世界のでき事について、あれこれ考える。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704B0X20C21A2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国営石油会社ペメックスが26日発表した2020年12月期決算は、最終損益が4809億6600万ペソ（約2兆4千億円）の赤字（前の期は3479億1100万ペソの赤字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。
売上高は32%減の9537億3000万ペソだった。内訳は国内販売が38%減、輸出は24%減となった。
輸出した原油の平均販売価格は1バレルあたり35.82ドルと、前の期を36%下回った。10～12月期は41.29ドルで前年同期より約2割低い水準だった。
20年12月末時点の負債総額は2兆2587億ペソと、1年前から14%増えた。財務体質の悪化は深刻で政府による減税などの支援を受けているが、改善への道筋は明確になっていない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DZ40W1A220C2000000/
『【ワシントン=共同】1968年に北朝鮮が米海軍の情報収集船を拿捕したプエブロ号事件を巡り、米首都ワシントンの連邦地裁は25日までに、激しい拷問により多くの乗組員が身体的被害を受けたなどとして、北朝鮮に23億ドル（約2440億円）の支払いを命じる判決を言い渡した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが伝えた。
プエブロ号は68年1月、北朝鮮東海岸の元山沖で拿捕され、乗組員82人が拘束された。同年12月に板門店を通じて釈放、拿捕時に死亡した1人の遺体も引き渡されたが、船は返還されないまま北朝鮮で係留されている。
連邦地裁の判決は今月16日付。北朝鮮の「残虐行為」で大半の乗組員が心的外傷後ストレス障害（PTSD）や記憶障害、フラッシュバックなどに苦しめられ、家庭生活や仕事がうまくいかず、中には自殺を考えた人もいると指摘。元乗組員や遺族ら原告約170人に対する損害賠償や懲罰的賠償の必要性を認めた。
米政府はブッシュ（子）政権下の2008年、北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除したが、トランプ前大統領が17年11月に再指定した。これを受けて、元乗組員や家族らが18年2月に提訴に踏み切った。
VOAは「連邦地裁が認めた賠償金の総額は、国家が支援したテロ事件では最高額」と伝えたが、北朝鮮が支払いに応じる可能性は極めて低いとみられている。
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プエブロ号事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%82%A8%E3%83%96%E3%83%AD%E5%8F%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
『概要
報告によるプエブロ号の位置
朝鮮人民軍のゲリラ部隊が大韓民国の朴正煕大統領殺害を企てた青瓦台襲撃未遂事件から2日後の1968年1月23日、北朝鮮東岸の元山沖の洋上でアメリカ国家安全保障局NSAの通信傍受作戦に就いていたプエブロ号が、領海侵犯を理由に北朝鮮の駆潜艇などから攻撃を受け、乗員1名が死亡、残る乗員82名が身柄を拘束され、北朝鮮当局の取り調べを受けた[1]。ただし、実際に領海侵犯が行なわれたかどうかについては、現在もアメリカと北朝鮮で主張が食い違っている。
このプエブロ号拿捕事件を受けて、当時ベトナム戦争の北爆任務前の休養のため日本に初めての原子力空母として寄港していたエンタープライズは北爆任務を中断して佐世保港から緊急出港（佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争）。日本海へと向かった。朴正煕暗殺未遂に続いて起こった出来事に、朝鮮半島情勢は緊張。第2次朝鮮戦争の危機を感じさせる事件であった。
アメリカは外交的解決として、板門店での会談で北朝鮮の用意したスパイ活動を認める謝罪文書に調印することとなった。乗員は11か月の拘束の後の同年12月に解放された。プエブロ号の船体は返還されず、現在も北朝鮮の管理下に置かれて首都平壌市内の大同江で一般向けに観光公開されており、同国の反米宣伝に利用されている。
この事件は、アメリカ人を人質に捕ることで、朴正煕政権の北進を断念させる狙いがあったともいえる。一方、戦争の危険を顧みずにアメリカに挑戦し、ぎりぎりの外交戦術で相手の譲歩を勝ち取る瀬戸際外交の始まりであったと見るものもいる[2]。』
『事件の詳細
拿捕
プエブロ（1967年10月）
プエブロ号はアメリカ国家安全保障局NSAの諜報活動の一環で在日アメリカ海軍の日常的な通信傍受作戦に参加していた[1]。プエブロ号は長波長の低出力交信を傍受するため、日本海をソ連周辺まで接近して南下する計画を実行することになった[1]。
プエブロ号は横須賀港出港後、佐世保港で機器を追加で搭載し、1968年1月10日、作戦のために出動した[1]。
1月23日正午頃、プエブロは北朝鮮海軍の追跡を受け、上瀬谷通信隊に電報を発信したが、在日アメリカ海軍は嫌がらせを受けているだけと判断し特に対応をとらなかった[1]。しかし北朝鮮側からMiG-21戦闘機2機と駆潜艇1隻、魚雷艇3隻が応援に急行[1]。北朝鮮の駆潜艇は国際信号旗“SN”を用いて停船を要求した。
プエブロ号は追跡を回避しようとしたが包囲され、午後1時半後から発砲警告、さらに銃砲撃を受けて停船した[1]。プエブロ号は米国務省にワシントン時間午後11時45分にSOSを発した[1]。プエブロ号側は機関銃のカバーをかけたままで反撃しなかったが、攻撃により8名が負傷、うち3名が重傷を負い重症者のうち1人が死亡した[1]（2回目の砲撃で負傷した見習い機関兵デューン・ホッジスが死亡した）。
駆潜艇から北朝鮮兵士が乗り移って白兵戦に発展。アメリカ兵を縛り上げた後目隠しをし、銃床で殴ったりして捕らえた。
プエブロ号は北朝鮮海軍に拿捕され元山港へ入港した[1]。
収容
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出典検索?: “プエブロ号事件” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年2月）
北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌に係留されているプエブロ（2009年）。現在は反米プロパガンダのための観光資源となっている。
拿捕後プエブロは元山港に入港させられ、乗組員は2回に渡って捕虜収容所を移動させられた。乗組員の証言によると、この間に乗組員は拷問を受け、プロパガンダ用の写真を撮影しようとした北朝鮮兵に向かって乗組員がファックサインをした際に最も激しい拷問がなされたという。
艦長のロイド・M・ブッチャー中佐も拷問され、スパイ行為を行ったと自白させるため「部下を目の前で処刑する」と脅されたという。そのため、ブッチャーは自白を承諾した。北朝鮮側は彼自身の言葉で自白させたが、この時ブッチャーはささやかな抵抗として、｢私は北朝鮮と、偉大な指導者金日成に感謝する｣と発言した際、｢感謝する｣を意味する「paean」を、｢小便する｣という意味の「pee on」と発音した。しかし、英語に詳しい者のいなかった北朝鮮側は誰ひとりとして気付かなかった。
コンバット・フォックス作戦
この事件はアメリカ東部時間の深夜に発生したが、翌日の大統領昼食会で対応が検討され、それから連日にわたって国家安全保障会議が開催された[1]。国防長官ロバート・マクナマラは空軍の増派と政府の態勢強化を主張し、ベトナム戦争の最中であったが、本国とベトナムから最終的に戦術機400機以上が朝鮮半島周辺に展開された[1]。また、B-52戦略爆撃機24機が嘉手納基地とグアムに前進配備され、給油機10機が嘉手納基地に駐屯した[1]。海軍では6個の空母群を集結するとともに、海空軍予備役の動員も行なわれた[1]。
外交交渉
アメリカ合衆国政府は乗組員の解放を要求したが、北朝鮮はこれを撥ね付け、逆に領海侵犯を謝罪するよう求めた。
アメリカ側では元山港の機雷封鎖や航空基地の爆撃も検討された[1]。しかし、乗組員が人質となっており、第二次朝鮮戦争につながればベトナム戦争と並行して戦争を遂行しなければならなくなることから、徐々にソ連を通じた外交交渉により乗組員と船体の引渡しを要求する意見が大勢を占めるようになった[1]。さらにベトナム戦争では1968年1月30日からテト攻勢が始まりアメリカ政府の関心は再びベトナムに移った[1]。
事件発生当時、北朝鮮は領海12海里、アメリカは領海3海里を主張していた[1]。事件発生時にアメリカ側は12海里以上離れて航行していたと主張したが、1968年12月には12海里以内だったことを認めることで乗組員解放交渉が妥結した[1]。
その後
2014年1月、機密指定解除で公開された公文書により、事件を受けてのアメリカ太平洋軍による対北有事行動計画「フレッシュ・ストーム」「フリーダム・ドロップ」がまとめられていた事が明らかになった。このうち後者では、核兵器の使用すら検討されていたという[3]。』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26DH80W1A220C2000000/
『【ムンバイ=早川麗】インド新聞協会は26日までに、米グーグルがネットサービスで表示する記事について使用料を払うよう要望する書簡を同社に送った。記事内に表示する広告収入のうち、新聞社側への配分を85%に増やすことも求めた。記事の対価を巡っては欧州やオーストラリアでグーグルなどネット大手と報道機関・政府が対立しており、インドでも反発が強まってきた。
グーグルのインド法人でカントリーマネジャーを務めるサンジャイ・グプタ氏宛てに、新聞協会の会長名義で書簡を送った。協会側は「新聞社が何千人もの記者を雇用し、取材活動や情報の真偽確認にコストを費やしたニュース記事に、対価を払うべきだ」と主張した。
そのうえで、グーグルが契約した報道機関に対価を支払い、利用者が記事を無料で読める新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を欧州やオーストラリアで始めたことを引き合いに出し、インドの報道機関にも対価を求めた。
さらに「ネット広告収入における新聞社の取り分が減っている」と指摘し、記事内などに表示する広告の収入のうち85%を新聞社に配分するよう要求した。現在の取り分は明らかにしていない。新聞社に提出される広告収入のリポートについて透明性を高めることも求めた。
インドにはヒンディー語やベンガル語、英語など多様な言語の媒体がある。日刊紙だけで約9800紙に上り、発行部数は合計で2億5000万部を超える。世界的に新聞や雑誌などが減少傾向にあるなか、インドは紙媒体の発行部数や売り上げが伸びている数少ない国でもある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E8T0V20C21A2000000/
『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）で新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。25日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。
「今後数週間は難しい状況が続く」。EUのミシェル大統領は25日夜の記者会見で、域内でのワクチン接種の遅れを認めた。英オックスフォード大の研究者らが運営するデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種した人数は100人あたり6人強。英国の28人弱、米国の20人に比べて見劣りする。
首脳会議では接種の遅れに危機感を訴える声が相次いだ。EU議長国ポルトガルのコスタ首相は「ワクチンの生産、流通、承認能力を高めるべきだ」と力説した。ロイター通信によると、イタリア首相として初めてEU首脳会議に出席したドラギ氏は、製薬会社が十分なワクチンを供給するよう「強いスタンスでのぞむべきだ」と主張した。
国民の不満が各国の指導者に向かう政治リスクが意識されている。欧州各地では厳しい制限措置に反発する抗議デモや暴動が起きている。
25日の会議終了後、加盟27カ国は対応策を盛り込んだ声明を発表した。当面は不要不急の移動制限を続け、変異ウイルスに対応するワクチンの開発や原材料調達、生産拡大の支援策を拡充する方針を打ち出したが、問題をすぐ解消できる即効薬はない。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、6月までに約6億回分のワクチンの供給が予定されていると説明し、夏までに成人の70%の接種を終えるEU目標は「達成可能」と訴えた。
EUに向けられる視線は厳しい。10日、欧州議会に立ったフォンデアライエン氏は欧州議員から突き上げられ、「ワクチン開発に集中し、生産が抱える課題を過小評価していた」と認めざるを得なかった。英アストラゼネカが契約の順序を理由に英国を優先する姿勢を示し、EUへのワクチン供給が遅れると通告したことが背景にある。必要なワクチンを確保するために輸出制限という強硬措置に踏み切ったが、EU外の反発を招いた。
各国の足並みは乱れている。ワクチン調達はEU各国を代表して欧州委員会が窓口になっているが、ハンガリーは独自に中国産ワクチンの採用に踏み切った。域内の移動を巡っても、欧州委はドイツやベルギー、デンマークなど6カ国が「必要以上の制限をしている」として是正するよう書簡を送った。EU高官は「衛生対策だけでなく、世論対策もあるのだろう」とみる。混乱が長引けば、EUの求心力に疑問符がつきかねない。
首脳会議でのもう一つの論点は、ワクチン接種者に証明書を与え、域内を自由に移動できるようにする「ワクチンパスポート」構想だ。観光業に経済を依存するギリシャやスペインがEUでの採用を強く求めているほか、デンマークとスウェーデンは単独で導入に動いている。
観光シーズンが本格化する夏前に導入をめざし、経済を活性化する狙いがある。だがフランスのマクロン大統領は「（接種の順番が後になる）若者に不公平になる」などと慎重姿勢を示し、調整は長引きそうだ。
首脳会議は26日も開かれ、同日は安全保障や防衛分野の統合を討議して閉幕する。
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排出減計画、米中提出せず パリ協定に基づく2030年目標
バイデン米政権 新計画 4月に公表の意向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2501V0V20C21A2000000/
『国連気候変動枠組み条約事務局（本部・独ボン）が26日公表した報告書で、国連の求めに応じて2020年末までに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温暖化対策の計画を提出したのは75カ国・地域にとどまった。温暖化ガス排出量に占める割合では世界全体の3割にすぎない。未提出の中国や米国など大排出国が30年時点での踏み込んだ削減目標を出すかが重要になる。
「50年の実質ゼロの具体化に向けた30年目標…
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「50年の実質ゼロの具体化に向けた30年目標は非常に重要だ」。報告書公表に先立って日本経済新聞などの取材に応じたエスピノサ事務局長は米中などを念頭に主要排出国の大胆な計画は不可欠だと訴えた。
11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）より前に出すよう求める構え。条約事務局はCOP26前に新たに提出された計画を踏まえた報告書の改訂版をまとめる。
パリ協定は各国に5年ごとに削減目標などを含む計画を提出するよう義務付けている。各国は16年に初めての計画を出し、今回は計画更新のタイミングだった。国連は20年末までに計画を出すよう促していたが、提出したのは欧州連合（EU）や英国、日本などで、大排出国の中国と米国、インドは提出しなかった。
EUは30年に90年比40%減を55%減に、英国は同53%から68%にそれぞれ引き上げた。南米のチリやアルゼンチンも目標を上積みした。75カ国・地域が提出した計画を事務局が分析したところ、30年の排出は136.7億トンとなり、以前の計画に比べると2.8%、10年実績比では0.5%それぞれ減る。
報告書は、更新された計画でもパリ協定の達成にはほど遠い現実を示した。目標を引き上げた英EUを合わせても世界の排出に占める割合は1割程度で、地球の気温上昇を食い止めるには半分近くを占める米中の積極的な関与が欠かせない。
パリ協定に復帰した米バイデン政権は4月に開く気候変動サミットを前に30年の計画を公表する意向とされる。バイデン大統領が野心的な目標を打ち出すのか注目される。中国も計画の見直しに前向きな姿勢だ。
日本も無関係ではいられない。今夏までにエネルギー基本計画の概要をまとめ、その後に現在の13年度比26%減の削減目標改定に着手する。小泉進次郎環境相は「50年の脱炭素社会の実現に向けてより政策を強化していくことが必要だ」と目標引き上げに意欲を示す。
気候変動への日本の取り組みの遅れはグローバルに事業展開する日本企業の海外事業にもマイナスとなる。加盟企業の売上高の合計が100兆円を超える日本気候リーダーズ・パートナーシップは「海外の取引先企業や投資家に対して日本の気候リスクが増大するとの印象を与えかねない」と懸念を表明する。
経済産業省や環境省、民間企業含め、すでに綱引きが始まっているが、国際社会に説得力のある数字を打ち出せるか課題となる。（ブリュッセル=竹内康雄、気候変動エディター 塙和也）
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/US-and-China-miss-deadline-for-devising-CO2-reduction-targets?n_cid=DSBNNAR
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CNP0W1A220C2000000/
『【モスクワ=小川知世】ロシアの刑務当局は26日、反体制派指導者ナワリヌイ氏がモスクワ市内の拘置所から移送されたと認めた。収監先は明らかにしていない。ロシア通信が伝えた。収監期間は2年6月と予定されている。政権側はナワリヌイ氏の影響力を長期的に封じたい考えだ。
ナワリヌイ氏の移送は25日に同氏の弁護士が明らかにしていた。刑務当局の幹部は同氏の安全や健康に対する脅威はないと主張している。欧州連合（EU）のミシェル大統領は同日、改めてナワリヌイ氏をめぐるプーチン政権の対応を非難し、即時解放を訴えた。
ナワリヌイ氏を巡っては政権が毒殺を図った疑いがある。1月に療養先のドイツから帰国直後に身柄を拘束され、釈放を求める抗議が全国で広がった。裁判所は2月に同氏が過去に受けた執行猶予判決を実刑に切り替える決定を言い渡した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269D00W1A220C2000000/
『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で、米軍がシリア東部にある親イラン組織の施設を空爆したことに反発した。「各方面にシリアの主権と独立、領土保全を尊重し、情勢に新たな複雑な要素を加えることを回避するよう呼び掛ける」と述べた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A650W1A220C2000000/
『【北京=多部田俊輔】中国の王志剛・科学技術相は26日の記者会見で、米国が対中包囲網を進める半導体分野について「外国企業との協力継続を希望している。対中投資の環境を積極的に改善し、外資との連携強化を奨励する」と述べた。
米国との関係悪化について「我々が希望している状況ではない」と指摘した。半導体は中国経済の重要な基礎であり、産学官によるイノベーションを海外と協力して進め、海外との連携でも知的財産の保護を強化する方針を明らかにした。
バイデン米政権は24日、半導体など重要部材のサプライチェーン（供給網）について、中国に依存しない調達体制の構築を目指す大統領令に署名した。中国の半導体産業はまだ外資の技術などが必要なことから、王氏は米国勢を含めた海外企業との協調路線をアピールしたとみられる。
ただ、習近平（シー・ジンピン）指導部は米国の制裁を受けても影響されない供給網の構築を目指している。王氏は半導体などを指すとみられる中核技術は比較的弱く、供給網の能力は高くないと指摘。半導体は非常に重要な産業であるため、独自開発の能力をさらに強化する方針も示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BMC0W1A220C2000000/
『【北京=川手伊織】中国税関総署は26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から停止すると発表した。2020年以降、何度か有害生物が見つかったためと説明している。中国は台湾産パイナップルの主要な輸出先で、禁輸措置は台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権への揺さぶりとの見方もある。
台湾の農業委員会（農水省）によると、20年に台湾から中国へ輸出したパイナップルは約4万2000トンで、金額は約5000万ドル（約53億円）だった。例年、全輸出のうち約9割を中国向けが占めるという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM262290W1A220C2000000/
『【広州=川上尚志】中国南部に進出した米国企業などで構成する華南米国商会は26日、会員企業など約200社から聞き取った経営環境に関する調査結果を公表した。2020年に中国での投資を「増やした」のは50%と19年から低下し、「減らした」と回答した企業は約2割に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、投資を控える動きが広がったとみられる。
調査では、20年の投資について17%の企業が19年より「減らした」と回答。19年は4%、18年では3%にとどまっていた。投資を「増やした」企業は50%だったが、19年の72%、18年の76%からは落ち込んだ。
企業の13%は20年に2億5千万㌦（約260億円）を超える大型投資を計画していたが、実際に投資を実行したのは10ポイント低い3%にとどまり、「直近数年で最低水準だった」（華南米国商会）という。
今後3年間で中国での事業を拡大する計画があるかという質問に対しては、65%が「ある」と回答した。ただ19年調査の87%と比べると低く、過去5年間の調査で最低だった。「新型コロナの流行が長期化する影響が懸念されている」（華南米国商会）という。
調査では米中の貿易紛争が21年に拡大するかの見通しも尋ね、86%が「可能性がある」と回答した。「3年以上続く」という回答が3割を超え、多くの企業が長期化を予想している。一方で米国企業の94%が中国市場の展望を「楽観的に見ている」とも回答しており、華南米国商会は「米中は相互に有益な関係を導いてほしい」と主張する。
調査は同商会が会員企業などを対象に20年9～12月に実施し、191社から有効回答を得た。企業の内訳は米国が31%、欧州が12%、中国大陸が39%で、このほか日本や韓国も一部含む。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2713A0X20C21A2000000/
『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は26日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト殺害事件について実力者のムハンマド皇太子の関与を断定した。人権侵害を黙認してきた慣習を見直し、ムハンマド氏を冷遇する。民主党リベラル派に配慮した。米・サウジ関係の悪化はイランとの対話に向けた火種にもなる。
サウジの記者ジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殺害された。米国家…
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米国家情報長官室が26日公表した調査報告書は「ムハンマド氏が記者を拘束また殺害する作戦を承認した」と結論づけた。
【関連記事】
サウジ著名記者殺害「皇太子が承認」 米調査報告書
「皇太子はカショギ氏をサウジの脅威とみなしていた」とも指摘した。バイデン政権はサウジ情報機関の元幹部らに制裁を科し、サウジの76人に対して米国の査証（ビザ）発給を制限する。
バイデン米大統領は26日、米メディアのインタビューで25日のサウジのサルマン国王との電話について「ルールは変わっており、大きな転換を発表すると明確に伝えた」と明らかにした。
バイデン氏の真意は不明だが、米歴代政権は中東安定や原油の安定供給を優先し、サウジの人権侵害を事実上黙認してきた。バイデン氏の発言はこうした外交儀礼を継承しない方針を示したとも受け取れる。
米政権はサウジの将来を担う実力者のムハンマド氏の扱いを見直す。バイデン氏は25日、サルマン氏と電話し、ムハンマド氏を避けた。
サキ米大統領報道官は26日、記者団に「（サルマン氏が）国家首脳であり適切な相手だ」と説明した。トランプ前米大統領はムハンマド氏と電話することが多かったが、バイデン政権では同氏の扱いを格下げする考えを示した。
バイデン氏のサウジに対する強硬姿勢は民主党への配慮がある。同党のロバート・メネンデス上院外交委員長は26日の声明で「今回の措置は始まりに過ぎず、米政権が極悪な犯罪についてムハンマド皇太子本人の責任を問う具体策を取ると期待している」と強調した。
バイデン政権はサウジに制裁を科したが、ムハンマド氏は対象に指定しておらず追加措置を促したものだ。
民主党で反サウジの流れをつくったのが、リベラル派の代表格であるバーニー・サンダース上院議員だ。「世界最悪の飢饉（ききん）の危機」（国連）とされるイエメン内戦にはサウジが介入し、米国は軍事面でサウジを支援した。
サンダース氏は2019年3月、軍事支援を停止する決議を主導し、上院で可決させた。人権を強く重視し民主党内で影響力を増すリベラル派の意向をバイデン氏は素通りできなくなっていた。
元国務省高官は「米国は中国に対して価値観や規範をめぐる競争下にあり、その行方は21世紀の流れを決める」と指摘する。強権的な国家運営を標榜する中国に対抗するうえで、米国は同盟国や友好国であっても、人権侵害を容認しづらくなっているとみる。
米・サウジ関係の悪化は避けられず、バイデン政権が探るイランとの対話の足かせになる可能性がある。
米政権は中東政策の最優先課題に15年に結んだイランの核開発を制限する国際合意への復帰を目指しているが、イランを敵視するサウジやイスラエルは核合意に批判的な立場を崩しておらず、隔たりは鮮明だ。
バイデン政権はサウジやイスラエルに配慮もしている。米軍は25日、シリアの親イラン武装勢力を空爆した。
【関連記事】
対イラン、軍事力を誇示 バイデン米政権が初の空爆
米大統領報道官「イランと対話模索続ける」 空爆後も
駐イエメン米大使を務めたジェラルド・フェイアスタイン氏は「バイデン政権はイランに対してトランプ政権よりも弱腰ではないというメッセージを送ろうとした」と指摘する。トランプ政権は親イラン武装勢力への攻撃をためらわず、サウジやイスラエルは好意的に受けとめていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26DPB0W1A220C2000000/
『【ウィーン=細川倫太郎】20カ国・地域（G20）は26日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。懸案のデジタル課税をめぐっては、米財務長官として初参加のイエレン氏が、トランプ前政権が提案していた「適用除外」と呼ばれる事実上の骨抜き案の撤回を表明。難航していた交渉を一歩前進させ、米国の変化を印象づけた。
2021年のG20はイタリアが議長国を務める。会議後、記者会見したフランコ経済・財務相…
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会議後、記者会見したフランコ経済・財務相はデジタル課税の議論は行き詰まっていたとしたうえで、「米国の新しい立場はとても重要で、合意を促すものになるだろう」と評価した。7月に伊北部ベネチアで開くG20の財務相・中銀総裁会議で合意をめざすという。
デジタル課税では、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業が集積する米国が一貫して後ろ向きだった。トランプ前政権は19年末に「セーフ・ハーバー（適用除外）」と呼ばれる、企業が課税ルールを適用するか否かを選択できるようにする案を提案。各国は「形骸化が目的だ」と反発していた。
ただ、経済協力開発機構（OECD）を軸とした国際ルールづくりが進展するかは、なお予断を許さない。米国が国際課税への協議に復帰したのは、共通の「最低税率」を定め、国内の法人税率を引き上げたいのがねらいとの見方がある。米国がどこまで議論に関与するかは見通しにくく、日欧には不安視する声も多い。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの復興も議論の中心となった。景気回復の期待感から米国で長期金利が上昇し、早期の金融引き締め観測が浮上している。ただ、世界経済はまだ「脆弱で不安定だ」（フランコ氏）と判断し、財政出動や金融緩和を早急に撤回するのは避けることで合意した。
途上国へのワクチンの公平な分配で結束することでも一致した（アフリカ・セネガルの首都ダカール）=ロイター
経済や社会への打撃が深刻で、ワクチンの分配も遅れている途上国の支援を続けていくことでも一致した。一案として浮上しているのは、国際通貨基金（IMF）によるSDR（特別引き出し権）の加盟国への配分だ。ドルなど現実の通貨に交換できる実質的な通貨で、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。ただ、一部の国には慎重論も強く、具体的な金額までの議論には至らなかった。
アフリカなどが抱える膨大な債務についても協議した。債務不履行が相次げば世界に信用不安が波及しかねない。20年11月のG20首脳会議では、途上国の債務の返済猶予を21年6月まで延長する措置を了承した。今回の会合では、さらなる延長までの結論には到達しなかった。
名目金利と実質金利の違いって何？社会人なら知っておきたい経済の基本
https://press.share-wis.com/%E5%90%8D%E7%9B%AE%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84
※ 「株と債券、どっちがお得なのか？」を考えるとき、「金利（利回り）」が問題になる…。
※ しかし、もう一つ、「将来のインフレ率が、どうなるか？」ということも問題になる…。
※ 「将来のこと」なので、話しは「予測」「読み」の範ちゅうのものとなる…。
※ だから、「人によって、様々…。」ということになる…。
※ この「名目・実質」の話しは、GDPの算定においても、「名目GDP」と「実質GDP」の話しとして、問題となってくる…。
※ 分かりやすく解説しているものを見つけたので、そこから紹介する…。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_X20C21A2000000/
『26日の米株市場でハイテク株が多いナスダック総合株価指数は反発した。前日に株安を招いた長期金利上昇が一服し、押し目買いが入った。半面、景気敏感株は売られ、ダウ工業株30種平均は大幅続落した。
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NYダウ469ドル安 金利上昇一服もなお警戒感
前日に一時1.61%と昨年2月以来の水準に上昇した長期金利は1.41%に低下して終えた。値ごろ感からの買いや、機関投資家が保有債券の平均残存年数を延ばすための月末特有の買いも入ったようだ。
もっとも、投資家の…
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もっとも、投資家の警戒感はまったく和らいでいない。債券版の恐怖指数とされ、米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は25日に74と前の日から2割近く上げ、26日も75台と小幅に上昇した。昨年4月以来の高水準にある。
米投資調査会社アクション・エコノミクスのキム・ルパート氏は「重要経済指標が相次ぐ来週は要注意」と指摘する。3月1日には米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数、5日は2月の米雇用統計が発表される。市場予想を上回る内容なら景気回復の観測が強まり、債券売りが再燃しかねない。
4日には米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米メディア主催のイベントで「経済はどうなっているの？」と題した公開インタビューに応じる。関心を集めそうだが、ルパート氏は「物価や雇用情勢に慎重な従来の発言を繰り返すだけで、相場を意識した踏み込んだコメントをするとは思えない」とみる。
長期金利の上昇は新型コロナワクチンの普及や大型経済対策で景気回復が加速するとの見方が背景だ。さらにパウエル氏などFRB高官が警戒する姿勢をみせていない点も大きい。ただ、市場は長期金利上昇の中身を気にし始めている。
我々が普段目にする長期金利は名目金利であり、名目金利は「期待インフレ率」と「実質金利」の合計だ。米長期金利は終値でコロナ後最低の0.50%を付けた昨年8月4日から、今年1月末の1.06%まで0.56%上昇した。この間に期待インフレ率も0.56%上昇し、長期金利上昇のすべてを説明できる。FRBが昨夏に2%を超える物価上昇を目指す方針を掲げ、インフレ観測が強まった。
一方、長期金利は1月末から2月25日の1.52%まで0.46%上昇したが、このうち0.45%は実質金利の上昇が理由だ。金利上昇の原動力が期待インフレ率から実質金利に変わった。
インフレ率の高まりによる金利上昇はさほど問題はない。企業の売上高や労働者の賃金も上がるため、金利上昇の負担感は小さい。一方、実質金利の上昇は経済を冷やす。
追加経済対策やインフラ投資により、2021年度の米財政赤字は国内総生産（GDP）比で戦後最高になる可能性がある。夏場にかけて国債の需給懸念が強まり、金利上昇を誘発するリスクもある。
実質金利の上昇はインフレ期待の低下を招く。ゴールドマン・サックスのプラヴィーン・コラパティ氏は「現段階で中央銀行としては受け入れがたいだろう」とみる。経済を冷やす「悪い金利上昇」に転化するなら、FRBのスタンスにも変化が出てくる可能性がある。それまで債券相場が落ち着くシナリオは描きにくいのも実情だ。
（NQNニューヨーク=松本清一郎）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2705B0X20C21A2000000/
『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は26日、イランとの関係について「米国が外交的対話に前向きであることに変わりはない」と述べた。米軍は25日、シリアの親イラン武装勢力の施設を空爆したが、イランとの対話を引き続き模索する意向を示したものだ。
南部テキサス州に向かう大統領専用機内で記者団に語った。サキ氏は空爆について「バイデン大統領は米国人を守るために行動するという明確なメッセージを送った」と強調した。イラクでは2月中旬以降、米国関連施設を標的にしたロケット弾攻撃が相次いでいた。イランとの対話に関し「欧州が招待状を出している。返信を待っている」と述べ、イランの出方を見極める考えを示した。
国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で「空爆の現場で死傷者がいるとみられる」との見方を示したが、具体的な中身には触れなかった。シリア人権監視団は空爆によって少なくとも22人が死亡したと伝えている。
国防総省によると、空爆では2機のF15戦闘機が計7発の精密誘導弾を発射。親イラン武装勢力が利用する9施設を完全に破壊し、2施設に関しては一部を破壊した。米軍はシリアに部隊を展開するロシア軍に対し、空爆を事前通告していた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00002_X20C21A2000000/
『【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比469ドル64セント（1.5%）安の3万0932ドル37セントと3週間ぶりの安値で終えた。足元の相場下落を受けて投資家の慎重姿勢が強まり、持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢となった。一方、米長期金利の上昇が一服し、高PER（株価収益率）の主力ハイテク株には買いが入り、相場を支えた。
米長期金利の急ピッチの上昇を受けて、25日の米株式相場は大きく下落。26日はアジアと欧州株式相場も軒並み下落した。26日の米株市場ではヘッジファンドが損失限定目的の売りを出す動きが出て、相場の重荷になったとの観測があった。
ダウ平均の構成銘柄は幅広く売られた。前日夕に発表した2022年1月期通期の1株利益見通しが市場予想を下回った顧客情報管理（CRM）大手のセールスフォース・ドットコムは6%超下げた。化学のダウや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株のほか、医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株も総じて安い。原油安を受けシェブロンなど石油関連株も売られた。
26日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.40%前半まで低下。前日に付けた約1年ぶりの高水準（1.61%）から、上昇が一服したことで、足元で大きく売られていた主力ハイテク株は買い直された。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比72.914ポイント（0.6%）高の1万3192.345で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなどが買われた。インテルなど半導体株も総じて上げた。
ナスダック指数の週間下落率は4.9%と、昨年10月26～30日（5.5%）以来の大きさだった。一方、2月は月間では0.9%上げ、4カ月連続で上昇した。
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米個人の乱と「日本化」リスク
証券部副部長 山下茂行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD202AN0Q1A220C2000000/
『米国で「個人投資家の乱」が引き続き話題を呼んでいる。SNS（交流サイト）でつながった無数の個人が米ゲーム専門店、ゲームストップ株を買い上げた一件だ。「デジタル時代の新たな現象」との声も聞かれるが、日本ではネット証券の台頭後、似たような風景が繰り返されており、目新しさは感じない。むしろ、その背後にある経済の変化にこそ気を配るべきだ。
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思い出すのは2006年の「ライブドア・ショック」だ。1万1000～…
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1万1000～1万2000円前後で推移していた日経平均株価は、05年8月の「郵政解散」をきっかけに騰勢を強め、同年末には1万6000円台に達した。個人の人気を集めていたライブドアに06年1月、粉飾決算疑惑から強制捜査が入り、株式市場は大混乱に陥った。
2006年1月18日。「ライブドアショック」で売り注文が殺到した東京証券取引所は、システムの処理能力が限界に近いと判断し通常の終了より20分早い午後2時40分に株式の全銘柄の取引を停止した。
当時、株価急騰から「バブル再来か」といった声も聞かれていたのとは裏腹に、日本経済はデフレに苦しんでいた。日銀は量的緩和の目標の引き上げを繰り返し、短期金利は「消えた」状態が続いていた。
これが株式相場に熱気をもたらしていた。金利が極端に低くなれば、株式から得られるリターンの価値は相対的に高くなり、割高な株価が正当化されやすくなる。その一方、デフレなら株式は長い目でみれば下落するリスクが高くなるので、いきおい短期売買に賭けざるを得なくなる。景気悪化・デフレ局面で強い金融緩和策が採られると、株価と投資家はバブル的な動きをしやすくなるのだ。
これはそのまま今の米国に当てはまる。新型コロナウイルスはワクチンの接種がようやく始まったものの、変異株も多く見つかっており、いつになれば経済活動を正常化できるかは見通せない。また、米国ではリーマン・ショック後、潜在成長率の下方屈折という根の深い問題が盛んに議論されていたことも忘れてはいけない。
だからこそ、米バイデン政権が予定する経済対策は1.9兆ドル（約200兆円）という巨大さだ。中国がリーマン・ショック後に実施した「4兆元対策（当時のレートで約57兆円）」の4倍近い規模だといえば、その規模感をイメージしやすくなるだろう。
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この影響でインフレ圧力が強まる恐れがあるとして、米長期金利が急上昇しているのに、米連邦準備理事会のパウエル議長は「物価上昇は一時的」とそっけない。長期の景気低迷とデフレで金融政策が効かなくなる「日本化現象」の恐ろしさを考えると、多少の副作用なら覚悟のうえで金融緩和を続ける以外の選択肢はないのだろう。
「米個人の乱」の目新しさは、SNSの利用など道具立ての面にある。しかし、その本質はといえば、いつかみた「デフレのあだ花」と同じような臭いが感じられてならない。
［日経ヴェリタス2021年2月28日号］
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ270YG0X20C21A2000000/
『ソフトバンクグループ(SBG)は27日、米シェアオフィス大手ウィーワークの創業者で前最高経営責任者（CEO)であるアダム・ニューマン氏ら一部株主側と和解したと発表した。ニューマン氏ら以前からウィーワーク株を持つ一部株主は、SBGが当初予定したウィーワーク株のTOB(株式公開買い付け）を2020年4月に撤回したことに反発し、保有株の買い取りを求めて訴訟に発展していた。
SBGはこのほど、ウィーワーク従業員を含む一部株主を代表するウィーワーク取締役会の特別委員会、およびニューマン氏の間で和解契約を締結した。関連する訴訟はすべて解決するとしている。和解条件は「機密情報」としており公表していないが、SBGは当初計画の最大買い付け額の半分である15億㌦（約1600億円）規模でニューマン氏を含む一部株主から保有株を買い取るもようだ。
SBGが10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」を通じ出資したウィーワークは19年に経営難に陥り、ニューマン氏はCEOを退任した。SBGが巨額の金融支援を実施し、同社のもとで再建を進めている。ウィーワークは19年に上場を断念したが、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場計画を再び練っている。今回、ウィーワークの一部株主と和解したうえでこの上場計画が実れば、SBGにとっては投資の出口戦略につながる。
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米サウジ、切るに切れぬ戦略同盟 記者殺害に皇太子関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25CNO0V20C21A2000000/
『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの政府批判の著名記者殺害事件をめぐり、ムハンマド皇太子の関与を指摘した米政府の報告書は、米国とサウジの戦略的な同盟関係が抱える根深い矛盾をあらためて浮き彫りにした。サウジの不安定さは、米国の影響力が衰退する中東に広がるリスクの大きさを印象づける。
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米国とサウジの特別な関係は、第2次大戦末期、当時のルーズベルト米大統領が、ヤルタ会談の帰路、スエズ運河の洋上にアブドル…
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第2次大戦末期、当時のルーズベルト米大統領が、ヤルタ会談の帰路、スエズ運河の洋上にアブドルアジズ初代国王を招き会談して以来続く戦略的な同盟だ。しかし、そこには常に大きな矛盾があった。
サウジは男女同権や同性愛をみとめないなど、きわめて厳格なイスラム法を維持し、王室による絶対的支配をつづけた。民主主義や自由をかかげる米国の価値観と本来はなじむはずもない。1962年にケネディ大統領の説得で廃止するまでサウジは奴隷制度を維持していた。
人権重視のバイデン米大統領はいま「ふたつのサウジ」に直面している。ひとつは社会の近代化や経済開放を進める新しいサウジ。もうひとつは権威主義的な支配のグリップを強める古いサウジだ。
サウジの首都リヤドに1月、ドライブインシアターが開設された。ほんの数年前まで映画館も女性の運転も認められていなかった。皇太子が進める社会改革が進む新しいサウジの一側面だ。
ショッピングモールのカフェでは家族でない男女が談笑する。かつては泣く子も黙る「ムタワ」（勧善懲悪委員会）が、飛んできて取り締まった。もはや若者たちが宗教警察の影におびえることはない。
皇太子が進める脱石油の経済改革や社会の近代化は、サウジだけでなく地域の長期的発展にとってきわめて重大なものだ。すでに各国がサウジをモデルとする改革に着手している。
一方で皇太子は、アラブ伝統の家父長主義的なリーダーでもある。政敵を排除し強権支配のグリップを強めた。女性の運転解禁を主張した女性活動家ルジャイン・ハズルール氏は今月、約1000日の拘束から解放された。記者殺害事件は古いサウジの象徴といえるかもしれない。
サウジ・ウオッチャーは皇太子が中国流の「民主主義なき発展」をめざす方向に一段と傾斜していると分析する。短期間のうちにこれほど絶大な権力を手にした指導者は珍しい。トランプ前大統領は皇太子に露骨に肩入れし、強権主義や冒険主義的な外交を後押しした。
皇太子はイエメン内戦への介入や隣国カタールとの断交、国内の政敵の強引な排除などを通じて、不必要な難題と敵を増やした。一見すると効率的で安定してみえる強権的な支配には限界がある。10年前、「アラブの春」でもろさを露呈した。
トランプ時代、蜜月の外見とは裏腹にサウジの対米不信は実は深まった。国営石油会社サウジアラムコの重大な石油施設が2019年、イランによるとみられる攻撃を受けたのに、米国は動かなかった。米国とサウジの関係はきわめて危うい状況にある。
人権重視のバイデン政権は対サウジ関係の一定の修正を進めざるを得ない。バイデン氏が事実上のリーダーである皇太子ではなくサルマン国王との電話協議を最初の接触に選んだことには、手続きの正当性を強調するねらいがあった。トランプ氏の娘婿のクシュナー氏と皇太子の個人的な関係で2国間の重要政策が決められた状況と一線を画す。
いまやエジプトに代わるアラブの盟主となり、イスラム教の二大聖地をかかえ、石油市場の最重要プレーヤーでもあるサウジとの関係は米国にとって戦略的に切っても切れないものだ。
皇太子の改革を正しい方向に導くには、米国の指導力と国際社会の協力が不可欠だ。サウジはいま「普通の国」への生まれ変わる重大な過渡期にある。改革が失敗しサウド家の支配が揺らげば、極端な宗教戒律をとなえる勢力や過激派が勢力を取り戻す恐れがある。
サウジの不安定さは、米国による拙速な中東からの撤退が引き起こしかねないリスクの大きさも示している。
米金利上昇、緩和「出口論」なき混乱 市場と対話難しく
金融政策・市場エディター 大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB271BL0X20C21A2000000/
※ 今回の「米国債の金利上昇」に当たって、絡んだ「各勢力の思惑」が語られている…。
※ 一読しといた方がいい…。
※ さりとて、対策とて無い話しだが…。
『米長期金利の上昇が世界の金融市場を揺るがしている。2月の金利上昇は月間で4年ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和の出口議論を封印するが、金利上昇の主役は景気回復を見越した「インフレ見通しの向上」から、FRBの金融政策の正常化を意識した「実質金利の上昇」に移りつつある。巨額の米財政出動の影響が経済の過熱を呼び、FRBが早期引き締めを迫られるシナリオを捨てきれないからだ。新型コロ…
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新型コロナウイルス後の経済の姿が見えないなか、FRBと市場との対話は難しさを増す。
米債券市場が不安定になっている。25日は7年物の新発債入札が深刻な不調に終わったのを機にパニック的な売りに見舞われ、米10年物国債利回りは一時1.6%台に急伸（債券価格は急落）し、約1年ぶりの高水準となった。26日は一転、1.41%まで低下したが、それでも2月月間の上昇幅は0.33%と16年11月（0.56%）以来の大きさとなった。
金利上昇の根っこには、ワクチン普及と議会で審議が進む大規模な財政出動による景気回復や物価上昇を織り込む動きがある。FRB高官らは「これまでのところ、良い兆候」（セントルイス連銀のブラード総裁）として、ある程度は容認する姿勢を示す。経済の正常化を織り込む自然な反応という見方だ。
米長期金利（名目金利）は投資家の物価見通しである「インフレ期待」と、物価見通しの影響を取り除いた「実質金利」に分解できる。名目金利は昨年夏以降、緩やかな上昇軌道を描いてきた。1月ごろまではそのほぼすべてをインフレ期待の上昇で説明できる。インフレ期待の向上は、投資家の経済正常化への期待を反映する。FRB高官らが指摘する通り、経済の回復に根ざした望ましい金利上昇だったというわけだ。
この間、実質金利はマイナス1%前後での歴史的な超低位の水準での推移が続いてきた。実質金利はFRBによる金融緩和の「効き具合」を端的に示す。ゼロ金利長期化の約束や大規模な国債購入を柱とするFRBの緩和が実質の長期金利を水面下に押し下げ、ドル安のほか株式や商品などのリスク投資を強力に後押ししてきた。この点からも、名目金利の上昇は経済活動やリスク市場にとって問題になってこなかったことがわかる。
2月以降に金利上昇に弾みがついた過程で、金利上昇の構図が変容し始めた。インフレ期待は2%を超えたところで頭打ち傾向が鮮明になる半面、実質金利がじりじりと上向いている。10年物の実質金利は25日にマイナス0.6%程度と昨年6月以来の水準に戻した。
経済の過熱を受け、FRBが金融政策の正常化に動く。市場でこうした思惑が強まりつつあるという解釈も成り立つ。30年物の実質金利は2月下旬にプラス水準に高まり、20年物もゼロ%近辺まで上向いている。実質マイナス金利が市場や経済を刺激する効果が薄れ始め、株式市場などを不安定にしている。
今回の金利上昇は、13年5月に当時のバーナンキFRB議長が量的緩和の縮小（テーパリング）に言及したのを機に起きた長期金利の急騰劇「テーパー・タントラム（かんしゃく）」の再来となるのか。25日の金利上昇幅は0.15%と、バーナンキ氏の発言があった当日の13年5月22日の0.10%を上回った。13年当時はその後、本格的な金利上昇局面に入り、発言前日に1.9%台だった金利水準は9月に一時3%をつけ、1%に及ぶ急騰劇を演じた。
今回も金融政策の転換を市場が織り込み始めた点では13年当時と共通する。最大の違いは、FRB自身が緩和縮小を巡る議論を封じていたなかで起きたことだ。市場には「テーパーなきタントラム」（米シティグループ）と呼ぶ声もある。
ゼロ金利の長期化の約束は当時よりも格段に強く、市場には「13年当時と異なり、金利の本格的な上昇につながる可能性はほとんどない」（米JPモルガン）との冷静な見方も多い。FRBは2%超のインフレを容認する新たな政策運営の枠組みを導入し、利上げは24年以降との見通しを示す。量的緩和の縮小についても、FRB高官は異口同音に「議論は時期尚早」と出口論を封じている。
これに対し、市場は金利上昇の過程で23年初頭の利上げを織り込んだ。自然に量的緩和の早期縮小も意識し始めている。今後、ワクチンの普及でコロナ危機が急速に収束に向かった場合、巨額の財政出動が経済に強すぎる刺激を与える可能性も捨てきれない。こうしたなかで、FRBが量的緩和の縮小を巡る議論に口を閉ざし、FRBと市場の思惑のズレが生じやすくなり、債券相場の振れが大きくなっている。
FRBは経済の正常化の過程で生まれるインフレ圧力は一時的との見立てだ。パウエル議長ら執行部にとっては金融緩和の長期化を繰り返し訴えたいところだが、経済回復が進むほど、そのメッセージは届きにくくなる。3月16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では21年の成長見通しが上向くのは確実とみられ、参加メンバーの間で利上げ前倒しの予測が増えることも考えられる。「テーパーなきタントラム」が深刻になるリスクは消えない。
ジジイがあれこれ考えた 