北朝鮮の「超大型放射砲」試射は韓国への最悪の脅威

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5125484.html

※ nappi10さんの「北の国から猫と二人で想う事 livedoor版」からの情報だ…。

『今回の試射に先立ち、北朝鮮は延坪島砲撃挑発9周年に当たる11月23日、韓国に向け海岸砲射撃を行ったが、韓国軍当局は北朝鮮によるの音響を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明した。韓国軍の対北朝鮮情報・探知システムの問題点を、そっくりそのままさらけ出しただけでなく、この延坪島砲撃挑発9周年に合わせて韓国と目と鼻の先の黄海の西北島しょにある昌麟(チャンリン)島の最前方部隊まで下って来た北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の動きを完全に逃したことは、さらに大きな情報面での失敗だという指摘がなされている。北の23日の砲撃訓練の正確な日付は26日になって初めて公表されたもので、韓国軍の「隠蔽」との指摘に対して韓国国防省は「慎重に分析していた」と釈明している。』
『韓国軍内外からは、偵察衛星などで金正恩の一挙手一投足を監視している米軍との情報共有に問題が生じているのではないか、という声も上がったと報道された』
『最近までの韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了問題で、米国が韓国に最大の不信を抱いたのは事実で、それでも親北にこだわる文政権に、米軍がすべての情報を開示すると考える方がどうかしている。米国の情報精度や機密が北に筒抜けになる可能性が疑われ、少なくても文政権が居る間は、軍事情報面に於いて米軍は同盟国扱いはしないだろう。筆者の想像ではあるが、、。』と、分析されておられる…。

※  ディール好きのトランプ大統領(及び、その政策担当者達)が、在韓米軍の費用負担額の増額のテコに使おうと、わざと韓国には事前に知らせなかった (そして、日本には伝えておく…) 、という可能性もあるかもな…。そうやって、日本に恩を売って、こっちはまた、在日米軍駐留経費の増額のテコに使う…、という戦術だ…。

※ こういう「猛獣使い」「他国操りの達人」を相手に、自国の「国益」を追求していかなければならないんだから、こっち(韓国も)の政策担当者も、大変だ…。時には、「アホウ」になって、「騙されたフリ」をする必要も、あるだろうよ…。

香港抗議者を移送する動画流出 本土へ送られるとの疑念も

https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49443.html

 ※ 大紀元ネタなんで、割り引いて見る必要はあるだろう…。
 しかし、それにしても、ヒドイな…。天…事件の時は、「直接の」武力行使だったが、今回は、それは「思いとどまった」ようだ…。しかし、「間接的な」方法で、抑圧・弾圧しようとしていることは、疑いないだろう…。

国防長官が米通信会社の電波申請を阻止へ 5G通信衛星用にLバンド電波申請もGPSに干渉の恐れ

https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2

 ※ マングースさんの、「東京の郊外より・・・」のサイトからの情報だ…。
 紹介されている元記事は、これのようだ…。

https://www.c4isrnet.com/battlefield-tech/it-networks/5g/2019/11/21/to-protect-gps-satellites-esper-is-against-private-5g-proposal/

 さわりの部分のグーグル翻訳文を、紹介しておく…。

『マークエスパー国防長官は、連邦通信委員会が、システムがGPSサービスを危険にさらす可能性があるとして、5GにLバンドスペクトルを使用するというLigado Networksの提案を拒否することを望んでいます。
「リガドの提案したシステムを進めるには、不明な点が多すぎて、連邦政府にとってリスクが大きすぎると思います。Esperは、11月18日付のFCC会長Ajit Pai宛ての手紙で、提案されたリガドシステムからのGPSサービスの広範な混乱と劣化の可能性を示しています。平時と戦争の両方における軍事作戦について。」
エスパーの手紙は、同社が5Gサービスに利用したいLバンドスペクトルでの40 MHzの使用をめぐる軍とLigado Networksの戦いへの最近の進出です。
2018年10月、Ligado Networksは、5G対応技術を搭載した衛星を打ち上げ、地上5Gモバイルネットワークを展開するための複数年戦略計画を発表しました。しかし、その提案はFCCの前に行き詰まっており、FCCは計画を承認する必要があります。
しかし、ここに問題があります:そのスペクトルは会社によって認可されていますが、L-Bandは空軍のGPS衛星が通信する方法でもあります。』
『空軍が運営するGPS衛星は、現代の生活に不可欠な測位、ナビゲーション、およびタイミングデータを提供し、クレジットカードでの取引から人々のスマートフォンでのリアルタイムの指示までを可能にします。また、敵に先んじておく必要があると信じている情報の利点を米軍に提供することも重要です。
Ligado Networksが望んでいる40MHzのスペクトルとGPSが使用するスペクトルが近接しているため、政府はそこに新しい5Gネットワ​​ークを構築するという同社の計画を承認することをためらっています。
2018年12月、宇宙ベースのポジショニング、タイミング、およびナビゲーションの全国執行委員会は、Ligado Networksのスペクトル使用要求を承認することを推奨しました。そして、その決定に続いて、当時のパトリック・シャナハン国防長官は、4月にFCCが会社の提案を拒否することを勧める手紙を送りました。』

 既存の電波帯は、どの国も埋まってしまっていて、新たに割り当てる電波帯なんか、無いのが実状だ…。それで、5Gの実現のためには、既存の業者さんにお願いして、他の電波帯に移行してもらったり、なんとか空いている部分を探して対応しているのが、現状だ…。しかし、電波帯が近いと、電磁波の物理的な性質上、「干渉」が生じてしまう…。特に、この影響を受けるのが「軍事利用」の電波帯だと、問題は深刻だ…。そういう問題の一環だ…。

中国の次世代「人工太陽」、2020年に運転へ 四川省成都市

https://www.afpbb.com/articles/-/3256750?cx_part=logly

※ 「核融合」の話しだ…。ちょっと、調べてみた…。

中国の核融合実験装置(人工太陽)で太陽の約7倍にあたる1億度を達成(2018年11月20日)
 ※ CCTVの動画もある…。( https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/71-3.php )

【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ(2019.1.20)( https://www.sankei.com/life/news/190120/lif1901200005-n1.html )

 ※『実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億~2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。』
『一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。』
『この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。』
『これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。』

※ 地球上に、「人工太陽」を作り出す…、とか途方もない話しだ…。「摂氏1億℃」とか、それをコントロールできる「器(うつわ)」が、この世の中にあるのか…。

※ 各国が、研究・開発に走り出しているのは、分かったが、現状「200秒間」しか、高温状態を維持できていないようだ…。

※ 実用化される「見通し」は、あるのか…。「こーそくぞうしょくろ・もんじゅ」は、確か廃炉が決まったんじゃなかったか…。これまでつぎ込んだ費用は、1兆円超え、さらに、廃炉費用も1兆円超え…、という試算もあるようだぞ…。

焦点:イランはなぜアラムコを狙ったのか、サウジ攻撃の内幕

https://jp.reuters.com/article/saudi-aramco-attacks-iran-idJPKBN1Y20BG

 ※ 相当に詳細な分析で、説得力がある…。さわりの部分を、紹介しておこう…。

『強硬派は、米軍基地を含む価値の高い目標を攻撃することを主張した。だが、最終的に浮上したのは、米国からの徹底反撃を招きかねない直接的な対決には至らないような計画だった。』
『4人の関係者によると、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は、厳しい条件付きでこの作戦を承認したという。イラン軍による民間人、米国人に対する攻撃は避けること、という条件だ。』
『サウジアラビアは戦略的なターゲットだった。この国は中東地域においてイランの主要なライバルであり、世界経済にとって重要な産油国だ。米国にとっては安全保障面の重要なパートナーでもある。
だが、何千人もの民間人犠牲者を出したイエメン内戦に関与し、昨年はワシントンを拠点とするジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がサウジ工作員に殺害されたことで、米議会との関係がぎくしゃくしている。
サウジアラビアは何十億ドルもの国防費を投じているが、アラムコの施設2カ所が17分間にわたって18機のドローンと低空を飛ぶ巡航ミサイル3発によって攻撃されたことで、同社が脆弱な状態にあることが明らかになった。
この攻撃により、フライスの石油関連施設とアブカイクにある世界最大級の石油精製施設で火災が発生した。サウジの石油生産量は一時的に半減し、世界全体の供給量が5%失われた。石油価格は急騰した。』
『イランの政策意思決定をよく知る当局者によれば、イラン軍指導部によるサウジ石油関連施設攻撃の計画は、数カ月かけて練り上げられたという。「少なくとも5回の会合を経て、細部にわたるまで徹底的に詰められ、9月早々に最終的なゴーサインが出た」と、この当局者は語る。』
『当初、ターゲットの候補として挙がったのは、ウジアラビアの港湾、空港、米軍基地だったという。
いずれも最終的には却下された。犠牲者が多数出て、米国による激しい報復を引き起こしたり、イスラエルが大胆な姿勢を取ることで、中東が戦争状態に陥る懸念があったからだと、4人の関係者は言う。
そして最終的に、サウジアラビアの石油関連施設を攻撃する計画に落ち着いた。大きな注目が集まり、相手に経済的な苦痛を与えつつ、米国政府に強いメッセージを送ることができると判断したという。』
『「(イランの)強硬派は、トランプ氏がツイッターで虚勢を張っているだけだと信じるようになっている」と、バエズ氏は言う。「そうなると、(イランが)抵抗しても外交的・軍事的なコストはほとんど生じない」』
『イラン政府が米国の要求を受け入れるかどうかはまだ分からない。
アラムコ攻撃を決める最終段階で開かれた会議。イラン政府内の事情に詳しい関係者によれば、革命防衛隊のある指揮官の発言は、すでに攻撃後のことを見据えていたという。
「全能のアッラーは我らと共にある」。安全保障政策を担当する高官らを前に、指揮官はこう話したという。「次の攻撃を計画し始めよう」』

 軍事行動というものは、こういう風に、「詰めに詰めて」「熟考の上にも、熟考し」「熟慮の上にも、熟慮し」その影響と、相手の反応・出方を見極めた上でなされるべきものだ…。「さっさと、やっておしまい!」とか、愚の骨頂だ…。

MUFG likely to deny Softbank loan over Wework bailout(Thursday 21 November 2019)

『MUFGは、Weworkの救済に対するソフトバンクの融資を拒否する可能性が高い
日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は、苦労しているオフィススペース企業Weworkのためのコングロマリットの95億ドル(73億ポンド)の救済パッケージに融資するために、ソフトバンクからの追加融資を差し控える可能性が高いと伝えられています。』

フィッチ、ウィーワークを「CCCプラス」に格下げ IPO撤回で(2019年10月2日)( https://jp.reuters.com/article/fitch-wework-rating-idJPKBN1WH02T )

※ 始まっている…、のかもな…。

韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に

https://diamond.jp/articles/-/221694

※ これも、一読しておいた方がいい記事だ(会員記事だけど…。会員登録(無料だけど…)しないと読めない)。

「牧野愛博
朝日新聞編集委員
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月から朝鮮半島、米担当の編集委員。著書に「絶望の韓国」(文春新書)、「ルポ金正恩とトランプ」(朝日新聞出版)など。」という人が、書いている…。

どっかのサイトにもあったが、日韓双方の交渉担当者の内部情報に通じた情報源からの、情報提供がある…、と見られる感じだ…。

さわりの部分を、紹介する…。

『11月6日午前、韓国外交省で康京和外相と会談した。スティルウェル氏が「GSOMIA破棄を撤回しない韓国に失望した」と、改めて米国政府の考えを伝えると、康氏は「失望する、失望すると何度も言わないでほしい」。苦悶と困惑の表情で返した。
 スティルウェル氏は午後には、GSOMIA破棄を主導した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長とも面会した。
 スティルウェル氏が繰り返し、GSOMIA延長を求めると、金氏は「文大統領は8月15日の光復節演説で日本を批判しなかった。李洛淵首相も日本に派遣した。それなのに、日本は何も対応しないではないか」と反論した。』
『大統領府は、安倍首相が、10月24日、訪日した李洛淵首相と21分間にわたって会談したことに心証を良くしていた。同時に、自らが打ち出した「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、韓国はGSOMIA延長も検討できる」という原則に苦しんでいた。
 文政権の売り物は「原則(ウォンチク)」だ。
 国際社会が制裁を続けるなかでの北朝鮮への融和政策や、経済界が反発する最低賃金の大幅な引き上げなどの大胆な政策も、「目先の利益にとらわれない」基本原則がきちんとしていればこそだ。
 無原則な政策変更をすれば、保守・野党勢力に格好の攻撃材料を与え、一方で有権者の3割とも4割ともいわれる文政権の「コンクリート支持層」の離反を招く。
 そのことを意識して、対日関係改善についても、従来の原則が表向きは守られる形で妥協する「名分」を探ろうとしたのが、バンコク郊外での日韓首脳対話だった。
 だが、韓国側が一方的に考えたシナリオは簡単に崩壊した。』
『 北朝鮮が新型ミサイルなどの実験を加速させる一方で、米韓同盟が揺らげばどうなるか、すでに韓国側は今年5月にそれを身をもって体験していた。
 5月4日、北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が視察するなか、短距離弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離弾頭ミサイル」と発表したが、大統領府が「短距離発射体」と説明すると、慌てて表現をそう修正した。
 この迷走の原因は「米軍から事前情報をもらえなかったからだ」(韓国の軍事専門家)といわれている。』
『北朝鮮がミサイルを発射する場合、特に金正恩氏が参加する行事であれば、1~2週間前にはその兆候が現れる。米国の高高度偵察機や情報衛星などで現地の準備状況などを把握できるからだ。
 その場合、韓国政府内では事前に、混乱を避けるために表現の統一を図るが、5月に表現が混乱したのは、事前情報がなかったからだという。』
『 韓国は現時点で、衛星も高高度偵察機も持っておらず、従来は南北軍事境界線沿いでの偵察活動が有力な情報収集手段だったが、それも昨年9月の南北軍事合意後はやらなくなっている。』
『ただ、韓国大統領府はこの時点でも、まだ「日本による輸出管理規制措置の撤回確約」という、より韓国に都合の良い解決策にこだわっていた。
 GSOMIA延長を重要視する米国を頼り、「米国が日本を説得してくれるかもしれない」という期待を捨てきれなかったからだ。』
『11月18日から19日にかけ、韓国の外交安保政策の実質的統括者である金鉉宗国家安保室第2次長がワシントンを訪れた。
 米国に「日本が輸出規制措置の撤廃を確約しない限り、GSOMIAを延長できない」という韓国政府の方針に理解を求め、場合によっては「日本が言うことを聞かないので破棄するしかない」という結論への支持を求めると同時に、日本に対する説得を依頼するためだった。
 だが、金氏と面会したポッティンジャー米大統領副補佐官(国家安保担当)は、「GSOMIAは日韓関係とは別の問題だ。北東アジアの安全保障を維持するため、GSOMIAを維持してほしい」。改めて米国政府の強い姿勢を示した。』
『 とかく、トランプ米大統領の関心は駐韓米軍経費の削減といったカネの問題だけなので、ホワイトハウスの大統領スタッフらを説得すれば、GSOMIA延長にこだわる米国務省や米国防総省が騒いでも問題はない、という金氏らの計算は崩れた。』
『 最後に、日本に韓国に対し「救命ブイ」を投げるよう促したのは米国だった。
 名古屋で開かれるG20外相会議のために来日したスティルウェル米国防次官補が21日、東京で北村滋国家安全保障局長と面会。その席で北村氏に対し「日本もぜひ、柔軟な姿勢を発揮してほしい」と強く訴えた。
 この会談を受けて首相官邸が最終的にゴーサインを出したのは、韓国側が「条件付きで破棄を凍結」を発表した22日だった。』
『 安倍首相は22日夕、記者団に対して表情を変えることなく、「韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。
 素っ気ない言い方に聞こえたが、緻密に練られた発言だった。
 日本政府関係者の1人は、「韓国の措置を評価するとは言わない。だが、この間の韓国の迷走ぶりを批判もしない。表情管理もしっかりして、韓国に誤解を与えないように努めた」と語る。
 米国に頼まれた末、望まない形で至った「合意」であることを言外にアピールした格好になった。』
『 一方で日本側も解決の糸口が見えているわけではない。今回の協議の対象にならなかった徴用工判決問題も解決の糸口は見つかっていないままだ。日本政府関係者の1人は「実際、日本も韓国も米国の顔を立てただけ。日韓ともに、GSOMIAなんて要らないと思っている人も少なくはない」と語る。
 米国頼みで、とりあえずのGSOMIA「失効」は回避したものの、日韓が独自に関係改善を進める道筋は相変わらず見えないままだ。』

タイトルは、相当日本側に寄ったものになっているし、日本側の一部には、「パーフェクト・ゲームだ」なんて声もあるようだが、交渉事は、そういう類いの話しでは無い…。米国の日本側に対する圧力も、強烈だったようだ…。

二匹の仲の悪い子犬を、「頭を撫でたり、エサを与えたりして」手なずける…。他方で、厳しく、「伏せ!」「待て!」と叱咤して、しつける…。これに、最近では、もう一匹、威勢のいい若いのが、加わった…。そういうような、構図だな…。

そして、その背後には、恐ろしい二匹の猛獣が、控えている…。紅い火を吐くドラゴンと、獰猛な熊だ…。こういうものを、操り、意に従わせようとしているのだから、調教役も大変だ…。油断していると、すぐに「手を噛まれ」かねない…。

ロシア爆撃機に日韓機が緊急発進、タス通信

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701610Y9A121C1000000/?n_cid=TRPN0017 

※ たぶん、これと関係がある…。

北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い(令和元年11月26日 防衛省)

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/11/26a.html 

※ 防衛省の発表が、あるはずだ…。それを、待とう…。

GSOMIA維持も、米国は「韓国は今後も中国に接近」と予測 もう収まらない怒り

 ※ デイリー新潮の、鈴置氏の論考だ…。一読しておく価値は、ある…。さわりを、紹介しておく…。


『この論文(※ アーミテージ、チャ論文)は米韓同盟の破綻を象徴する、4つの具体例をあげています。
(1)「ファーウェイ(華為技術)の設備を5Gの通信網に使うな」との米政府の同盟国への要求は、韓国の携帯電話会社を困惑させている。
(2)中国の提案した多国間の貿易協定(ここには米国は含まれない)に韓国は未だに参加を希望している。
(3)中国のアジアにおける航行の自由への挑戦を牽制するための米主導の「インド・太平洋戦略」を韓国は支持しない。
(4)今週、韓中の国防相は防衛交流を強化し軍事情報のホットラインを設立するための協定に署名した。

(2)の中国の提案した多国間の貿易協定とはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)のことでしょう。
 インドが参加を渋っているため、日本政府は中国がRCEPを牛耳るのを懸念し「インドが加盟しない以上、設立は合意されていない」との認識を打ち出しています。一方、中国に従順な韓国政府は「合意はなされた」と発表しています。

(4)の中韓軍事協力協定は11月17日、両国の国防相がバンコクで会談し「海・空軍の直通電話の改善などで合意した」と発表したことを指します。

「日本にはGSOMIA拒否、中国には軍事協定を求愛」(10月21日、韓国語)と書いた韓国日報を除き、韓国メディアは中韓の軍事接近をさほど大きく扱いませんでした。そのせいか日本でも、ほとんど報じられていません』
『より細かく説明すると、「韓国はGSOMIA破棄により中国側の国と認識された」→「その認識を払拭しないと同盟は崩壊するぞ」→「であるから、駐留経費の問題でも米国の言うことを聞け」というロジックです。

 これまで韓国は米国と日本に甘え続けてきた。「海洋勢力側にいてあげるのだから、これぐらいは聞いてくれ」とわがままを通してきた。

 しかし今や、米国はその手には乗らない。それどころか、GSOMIAで「同盟」を人質にした韓国の手法を逆手にとって「中国側に行きたければ行け。行くつもりがないなら言うことを聞け」と締め上げ始めたのです。

 米国の脅しには説得力があります。まず、同盟維持に関心が薄いトランプ(Donald Trump)大統領が登場したからです。この論文でも冒頭から「米中貿易戦争と韓国の中国傾斜に加え、トランプ大統領の実務的な同盟観が、予想外に早い米軍の朝鮮半島からの撤退を呼ぶぞ」とかましています。

 米軍のアジア専門家の中にも「共通の敵を失った米韓同盟はもう長くは持たない」と考える人が増えています。同盟はもう、妥協のテコにならないのです(『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照)。』
『韓国がGSOMIAで決断を迫られた最後の日、11月22日にグアムから飛来した米国の爆撃機、B52が日本海を飛行しました。一部の空域では、航空自衛隊のF15が編隊を組みました。

 B52が朝鮮半島付近まで北上する際は、日韓の戦闘機が空域別にエスコートするのが普通でした。しかし、今回は韓国の戦闘機は出動しませんでした。

 これを報じた朝鮮日報の「GSOMIA最後の日、B52は日本の航空自衛隊の護衛を受け東海を飛行」(11月25日、韓国語版)は「韓米日の軍事協力体制が崩れても、米日協力には支障がないことを北朝鮮・中国・ロシアに示した」と解説しました。

 確かに、その狙いもあるでしょう。でも、アーミテージ・チャ論文を読むと「日米の軍事協力に支障がない」ことを一番見せつけたかった相手は、韓国ではないかと思うのです。』

The 66-year alliance between the U.S. and South Korea is in deep trouble

https://www.washingtonpost.com/opinions/the-66-year-alliance-between-the-us-and-south-korea-is-in-deep-trouble/2019/11/22/63f593fc-0d63-11ea-bd9d-c628fd48b3a0_story.html

『By Richard Armitage and Victor Cha
November 23, 2019 at 8:24 a.m. GMT+9
Richard Armitage, a former deputy secretary of state, 2001-2005, is the president of the business consultancy Armitage International. Victor Cha, a former member of the National Security Council, 2004-2007, is a professor at Georgetown University and senior adviser at the Center for Strategic and International Studies.

The 66-year alliance between the United States and the Republic of Korea is in deep trouble. The U.S.-China trade war, the South Korean government’s quiet leaning toward Beijing and President Trump’s transactional view of alliances have created a unique constellation of forces. The result could be a premature withdrawal of U.S. troops from the peninsula at a time when North Korea’s nuclear threat and China’s regional dominance grow unabated.

The 11th-hour decision by South Korean President Moon Jae-in’s administration on Friday to postpone its planned termination of an intelligence-sharing agreement among the United States, Japan and South Korea was wise, but damage to the reservoir of trust in the relationship had already been done. Seoul’s apparent leveraging of the valued agreement to compel Washington’s involvement in economic and historical disputes between South Korea and Japan — the United States’ two major democratic allies in the Pacific — was an act of alliance abuse.

The threat to end the intelligence cooperation not only degrades the ability of the three to respond to North Korean nuclear or missile tests but also represents a potential decoupling of South Korea’s security interests from those of Japan and the United States, in a significant sign of alliance erosion. Japanese Prime Minister Shinzo Abe regards North Korea’s nuclear weapons as an existential threat, but Moon — whose party will face challenging national elections in the spring — prefers to play down the threat. He focuses instead on inter-Korean economic engagement projects to boost the flagging South Korean economy.

Trump added to the friction in the U.S.-South Korea relationship on Nov. 19 when he demanded that South Korea pay more for the cost of stationing 28,500 U.S. forces on the peninsula. Seoul is likely to reject the demand. The current defense burden-sharing negotiations, with a $5 billion price tag set by U.S. negotiators, had just completed another round this week where the U.S. team walked out of the talks early. It was a rare public acknowledgment of an open rift in the alliance.

The U.S. demand is politically unfeasible for the Moon government because it represents a fivefold increase in payments over previous agreements. Moreover, South Korea has just paid 90 percent of the costs of a new nearly $11 billion U.S. base at Camp Humphreys, the U.S. military’s largest overseas installation. The Korean people’s anger at perceived Washington greed was evident in demonstrations this month when protesters broke the perimeter of the U.S. ambassador’s residence.

China looms as a significant factor in the deteriorating relationship. The U.S.-China trade war has strained ties between Washington and Seoul — South Korean mobile phone carriers are chafing at a U.S. demand that allies stop using Huawei equipment for their 5G networks. And even though China has punished South Korean businesses over Seoul’s 2017 acceptance of a U.S. anti-missile defense system, South Korea still wants to join China’s proposed multilateral trade arrangement (which does not include the United States) and will not support Washington’s Free and Open Indo-Pacific concept, which is designed to check China’s challenge to freedom of navigation in Asia.

This week, in another ominous sign of the U.S.-South Korea alliance weakening, the South Korean and Chinese defense ministers on the sidelines of a multilateral gathering in Southeast Asia inked an agreement to increase defense exchanges and establish military hotlines.

The collision of all these events could cause Trump to do the unthinkable by withdrawing U.S. troops from South Korea. Doing so would be in keeping with his long-held suspicions about the value of U.S. military commitments to allies, who he thinks are free riders exploiting the U.S. security umbrella. Trump could use the failed burden-sharing negotiations with Seoul as an excuse to draw down or pull out troops. His list of indictments, beyond accusing South Korea of refusing to pay its fair share, would likely include criticism of South Korea’s delinking from the United States and Japan and its leaning toward China.

In the 2019 Defense Authorization Act, Congress added language to discourage such recklessness from the White House. It bars any military spending to cut the U.S. troop level in South Korea below 22,000 unless the Pentagon certifies that allies have been consulted and the reduction won’t harm the security of the United States or its allies. But Trump could remove more than 6,000 troops and stay above the floor; such withdrawal would be a major escalation of tensions with Seoul. Or Trump could defy Congress and take out even more troops, prompting a constitutional confrontation.

That would be a U.S. foreign policy disaster, with shock waves ranging from Japan to NATO. It would make the abandonment of the Kurds look like a harbinger of U.S. isolationism, and it would represent the beginning of the United States ceding global-power status to China.』

『※ (グーグル翻訳文)
米国と韓国の66年にわたる同盟関係は深刻な問題に直面しています

リチャード・アーミテージと ビクター・チャ
2019年11月23日午前8時24分GMT + 9
リチャードアーミテージ、元国務副長官、2001年から2005年は、ビジネスコンサルタント会社アーミテージインターナショナルの社長です。2004年から2007年にかけて国家安全保障会議の元メンバーであったビクターチャは、ジョージタウン大学の教授であり、戦略国際問題研究センターの上級顧問です。

米国と韓国の66年にわたる同盟関係は、深刻な問題に直面しています。米中貿易戦争、韓国政府が北京に傾いていること、トランプ大統領の同盟関係に関する取引上の見解は、独自の軍勢を生み出しています。その結果、北朝鮮の核の脅威と中国の地域支配が衰えることなく成長する時期に、米軍が半島から早期に撤退する可能性があります。

金曜日の韓国のムン・ジェイン大統領政権による米国、日本、韓国間の情報共有協定の終了を延期するという11時間目の決定は賢明でしたが、関係の信頼の貯蔵所への損害はありましたすでに行われています。米国と太平洋の2つの主要な民主的同盟国である韓国と日本の間の経済的および歴史的紛争へのワシントンの関与を強要するための価値ある合意の明らかな活用は、同盟の乱用行為でした。

intelligence報協力を終わらせるという脅威は、北朝鮮の核実験やミサイル実験に対応する3人の能力を低下させるだけでなく、同盟の重要な兆候として、韓国の安全保障上の利益を日米の利益から切り離す可能性を示している浸食。日本の安倍Shin三首相は、北朝鮮の核兵器を実存的な脅威と見なしているが、ムーン-党は春に困難な国政選挙に直面するだろう-は、脅威を軽視することを好む。代わりに、南北の経済関与プロジェクトに焦点を当てて、韓国経済の低迷を後押ししています。

トランプは11月19日の米韓関係の摩擦に加えて、28,500人の米軍を半島に駐留させる費用に対して韓国にもっと支払うよう要求した。ソウルは需要を拒否する可能性が高い。米国の交渉担当者によって設定された50億ドルの値札での現在の防衛負担分担交渉は、今週、米国チームが早期に交渉から立ち去った別のラウンドを完了したところです。同盟のオープンな裂け目のまれな一般の承認でした。

米国の需要は、以前の合意に比べて支払いが5倍増加するため、月政府にとって政治的に実行不可能です。さらに、韓国は、米軍最大の海外基地であるキャンプ・ハンフリーズにある約110億ドルの新しい米軍基地のコストの90%を支払ったところです。ワシントンの欲望に対する韓国人の怒りは、抗議者が米国大使公邸の境界線を破壊した今月のデモで明らかでした。

中国は、関係の悪化の重要な要因として浮上しています。米中貿易戦争はワシントンとソウルの関係を緊張させています。韓国の携帯電話キャリアは、5Gネットワ​​ークに同盟国がHuaweiの機器を使用するのをやめるという米国の要求にこだわっています。そして、中国が2017年の米国の対ミサイル防衛システムのソウルの受け入れをめぐって韓国企業を処罰したとしても、韓国は依然として中国が提案している多国間貿易協定(米国を含まない)への参加を望んでおり、ワシントンの自由開放を支持しないインド太平洋の概念。これは、アジアにおける航行の自由に対する中国の挑戦を確認するように設計されています。

今週、米韓同盟の弱体化の別の不吉な兆候として、東南アジアでの多国間集会の傍観者である韓国と中国の防衛大臣は、防衛交流を増やし、軍事ホットラインを設立することに合意した。

これらすべての出来事の衝突により、トランプは韓国から米軍を撤退させることによって考えられないことをする可能性があります。そうすることは、同盟国に対する米軍のコミットメントの価値についての長年の疑念と一致するだろう。同氏は、米国の安全保障傘を悪用するフリーライダーだと考えている。トランプは、失敗したソウルとの負担分担交渉を、兵力を引き下ろすか、引き抜く口実として使うことができた。彼の起訴リストには、韓国が公正な分配を拒否したことを非難するだけでなく、韓国が米国と日本から切り離され、中国に傾いているという批判が含まれる可能性が高い。

では2019年国防承認法、議会がホワイトハウスから、このような無謀さを阻止するために言語を追加しました。ペンタゴンが同盟国と協議したことを証明し、その削減が米国またはその同盟国の安全に害を及ぼさないことを証明しない限り、韓国の米軍レベルを22,000未満に削減するための軍事費を禁止します。しかしトランプは6,000人以上の軍隊を除去して床の上にとどまることができた; そのような撤退は、ソウルとの緊張の大きなエスカレーションになります。または、トランプは議会に反対し、さらに多くの軍隊を連れ去り、憲法上の対立を促します。

それは米国からの外交政策の惨事であり、日本からNATOに至るまでの衝撃波である。それはクルド人の放棄を米国の孤立主義の前触れのように見せ、それは米国が中国に世界的な権力の地位を譲り渡すことの始まりを表すでしょう。』

South Korea and America Do Not Share the Same Interests(November 24, 2019)

https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/south-korea-and-america-do-not-share-same-interests-98817

『Key point: It is unclear how well Seoul and Washington can work together in the future if they keep diverging.

The United States has 28,500 troops in South Korea, a legacy of the Korean War and a deterrent to North Korea. The costs of that deployment are shared by both the US and the ROK, with Seoul carrying close to $1 billion annually, roughly 40 percent of the total cost. But Donald Trump wants South Korea to pay more. Specifically, 400 percent more. That’s unlikely to happen.

While policymakers and defense experts generally agree that South Korea can and should shoulder more of the burden, Seoul reacted with anger to the $5 billion ask US Defense Secretary Mark Esper relayed during a surly meeting earlier this week. Not only that, but the same day talks dissolved with the US, South Korea signed a defense agreement with China. A $5 billion request is certainly a shock to the system, but the larger issue is that increasingly, South Koreans don’t believe their interests align with those of the US.

This week, they took to the streets to protest US demands. Some argue that Washington is using South Korea as part of its plan to contain China. The notion seems bizarre after nearly seven decades of American commitment to peace and security in the South. But for many South Koreans, even the threat of the North is not enough of a convincing justification when it comes to the US-ROK alliance. President Moon Jae-in has placed peace and inter-Korea relations at the forefront of his North Korea policy, at times putting South Korea at odds with the US and Japan, who favor sanctions and pressure over engagement. Moon Chung-in, a close senior adviser of President Moon, expressed frustration that South Korea had “sacrificed” North-South Korea relations in favor of the US-South Korea alliance, concluding that the US position on these matters has been “harmful.”

Also clouding the whole burden-sharing debacle is the ROK’s decision to withdraw from the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA) — a pivotal 2016 intelligence-sharing pact that allowed Japan and South Korea to exchange intel about North Korea. After a nasty trade fight earlier this year between Tokyo and Seoul, Moon concluded that extending the agreement was not in South Korea’s national interest. In response, USIS Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Mark Milley explained that dissolution of the pact served only China and North Korea. (Update: Since the time of publication, Seoul has made a surprise, last-minute decision to conditionally extend GSOMIA with Japan.)

With deadlines for both GSOMIA and the cost sharing agreements fast approaching, there is a glimmer hope. While the Moon government seems keen to end the US-ROK partnership era, he may have less support than he thinks. Public support for GSOMIA is on the rise — currently 55 percent of South Koreans are in favor of keeping the pact, while only 33 percent oppose. And apparently the South Korean public doesn’t fully share its government’s delusions about its Northern neighbor either. A Gallup Korea poll from October shows that most South Koreans believe that North Korea will neither give up its nuclear weapons, nor abide by agreements from past summits.

In short, all is not lost. First, the United States needs its Asian allies because of the threat of a rising China and an uncontained North Korea. Second, Moon notwithstanding, the South needs the United States; it’s clear the ROK military is far from up to the challenge the North poses. Finally, at the end of the day, if both sides come to their senses, there’s a deal to be had. It won’t be $4 billion more, but it may well be additional Korean support for what amounts to a vital insurance policy for South Korean democracy and prosperity.

Olivia Schieber is the senior program manager for AEI’s Foreign and Defense Policy Department.
This first appeared in 2019 on the AEI Ideas blog here.
Image: Reuters.

『(グーグル翻訳文)
韓国とアメリカは同じ利益を共有しない

キーポイント: ソウルとワシントンが今後も発散し続ければ、どれだけうまく協力できるかは不明です。

米国には、韓国に28,500人の軍隊がおり、朝鮮戦争の遺産であり、北朝鮮に対する抑止力があります。その展開のコストは米国と韓国の両方で分担され、ソウルは年間約10億ドル、総コストの約40%を負担しています。しかし、ドナルド・トランプは韓国がもっと払うことを望んでいます。具体的には、400パーセント増加します。それは起こりそうにない。

政策立案者と国防専門家は一般に韓国がより多くの負担を負担できることに同意しているが、ソウルは今週初めに行われたサリー会議で中継された50億ドルの米国国防長官の要請に怒りで反応した。それだけでなく、同日、米国との会談が解散し、韓国は中国と防衛協定に調印した。50億ドルの要請は確かにシステムへの衝撃ですが、より大きな問題は、ますます、韓国人が彼らの利益が米国のものと一致すると信じていないことです。

今週、彼らは米国の要求に抗議するために街頭に出た。ワシントンが中国を封じ込める計画の一部として韓国を使用していると主張する人もいます。概念は、南の平和と安全に対するアメリカの約70年のコミットメントの後、奇妙に思われます。しかし、多くの韓国人にとって、北朝鮮の脅威でさえ、米韓同盟に関しては説得力のある正当化には十分ではありません。ムン・ジェイン大統領は、北朝鮮の政策の最前線に平和と韓国間の関係を置いており、時には韓国は、制裁と関与への圧力を支持する日米と対立している。ムーン大統領の親善顧問であるムーン・チョンインは、フラストレーションを表明した。韓国は米韓同盟を支持して南北関係を「犠牲」にした、これらの問題に関する米国の立場は「有害」であると結論付けた。

また、韓国が北朝鮮との情報交換を可能にした重要な2016年情報共有協定である軍事情報の一般安全保障協定(GSOMIA)から撤退するという韓国の決定は、負担分担の全体的な失敗を曇らせています。今年初めに東京とソウルの間で行われた厄介な貿易の戦いの後、ムーンは合意の延長は韓国の国益ではないと結論付けた。これに対して、USISの参謀本部長であるマーク・ミルリー将軍は、この協定の解散は中国と北朝鮮にのみ役立つと説明した。(更新:出版の時以来、ソウルは条件付きで日本とGSOMIAを拡張するために、土壇場で意外な決定をしました。)

GSOMIAと費用分担契約の両方の締切が近づいているため、より明るい希望があります。月政府は米韓パートナーシップ時代を終わらせたいと考えているようだが、彼は思っているよりも支援が少ないかもしれない。GSOMIAに対する国民の支持が高まっています。現在、韓国人の55%が協定を維持することに賛成していますが、反対しているのは33%だけです。そして、どうやら韓国の国民は、北部の隣人についての政府の妄想も完全には共有していない。10月のGallup Koreaの調査では、ほとんどの韓国人が、北朝鮮は核兵器を放棄せず、過去の首脳会談の合意も遵守しないと考えていることを示しています。

要するに、すべてが失われるわけではありません。まず、米国は、中国の台頭と北朝鮮の封じ込めの脅威のために、アジアの同盟国を必要としています。第二に、月にもかかわらず、南部には米国が必要です。韓国軍は、北朝鮮が挑むまでには程遠いことは明らかです。最後に、1日の終わりに、両方の側が自分の感覚に近づいたら、取り組まなければならないことがあります。これは40億ドルは増えませんが、韓国の民主主義と繁栄のために不可欠な保険契約に相当するものに対する韓国の追加サポートになるでしょう。

Olivia Schieberは、AEIの外交および防衛政策部のシニアプログラムマネージャーです。
これは、2019年のAEI Ideasブログ(英語)に初めて登場しました。
画像:ロイター。』

GSOMIA期限満了直前、米B-52爆撃機と日本のF-15編隊が大韓海峡を飛行していたことが判明=韓国の反応: カイカイ反応通信

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56123862.html

※ 元記事は、これのようだ…。グアムのアンダーセン空軍基地を出発したB-52Hが、空自のF-15と編隊を組んで、日本海上空を昨夜飛行した…、とあるな…。

※ ムリも無い…。

東シナ海上空の対馬海峡(韓国側の呼称:大韓海峡)近辺は、中・日・韓の防空識別圏が入り組んでいて、すこぶる複雑だ…。

まず、日韓間で「竹島」(韓国側の呼称:独島)の領有権を争っていて、現在のところ、韓国側が「実効支配」しているから、日本側は、「防空識別圏」からは、竹島上空をはずしている…。

さらに、中韓においても「 離於島(イオド、中国名・蘇岩礁) 」の領有権を争っていて、2013年に韓国は、「防空識別圏を拡大」したりした…(「韓国、15日に防空圏拡大 日中韓の懸案に(2013/12/9)」( https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0800D_Y3A201C1000000/ )。

そうすると、「どの識別圏を、どの国が防衛しに来るのか」が、判然としないんで、敵対国は、そこら辺を突いて来るんだよ…。

それが、端的に現れたのが、令和元年7月23日の「中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行」だ…( https://www.mod.go.jp/js/Press/press2019/press_pdf/p20190723_01.pdf )。

この時は、ロシア軍機と中国軍機が編隊を組んでやってきた(計6機という話しだ)…。そのうちの、ロシアのA-50早期警戒管制機が、竹島(韓国側の呼称:独島)の領空をかすめたんだが、日本側は竹島上空で、「スクランブル」をかけて、「警告」したのかどうかについては、明言を避けた…。しかし、黙っていると、領有権を諦めたととられる危険性があるんで、「領空侵犯された」と発表し、このように資料も作成して、報道発表した…。韓国側は、「スクランブル」をかけて、「警告」したと報道発表した…。よって、この時は、4カ国の航空機が、入り乱れたんだよ…。

※ 別に、この時ばかりの話しでは、無い…。この時は、明らかに「意図的に」領空侵犯したくさいんで、やや特殊な事例だが、日々日常的に、「防空識別圏」を試しに来る行動はなされている…。それに対して、日本側も、一々「スクランブル」をかけて応えている…。「穴は、ございません。」「しっかり、防衛する意思が、堅くございます。」ということを示して、「抑止力」を保持し続けていることを、示しているんだ…。

「平成29年度の緊急発進は904回で依然高水準」 ( http://tokyoexpress.info/2018/04/16/%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%99%BA%E9%80%B2%E3%81%AF904%E5%9B%9E%E3%81%A7%E4%BE%9D%E7%84%B6%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96/ )

回数にして「年間904回」だから、ほぼ年中休み無く、「午前」と「午後」に1回ずつだぞ…(それより、多い…)。

オレらは、知らないから、夜中にグースカ寝てたり、日中安穏に暮らしたりしているが、そういう平穏な暮らしは、人知れずそういう平穏を保つ活動に支えられているんだよ…。

特に、我が国は災害列島だから、数多くの災害に見舞われる…。そうすると、自衛隊の皆さんに「災害出動」をお願いするんだが、それがまた、「国土防衛」体制の手薄さを招く原因となる…。

そうすると、敵対国は、必ずや「防衛体制の穴」がないか、探りにくる…。311の時に、爆撃機を飛ばして探りに来た話しは、有名だ…。列島を、ぐるり一周したそうだ…。阪神淡路の時は、まだオレも、そんなに情報収集していたわけじゃ無いんで、よく知らないが、たぶんそれに類する話しは、あったんだろうと思うぞ…。

11月22日のB-52の話しでも、その対抗なのかどうか、時刻が入って無いんで、前後関係が分からないが、いずれロシア側も爆撃機を飛ばし、日本側でスクランブルをかけてるぞ…。そういう風に、熾烈な戦い(力較べ)が、繰り広げられているんだ…。

「ロシア機の日本海及び東シナ海における飛行について(令和元年10月22日 統 合 幕 僚 監 部)」 ( https://www.mod.go.jp/js/Press/press2019/press_pdf/p20191022_01.pdf )

リッパート駐韓大使襲撃事件

 ※ 韓国には、前科がある…。以前の事件と、今回の事件だから、米軍及び米国世論が相当頭に来ても不思議は無い…。
https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/
 

今回の乱入事件は、こうやって、ワシントンポストでも、動画付きで全米に配信されてしまった…。

リッパート駐韓大使襲撃事件 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E9%A7%90%E9%9F%93%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6 )

マーク・リッパート ( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88 )

『海軍予備役であったことから、2007年から2008年にかけてイラク戦争に従軍することになり[3]、一時的にオバマ陣営を離れざるを得ない状況となった[7]。その間、リッパートが担当していた職務は、デニス・マクドノーらが代わって担当した[8][9]。イラク戦争においては、海軍特殊作戦部隊にて情報将校として活動した[3]。この功績により、青銅星章を授与されている[3]。』

 ※ 情報将校とは言え、赫々たる軍歴だ…。並みの文官だったら、致命傷を負っていたかもしれない…。紙一重のところで、かわしたんだろう…。

米国「在韓米軍撤退」で韓国は切り捨てられる(麻生幾)

https://bungeishunju.com/n/n3c74164baa96?creator_urlname=m_bungeishunju

 ※ またまた、 麻生幾さんの 衝撃のレポートだ…。さわりの部分を、紹介しよう。
『「破滅」の段階へカウントダウンを始めたアメリカ政府の動きを裏付けるものとして、同関係者は、「乱入事件」の直後、アメリカ国務省が発表した声明の内容に注目すべきだ、と指摘した。
〈全ての在韓外国公館を保護するための努力を韓国政府が強化することを強く促す〉(註・筆者抄訳)
 声明の中の、1つの言葉と1つのセンテンスに、今、東京の西側外交官たちの間で衝撃が走っている。
 まず、“1つの言葉”とは、〈促す〉という単語だ。筆者は、あくまでも一般的な翻訳方法によって〈促す〉と記したが、原文は〈URGE〉である。
「『URGE』という単語について、外交・安全保障の世界での理解は『やれ!』という命令そのものだ。よって友好国に対しては決して使わず、通常、軍事的対立国に対して使うものである」(在東京の西側外交官)』
『もう1つの“センテンス”とは、
〈全ての在韓外国公館を保護するための努力〉という部分である。
 実は、この西側外交官は、〈URGE〉よりも、このセンテンスにこそ強烈なインパクトを受けただけでなく、体に震えが走ったという。
「西側外交官たちの理解では、そのセンテンスが意味することは、“もし、ムン・ジェイン政権が完全なる警備をやらないのなら、アメリカ以下、同盟国の公館は本国に帰る”――という激しい警告そのものだ。私が震えたのは、同盟国を強引に説得して一緒に引き連れて韓国を離れる覚悟を示したアメリカの、韓国を完全に見限った、その本気度だ。
 しかも同時に、アメリカ政府は、このままでは韓国は同盟国のすべてから見捨てられる、とまで言い切った。米韓関係は実態としてもはや『破滅』していると確信した」』
『早速、「破滅」への具体的なアクションとしてアメリカ政府が開始したのは、ハリス大使とその家族の警備だ、と語るのは、在日アメリカ大使館関係者だ。
「米大使館の海兵隊警護部隊が増強、増員の態勢に入り、公邸への配置が決まった」』
『別のインド太平洋軍関係者も、具体的に始まったものとしてこう付け加えた。
「韓国国民によるさらなる襲撃や威嚇を予想し、ハリス大使と家族の韓国からの離脱計画の修正と、その具体化を現在、図っている。そこには、ヘリコプターによるソウルからの緊急脱出、そして在韓アメリカ空軍基地を経由しての、在日米軍への輸送計画も入ることとなる。さらに在韓米国人の脱出プランの修正が進行中だ。同時に、在韓国のアメリカ軍の情報コミュニティの警戒態勢を上げている。『乱入事件』は、韓国内のあらゆるアメリカ権益に対する警備上の脅威度を飛躍的に上げるトリガーとなった」』
『同関係者が付け加えるには、「乱入事件」の背景に、傍観した警察官(正確には義務警察官・兵役の代わりに務める)レベルにまで反米意識の高まりがあると、アメリカ政府はそうはっきりと理解したという。』
『「アメリカ政府は、最新鋭のF35Aステルス戦闘機を、2021年までに40機、韓国へ売却することを決めているが、売却手続きのスピードを落とす、つまり延期するか、もしくは取引そのものに待ったをかけるか、その検討に入ることを決めた。しかもその対象はF35Aステルス戦闘機に留まらず、あらゆる分野の兵器の売却についての見直しも含まれる。具体的には、F15K戦闘機の精密誘導爆弾の売却のスピードを遅くすることも含むし、通信の秘匿符号の提供を削減することも入る。検討が進めば、武器の売却に関わる部門である、在ソウルのアメリカ国防総省傘下の相互防衛援助事務所の動きが著しく遅くなるだろう」』
『冒頭のインド太平洋軍関係者も、「さらに具体的なアクションの1つ」としてこう言及した。
「『乱入事件』の発生は、在韓米軍の家族さえも、反米組織からの潜在的な被攻撃対象となる可能性があるということだとアメリカ政府は認識した。2017年の朝鮮半島クライシス以来、特殊部隊にいたるまで相当数の家族をすでに避難させているが、まだ残っている家族の避難訓練を、かなり具体的に、かつ充実して行う検討を開始した」
 ここまでアメリカ政府が決意した、その理由について、同インド太平洋軍関係者がこう明言した。
「外国公館を守ることをせず、大使とその家族の生命を脅かす脅威を排除する意志さえもない韓国のムン・ジェイン政権が、機密の塊であるF35Aステルス戦闘機を始めとする、アメリカの様々な兵器やインテリジェンスの保全ができるとは到底思えないからだ」』
『兵器供与の停止もしくは削減が現実化するということは、当然、韓国軍の弱体化を意味する。そしてさらに間違いなく、次の結論に至る。
 韓国からのアメリカ地上軍、つまり在韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小への圧力である。
 韓国の戦力の弱体化は、アメリカ軍の安全を脅かすことに、ストレートに繋がるからだ。』
『冒頭のインド太平洋軍関係者は、「今、米韓関係で起きている事態はあまりにも深刻だ」として、さらにこう語る。
「『乱入事件』後、何の言及も、改善策も示さないムン・ジェイン政権は、もはや国家の統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、『乱入事件』によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」』
『兵器供与の停止もしくは削減が現実化するということは、当然、韓国軍の弱体化を意味する。そしてさらに間違いなく、次の結論に至る。
 韓国からのアメリカ地上軍、つまり在韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小への圧力である。
 韓国の戦力の弱体化は、アメリカ軍の安全を脅かすことに、ストレートに繋がるからだ。』
『そもそもアメリカ政府は、ここ数ヶ月、在韓米軍の撤退、大幅縮小への“密かなる動き”を急ピッチで開始していた。
 今回の「乱入事件」は、図らずも、その動きに拍車を掛ける形となったと、前出のインド太平洋軍関係者が証言する。その、“密かなる動き”の具体例として同関係者が取り上げたのは、在韓米軍の幹部人事の凍結だ。
「将官クラスの人事は、アメリカ大統領や議会の承認が必要。しかし、アメリカ政府は、今後、“承認のプロセス待ち”という手段を講じることを検討し始めた。現実化すれば、議会軍事委員会に承認申請がなされても、なぜか、長期間、それが実現しない、という奇妙な現象が起きてくるだろう」』
『その動きはいったい何に繋がっているのか――。
 同関係者が語る。
「ズバリ、在韓米軍の撤退、大幅縮小への布石だ。将官レベルが低くなればなるほど、部隊規模も縮小されてゆくからだ。それが間もなく、徐々に始まってゆくだろう」』
『同関係者はさらに、在韓米軍の撤退もしくは縮小への動きは、陸軍だけでなく海兵隊でも始まっていると証言した。
 同関係者が、最近、発表された、アメリカ海兵隊の新しい戦略を引き合いに出した。
「新司令官隊務運営方針」(「方針」)と呼ばれる戦略は、これまで海兵隊司令官が新しくなる度に発表されてきた。この「方針」は、全世界に展開する海兵隊にとって、いかなる敵と戦ってゆくのか、という問いへの答えが満載されているものだ。先頃、新しく着任したデビッド・H・バーガー海兵隊総司令官によって作成された「方針」のうち、同関係者が驚愕した、とするのは次の一節だ。
〈世界中に軍隊を展開する海兵隊は、中国、ロシア、イランの悪意のある行動に対抗してゆく〉(註・筆者抄訳)』
『同関係者が驚愕した理由についてこう述べた。
「これまでの『方針』には、海兵隊が対抗すべき相手として『北朝鮮』が必ず書き込まれていた。しかし今回、それが完全に削除された。これは、戦略の劇的変化と言っても過言ではない」』

……(ここから先は、「有料記事」なんで、「購入」しないと読めない。オレは、記事を「単独購入」して読んだ(200円と、お得なお値段になっている)。どんな内容かの、ヒントくらいはいいだろう…。)
『「今、自衛隊は、我々と、マルチドメイン・タスクフォース(MDTF)の一体化を進めている」
「MDTF」とは、宇宙、空、陸、サイバー、電子戦、インテリジェンスのあらゆる「領域」(ドメイン)での戦いにおいて、すべての専門家の力を結集し、敵からイニシアチブ(優位性)を奪取し、謀略も行う部隊のことだ。
「昨年の『ヤマサクラ』(日米合同軍事演習)においては、近い将来、“日米が一緒に戦う”という姿が鮮明となった。マルチドメイン・タスクフォースの中に、『ICEWS(アイキューズ)』(インテリジェンス、サイバー、電子戦、宇宙軍)部隊と心理戦部隊を日米が編成し、火力部隊も併合して作戦を行う訓練が行われた。日米同盟の転換点となる、極めて象徴的な出来事だった。』…、と言うような内容だ…。