいとの欲求も強まって当然だろう。

香港は経済成長で中間層が厚くなり、「香港人」として生活改善を求める人々が劇的に増えた。中国政府は香港のこうした変化を理解しようとしなかった。中国全体では本当の意味での豊かな中間層はなお少数派であり、生活改善などの要求も散発的だ。だが経済成長が続けば中間層が様々な主張を繰り返すようになり、愛国意識の強制や経済利益の誘導だけでは人々は動かなくなる。

共産党政権からすれば、香港の民主化運動への対処は将来に備えた予行演習にもなりえたのだが、本土と同じように力で押さえつけてしまった。

(編集委員 村山宏)

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[FT]米国債市場、22年米利上げを織り込み始める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091600Z00C21A4000000/

『米国の経済が回復歩調を速めるなか、市場では米連邦準備理事会(FRB)が来年にも利上げに踏み切るとの見方を織り込み始めた。しかしアナリストの間では、利上げ時期を早めるのは「前のめり」過ぎると警告する声も出ている。

最近のデータでは労働市場が力強い回復を示し、先行指標もサービス業と製造業の両方で急速な(景気の)伸びを示していることから、米国の中央銀行であるF R Bがゼロに近い政策金利を想定よりも早い…

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最近のデータでは労働市場が力強い回復を示し、先行指標もサービス業と製造業の両方で急速な(景気の)伸びを示していることから、米国の中央銀行であるF R Bがゼロに近い政策金利を想定よりも早い時期に解除するとの見方がトレーダーの間では強まっている。
市場の金利予想を示す指標として注目されるユーロドル金利先物相場は現在、F R Bが2022年末までに利上げを開始し、24年初めまでに3回の追加利上げを実施することを予測している。これは、F R Bが最近、少なくとも24年まではゼロ金利政策を維持すると示唆したこととは対照的である。

「経済成長見通しを受けて、市場がF R B(の予測)が示すよりも早期の利上げを織り込むことは理にかなっているが、22年は早過ぎるように見える」と米運用会社プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は語る。「F R Bは経済の過熱を放置する意図を非常に明確に伝えている」

F R Bはインフレについて、長期にわたる政策目標値2%を下回る期間が長引いたのを埋め合わせするため、一時的に2%を超えることを容認する新しい政策指針を公約しており、少なくとも23年まではゼロ金利を維持するとシャー氏は予想する。

市場予測の行き過ぎを指摘する関係者も

バークレイズのマネジング・ディレクターであるアシュー・プラドハン氏も、F R Bが物価目標を上回るインフレを受け入れ、最大雇用の実現を目指していることを考慮すると、市場が現在予測する利上げ時期は「前のめりすぎる」と反論する。

21兆ドル(約2300兆円)規模の米国債市場は、F R Bによる利上げ時期の予想が変化するのに連動して揺れ動いている。景気回復の潜在的な力強さとそれがFRBの政策に与える影響に投資家が真剣に向き合い始めて以降、利回りは年初から急上昇(債券価格は下落)している。

中でも金利が過剰に上昇しているのが長期債だ。指標である10年物の利回りは、1月の0.9%から先月には1.78%まで上昇した。その後は1.66%まで低下している。債券の利回りは、価格が下がると上昇する。

最近ではF R Bの今後の政策運営に左右されやすい短めの期間の米国債も大きく売られている。

24年までの利上げ保留の見方も

5年物米国債利回りは5日、1%近くにまで上昇した後、やや下落した。プラドハン氏は買いのチャンスだとの見方を示す。同氏は投資家に対して5日、F R Bが利上げを検討する前に、雇用と物価安定の目標においてまだかなりの進展が必要であると指摘し、5年物の価格が上昇するとの見方をするよう推奨した。

TDセキュリティーズの金利ストラテジストも同じような見解を示した。市場は「F R Bによる早期利上げを過剰に織り込んでいる」とし、FRBは最終的には24年9月まで利上げを保留するだろうと主張した。

米運用大手ヌビーンのチーフ・インベストメント・ストラテジストのブライアン・ニック氏は、F R Bが月1200億ドルの資産購入をしている量的緩和策の縮小にどのように着手するかが、F R Bが最終的にいつ利上げに踏み切るかの手掛かりになるだろうと言う。FRBは金利変更のかなり前に量的緩和の縮小(テーパリング)を完了する傾向があるからで、現在の見通しを踏まえると、ニック氏は23年まで利上げはないとみている。

ニック氏は、米連邦公開市場委員会(FOMC)のドット・プロット(FOMC参加者によるFF金利予測の分布図)の変化も投資家に(利上げのタイミングについて)再考を促す可能性があると述べた。前回3月の会合では、昨年12月の会合に比べて、早期の利上げを予想する委員の数が増えた。見通しが更新される次回6月の会合で、その数がさらに増えれば、F R Bは「居心地悪い」立場に置かれることもあり得ると付け加えた。

「どこかの時点では、少しばかり修正を迫られるであろう」

By Colby Smith

(2021年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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米中が韓国巡り綱引き 北朝鮮問題で外相・高官協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030QD0T00C21A4000000/

『日米韓3カ国は2日、安全保障担当の高官協議をワシントン近郊で開き、北朝鮮の非核化や中国への対応に関する協力を確認した。中国は3日、韓国との外相会談を福建省アモイで開催した。対立を深める米中が韓国との連携を巡って綱引きする構図が鮮明になった。
「共通の安全保障上の目標を守り、前進させるために努力する」。日米韓は協議後に共同声明を出して強調した。バイデン政権発足後、対面で初の高官協議だった。

北村滋国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。

声明は中国を念頭に「インド太平洋地域の安全保障を含む共通の懸念」を話したとも記した。半導体など重要品目の安定供給網(サプライチェーン)の構築といった経済安全保障の協力も協議したとみられる。

今回の協議は対北朝鮮政策の見直しと対中戦略の確認が主眼だった。トランプ前政権で停滞した北朝鮮との非核化交渉を検証し、新たな方針を日韓と擦り合わせた。

前政権は韓国との合同軍事演習を一部中止し、日韓関係の改善にも関心が薄かった。バイデン政権は3カ国の歩調を合わせて非核化を訴える。

焦点となるのは韓国の立ち位置だ。北朝鮮との対話再開を主張する文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で「非核化」に触れなかった。

北朝鮮の反発を懸念したとされ、3月に北朝鮮が発射したミサイルは「弾道ミサイル」と認めていない。

対中政策も同じ構図となる。韓国は中国を刺激しないように米主導のインド太平洋戦略への関与に消極的だ。米韓2プラス2の共同声明は中国の名指し批判を避けた。中国への懸念を明示した日米2プラス2との違いが浮き彫りになった。

日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国による協力の枠組み「クアッド」にも韓国は参加していない。

 会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=3日、中国福建省アモイ(聯合=共同)

中国は米韓関係にくさびを打とうと試みる。日米韓協議直後の3日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談した。

場所は台湾海峡に面する福建省アモイ。台湾は米中間の火種の一つだ。鄭氏は就任後初の海外訪問で、米国よりも先に中国へ足を運んだ。招待したのは中国側だった。

韓国側の発表によると両外相は朝鮮半島の非核化目標を共有すると一致した。中韓による主導を演出する思惑がにじむ。

中国国営の新華社によると今年前半に外務・防衛担当の初の次官級協議を調整するとも合意した。これまでの局長級から格上げする。

王氏は半導体や高速通信規格「5G」、気候変動問題などの分野で協力強化を呼びかけた。対中輸出への依存度が高い韓国経済や北朝鮮への一定の影響力をテコに、日米の強硬姿勢と距離を置くよう促す構えだ。

鄭氏は3月の記者会見で「韓米同盟を土台にし、韓中関係も発展させるのが韓国政府の確固たる立場だ」と述べた。

文政権は当面、米中両にらみの外交を続ける見通しだ。米国がどこまで許容するかは、北東アジア情勢を左右する要素となる。

(ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主)

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〔このブログの基本的なスタンスについて…。〕

 ※ 元来は、死にかけて、相当「頭が、悪くなってしまった」んで、それのリハビリのつもりで始めたものだ…。

 ※ しかし、「世界のでき事」について、「あれこれ考え」ていると、相当に効用あることが、分かった…。

 ※ と言うのは、思考や考えというものは、「インプット」ばかりやっていても、「深まって」行かない…。

 ※ ある程度まとめたり、外部に発信する形態まで整理する、つまり、「アウトプット」するところまでやらないと、形にならない…。

 ※ さらには、そういう形にしておくと、自分自身で再度読み返すことができるから、二重にお得だ…。

 ※ 「アウトプット」する形まで整理する過程では、他者が記述したテキストを、「まとまり」毎に整理して行くから、そのテキスト(思考)の構造が見えてくる…。

 ※ さらには、「画像」も検索・収集するから、「イメージ」化する効用もある…。

 ※ 読み返しの過程では、さらに自分の投稿に「検索」かけるから、また違った負荷がかかる感じだ…。

 ※ 下書き作成―画像収集―投稿作成(テキスト貼り付け、画像貼り付け)―検索、読み返し…。

 ※ 大体、そういうサイクルになる…。その各過程で、頭にかかる「負荷」の程度や種類が、少しずつ違っているんだよね…。

 ※ そういう、多種多様な脳にかかる負荷が、自分の思考の深化・定着の役に立つ…。

 ※ そういうことで、極めて「個人的な」目的のために行っているものに、過ぎない…。

 ※ しかし、人の思考・考えというものは、「他者の思考・言説」によってしか、鍛えることができない…。

 ※ このブログを、覗いてくれている人の「思考・考え」の深化に、少しでも役に立つことがあるのなら、望外の幸せです…。

 ※ そして、「他者の言説」は、著作権の対象となる…。

 ※ 厳密にいえば、こういうオレのブログも、著作権侵害のかたまりだ…。

 ※ なんとか「お目こぼし」してもらっているに、過ぎない…。

 ※ それでも、時には、明確に「警告」食らったりする…。

 ※ xTECHからの警告の時は、11個も指摘があったんで、削除するのにも多大な手間と時間がかかった…。

 ※ そういう中でやっているものなので、いつ「発行禁止」になるか、知れたものじゃない…。

 ※ それで、時々「転載」のお詫びのしるしに、応援・支援の「仁義」を切っている…。

 ※ まあ、「拡散」に貢献していますから、何とかお目こぼしを…、ということだ…。

 ※ あと、投稿数、いつの間にか4000超えてしまったんで、読み返しの際の検索も、大変になった…。

 ※ 検索機能の強化版のプラグインも、オススメされている…。

 ※ しかし、当然有料…、しかも、サブスクなんで、「うーむ…。」という感じだ…。

 ※ こっちも、無尽蔵に資金があるわけでは無いんで、考慮中だ…。

ブログ「東京の郊外より」支援の会をよろしくお願いします

※ マングースさん、いつも貴重な情報を、ありがとうございます。

※ 微力ではありますが、拡散のお手伝いを致します…。

https://holyland.blog.ss-blog.jp/

『世界の軍事・安保関係者が普通に接しているのに、日本では目にすることがない安保&軍事の公開情報をご紹介するブログ「東京の郊外より」支援の会を、厚かましくも、まんぐーす本人が立ち上げました。

ご支援いただく方へのお返しが実質「ゼロ」との
恐れを知らぬ企画ですが、

本ブログの趣旨にご賛同いただける皆様の「心意気」に
おすがりする次第です。

詳細は以下のサイトでご確認下さい
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

『支援する会は、実績のあるCampfireコミュニティー様の
システムで運用しております。

ご興味のある方はこちらをご覧ください
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

『または、以下からどうぞ!

 https://holyland.c.blog.ss-blog.jp/_images/blog/_456/holyland/QR.jpg

イエレン米財務長官、ヘッジファンド監視の作業部会復活

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010A40R00C21A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】イエレン米財務長官は31日、ヘッジファンドの監視強化に向けた作業部会を復活させると表明した。同部会はトランプ前政権時代に活動を休止していた。一部のファンドが借り入れで投資規模を膨らませており、ショック時に相場変動を増幅しかねないと判断した。

イエレン財務長官は同日、バイデン政権下で初となる金融安定監督評議会(FSOC)を開いた。会合には米連邦準備理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)など主要な規制・監督当局関係者が集まった。イエレン氏は会合の中でヘッジファンドに対する監督の強化を訴えた。新型コロナウイルスまん延時の相場変動を分析した結果、市場の脆弱性が判明したという。

過剰なレバレッジ(借り入れ)への警戒感は強い。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは先週、追加の担保(追い証)を求められ、株式運用に行き詰まった。ゴールドマン・サックスなど複数の大手金融機関が債権回収でアルケゴス保有株の処分に動いた結果、一部銘柄の株価急落を招いた。SECは金融機関への聞き取りを始めている。

イエレン財務長官はMMF(マネー・マーケット・ファンド)市場改革の必要性についても言及した。新型コロナまん延初期にMMFの解約が急増し、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)市場に悪影響を及ぼした。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型投資信託」の動向についても点検が必要と表明した。相場ショック時に投信から一気に資金が流出し、市場の不安定さが増すことが念頭にあるとみられる。上場投資信託(ETF)など指数連動の「パッシブファンド」に大量の資金が流入し、存在感が高まっている。

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寒波で死者多数のテキサス大停電が示したEV車一辺倒の危険

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:寒波で死者多数のテキサス大停電が示したEV車一辺倒の危険
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5245341.html

 ※ 何でも、「一辺倒」は良くない…。

 ※ そこが「やられて」しまうと、「手も足も出ない」状態、「お手上げ」状態となる…。

 ※ 二重、三重に、「代替ルート」を確保しておく…。

 ※ それが、「備え」というものだ…。

『米テキサス州が2021年2月に記録的な寒波に見舞われ、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受けた。ウォール・ストリート・ジャーナル(2月17日付)によれば、テキサス州では全電力に占める風力発電の比率が42%だったが、寒波でその発電用タービンの半数が凍結し、比率が8%まで低下。電力供給を下支えして安定させる役割のはずの(火力発電など)ベースロード電源も、暖房利用による電力需要の急増をカバーすることができなかったという。過去ブログ:2021年2月コロナと寒波で電気料金滞納急増、電気価格急騰、大停電の米国
123https _imgix-proxy.n8

テキサス州のケースでは、多くの地元住民が車中で暖を取り、厳寒期の大停電をしのごうとする様子がテレビに映し出された。内燃機関は、文字通りエンジン内でガソリンを燃やして熱を放つため、暖房の役割も果たす。停電時でもガソリンさえ補給できれば、何時間でも熱源とすることができる。

zel_03_jp EVもバッテリー(車載電池)を電源としてエアコンを動かすことはできるが、零下の温度環境でエアコンを稼働させると電力を大量に消費するので充電切れまでの時間も短くなり、停電時の熱源としてはおぼつかない。今回のような自然災害の報に接するにつけ、すべてを電気に頼ることのリスクをあらためて考えさせられる。自動車の電動化が進んでいくのはもはや既定路線としても、すべてをEVにしてしまったら、テキサス州で起きたような大停電の際には家も車も、すでに書いたように暖房機能も、失われてしまう。』

歴史問題「被害者中心の立場で解決」 韓国大統領が演説

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0116T0R00C21A3000000/

※ そう言えば、今日は、3月1日か…。

※ 3.1独立運動勃発の日か…。

※ 日本側の反応は、全く無いな…。

※ 「約束したことは、守れよ。」という立場を堅持するだけ、という戦略のようだな…。

『【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、日本統治下の1919年に起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」を記念する式典で演説した。元徴用工や元慰安婦を巡る日本との歴史問題に関して「被害者中心主義の立場で、賢明な解決策を模索する」との考えを示した。

元徴用工訴訟は、原告が差し押さえた日本企業資産の現金化が迫っている。元慰安婦訴訟は日本政府に賠償を命じる判決が1月に確定した。文氏は「いつでも日本政府と向き合い、対話する準備ができている」と述べたが、具体的な解決策には触れなかった。

「被害者中心主義」は文政権が発足以来、維持してきたスタンスだ。文氏は演説で改めて「被害者たちの名誉と尊厳を回復するためにも最善を尽くす」と語った。

日本との関係については「互いにとても重要な隣国だ。韓国の成長は日本の発展を支え、日本の成長は韓国の発展を支えた。これからもそうだろう」と言及した。懸案を巡っては「過去の問題は過去の問題として解決していく一方、未来志向的な発展に力を注がなければならない」と述べた。

東京五輪の開催へ協力する姿勢も示した。「東京五輪は韓日、南北、日朝、米朝の対話の機会になり得る」と語り、新型コロナウイルスの収束に向けた協力関係を築く契機にしたいと訴えた。

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金利上昇でも株は売られない 米国長期金利の上昇はここまで その根拠

https://media.monex.co.jp/articles/-/16193

 ※ まあ、株屋さんの言うことなんで、参考程度に読んでおこう…。

『株のデュレーション
今の局面は本格的な調整局面ではない
米国の長期金利はざっくり1.7~1.8%が上限と推察する

一般に、証券の理論価格は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いたものの合計である。普通の債券は将来のキャッシュフローの支払いが決まっているから、価格は純粋に割引率(=金利)の変動で決まる(モーゲージ債やインフレ連動債を除く)。割り引く分母の金利が上がれば価格は下がり、金利が下がれば価格は上がる。長期債と短期債とでは長期債のほうが金利に対する価格感応度が高い。長期債は償還までの期間が長いため、その間に発生するキャッシュフローが多い。金利が動けばそれだけたくさんのキャッシュフローの割引現在価値が影響を受けるからだ。

債券投資とは国債なら国に、社債なら企業におカネを貸して、利息をつけて返してもらうということだ。短期債はすぐに返してもらえるが、長期債というのは貸したお金がかえってくるのに時間がかかる。それだけ金利変動リスクにさらされる期間が長い。期間だけでなくて、1回に返ってくるクーポンの水準も考える必要がある。年限とクーポンを勘案した、貸したお金の平均回収期間のことをデュレーションという。残存期間が同じ債券であれば、利率が高い債券の方がデュレーションは短くなる。投資が早く回収されるからだ。ここでは省略するが実はデュレーションは金利変動に対する債券価格の変化を表す式になっている。例えばデュレーション5年の債券であれば、金利が1%上昇すれば債券価格は5%下落する。つまり、デュレーションの値が大きいほど、金利変動による債券価格の振れ幅が大きくなるということだ。

デュレーション
(1) 債券投資の「平均回収期間」
(2) 一定の利回り変化に対する「債券の価格変動の大きさ」

これを株に応用してみよう。株式のデュレーションとは何だろう。理解しやすいのは配当利回りの逆数である。配当利回り5%の銘柄は年に5%ずつ投資元本を返してもらうのと同じ。投資額は20年で回収できる。デュレーションは20年だ。PERは株価がEPSの何倍かを測るものだが、EPSも株主へのリターンの原資となるものだから何年で投資を回収できるかと考えることができる。PER20倍なら20年、PER100倍なら100年かかる。グロース株というのは一般的にPERが高いか配当利回りが低い株、すなわちデュレーションが長い、よって金利感応度が高いのである。

証券価格=CF/金利であった。ここで、債券ならばCFは固定だから金利が上昇すれば必ず価格は下がる。ところが株式の場合はどうだろう。金利が上がってもCF(の見通し)がさらに上昇すれば価格は下がらない。金利上昇局面では通常、業績拡大期待も高まる。分子のCFの代理変数(配当や利益)も上昇していくだろう。金利上昇と株価上昇は併存し得る。今の局面は金利上昇に対して株式市場が「敬意を払って」調整しているに過ぎない。本格的な調整局面ではないいうことだ。

米国の長期金利はどこまで上がるか。長期金利は(1)実質金利、(2)期待インフレ率、(3)タームプレミアムに分解できる。実質金利というのは実質期待成長率、つまり潜在成長率とニアリー・イコールであるから目先の変動要因ではない。もっと長期的な話だ。グラフ1は(2)期待インフレ率に10年債のブレークイーブン、(3)タームプレミアムとしてNY連銀のエコノミストであるTobias Adrian, Richard Crump, and Emanuel Moench (or “ACM”) が計算している値を載せている。(ACMについてはこちらのレポートもご参考)

グラフ1:米国10年債利回り(青)ブレークイーブン(赤)タームプレミアム(緑)

出所:NY FED、Bloombergデータより筆者作成

年初来で見て、10年債の利回りは57bps上昇したが、ブレークイーブンは12bpsしか上昇していない。タームプレミアムは63bpsも上昇している。この間の金利上昇はタームプレミアムの上昇によるものだ。タームプレミアムは長らくマイナスに沈んでいたが、2月10日あたりからプラス圏に浮上してきた。バイデン政権の追加経済対策がまとまる機運が高まり、財政悪化懸念を反映してのことと思われる。プラス圏に戻ったことでタームプレミアムの上昇にも一服感が出るだろう。そもそも、その上昇を促したのが追加経済対策であれば、その材料も織り込み済みとなる。期待インフレ率は2%を越えたところでさすがに頭打ちになっている。こう考えると米国長期金利の上昇も、そろそろいいところだろう。実質金利0.5% + 期待インフレ率2%で2.5%が自然な長期金利の水準だが、そこからFEDによる超金融緩和を考えれば、1%台後半、ざっくり言って1.7~1.8%が上限と考えられる。

マーケットもその水準を見切り始めると思う。このカネ余り、この運用難で米国債が1%台後半なら喜んで買う買い手は、年金や生保などごまんといる。

グラフ2:日経平均日足チャート

出所:Bloomberg

日経平均は10月からの上昇で25日移動平均にワンタッチすると調整完了となってきた。今回の調整もここまでだろう。』

米国の長期金利は上昇するか?
https://info.monex.co.jp/report/strategy/pdf/strategy_20150511_1.pdf

 ※ 一読したが、よく分からん…。

中南米、権力者のワクチン優先接種が次々発覚 汚職横行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DNM0U1A220C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】中南米で閣僚や政府高官が秘密裏に新型コロナウイルスのワクチンを接種していることが続々と発覚し、各国で社会問題となっている。ワクチンの確保がままならない中、権力者がルールを無視する姿勢は市民の怒りを買う。格差や汚職といった中南米社会が抱えるひずみが新型コロナ禍で露呈した形だ。

「ワクチンの列の先頭に人を入れたとしても、それは犯罪ではない」。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は…

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アルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、訪問先のメキシコでの記者会見でこのように釈明した。同国ではゴンサレス保健相が家族や知人にワクチンを秘密裏に接種していたことが発覚し、辞職。「VIPワクチン」と呼ばれるスキャンダルとなっていた。

メディアが次々と優先接種の実態を明らかにする中、政府は接種したグスマン経済相ら70人のリストを公表。アルゼンチンでは医療従事者や高齢者などが優先されており、経済相は含まれていなかった。

政治家や政府高官などの特権階級が医療従事者や高齢者などを追い抜いてワクチンを接種するのはアルゼンチンだけではない。ペルーでは海外との交渉窓口になっていたアステテ外相やビスカラ前大統領など約480人がワクチンを提供する中国医薬集団(シノファーム)から「厚意の接種」として、秘密裏にワクチンを提供されていたことが判明。アステテ氏は辞職に追い込まれた。

エクアドルでもセバジョス保健相が自身の親族にワクチンを優先していることが発覚した。チリでも3万7000人の健康な人々が優先的に接種を受け捜査対象となっているほか、ブラジルでも少なくとも4000人以上が順番を無視していることが発覚している。ワクチンの盗難も相次いでおり、一部が闇市場を通じて流通している可能性も指摘される。

欧州による植民地支配の経済構造を引きずる中南米は格差が大きく、貧富の差を示すジニ係数では多くの国が上位に並ぶ。また、世界の汚職を監視している国際組織トランスペアレンシー・インターナショナルが定める腐敗認識指数でも、評価が低い国が多い。これまでに明らかになっている優先接種の実態も、氷山の一角との見方がある。

製薬産業が未発達で十分な資金がない中南米では多くの国で人口に対して十分なワクチンを確保できていない。加えてコロナで死亡しているのは劣悪な住環境の中で暮らし、適切な医療サービスを受けることができない貧困層が中心だ。政治家や富裕層などの特権階級がルールを無視していたことが発覚し、市民の怒りは大きい。今後、ワクチンの接種が遅れれば遅れるほど、社会不安の要因となりかねない。

[FT]一つの対中政策で結束を

[FT]一つの対中政策で結束を
西側諸国、覇権主義に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255KI0V20C21A1000000

『米国に新しい大統領が誕生した。これをきっかけに、西側諸国には新しい対中政策が求められている。米中関係は今後数十年以上にわたって世界の地政学の行方を大きく変えていく。バイデン米大統領が率いる新政権はそれを定義づけるチャンスを手にしている。

中国は経済的なパートナーか、それとも競合する大国か。どちらを志向するかは、西側諸国の中国との接し方に関して最も頻繁に持ち上がる質問だ。ビジネスと政治戦略を天秤(て…

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ビジネスと政治戦略を天秤(てんびん)にかける手法は不器用なお手玉さながらで、ほどよいバランスを生み出せなかった。今や悪びれもせずに覇権を目指す思惑を主張するようになった中国が得をしただけだ。

バイデン氏が大統領に就任したことで、米国とその他の民主主義国家は、中国との接し方について改めて考える機会を得た。香港での弾圧、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容、台湾に対する軍事行動の脅し、インドとの国境紛争、オーストラリアに対する経済制裁など、中国政府の現行路線が続けば米国の対中タカ派が対中政策の主導権を手にせざるを得なくなる。だが、より厳しい態度で臨むことは必ずしも優れた戦略ではないはずだ。

一貫していなかったトランプ氏の対中政策

中国との接し方を考えるにあたってより有益なのは、政策に関して一貫性を保つことだ。経済、安全保障、外交、軍事の各分野で同じ方向を指し示す必要がある。

トランプ前大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対して強硬路線を取ったと豪語していた。だが実際には、このけんか腰な姿勢は、農産物の輸出を伸ばして自身の支持基盤を喜ばせようとする政治的な狙いと衝突した。トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が指摘したように、トランプ氏の外交政策は、2期目の再選を狙う選挙キャンペーンの一環にすぎなかったのだ。

台湾の置かれている状況を示す言葉を借りるなら、バイデン政権は西側諸国に「一つの対中政策」を訴えていく必要がある。つまり中国に連なるあらゆる国際関係、そして中国の近隣諸国をたぐり寄せ、明確な目的へとつなげる戦略だ。

南シナ海の制海権を掌握しようとする中国の取り組みは、次世代通信規格「5G」と人工知能(AI)における覇権争いや、広域経済圏構想「一帯一路」を通じた欧州への西進とは切っても切り離せない。技術に関する規制や、欧米で事業を営む中国企業に対する規制が、大豆を輸出するための犠牲にするようなことがあってはならない。

また、競争が避けられない分野があったとしても、気候変動や感染症のパンデミック(世界的大流行)といったグローバルな政策課題については協力できる余地を残しておかなければならない。

決定的な解決策はない

バイデン氏がホワイトハウスのアジア司令塔となる新設の「インド太平洋調整官」のポストに、外交政策のベテランのカート・キャンベル元国務次官補を選んだことは、従来の場当たりなアプローチから脱却しようとする意向がみて取れる。アジアで長い経験を積んできた辣腕外交官のキャンベル氏は、向かう方向がバラバラになりがちな米政府機関を同じ方向に向かせるために、強引に調整できる気質を持ち合わせている。

魔法のような決定的な解決策は見いだせないだろう。戦略的な競合関係と経済的な相互依存を両立させることは難しく、常に緊張が伴うからだ。タカ派が推進してきた、経済的なデカップリング(分断)は答えとしてすっきり感じるかもしれない。しかし、いざ実施するとなると、それが本当に自国を成長・繁栄させるための最善の策なのか、自問することになるだろう。

一方で、将来を予測しやすい外交関係を構築しておけば、かつて大国間の戦争に行き着いてしまったような誤算のリスクは大幅に減らせる。

トランプ氏の気まぐれなユニラテラリズム(単独行動主義)は、欧州諸国とアジア地域の米国の同盟国に、対中政策で独自路線をとってもかまわないと認めたに等しい。

だからこそ、欧州連合(EU)は中国を戦略的に競合する「体制上のライバル」と位置づけたものの、欧州の輸出にダメージを与えかねない行動は控えている。また、太平洋地域で米国の同盟関係の柱をなす日本と韓国は、対中政策で結束するどころか、お互いの歴史上の傷をつつき合っている。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したことで、地域の経済的リーダーシップを習氏に譲ってしまった。

表面的には、バイデン新政権が欧州を説得し、中国に対して断固たるアプローチをとらせるのには苦労するだろう。バイデン氏の就任前、EUは中国との投資協定締結に急いで合意したが、米国にとってこれは歓迎できるものではないはずだ。一方、ビジネス重視の旗手だったドイツのメルケル首相は今年退任するため、対中政策でEUと米国は歩調を合わせやすくなる。

決断迫られる欧州

キャンベル氏は今月、外交専門誌フォーリン・アフェアーズに寄せた興味深い論文で、東アジア地域におけるパワーバランスを再確立するための米国の戦略目標を打ち出した。同論文でキャンベル氏は、中国はルール順守を前提とした国際体制において責任あるステークホルダー(利害関係者)の役割を果たすことを拒んでいると批判している。そうしたなか、中国政府に国際協調を促すためにも、米政府は「同盟国、パートナー国双方からなる力強い連合」を必要としていると論じた。

日韓両政府の利益が何かは自明なはずだ。そして欧州諸国はもはや、中国の野心は米国の問題だとして放っておくような余裕はないはずだ。米国と中国という二大大国のライバル関係は、技術における覇権をめぐる争いとは不可分といっていいほど密接に結びついている。

ビジネス重視でいくのか、米国と協力して中国と対峙していくのか、欧州は決断を迫られている。中国は西側諸国を仲たがいさせ、各国が対立しあうように仕向けている。これに対して、西側諸国は一つの対中政策で応じるべきだ。

By Philip Stephens

(2021年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

住商、オマーン油田で水素製造検討 現地石油会社と

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ222EE0S1A120C2000000

 ※ これは、初めて聞く話しだ…。

 ※ 「随伴ガス」というものがあるのか…。

 ※ 以下の資料を見ると、オレが知らないだけの話しのようだ…。

 ※ 「炭化水素」から、炭素と水素の結合に向けて、より炭素と結合しやすいもの(物質)を送り込んで、反応させ、水素を分離する…、という話しのようだ…。

 ※ ただ、その生成・反応過程でCO2は、発生するようだ…。それを、どうするんだろうな…。

 随伴ガス ずいはんがす https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000971/1001026.html
『英語表記 associated gas
同義語 付随ガス [ ふずいがす ]
分野 その他
油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
天然ガスの埋蔵量および生産量において、非随伴ガスに次いで重要である。原油の生産が進み、油層圧力が低下してくると(油田の老化)、一時的に随伴ガス量は増加する。(→英国熱量単位)

(齊藤 隆、2006 年 3 月)』

オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について
住友商事株式会社2021年1月22日 13時08分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000752.000000726.html

『住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC(本社:オマーン、代表取締役社長:Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」)とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。
石油生産時に副産物として発生する随伴ガス(注1)を有効活用し、「水蒸気改質法(注2)」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。

本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。

住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

注1:随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。

注2:水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。

■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名  :ARA Petroleum LLC
設立  :2014年
株主構成:Zubair Corporation LLC 100%
事業内容:財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL  :https://arapetroleum.com/

・プロジェクトスキーム図

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※内容はプレスリリースにより異なります。』

水蒸気改質
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英のコロナ変異種「致死率が高い恐れ」 英首相会見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EEA0S1A120C2000000

『【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「(従来型よりも)感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。

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ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。

記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13~14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。

バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「(現行の)ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。

英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。1日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。

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