イランとインド、港湾投資協定 ロシアに達する回廊強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13BH90T10C24A5000000/
『2024年5月14日 0:46
【ドバイ=福冨隼太郎、ムンバイ=花田亮輔】イランとインドの両政府は13日、イラン南部チャバハール港の運営に関する長期協定に調印した。港湾機能強化に向けた将来的な投資を念頭に置く。同港はインドからイランを通じてロシアに通じる経済回廊にも接続し、3国間の経済連携強化にもつながる。
インドのソノワル港湾・海運・水路相が同日、イランを訪問した。イランメディアによると、ソノワル氏は「協定は港に大規模な投資…
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:モルディブで親中派政党が躍進と大国主義中国
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5520151.html
『モルディブMaldives国民議会選（一院制、定数93）の暫定結果が2024年4月22日未明に公表され、親中派のムイズ大統領が率いる政党Pro-China President Muizzu’s partyが地滑り的勝利を収めた。
それによると、ムイズ氏（Mohamed Muizzu）：右上 の政党「人民代表大会The People’s National Congress 」は93議席中70議席を獲得したという。
index hgjg親インド派とされるソーリフ（Ibrahim Mohamed Solih）前大統領:右下、の与党・モルディブ民主党は改選前、65議席を保持していたが、わずか15議席にとどまる見通し。写真はインドのモディ首相と
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インドと中国は何十年もの間、東西を結ぶ航路上に位置するモルディブで影響力を争ってきた。左は、2024年2月の記事による中国の海洋調査船が行った調査ルートとモルディブの位置。このような中国の行動にインドは、モルディブに中国が潜水艦基地を計画しているのではと警戒している 英文記事。
昨年の大統領選で勝利したムイズ氏は親中派の立場をとり、国内に駐留するインド軍に撤退を命じるなどしてインドと中国の対立を先鋭化させた。
多くの地元メディアが親中派の大勝を予想していなかったようだ。
ムイズ氏はSNSなどに「厳しい選挙戦になる」と投稿していた。ムイズ氏は昨年11月、駐留インド軍に撤退を要請。これを受け、インド政府は今年2月、軍事要員を民間の技術スタッフに置き換えると発表した。参照記事 英文記事
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じわじわと南シナ海、南太平洋、インド洋、アラビア海へと海洋覇権maritime supremacyを拡大している中国への警戒が強まっている。
欧州、日本にとって重要な貿易路であり、何かあれば、一方的に海上封鎖されかねない危険を含んでいる。
あと数年で、中国の艦隊は完成する。米インド太平洋軍は、中国が２０２５年までには４空母を建艦すると見る。英防衛関連の情報筋は２０３０年までに空母5隻を抱えると予測している。過去ブログ：2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立：
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当然だが、中国海軍が教科書にしているのは太平洋戦争で、最近ではウクライナ戦争だろう。
しかし今は植民地時代ではない。過去に列強に蹂躙されたコンプレックスがあるにしろ、張子の虎にここまで国費をつぎ込めば、世界から警戒されて当然だ。
それを根拠にさらに軍備を拡張すると言う、負のスパイラルをいつまで続けるのか？同じ疑問は中国国内にもあると言うが、、、。
結果的に現状では、軍事上だけでなく、経済圏上も中国の孤立が加速しているのだ。大国主義から抜けれない、プーチン・ロシアと同じ被害妄想に突き進むのか？
右上図は、バイデン大統領が2020年5月の訪日に合わD_BHAphUIAI85yN ｈｊｋｌせて設立を表明したIPEF：Indo-Pacific Economic Framework（新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」参照記事）
一方中国は、第一列島線、第二列島線、そしてハワイにかけて第三列島線を独断で引いている。
この「列島線」という考え方は、中国の大国主義的な発想から生まれている。
すでに周知のとおり、第一列島線内（十段線内）は自国海域と国際法無視の主張を軍事力を背景に周辺国へ押し付けている。
こんな拡張主義は許されないと言うのが自由主義国家群の主張だ。過去ブログ：2023年10月カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近 釣魚島領空：10月中国海警局の船がフィリピン 巡視船の航行妨害 1mまで接近：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月中露首脳欠席でＧ２０インドで開催：9月
言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：
2ad19aed 、、、この中国の独善を認めたかのような日本政府の安易な日中経済関係改善は将来に遺恨を残し、少なくてもアジアでの日本の威信を失いかねないのではないか？
やっと二階が去った今、間違っても習近平を国賓で呼ぼうなどと言わないでもらいたい。
過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相：』
インドが、空中発射型の弾道ミサイルをテストした。
https://st2019.site/?p=22048
『Ritu Sharma 記者による2024-4-24記事「IAF’s Su-30 MKI Test Fires Ballistic Missile That Can ‘Rock’ Pakistan’s Terror Camps From Indian Airspace」。
インドが、空中発射型の弾道ミサイルをテストした。場所はアンダマン～ニコバル諸島沖。
「クリスタル・メイズ ２」といい、イスラエルのラファエル社の製品。
発射母機は「スホイ30ＭＫＩ」。
ミサイルの射程は２５０km以上とされる。
インドはこのミサイルを国産化しようと考えている。』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2023年G20サミットにおいて行われた調印式
インド・中東・欧州経済回廊（インド・ちゅうとう・おうしゅうけいざいかいろう、英語: India-Middle East-Europe Economic Corridor）は、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである。
2023年インドG20サミットで発表されたもので[1]、アメリカ版一帯一路計画とも呼ばれる[2]。略称はIMEC。
概要
2022年にドイツで開催されたG7サミットにおいてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が発展途上国に対するインフラ投資支援計画であるグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)を提唱した。
これは中華人民共和国の経済圏構想・一帯一路に対抗するもので、透明性がより高く、持続可能なインフラ整備プロジェクトであるとアピールされている。
このPGIIの枠組み内で打ち出されたものがIMECである[2]。
鉄道や港湾のインフラ施設の新規開発や修復を行うことで中東の鉄道空白地帯を埋め地域全体を鉄道で結ぶほか、港でインドと接続させる。
また参加国は発電に使うための水素を運ぶパイプラインや、電力やデータ回線用の海底ケーブルを新たに設置する。
このことで輸送時間、コスト、燃料の削減を図り、湾岸諸国から欧州への物、エネルギー、データの流れを後押しすることを目的としている[1][2][3]。
経済統合の強化、エネルギー安全保障の強化、そして長期的に利益をもたらす質の高い新たな雇用を生み出すことなどが期待されている[4]。
またイスラエルと湾岸諸国の関係正常化する手段とも捉えられている[5]。
この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなく、アジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。インド＝欧州間の輸送時間は40％短縮されるという試算もある[2]。
金銭面の詳細については公開されていない[1]。
構想
当初の構想ではインドとペルシア湾を結ぶ東側回廊と、ペルシア湾と欧州を結ぶ北側回廊の2回廊で構成されており[1]、インドからアラビア海を渡りアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、地中海を渡りヨーロッパを結ぶことが想定されている[2]。
経過
2023年9月にインドのニューデリーにて開催されたG20サミットに合わせて構想が発表され、9月10日に欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、UAE、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアが覚書に調印した[1][2][4]。
翌日のインド国内の新聞ではG20会議そのものではなく、IMECの調印式の写真が一面に登場するなど注目を集めた[4]。
調印から60日以内により綿密な計画が策定され、スケジュールが設定される予定である[5]。
中華人民共和国の反応
PGII自体が一帯一路計画に対抗するものであり[2]、2023年G20サミットの直前にはG7から唯一、一帯一路計画に参加していたイタリアが離脱する動きを強めていた[6]。
同G20サミットに習近平国家主席が出席しなかったのは、IMECの調印式が開催されることを嫌がったのが一因とも指摘された[2]。
今後の課題
従来のインドを拠点とする大規模構想は、実質的な成果を生み出せてこなかったという指摘がある。
また中華人民共和国と違い、インドやアメリカ合衆国といった民主主義国では政権交代が発生すれば計画が頓挫するリスクもあるため、この構想がどこまで現実のものとなるかは不明である[2]。
出典
^ a b c d e “米、「インド・中東・欧州経済回廊」で覚書 中国に対抗”. ロイター. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c d e f g h i “習主席欠席の理由にも？“アメリカ版一帯一路”はゲームチェンジャーとなるか”. TBS NEWS DIG. (2023年9月12日) 2023年9月12日閲覧。
^ “サウジ、インド・中東・欧州経済回廊に関する覚書に署名”. Arab News. (2023年9月10日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b c “ムハンマド皇太子がG20サミットに出席、インド・中東・欧州経済回廊で覚書”. 日本貿易振興機構. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ a b “インドと欧州を結ぶ「新経済回廊」がG20で発表、中国を牽制か”. フォーブス. (2023年9月11日) 2023年9月12日閲覧。
^ “「一帯一路」提唱10年 イタリアは離脱含み 中国が引き留めはかる”. 朝日新聞. (2023年9月7日) 2023年9月12日閲覧。
カテゴリ: アジアの経済
最終更新 2023年9月12日 (火) 01:44 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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インド与党優勢、モディ氏3選視野 民主主義後退の懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177IB0X10C24A4000000/
『2024年4月18日 5:00
【ニューデリー=岩城聡】インドで19日から総選挙（下院、定数545）の投票が始まる。前回選挙で圧勝した与党・インド人民党（BJP）は、モディ首相の強いリーダーシップで経済成長をけん引してきた。強権的な政治手法には民主主義が後退する懸念もある。
インドは2023年、人口が14億2000万人を超えて中国を抜いて世界一となった。選挙管理委員会によると有権者数は約9億7000万人にのぼる。
日本の約9倍…
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中印、雪解け遠い国境対立 ブラーマ・チェラニー氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD081600Y4A400C2000000/
『2024年4月13日 2:00
ヒマラヤの国境地帯での中国とインドの対立は、世界の他の地域で激しい戦闘が繰り広げられていることを踏まえれば、最近は国際的な注目を集めることはあまりないかもしれない。だが、にらみ合いが再び武力衝突に発展する恐れを軽視することはできない。
インドのジャイシャンカル外相は3月、中国との係争地域について「非常に緊迫して危険な状況だ」と述べた。双方とも兵力と武器の配備を大幅に強化し、戦争が起きる可能性に備…
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『双方とも兵力と武器の配備を大幅に強化し、戦争が起きる可能性に備えている。5年目を迎えた国境での対立は、2020年4月に中国がインド北部のラダック地方に侵入したことが引き金となった。平年であれば厳しい冬が終わり、氷が解けてヒマラヤへのアクセスルートが再開される直前のことだった。
今年の春の雪解けと中国の新たな挑発の可能性を前に、インドはさらに1万人の部隊を係争地域に移動させた。インドのアラマネ国防次官は2月、「20年と同じような状況が繰り返される可能性があるため我々は常に注視している」と語った。
中国も兵力を拡大し、辺境地帯に戦争関連のインフラを猛烈な勢いで建設している。中国は新たに軍事化した国境地帯の村に入植者を送り込み、これらの場所は南シナ海に建設した人工島と同じ役割を果たしつつある。
ラダック地方では約10万人の兵士がにらみ合いを続ける。ヒマラヤ東部では、チベットとインドのアルナチャルプラデシュ州との国境沿いでも軍隊が対峙している。
国境対立の緊張緩和に向けた話し合いはほとんど進んでいない。
インド軍は中国がラダック地方から撤退するまで、にらみ合いは続くと言及している。モディ政権は多くの中国製アプリを禁止し、特定の中国企業による投資も阻止しているが、中国への広範な制裁を科すには至っていない。その結果、国境での対立が続くにもかかわらず、中国の対印年間貿易黒字は増加の一途をたどり、足元ではインドの年間国防予算を上回る。
モディ氏は、22年11月と23年8月に多国間首脳会談の場を利用し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と国境対立について短い話し合いを行った。ただ進展はなく、ジャイシャンカル氏は公正な合意が両国間に欠かせないと言及している。
現在、習氏はメンツを失うことなく、ヒマラヤの軍事危機を解決するという難題に直面している。にらみ合いが長引くほど、中国がインドを永続的な敵国とみなすリスクが高まる。
習氏がインドの軍事的な対応を予測できなかったのは失敗だ。
中国との対立によってインドは米国に接近した。インドは大規模な軍事増強に乗り出し、3月に複数の弾頭を搭載して別々の目標を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した。
インドは米国やフランスなどから主要な兵器システムも輸入している。
シン国防相は昨年11月、米政府に対して「中国の侵略に対抗することを含め、戦略的な問題で意見が一致している」と述べた。インドが米国との連携を強めている状況を習氏が懸念していることは間違いない。
中印は世界で最も古いとされる文明を持つ国である。隣国同士が平和的に共存し、共通の目標を定めて協力する道筋を見つけなければならない。
しかし、習氏と中国共産党が権力を握る間は、世界で最も人口の多い2つの国が和解にむかって進めるかどうかはわからない。
関連英文はNikkei Asiaサイト（https://asia.nikkei.com）に。原文は3月22日付。
チベット併合、問題の根源
20世紀半ばまでインドと中国に国境問題は存在しなかった。両国の間にはチベットという広大な緩衝地帯があったからだ。
中華人民共和国が建国後、力で一方的にチベットを併合した結果、約3500キロメートルに及ぶ中印国境線がにわかに存在し始めた。
つまり、インドからみると中印国境問題とは完全に中国の侵略行為が根源だ。
北部のラダック地方や東北部のアルナチャルプラデシュ州などインドが実効支配する地域に領有権を主張する中国の言い分は受け入れがたい。
国際社会はチベットに対する中国の侵略とその後の圧政を放置してきた。
ダライ・ラマ14世の亡命を受け入れ、軍事衝突も辞さず国境で中国と対峙するインドは、いわばその代償を負っている。中印国境問題に世界はもっと関与してもよい。
（編集委員 小柳建彦）』
選挙控えるインド、製造業PMIが過去16年の最高水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0839P0Y4A400C2000000/
『2024年4月12日 4:00
インドの生産活動は3月、過去16年来の最高水準となった。労働市場にとって追い風となり、4月から開催予定の総選挙を控えるインドのモディ首相にとって望ましい経済状況だ。
米S&Pグローバルと英HSBCが発表したインド製造業PMI（購買担当者景気指数）は2月の56.9から3月に59.1に上昇した。製造業者は在庫を積み増して生産を拡大し、国内と欧米など海外の需要増に応えている。
4月2日発表のリ
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『4月2日発表のリポートでは「成長拡大は消費財・中間財・投資財分野に及んでいる」と分析。投資財は新規受注も生産も最も大きく伸びているという。
「購買量は2023年半ば以降で最も急速に伸びており、過去13年で最大規模となっている。企業は販売増を見込んで、先行して在庫確保に動いている」（同リポート）
この状況は3期目を目指すモディ首相にとって有利に働く。モディ政権はインドを製造業の拠点にするため一連の政策を打ち出してきた。企業が従来生産拠点として強く依存してきた中国から供給網の多角化を図ろうとする動きを背景に、政策が効果を発揮すると期待している。
インド政府は電気自動車や家電、半導体、医薬品など幅広い分野の製造業誘致に向け、巨額の優遇策や減税を打ち出している。政府は生産設備投資への意欲を促すため、道路建設や新空港開設など国内インフラ整備にも力を注いでいる。
インド経済は世界の主要経済大国の中で高い成長率を誇っている。国内総生産（GDP）は23年4〜12月の3四半期に8%を超える成長率を達成し、政府は24年1〜3月期も同水準の成長を予想している。
比較すると、中国経済は不動産分野の低迷が足かせとなり、23年の成長率は5.2%にとどまり、24年の成長率も約5%と予想されている。中国の生産活動は3月、過去半年で初めてプラス成長を記録した。
生産活動と雇用の拡大は4月に始まる選挙を迎えるモディ首相にとって好材料だが、リポートは製造コストの上昇も強調している。
「歴史的に見ればまだ控え目な水準だが、コスト上昇圧力は過去5年で最も高まっている」と報告し、企業が綿や鉄・鋼材、機械工具、プラスチックの購入で支払う価格は上昇していると指摘した。
だが、リポートでは企業はコスト上昇分を顧客に転嫁するのに消極的だと分析している。「製造業者は顧客維持を重視しており、過去1年の値上げを最小限にとどめている」
（ベンガルール=サヤン・チャクラボーティ）』
（日経ヴェリタス https://www.nikkei.com/theme/?dw=20062208 ）
カシミール高原にインドが建設していた、ハイウェイ連接の非常時用滑走路が…。
https://st2019.site/?p=21987
『Ritu Sharma 記者による2024-4-2記事「Chinook ‘Roars’ In Kashmir; US-Origin Chopper Performs Maiden Landing As IAF Activates 1st Highway Airstrip In J&K」。
カシミール高原にインドが建設していた、ハイウェイ連接の非常時用滑走路が完成したので、まずＣＨ-47チヌークを着陸させてみた。
場所はＡｎａｎｔｎａｇ。
カシミールの近くには空軍基地として、ＳｒｉｎａｇａｒとＡｖａｎｔｉｐｕｒがあるが、ここから発進した固定翼機が緊急着陸するのにも、ここを使うことができる。 』
モディ政権、米独が強権批判 総選挙前に野党指導者逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313FF0R30C24A3000000/
『2024年4月1日 20:29
【ニューデリー=岩城聡】インドの捜査当局がモディ首相を批判する野党指導者を逮捕したことを巡り、モディ政権が国内外の批判を受けている。野党は4月19日から始まる総選挙の勝利を確実にしたい政権の意向が働いたと主張し、米国やドイツも「不当逮捕」だとして懸念を示す。
首都ニューデリーで3月31日、モディ氏を支える与党・インド人民党（BJP）に抗議する2万人規模の集会が開かれた。
「民主主義か、独裁のどち…
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『唐突な逮捕の背景には、BJPが直面する政治献金問題があるとの指摘がある。
BJPは18年に導入された「選挙債」と呼ばれる制度を使い多額の献金を受け取っていた。企業などが国営銀行で選挙債を購入し匿名で献金できる仕組みだが、最高裁は2月に「政治資金に関する国民の知る権利を阻害する」と違憲判決を下した。
ケジリワル氏はこの献金問題でBJP攻撃のトーンを上げようとしていた矢先だった。』
『米欧諸国は野党指導者の逮捕に疑問を呈した。逮捕の翌日にいち早く反応したドイツ外務省は「ケジリワル氏にも公正で公平な裁判を受ける権利がある」との見解を示した。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、ケジリワル氏の「公正かつ透明性のあるタイムリーな法的手続き」を求めた。国民会議派の銀行口座の一部が凍結され、選挙活動が困難になっているという主張があることについて「承知している」と言及した。
ヒンズー至上主義を推し進めるモディ政権は国内では圧倒的な支持を誇る。一方、国際的にはイスラム教徒やシーク教徒などの宗教的少数派や野党を抑圧しているとして批判にさらされている。
モディ氏が23年6月に米国を国賓訪問し演説した際は、一部の議員が出席をボイコットした。懸念を表明した米国務省には、国際社会の監視の目が行き届いていることを総選挙前に印象付ける狙いがあるとみられる。』
『インドは独米の懸念表明に「内政干渉だ」と反発する。インド外務省は声明で「インドの法的プロセスは客観的で独立した司法に基づいている。非難は不当だ」と強調。「国家は他国の主権と内政を尊重することが求められる」と非難した。
ケジリワル氏はモディ氏やBJPを脅かすほどの影響力を持つ存在にはなっていない。ただ、捜査当局の処遇によっては野党が結束を強めかねない。米国など西側諸国との関係を一層ぎくしゃくさせる可能性もある。』
モルディブ、インド人観光客3割減 関係悪化が影響
数字で読むASIA
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270FT0X20C24A3000000/
『2024年3月29日 12:00
インド洋のリゾート地、モルディブの観光省によると、1〜2月に同国を訪れたインド人観光客は2万6525人で、前年同期比30%減少した。国籍別の順位は2位から5位に落ちた。インドは2023年通年では首位だった。
両国の関係悪化が影響したとみられる。23年11月に発足したモルディブのム…
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『23年11月に発足したモルディブのムイズ政権は反インド路線を掲げる。インド側は反発し、SNSで反モルディブを訴える投稿が相次いだ。
1〜2月に首位に返り咲いたのが中国だ。19年は首位だったが、その後の新型コロナウイルス禍で激減していた。モルディブと中国は1月に関係格上げで合意するなど急接近している。（小林拓海）』
ジジイがあれこれ考えた 