コロンビア、ペトロ大統領就任 中南米は左派で連携も

コロンビア、ペトロ大統領就任 中南米は左派で連携も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN073GE0X00C22A8000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米コロンビアで7日、グスタボ・ペトロ氏(62)が大統領に就任し、同国で初の左派政権が発足した。貧富の格差是正に力点を置き、隣国の反米左派ベネズエラと国交を回復する方針だ。中南米で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活苦で勢いを増す左派政権が連携すれば、米国は関係構築が難しくなる。

「変化の時だ。我々の未来はまだ書かれていない。可能性の詰まったコロンビアがきょうから始まる」。ペトロ氏は7日、首都ボゴタでの宣誓式後の演説で力説した。

ペトロ氏は上院や下院の議員、ボゴタ市長を長年務めた経験豊富な政治家だ。もともとは左翼ゲリラ「M19」に所属しており、監獄生活を送った経験もある。3度目の大統領選出馬で、6月の決選投票を制した。

国際通貨基金(IMF)によると、コロンビアは2022年見通しで中南米で4番目の経済規模を持つ。もともと保守的な国柄で知られ、右派や中道右派が政権を担ってきた。

ペトロ氏は米国との関係や自由貿易、市場経済を重視してきた歴代政権からの政策を修正する可能性がある。

注目されるのは隣国ベネズエラとの関係だ。経済苦境にあるベネズエラからは17~19年を中心に180万人の移民がコロンビアに流入した。右派のドゥケ前政権とベネズエラの左派マドゥロ政権は支援物資の搬入を巡って対立し、19年2月から断交状態にある。

レイバ外相は就任前の7月下旬、ベネズエラ西部サンクリストバルを訪問して、同国のファリア外相と会談した。「大使任命などによって段階的な正常化に向けて動いていく」と述べており、国交回復を目指していく。

中南米に大きな影響力を維持してきた米国は、ベネズエラのマドゥロ政権の正統性を認めていない。18年の大統領選で主要野党を排除して大統領に当選したと判断しているためだ。コロンビアとベネズエラの関係改善は、国際的な包囲網を敷きたい米国にとって悩ましい問題となる。

ペトロ氏は各国と結んだ自由貿易協定(FTA)を巡っても再交渉を求めていく可能性がある。米国ともFTAを結んでいるが、農業分野などではコロンビアが不利な状況に置かれているとの不満が国内にはある。ペトロ氏に近いルイスフェルナンド・ベラスコ前上院議員は「協定の再交渉は急務だ」と指摘する。

コロンビアでの左派政権の発足によって、中南米の国内総生産(GDP)の上位6カ国のうち、トップのブラジル以外は左派政権となった。ブラジルは10月に大統領選を控えており、左派のルラ元大統領が優位に選挙戦を進めている。

域内の左派政権は一般的にキューバやベネズエラという反米国家の指導者との関係を重視している。2000年代以降、貿易や融資で関係が深まっている中国やロシアとの関係に重きを置く傾向があり、米国との距離も広がりやすい。

ペトロ氏は7日の演説で「税制改革を予定している。公平になる」と述べた。貧困層向けの社会保障を拡充するための財源として富裕層への課税を強化する方針を示している。

財務・公債相に就いたホセアントニオ・オカンポ氏が実務を担う。国際経験豊かなエコノミストで、2012年には世界銀行の総裁選に立候補した経験がある。

オカンポ氏は、ペトロ氏と同様に低所得者向け政策を重視する一方で、35%の法人所得税については段階的に30%に引き下げる考えも示している。市場経済や自由貿易を重視していた過去の政権での閣僚経験もあり、ペトロ大統領と経済界の意向を調整する役割を担うとみられている。

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韓国製戦闘機、26年量産めざす インドネシアと共同開発

韓国製戦闘機、26年量産めざす インドネシアと共同開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM059MV0V00C22A8000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国が初めて開発する新型戦闘機が完成に近づいてきた。7月に試作機による試験飛行を成功させた。インドネシアとの共同開発で2026年の量産開始をめざす。世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、米欧と中ロが主導する軍用機市場に一石を投じる可能性がある。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7月28日、韓国を訪れたインドネシアのジョコ大統領との会談で試験飛行の成功を祝った。共同発表で「戦闘機開発が最後まで順調に進むよう、両国が引き続き協力する」と確認した。

戦闘機の名称は「KF21」。韓国語で若鷹を意味する「ポラメ」の愛称で呼ばれる。各国が主力機として使う第4世代と呼ばれる戦闘機と、近年導入が進む最新鋭の第5世代の間の「4.5世代」に分類される。航空機メーカーの韓国航空宇宙産業(KAI)が製作を担当する。

金大中政権時代の01年に国産戦闘機の構想が浮上し、16年に開発が始まった。韓国紙によると空軍は32年までに120機を導入する計画だという。開発費の総額は8兆8000億ウォン(約8800億円)と見積もられている。

第4世代以降の戦闘機を独自開発する国は米国、ロシア、中国、フランスなど軍事大国に限られる。多くの国は米欧や中ロから買うしかない。日本は運用する3機種のうち「F2」を米国と共同開発したが、残る「F15」と「F35」は米国製を購入している。

レーダーから探知されにくいステルス性能を持つF35などの第5世代戦闘機は高機能だが価格が高い。韓国政府は安価に戦闘機をそろえたい新興国の需要を見込み、ポラメの輸出に力を注ぐとみられる。

インドネシアとの協力体制には課題が残る。共同開発ではインドネシアが開発費の20%を負担する契約だが、予算不足を理由に分担金の一部を滞納しているという。韓国大統領府関係者は「インドネシア側の協力の意志は強く、近く解決すると期待している」と話す。』

ソロモンで自衛官襲われ軽傷 慰霊式典で

ソロモンで自衛官襲われ軽傷 慰霊式典で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0823O0Y2A800C2000000/

『【シドニー=松本史】太平洋戦争の激戦地、南太平洋のソロモン諸島で8日、慰霊式典に参加していた海上自衛官が住民とみられる男に刃物のようなもので襲われ軽傷を負った。加害者の男は他の自衛官や米軍兵士に取り押さえられ、警察に連行された。

ニュージーランド(NZ)メディアは加害者について「近隣のコミュニティーに住み、精神的に不安定な状態だった」との地域住民の話を伝えた。ソロモンは7日、1942年8月の米軍上陸を受けた戦闘開始から80年を迎えた。同日と8日に慰霊の式典が開催され日米の関係者が出席していた。』

スリランカ、中国「調査船」入港に延期要請 現地報道

スリランカ、中国「調査船」入港に延期要請 現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072BO0X00C22A8000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカが中国の調査船を巡り、南部ハンバントタ港への入港延期を求めていることがわかった。スリランカやインドのメディアが報じた。調査船「遠望5号」は11日から17日までの停泊を予定している。中国船のスリランカ入りを巡っては、隣国のインド側から懸念の声が上がっていた。

地元メディアによると、スリランカ外務省は5日に「本件についてさらなる協議が実施されるまで」入港しないよう中国に求めたという。それまでスリランカ政府は入港について補給目的と説明し、停泊を認める方針を示していた。

スリランカは中国に対する債務の返済に行き詰まり、2017年にハンバントタ港の99年間の運営権を引き渡している。中国から借金をした結果、権益を奪われる「債務のワナ」の典型例と指摘されてきた。

遠望5号は衛星などの観測任務を担ってきたというが、隣国インドのメディアは同船が中国人民解放軍の管理下にある「スパイ船」だと報じている。インド外務省の報道官は7月28日、遠望5号のスリランカ入りの情報について「インドの安全保障や経済的利益に関する全ての動きを政府は注視している」と述べていた。

スリランカでは大統領や首相を歴任したマヒンダ・ラジャパクサ氏のもとで、中国資本による開発が進んだ。最近までマヒンダ氏の弟であるゴタバヤ氏が大統領を務めていたが、22年に入って物価上昇などの経済危機に端を発した政権への抗議活動が激化。ゴタバヤ氏は7月に国外に脱出して大統領を辞任した。

その後、首相や大統領代行を務めてきたウィクラマシンハ氏が大統領に就いた。ラジャパクサ兄弟が「親中派」と指摘されてきたのに対し、ウィクラマシンハ氏は欧米やインド寄りとみられている。

スリランカは中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)上の要衝にあたる。』

地図で説明するガザ地区

地図で説明するガザ地区
https://www.aljazeera.com/news/2022/8/7/the-gaza-strip-explained-in-maps

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

モハメド・ハダッド
2022 年 8 月 7 日に公開
2022 年 8 月 7 日

イスラエルの空襲により、ガザ地区全体で 6 人の子供を含む少なくとも31 人が死亡しました。他に250人以上が負傷した。

ガザへのイスラエルの攻撃は、アパートの建物を破壊し、難民キャンプを襲った. パレスチナの武装集団イスラム聖戦は、イスラエルに向かってロケット弾を発射することで対応しました。イスラエルのメディアによると、ほとんどがアイアンドームミサイル防衛システムによって迎撃され、重傷者は報告されていません。

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4 項目のリスト
リスト 1/4
イスラエルとパレスチナのイスラム聖戦がガザで休戦を宣言
リスト 2 の 4
イスラエルとパレスチナの間の永続的な平和には何が必要ですか?
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「血、体の一部、悲鳴」:イスラエルの空爆後、ガザは動揺する
リスト 4 の 4
国連特別報告者は、ガザに対するイスラエルの攻撃は「違法」であると述べている
リストの終わり
イスラエル軍は、1週間の作戦の準備をしていると述べています。一方、エジプトと国連は停戦を仲介しようとしています。

次の一連の地図では、アル ジャジーラがガザの 5 つの行政区域を旅し、病院、学校、大学、国連施設、難民キャンプ、交差点、その他の重要なインフラストラクチャを含む主要な場所を強調しています。

インタラクティブ – ガザの広さ

(アルジャジーラ)
15年間のイスラエル封鎖
ガザの人口は約 210 万人で、北ガザ、ガザ市、デイル アルバラ、ハン ユニス、ラファの 5 つの行政区域に住んでいます。地中海沿岸でイスラエルとエジプトに隣接するこのストリップは、約 365 平方キロメートル (141 平方マイル) です。全長わずか 41 km (25 マイル) で、南のラファから北のベイト ハヌーンまで車で 1 時間もかかりません。

2008年以来、イスラエルはパレスチナ領土で4回の戦争を繰り広げ、何千人もの人々、主に民間人を殺しました. 国連によると、ガザに対するイスラエルの最後の攻撃では、67 人の子供を含む少なくとも 261 人が死亡し、2,200 人以上が負傷した。

11 日間の攻撃により、46 の学校、2 つの幼稚園、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) の訓練センター、およびガザのイスラム大学の一部を含む、少なくとも 51 の教育施設が被害を受けました。国連。_

イスラエルの襲撃は、ガザで唯一の COVID-19 検査ラボを含む、少なくとも 6 つの病院と 11 のプライマリ ヘルスケア センターにも損害を与えました。

INTERACTIVE ガザ封鎖下での 15 年間の生活のインフォグラフィック
(アルジャジーラ)

北ガザ
北ガザ地区は、イスラエルと 10 km (6 マイル) の長さの国境を共有しています。ガザ地区は、コンクリートの壁と 2 重のフェンスで構成された厳重に強化された境界線に囲まれています。この障壁から 1 km (0.6 マイル) 以内に足を踏み入れる人は誰でも、ガザの北と東の国境をパトロールしているイスラエル軍によって撃たれる危険があります。

イスラエル人にはエレズとして知られ、イスラエル軍によって管理されているベイト ハヌーン交差点は、ガザでイスラエルに入る唯一の北の交差点です。そこから、通常は緊急治療のための特別な許可を得たパレスチナ人は、エルサレムまたはヨルダン川西岸に向かう途中でガザを離れることを許可されます。ガザはエルサレムから約 100 km (62 マイル) しか離れていませんが、厳重なセキュリティ対策のため、移動には数時間かかります。2007 年以来、イスラエルはガザの海と空の封鎖を課してきました。

北ガザには、ストリップで最大の難民キャンプがあります。ジャバリア難民キャンプの面積は 1.4 平方キロメートル (0.5 平方マイル) で、人口は 114,000 人で、地球上で最も人口密度の高い場所の 1 つです。

インタラクティブ: 北ガザのマッピング
(アルジャジーラ)

ガザ市
ガザ市は、ガザ地区内で最大かつ最も人口の多い都市で、70 万人以上の住民がいます。Rimal、Shujaiya、Tel al-Hawa は、その最も有名な地域の 1 つです。

リマル地区の中心には、ガザ地区最大の医療施設であるアル シファ病院があります。

病院の周囲には、UNRWA、国連中東和平プロセス特別調整官事務所 (UNSCO)、国連開発計画 (UNDP) など、いくつかの国連施設があります。わずか数百メートル離れたガザのイスラム大学、アル・アズハル大学、アル・アクサ大学など、ガザのトップ大学もリマル地区に位置しています。

ビーチ キャンプとも呼ばれるシャティ難民キャンプは、ガザの地中海沿岸に位置し、ガザ地区の 8 つのキャンプの中で 3 番目に大きなキャンプです。

インタラクティブ マッピング ガザの主要な場所 ガザ市
(アルジャジーラ)

Deir el-Balah
「ナツメヤシの修道院」にちなんで名付けられたデイル エル バラは、ガザ最大の農業生産地の 1 つです。また、ヌセイラット、アル ブレイジ、アル マガジ、デイル エル バラの 4 つの難民キャンプがあります。

ガザで唯一稼働中の発電所は、地区とガザ市の境界に沿って位置しています。過去 10 年間、ガザ地区は慢性的な電力不足に悩まされており、健康、水と衛生サービス、製造業、農業などの不可欠なサービスを提供する能力に深刻な影響を与えてきました。

国連によると、ガザの水のうち安全に飲めるものはわずか 5% であり、人口の 68% が食糧不足に苦しんでいます。

INTERACTIVE-Mapping-Gaza-key-locations-Deir-al-Balah
(アルジャジーラ)

カーン・ユニス
ハンユニス地区には、約 40 万人が住んでいます。その中心にあるのは、約 87,000 人が暮らすカーン ユニス難民キャンプです。

2005 年、ガザ周辺の 21 の入植地に住む約 8,000 人のユダヤ人入植者とイスラエル兵は、当時のイスラエル首相アリエル シャロンがガザ地区から一方的に撤退する決定を下した後、ほとんどが占領下のヨルダン川西岸地区に移住させられました。これらの入植地のほとんどはハン・ユニスにありました。

イスラエルは、1967年以来のガザの占領は領土から軍隊と入植者を撤退させたので終わったと主張したが、イスラエルはガザの国境、空域、領海を完全に支配しているため、国際法はガザを占領地と見なしている.

インタラクティブ マッピング ガザの重要な場所 カーン ユニス
(アルジャジーラ)

ラファ
ラファは人口 25 万人を超えるガザ最南端の地区です。この地区は、その名前が付けられたエジプトとの交差点で最もよく知られています。

国連によると、2020 年には、イスラエルへのラファ交差点とエレズ交差点が 125 日間しか開いていませんでした。出国を希望するパレスチナ人は、ガザ地区を出るために限られた数のパスを申請する必要があります。国境の状況によっては、このプロセスに数週間または数か月かかる場合があります。

ラファの交差点を通過できる人は、約 400 km (250 マイル) 離れたカイロに向かう途中でいくつかのエジプトのチェックポイントを通過して、シナイ砂漠を 6 ~ 8 時間かけて移動する必要があります。ラファのエジプトへの 2 番目の横断は、物資の輸送に使用されるサラー アルディン ゲートです。

ラファからの 3 番目の交差点は、イスラエル人にはケレム シャロームとして知られる、イスラエルが管理するカレム アブ サレム交差点です。

イスラエルが2001年にヤセル・アラファト国際空港を爆撃して破壊した後、ガザには機能する空港がありません。

ガザは再び広範囲にわたる破壊と人々の苦しみの現場であり、しばしば「世界最大の野外刑務所」と呼ばれる場所のままです。

インタラクティブ マッピング ガザの重要な場所 ラファ
(アルジャジーラ)
出典:アルジャジーラ』

ガザ停戦で過激派合意 エジプト仲介、死者43人に

ガザ停戦で過激派合意 エジプト仲介、死者43人に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0801E0Y2A800C2000000/

『【カイロ=共同】イスラエル軍が5日に空爆を始めたパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、標的とされる過激派「イスラム聖戦」は7日夜、イスラエル軍との停戦で合意したと表明した。エジプトが停戦を仲介していた。

ガザ保健当局によると、これまでの死者は子ども15人を含む計43人に上り、計311人が負傷。イスラエル軍の空爆によりガザで約250人が死亡した昨年5月の戦闘以降、最悪規模の人的被害となっている。イスラム聖戦はロケット弾を多数発射して反撃し、さらなる交戦激化が懸念されていた。

イスラエル軍は7日までにガザでイスラム聖戦の司令官を新たに殺害。地元メディアによると、イスラエルのラピド首相は7日、ガザでの目的は達成されたと語った。

イスラム聖戦は7日、空爆開始後初めてエルサレムに向けロケット弾を発射。イスラエル軍は対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜し、被害は報告されていない。

ガザでは6日、難民キャンプで爆発があり、子どもを含む死傷者が発生。イスラエル軍は、イスラム聖戦のロケット弾が誤ってガザで着弾し、死者が出たと主張した。

イスラム聖戦は、イスラエルと敵対するイランに近いとされ、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと協力関係にある。ハマスは今回の交戦には加わっていなかった。』

ウクライナ産穀物輸送、4隻が新たに出港 正常化急ぐ

ウクライナ産穀物輸送、4隻が新たに出港 正常化急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0736Q0X00C22A8000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ産の穀物輸出を巡り、穀物などを積んだ貨物船4隻が7日、新たにウクライナ南部黒海沿岸の港を出港した。6日には集荷のための空のバルバドス船籍の貨物船がロシアの侵攻開始以来初めてウクライナに到着した。ウクライナ側は1日に始まった穀物輸出の正常化を加速させる方針だ。

ロイター通信によると7日に出港した貨物船にはトウモロコシなど17万トン近くが積まれているという。穀物船の運航はウクライナとロシアがトルコ、国連による仲介で結んだ合意に基づくもので、黒海の出入り口にあたるトルコ・イスタンブールで4者の合同検査を受ける。1日に最初の貨物船が出港し、5日にも3隻の貨物船がウクライナの港から出港していた。

ウクライナのクブラコフ・インフラ相はフェイスブックへの投稿で「我々はより多くの船舶を受け入れるためにあらゆる手段を講じている」と強調した。2週間以内に少なくとも1日当たり3~5隻の船舶を受け入れると表明。「毎月300万トンの農産物の出荷を目指す」とし、穀物輸出を拡大する姿勢を強調した。

一方、ウクライナ軍参謀本部は7日、同国南部や東部でロシア軍による空爆などが続いたと明らかにした。ロシア軍は実効支配している南部ヘルソン州やザポロジエ州などへ戦力を集中させているとみられる。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日夜のビデオ演説で、ロシアが完全制圧したルガンスク州と、隣接するドネツク州を指す東部ドンバス地方も「状況は依然として非常に厳しい」との認識を示した。

ゼレンスキー氏はロシアがウクライナ南部で併合を念頭に住民投票を計画していることについても言及。「ロシアが偽りの住民投票の道を進めば、ウクライナや自由世界との交渉の可能性を自ら閉ざすことになる」と批判した。「占領者に協力する者は責任を問われることになる。我々は何一つ譲らない」と述べ、併合の動きをけん制した。

【関連記事】ウクライナ原発に再び砲撃 1人負傷、双方が相手を非難 』

[FT]移民への魅力が薄れた英国、人材獲得競争でも不利に

[FT]移民への魅力が薄れた英国、人材獲得競争でも不利に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0282S0S2A800C2000000/

『われわれは今起きていることは昔から変わっていない、といとも容易に思い込みやすい。英国各地で観測される30度以上の気温、選挙でおおむね左派政党に投票する高学歴の人たち、高齢化で人口危機に直面している日本やイタリアーー。
出生率が高い移民のおかげで英国は長い間、国としての活力を維持してきた=AP

だから英国が1985年時点ではイタリアや日本よりもかなり高齢化が進んでいたことは意外に思えるかもしれない。当時の英国は65歳以上が人口の15%を占め、高齢化率が欧州で2番目に高かった。これに対しイタリアは13%で、日本はわずか10%だった。

それから37年。英国は欧州で4番目に若い国だ。欧州連合(EU)の平均よりおよそ2%高かった高齢化率は逆に2%低くなった。

何が若返りの秘薬になったのか? 主として移民だ。筆者の試算では、もし英国がこの間ずっと国境を閉じていたら、人口に占める年金受給者の割合は現在の19%ではなく22%に上がっていたとみられる。既に減っている労働人口は今よりさらに25%ほど少なかっただろうし、医療・社会制度はもっとガタガタで、働き盛りの5人に1人が抜け落ちていただろう。

実際はそうはならず、生産年齢にあたる人たちが常に国外から入ってきた。移民の出生率は数世代にわたって英国人より高い傾向にあるので、他の欧州諸国は人口ピラミッドが逆三角形に近づいても英国は40年以上、極めて安定感のある形を維持できた。
移住先としての人気、2位から7位へ

だが、英国がこの点でいかに恵まれていたか、あるいはこの恩恵を享受し続けることがいかに難しそうなことか、気づいている人はほとんどいない。

15年前、米調査会社ギャラップが別の国に恒久的に移住したいかどうかを尋ねる国際調査を始めた。最初の3回の調査では、英国は移住先として米国に次ぐ人気があった。ところが4回目はEU離脱の是非を問う国民投票を控え、移民排斥の主張がかまびすしくなっていた時期だったこともあり、英国はカナダやドイツにも抜かれて4位に甘んじた。直近の調査では7位に落ち込んだ。

英国は若い世代の起業家や発明家、科学者、医者にとって魅力が薄れつつある。一方、そうした高度人材の獲得競争は一段と激化している。

主に先進国の課題だった出生率の低下は、社会・経済発展の広がりとともに世界的な問題となった。出生率の低下が起こっていないのはアフリカのチャドだけだ。より多くの先進国で移民に対するニーズがこれまで以上に高まっているが、移民はいつまでも増え続けるわけではない。

これを踏まえると、2人の英首相候補が移民排除を訴え、互いをけん制しようとしているのは自殺行為といえる。

今のところ、英国は移民の流入が比較的高水準で、傾きかけた船は彼らのおかげで何とか沈まずにいる。ただ流入は頭打ちになった。移民への経済的な優遇策を減らし、国を率いる政治家が反移民の姿勢を強めても、国力を維持していけると考えるのは甘いだろう。移民への厳しい姿勢を言い募ろうとするなら、誰が聞いているか注意した方がいい。

By John Burn-Murdoch

(2022年8月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
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ひとこと解説

英国国家統計局の試算によれば、21年6月までの1年間の累計で、EU市民の純流出入(流入−流出)は純流出に転じた。しかし、EU以外からの流入は増えたため、全体の純流入は前の1年間の26万人から24万人の微減にとどまる。
EU離脱以前から言われていたことだが、英国経済は、移民の流入で活力を維持してきた。労働需給の調整の面でもEUとの労働の自由移動の恩恵が大きかった反動で足もとの労働力不足は深刻だ。
保守党政権の移民政策を巡っては、難民をルワンダに移送する政策が物議を醸している。
「コントロールを取り戻す」というブレグジットの約束を実践しなければならないことが政策を縛り、問題解決を難しくしている。
2022年8月8日 12:38 (2022年8月8日 14:06更新) 』

中国、台湾周辺で軍事演習継続と発表

中国、台湾周辺で軍事演習継続と発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083ZT0Y2A800C2000000/

『【北京=羽田野主】中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区は8日、台湾島周辺の空・海域で、合同演習をしたと発表した。海上の艦隊や対潜水艦を念頭に攻撃の訓練をしたとしている。

中国は4~7日まで台湾周辺で大規模軍事演習をすると発表、実施していた。演習の終了を明言せずあいまいにし、常態化をちらつかせることで台湾に揺さぶりをかけようとしている。

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中国がいま盛んに発しているのが軍事演習の「常態化」というキーワードだ。中国軍直属の国防大学の孟祥青教授は中国国営中央テレビ(CCTV)で軍事演習を「常態化するかどうかは台湾独立勢力と米国によって決める」と説明し、米国と台湾の出方をみて継続するかどうかを判断すると明かした。

台湾の国防部(国防省)の7日の発表によると、同日午後5時(日本時間午後6時)までに台湾海峡周辺で中国軍の航空機66機、艦船14隻が確認された。航空機のうち12機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

国防部によると、3~7日に中間線を越えた中国軍機の数はのべ100機にのぼった。中国軍による中間線越えは2019年に8年ぶりに確認され、20年には2日連続の実施があった。5日連続の実施は極めて珍しい。常態化を狙っている可能性がある。

台湾陸軍は中国軍が演習を実施したエリアに近い南部沿岸で9日と11日に「重砲射撃訓練」を実施する。偶発的な衝突リスクが高まる可能性がある。
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

中国が台湾への威嚇を強めるなか、米上院に「台湾政策法2022」が提出されました。外交委員会のメネンデズ委員長(民主)と予算委員会のグラハム委員長(共和)が共同提出したもので、超党派の法案です( https://foreign.senate.gov/imo/media/doc/SBS%20Taiwan%20Policy%20Act%20FINAL%20(1).pdf )。

注目される中身は、「台湾に対する4年間で45億㌦の軍事支援」、「台湾を『主要な非NATO同盟者(Major Non-NATO Ally)』に認定」、「中国の台湾侵攻抑止のため強力な制裁体制の確立」など。

Allyは一応「同盟者」と訳しましたが、法案提出者には「同盟国」という感じでしょう。中国の軍事演習が米議会の対中警戒感を一段と強めるなか、この法案が上院を通過する可能性は念頭に置くべきでしょう。
2022年8月8日 14:47 』

与那国町漁協、漁自粛の要請解除 中国演習に不安の声も

与那国町漁協、漁自粛の要請解除 中国演習に不安の声も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC080S10Y2A800C2000000/

『沖縄県の与那国町漁業協同組合は8日午前11時、所属船舶に対する操業自粛の呼びかけを解除した。中国が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを受け、5~8日に自粛を求めていた。台湾周辺での中国軍の大規模演習が7日に設定されていた終了予定日を迎えたため解除を決めた。外国船の監視も9日に再開する。

嵩西茂則組合長は「演習が終わったからといって安全に保障があるわけではないが、通常に戻ったということだ」と説明した。今後も中国軍が演習する可能性に触れ「演習区域を与那国島からより近い海域に設定する恐れもある。余計な心配を新たにしなければならなくなった」と懸念を示す。

漁港前の商店には普段通り買い物客がみられた(8日、沖縄県与那国町)

与那国島の南、約60キロメートル付近で漁をすることが多いという漁師の玉城正太郎さん(57)は「ミサイル落下地点に近くて心配していたが、(演習の終了予定日が過ぎて)一安心だ」と語る。山口県から帰省した大学生の金城勇気さん(22)は「今回の演習自体に大きな懸念はなかったが、ニュースで地元の話が出ると少し心配になる」と話した。

食品や生活用品の販売店の店頭に立つ大朝央子さん(33)は「週2回、石垣島から生鮮品などを運ぶ船の入港日が演習期間と重なった。お盆前で仕入れを増やす時期でもあったので気がかりだったが、何事もなくてよかった」とほっとした様子。一方で「演習はまたやるかもしれないので不安に思う」とも語った。』

日本人の多い国

日本人の多い国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/japanese.html

 ※ 日本国周辺有事ともなれば、台湾侵攻+尖閣占領+北○○の南進(+中ロの南進)ということが、同時進行で起きる可能性が高いだろうな…。

 ※ いずれ、「在留邦人の退避」が大問題となるだろう…。

 ※ まあ、「関東軍の撤退による大混乱」の再来となる可能性が高い…。

邦人退避、輸送力が課題に 「台湾有事」想定の机上演習

邦人退避、輸送力が課題に 「台湾有事」想定の机上演習
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070H10X00C22A8000000/

『日本戦略研究フォーラムは6、7両日、台湾有事を想定した机上演習を開いた。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加した。中国が軍事行動に踏み切った場合に邦人退避や国民保護の備えは十分か。輸送力の不足などの課題が見えてきた。
2027年、中国の世論工作で台湾内で独立派と統一派が衝突し、台湾総統が襲撃された。続いて沖縄県・尖閣諸島に漁民が上陸し、中国軍の特殊兵のもようだとの情報が入る。
中国は台湾周辺にも弾道ミサイルを撃ち込む。日本政府は邦人に中国や台湾から自主的な退避を呼びかけたものの情勢の悪化で民間の船舶や航空機は使えない。台湾に1500人、中国には11万人の日本人がいる。

演習はこんなシナリオを想定した。

国家安全保障会議(NSC)の9大臣会合を模し、刻々と変わる情勢にどう臨むかについて討論した。

参加者がまず直面した課題は、有事との判断が邦人保護にも影響する点だ。日本が武力攻撃事態だと認定すれば、日本と中国の対立関係が決定的になる。

演習で首相役を担った人は「邦人の安全な輸送が最優先だ」と話し、台湾に自衛隊機を飛ばすために中国側への働きかけを促した。

防衛相役は「事態認定が遅れれば状況が困難になる」と強調。尖閣に上陸した漁民の武装が確認できた時点で武力攻撃事態にあたると決めた。

輸送力の不足も浮かんだ。今回台湾と尖閣周辺の双方で本格的な交戦状態に発展したと仮定した。

石垣島など先島諸島に残る住民の避難が急務になる局面では自衛隊に頼らざるを得ない。ただ防衛相役は尖閣や先島諸島の防衛を最も優先する方針を示し、前線部隊への物資輸送の帰りに住民避難を支援する道を探る。

3つ目の課題としてはより早い段階で避難を始める仕組みづくりが欠かせない点だ。有事に至る手前での民間航空機などを活用した自発的な避難では間に合わなかった。

小野寺五典元防衛相は演習で首相役を担った。記者団に「国民の避難が少し後手に回った。法改正か新たな制度か、なるべく早く退避できるよう検討する必要がある」と語った。

演習は中国が小型の核を使用した場合の対応などのテーマも扱った。米国が核を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める方策を考えた。

中国は4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に実際に台湾周辺へ弾道ミサイルを発射した。うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。台湾当局機関へのサイバー攻撃も相次いでいる。

今回の演習は中台間の衝突が日本の防衛に波及するだけでなく、台湾有事と尖閣など日本の領土への攻撃がほぼ同時に発生したとシミュレーションした。より複雑な事態も念頭に備えを急ぐ必要性を共有した。
政治・外交 最新情報はこちら https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999 』

中国、台湾の「進攻演習」実施発表 終了は明らかにせず

中国、台湾の「進攻演習」実施発表 終了は明らかにせず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0647E0W2A800C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日正午(日本時間同日午後1時)、終了予定時刻を迎えた。中国軍東部戦区は7日、台湾周辺の海空域で「島しょ進攻作戦」の演習を実施したと発表。演習が予定通りに終了したかは明らかにしなかった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島 有事にどう備える?

台湾周辺の軍事演習に絡み、中国軍が「進攻」という言葉を使うのは異例。中国軍は多数の戦闘機を出動させ、地上への打撃と長距離の空中での攻撃の能力について重点的に演習したことも明らかにした。終了を発表しなかったのは、演習の常態化に含みをもたせることで台湾側に揺さぶりをかける狙いがあったとみられる。

台湾の国防部(国防省)の7日の発表によると、同日午後5時(日本時間午後6時)までに台湾海峡周辺で中国軍の航空機66機、艦船14隻が確認された。航空機のうち12機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

中国南部の福建省に近い金門島周辺では7日夜、所属不明のドローン(無人機)1機の飛来を確認した。国防部は演習が終了したかについて「(中国側の)発表があるまで確認できない」としている。

中国が台湾周辺で大規模に演習をするのは1996年の台湾海峡危機以来。当時と決定的に違うのは、台湾の東方と南東に演習エリアを設定し、6カ所から包囲する形を築いたことだ。台湾海峡もエリアに指定しており、台湾の封鎖を想定したのは間違いない。

台湾の国防部によると、演習期間中に中国が発射した弾道ミサイルは11発。防衛省は9発の行方を公表している。そのうち5発が台湾東方に着弾しており、重視した演習エリアであることがわかる。米第7艦隊など米軍の救援を阻むことを想定した訓練とみられる。

台湾南西のバシー海峡に近い演習エリアにも2発落とした。バシー海峡は中国軍が台湾東方に回り込んだり、西太平洋に進出したりするうえでの要路にある。

国防大学の孟祥青教授も中国国営中央テレビ(CCTV)で「南の演習エリアはバシー海峡に近い」と指摘し、有事に「封鎖」も視野に入ると指摘した。南シナ海から米空母が北上してくるのを防ぐ目的もありそうだ。

演習には最新型のステルス戦闘機「J20」や「J16」、「スホイ30」などが投入された。あまり目立たないが安全保障関係者が注目するのは中国が開発した新型の給油機「運油20」の存在だ。

戦闘機や爆撃機の作戦範囲を約3割アップさせる能力を持つとみられており、中国軍は台湾のはるか東方に展開し、米軍を待ち構えることも可能になる。中国は台湾海峡にも演習エリアを設け、有事の封鎖の可能性を印象づけた。

96年の台湾海峡危機で台湾東方などに演習エリアがなかったのは、中国側にカバーするだけの能力が不足し、台湾海峡側に注力をせざるを得なかった事情もある。中国は当時と比べ国防費を約20倍に増やし、軍事技術も飛躍的に向上させた。

中国大陸からの正面侵攻作戦も強化した。中国軍は7日まで5日連続で台湾海峡の中間線を越えた。

中間線は米国と台湾が防衛条約を締結した1950年代に米軍が台湾防衛のために引いたラインに由来する。中国側は公式に認めていないものの、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。今回の演習をきっかけに「無効化」を試みているとの指摘がでている。

台湾侵攻に際して中国軍が上陸しやすいポイントは台湾西部など一部に限られる。中間線突破の訓練には戦闘機だけでなく艦船も参加しており、上陸作戦と連動している可能性が高い。中国の初の空母「遼寧」と初の国産空母「山東」を動かし、台湾海峡側と東側の両サイドから挟み撃ちする姿勢もちらつかせた。

演習中の4日間は船舶や飛行機の進入を禁止し、台湾は封鎖状態に陥った。なぜ4日間だったのか。中国軍の内情に詳しい関係者は「米軍が国内手続きを終えて台湾に到着するまで7日間程度と見積もっている」と話したことがある。米軍の介入までに一気に制圧する短期決戦を見込んで演習計画を立てた可能性がある。

【関連記事】

・中国軍事演習、台湾本島侵攻を想定か 「陸地攻撃」重点
・ミサイル落下「近くて遠い」 台湾望む国境の島ルポ
・台湾有事で机上演習、元防衛相ら グレーゾーン事態など

ニューズレター
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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

今回の綿密に準備された台湾周辺での軍事演習を観察すると、中国共産党と人民解放軍は、単なるペロシ米下院議長の訪台への反発や、中国の国威発揚と習近平主席の面子を守るといった政治的な動機だけではなく、台湾を併合するための具体的な軍事計画として綿密に計画されていることがわかります。おそらく現時点では中国側に軍事侵攻で台湾を確実に併合するだけの実力はないはずで(5年後はわかりませんが)今後も着実に能力向上にまい進していくでしょう。日米と国際社会が、この情勢をみて、それを抑止するための努力を行わないのであれば、その不作為の責任は歴史的に問われることになるでしょう。

2022年8月8日 9:04

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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説

折しも元防衛相や自衛隊の元幹部らが参加する台湾有事を想定した机上演習が6~7日と、都内で実施されています。日本戦略研究フォーラムの主催で、昨年に次いで2回目。昨年の分は『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』(新潮新書)として書籍化されています。今回のシミュレーションの大きなチェックポイントは3つ。①平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から沖縄県・尖閣諸島での不測の事態発生②邦人退避や台湾からの避難民対応③中国の核による脅迫への対処――。シナリオに基づいて、日本の防衛体制が抱える課題を探っていると日経は伝えています。台湾をめぐる事態が切迫するなか、問題点を具体的に洗う作業は重要性を増しています。

2022年8月7日 9:44 (2022年8月7日 13:53更新)』

台湾有事の侵攻シナリオとは

台湾有事の侵攻シナリオとは 防衛研の門間氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072I20X00C22A8000000/

『中国の台湾周辺での軍事演習からみえる台湾侵攻のシナリオとは。日本の安全保障にどのような影響が及ぶのか。中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長に話を聞いた。

日本の南西諸島を戦域として視野に

中国人民解放軍の台湾周辺の軍事演習を振り返りわかったことは、台湾有事の際は日本の南西諸島を戦域にすることを既に決断しているとみられることだ。日本の排他的経済水域(EEZ)に軍事演習エリアを設定し、弾道ミサイルを撃ち込んだのは、日本の反応を探るためだ。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島 有事にどう備える?

防衛研究所の門間理良・地域研究部長

日本政府が強く反発しなければ、台湾有事において日本は弱腰であり、南西諸島の防衛に熱心でないと判断して台湾北部・東部の空・海域を自由に使い台湾を攻めるだろう。沖縄県・与那国島などを占領する可能性もある。

1996年の台湾海峡危機よりも大いに強化された中国軍はこれまでにない規模で台湾に対する演習を実施した。96年は米国が空母機動部隊を出したことで、事態はほぼ収束したが、今回は米軍もやや遠慮気味だった。それだけ中国軍が強くなっているとみているためだろう。

まだ中国は米国と本気で事を構えたくない

一方で、ペロシ米下院議長が台湾を去った後に演習を開始した点も注目すべきだ。まだ米国と本気で事を構えたくないとの意思表示だ。大規模なサイバー攻撃がミサイル演習に先立ってあり、それがいまも継続している。中国軍が目指す統合作戦に向けての動きと言える。ミサイル発射の状況や空軍戦力の出し方から判断して、中国軍はまだ本気ではないこともわかる。

ロケット軍やサイバー攻撃を担う戦略支援部隊と海軍、空軍の連携状況は情報が少なくはっきりしないが、統合作戦演習を念頭に置いていると推定される。今後は、この種の演習を増やしていき、練度を上げつつ台湾への軍事的圧力を高めることを狙うだろう。台湾軍の対応は課題を残した。少なくともサイバー攻撃には明らかに弱かったことを世間的にも露呈してしまった。

台北急襲を念頭に演習

演習の北部エリアは台北を急襲することを念頭においている。この海域に上陸用部隊を集めることが念頭にあると思われる。南部エリアからも上陸し、南部の台湾軍を引き付けて、北部に救援に向かわせない想定だ。

北部・南部いずれも上陸好適地の沖合が演習エリアに設定された。96年の危機時よりも本島に接近したエリアが設定されているのも上陸作戦を意識したと考えられる。

東部エリアは、米軍の空母機動部隊をけん制しつつ、自らが展開することを考えたものだ。ミサイルを撃ち込む数が現時点で他のエリアより多い事実が裏付けている。

【関連記事】中国、台湾の「進攻演習」実施発表 終了は明らかにせず

台湾海峡側のエリアは統合作戦演習を実施するためと分析する。エリア設定全体で見れば、米軍や自衛隊の介入阻止も含めて、これだけの空・海域を抑える必要があると中国軍は判断しているようだ。

発射した弾道ミサイルは台湾本島攻撃用の「DF-15」が中心のようだ。対艦弾道ミサイルなどは使用していないもようで、能力を全部見せることはしていない。発射数、時間などから判断すると、台湾本島攻撃に考えられている飽和攻撃にはほど遠い。

中国が開発した新型の空中給油機「運油20」が出てきたのには大いに注目すべきだ。台湾本島付近の空域での戦闘機の活動時間を長くして、帰投する際に安全空域に戻った戦闘機に燃料を補給することを念頭においている。

台湾の離島上空を無人機が飛んだ。中国からすると大陸に至近なので運用しやすい。台湾軍の状況を探るために情報収集型のドローンを多数送り込むことは十分考えられる。

(聞き手は北京=羽田野主)

【関連記事】[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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ひとこと解説

軍事演習中、日本のEEZに中国の弾道ミサイル5発が着弾した。これをめぐっては、概ね三つの解釈が取りざたされている。一つ目は誤った着弾という解釈で、中国の軍事力を疑うものである。二つ目はバシー海峡を狙った軍事演習と合わせて、台湾有事における日米の介入を阻止するためと見るものである。三つ目は日本の沖縄をも視野に入れた動きと見るものである。いずれにしても門間氏が指摘するように、日本として強く反発する必要がある。しかし、台湾海峡をめぐる緊張関係が高まるなかで、中国の真の狙いはどこにあるのか。日本には高度のインテリジェンス能力が求められており、また中国との意思疎通の窓口を円滑にする必要もあるだろう。
2022年8月8日 10:41 』

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/

『中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。運休した航空便もあった。

演習区域の半数が海峡の内部や近隣

演習が実施された6つの区域のうち3つは、台湾海峡の内部あるいは近隣にある。中国と台湾を隔てる台湾海峡は、最も狭いところの幅が130キロメートルにすぎない。この海峡は、世界第2の経済大国の中国と、第3の日本を結ぶ主要な航路だ。中国―欧州間の航路の要衝でもある。さらに技術大国、韓国の貿易ルートで、製品をアジアの工場から世界の消費者に届けるうえで大きな役割を担う。

「中国が一段と強硬な姿勢を示し、台湾海峡を封鎖しようとする状況は(国際物流の)大きな障害になる」と、英船舶仲介ブレーマーの筆頭アナリスト、アヌープ・シン氏は解説する。「影響は広範囲に及ぶ」

中国が台湾海峡と東シナ海で実施した今回の大規模演習は、1995年から96年にかけての台湾海峡危機の際の演習に比べ、かなり大きな規模だが、期間は短くて、数日間だけだ。それでも、地域の緊張は今後、長期化するとみられている。

中国は、米下院議長としては25年ぶりとなったペロシ氏の訪台を、米国が「一つの中国」政策を「空洞化」しようとしている姿勢の証左だと主張する。この政策は、米国が北京の共産党政権を中国で唯一の政府だと認める一方、中国の台湾に対する領有権を、受け入れるわけでなく、認識するという内容だ。

「台湾海峡における中国の軍事演習が長引き、常態化すれば、台湾の対外貿易と世界のサプライチェーンには大きな障害となる」と、ロンバー・オディエのアジア地域マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は推測する。

世界のコンテナ船の5割が通過

米ブルームバーグのデータによると、世界のコンテナ船の5割と、排水量規模で最大級の船舶の88%が2022年、この海峡を通過した。

ブレーマーのシン氏は、海上での実弾射撃訓練について、「極めて普通」だが、これほど通航の多い地域ではふつう、避けると指摘する。同氏によれば、台湾海峡を通過する船が載せる原油や石油製品は日量で計100万バレルに達する。「この海域は、非常に混雑している」

中国による実弾射撃訓練の実施が伝えられると、少なくとも2つの大手船主会社が自社の船舶に台湾海峡を避けるように指示したと、シン氏は明かす。

「ほとんどの同業他社が足並みをそろえるだろう」と、シン氏は予想する。

船舶・航空会社は海峡の回避や運休を指示

アジア太平洋の全域に演習の影響は広がる。日本郵船は、台湾海峡を避けるよう(自社の船に)求めた。大韓航空は4日から5日にかけ、ソウルー台北便をすべてキャンセルした。韓国のメディアによれば、同国のアシアナ航空もソウルー台北便を運休した。香港のキャセイパシフィック航空は「状況を注視している」と表明した。

演習は台湾の2つの主要港の近くでも実施された。これで台湾からの海上貨物輸送が長期間、妨害されれば、世界貿易は打撃を受ける。

世界のハイテクサプライチェーンにとって台湾は不可欠の存在だ。台湾積体電路製造(TSMC)の先端半導体製造能力は世界の90%に達する。米アップルの製品を受託製造する富士康科技集団(フォックスコン)をはじめとする川下の受託生産企業は、電子部品だけでなく、スマートフォンからサーバーまで様々なエレクトロニクス製品を製造し、世界の大手メーカーに納入している。

英調査会社キャピタル・エコノミクスによると、台湾の輸出の4割が中国と香港に向かう。中国との緊張がさらに高まれば、台湾経済は壊滅的な打撃を受けることになる。中国はすでに、数千品目におよぶ台湾からの農産品の輸入停止を発表した。

「台湾が一定期間、封鎖されるような深刻な事態に陥れば、ハイテク産業の世界規模のサプライチェーンが維持できるとは思えない」と、トライオリエント・インベストメンツのダン・ニステッド副社長は警戒する。

「少なくとも3兆ドル(約400兆円)から4兆ドルに相当する生産が止まる可能性がある」

米ゼネラル・エレクトリック(GE)などを顧客に持つ香港の物流企業ジャネル・グループのポール・ツイ社長は、顧客企業が、ペロシ氏訪台によるビジネスへの打撃を不安視していると話す。

「台湾海峡の緊張がエスカレートすれば、輸送にかなりの費用と時間がかかり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を上回る可能性すらある」と、ツイ氏は語った。

By William Langley, Chan Ho-him & Thomas Hale

(2022年8月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

円安から一転!“投機筋”はどこに?【経済コラム】

円安から一転!“投機筋”はどこに?【経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013754701000.html

『ジェットコースターのように激しく振幅を繰り返す円相場。7月14日に1ドル=139円台と24年ぶりの円安水準となったのもつかの間、一転して円が買われる展開となり、その後の3週間で9円近くも円高ドル安が進むという異常事態に。8月2日には1ドル=130円台をつけました。マーケット関係者からは、「ちょっとしたパニック状態」「どちらの方向に動くのか誰もわからない」との嘆き節も。7月中旬にかけて加速した円安相場、そして7月下旬から8月上旬の相場急変の局面で市場を動かしたのは誰だったのか、取材しました。(経済部記者 篠田彩)

“投機筋”って何者?

まず、振り返るのは7月中旬にかけて加速した円安ドル高の流れ。

いったい誰が主導したのか。マーケット関係者の多くが口にしたのは「投機筋」の動きです。

為替が急激に変動する際によく聞く「投機筋」ということば。短期の取り引きを繰り返して利益を得ようとする投資家というような意味ですが、この10か月、マーケットを取材してもどこにそんな投資家がいるのかわからないままでした。

正体不明の「投機筋」を追い求めて、まずはその動きをつかむデータがないか、為替ディーラーなどに聞いてみました。

プロが参考にする「IMM通貨先物」

プロも参考にしているデータとして紹介してくれたのがCME=シカゴ・マーカンタイル取引所で取り引きされている「IMM通貨先物」のポジション(持ち高)です。

CFTC=アメリカ商品先物取引委員会がこの「IMM通貨先物」について、各取引所に「売りポジション」と「買いポジション」の公表を義務づけ、集計したデータを毎週公表しています。

このうちの「ノン・コマーシャル」(非商業)の部門がいわゆる投機筋のポジションだとされています。

円が上昇すると予想する投資家は「買い」のポジションを積み上げ、逆に円が下落するとみれば、「売り」のポジションを多くします。このように売り買いどちらが多いかで投機筋の“読み”を探ることができます。

“投機筋”は一貫して円売りポジションを積み上げ

「IMM通貨先物ポジション」のグラフをみると、ドル円の先物取引で円は去年3月以降、一貫して売り越し。(「売りポジション」が「買いポジション」より多い)
そしてアメリカのFRBが0.75%の大幅な利上げに踏み切ったことし6月中旬以降は、円だけでなく、ユーロ、ポンド、オーストラリアドルのいずれも売り越しとなっています。「投機筋」は、ドルに対する主要通貨の「売り」ポジションを積み上げていたわけです。

これについてマーケット関係者は、「投機筋は、アメリカが当面、金融の引き締めを続け、これに伴ってしばらくはほとんどの通貨に対してドル高が続くとみていた」と解説します。
一転して円高ドル安方向に

ところが「投機筋」のシナリオに暗雲が垂れこめる事態が。
アメリカのFRBが7月27日までの会合で、0.75%の大幅な利上げを決めましたが、パウエル議長が会見で、「利上げのペースを緩めることが適切になる可能性がある」と発言。

市場では、急速な利上げによって、アメリカ経済が景気後退に陥るのではないかという懸念が強まりました。

さらに28日、アメリカのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスに。

「テクニカルリセッション」ということばが市場を駆け巡りました。

29日の東京外国為替市場では、アメリカ経済の先行きへの懸念が一気に強まり、円相場は3円以上値上がり。

8月2日には、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問すると伝わったことで、米中対立への警戒感から、円相場は1ドル=130円台まで大きく値上がりしました。
円の売りポジションはどうなったのか
このときに「IMM通貨先物」の売り買いのポジションがどうなったのか。

このコラム執筆時には円高ドル安方向に転じたときのポジションのデータがまだ公表されていないので、投機筋がどう動いたのか定かなことはわかりません。

結局、7月下旬に為替市場の流れが変わった局面で誰がマーケットを動かしたのかは分からずじまいですが、その直前まで、投機筋の多くが円を売りポジションで持ち続けていたのは事実で、この投資スタンスが変わったのかどうかが焦点となります。

三菱UFJ銀行の平松誠基アナリストは、「アメリカの大幅な利上げが続くと予想していた投機筋の動きが調整され、円高ドル安を加速させたのではないか。ファンダメンタルズだけでは説明がつかない」と指摘します。

投機筋はいまどこで何をしているのか。その動きを探り、検証する取材を続けたいと思います。

注目予定

8日には日本と海外との製品やサービス、資産の取引状況を示す「国際収支」が発表されます。6月分の経常収支やことしの上半期分が発表されますが、燃料価格の高騰で貿易収支の赤字が続く中、経常収支の結果に注目です。

10日、アメリカの消費者物価指数が発表されます。前回・6月分は、前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、およそ40年半ぶりの高い水準となりました。大幅な利上げが、消費にどのような影響を及ぼしているのか、今後のFRBの利上げペースに影響を及ぼす指数の1つでもあり、注目が集まっています。』

世界の経常収支ランキング

世界の経常収支ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_bca.html

『世界の経常収支ランキング

最終更新日:2022年4月21日

2021年の経常収支ランキングを掲載していま

す(対象: 世界、191ヶ国)。

経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
海外との商品取引の収支だけでなく、海外旅行や投資、援助などトータルの収支を表す。』

上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減

上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759041000.html

『日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし6月までの上半期の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだことから、黒字額は去年の同じ時期に比べて6兆円余り減って大幅な減少となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月から6月までの上半期の日本の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。

黒字額は去年の同じ時期と比べて6兆21億円、率にして63.1%減少し、統計が比較可能な1985年以降、黒字額は過去3番目に小さくなりました。

このうち、原油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことで、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が5兆6688億円の赤字と過去2番目に大きくなったことが要因です。

一方、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は、為替市場で円安ドル高が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、12兆8728億円の黒字でした。

去年の同じ時期よりも2兆3000億円余り増えましたが、貿易収支の悪化を補うことはできませんでした。

また、ことし6月の経常収支は輸入額が増えたことが要因で1324億円の赤字と、単月では5か月ぶりの赤字となりました。

エネルギー価格が高止まりする中、貿易収支の赤字が要因で、経常収支も前年を下回る状況が続いています。』