〔ベーシックインカムの社会実験〕

 ※ 雑用に見舞われたんで、今日はこんなところで…。

 ※ けっこう、各国で「実証実験」がなされているんだな…。

 ※ 特に、「ドイツの実験」は、3年間追跡調査するということなんで、結果の報告が楽しみだ…。

 ※ いずれにせよ、この手の話しは、「他人の納めた税金(お金)を、使う。」という話しなんで、その「納税(納付)した国民の、理解が得られるのか」という点が、ポイントだ…。

 ※ 「明日は我が身だから、しょうがないよね…。」という「合意」が得られるかだ…。
 ※ 厚生年金、国民年金、健康保険、失業保険、介護保険なんかは、みんなその「合意」を形成することに、曲がりなりにも”成功”した…。

 ※ 政府は、「打ち出の小づち」を持っているわけじゃ無い…。

1からわかる!ベーシックインカム(2)各国の事例を見てみよう
2021年01月20日 (聞き手:伊藤 七海 勝島 杏奈 )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji82/

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は……
2021年3月8日(月)18時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php

『これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28%から1年後には40%まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32%から1年後には5%増の37%にとどまった。

受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。

受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52%から1年後には62%に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25%から1年後には52%に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。

受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標(K-10)の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。』

ベーシックインカムはどうだったのか? フィンランド政府が最終報告書を公表
2020年5月11日(月)17時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93377.php

『ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所(VATT)の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。

ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。』

ドイツでベーシックインカム社会実験へ 月無条件15万円 働く?働かない?3年調査
毎日新聞 2020/8/26 18:11(最終更新 9/6 14:01) 有料記事 834文字
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/030/206000c

『1カ月1200ユーロ(約15万円)を3年間、無条件であげます――。

 こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム(最低限所得保障)」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻化する中、新たな貧困対策となり得るか注目される。

 実験を主導する有力シンクタンクのドイツ経済研究所などは8月18日、ドイツ在住の18歳以上を対象に被験者の募集を始めた。希望者は受け付け開始からわずか70時間で100万人に達し、関心の高さをうかがわせた。今後、現金給付を受ける120人と給付なしの比較対象となる1380人を選抜する。給付は2021年春に開始し、財源は寄付で賄う。被験者の労働状況や時間の使い方を3年間調査し、給付が労働意欲や精神面に与える影響を調べる。

 ベーシックインカム制度の下では貧困層も最低限の生活を保障されるため、格差是正に有効とされてきた。将来、人工知…』

米シカゴ、ベーシックインカム試験導入 月6万円支給

米シカゴ、ベーシックインカム試験導入 月6万円支給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26E6C0W1A021C2000000/

 ※ 非常に注目される取り組みだ…。

 ※ 是非とも、「結果」についての「続報」が、望まれる…。

 ※ しかし、こういう「試み」は、結果が「良くない」となった場合は、報じられないのが常だからな…。

 ※ まあ、注視して、「続報」を待とう…。

『【シカゴ=野毛洋子】米イリノイ州シカゴ市は27日、低所得者の市民5000人を対象に月500ドル(約5万7000円)を支給するプログラムの試験導入を決めた。新型コロナウイルス禍で広がった格差の是正を目指す。導入コストは約3100万ドルと、最低限の生活を保障する「ベーシックインカム」の規模としては米国で最大級という。

シカゴ市議会が27日にプログラム導入案を含む2022年度予算案を可決した。開始時期は明らかではないが、年間所得が3万5000ドルを下回る市民を抽選で5000人選び、月500ドルを1年間支給する。カリフォルニア州ロサンゼルス市もこのほど同様のプログラム導入を決めており、ベーシックインカムの実験が全米で広がる。

シカゴ初の黒人女性市長であるローリ・ライトフット氏は、黒人街の低所得者支援や格差是正に強い意欲を示してきた。今回も支給案導入に市議の賛同を求め、議会開催を前に「シカゴ史上初の試みであり全米でも最大級の規模だ」とツイートしていた。

導入にあたり市の調査に参加したシカゴ大のミスズ・シェクスナイダー氏はベーシックインカムの試験稼働が今後2~3年で加速するとみる。「地域別に多様なプログラムが導入されることでデータが増え、現金支給が雇用に与える影響など経済効果の実証が可能になる」と期待する。

米国では19年にカリフォルニア州ストックトンが市として初めてベーシックインカムを試験導入した。ストックトン前市長が立ち上げたベーシックインカムの推進団体「メイヤーズ・フォー・ア・ギャランティード・インカム」には約60人の市長が参加し、コロラド州デンバーなど数十都市が試験導入している。』

台湾・蔡総統、米軍の駐留初めて認める 米CNNで

台湾・蔡総統、米軍の駐留初めて認める 米CNNで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283GA0Y1A021C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が27日(米時間)放映の米CNNのインタビューで、米軍が台湾軍の訓練を目的に台湾に駐留している事実を初めて公に認めた。「人々が思っているほど(駐留する米軍の数は)多くはないが、米国とは防衛能力の向上を目的に、幅広い協力関係にある」と述べた。

米軍の台湾駐留を巡ってはこれまでも様々な情報が飛び交ったが、台湾トップである総統が公に認めるのは今回が初めて。2020年以降は米軍の軍人が台湾軍を訓練する様子がフェイスブック上などに数回投稿されている。

米軍は公式には、米台が断交した1979年まで台湾に駐留していた。「米華相互防衛条約」に基づく軍事同盟が根拠だったが、米国が中国と国交を結び、台湾と断交したことで同条約が無効となり、在台米軍は撤退した。

ただ、米国は同年、台湾を軍事的に支援する台湾関係法を制定した。そこからは中国に配慮しながら、台湾への支援などを意図的に明確にしない「あいまい戦略」を取り、現在に至っている。

蔡氏はインタビューで、他国からの軍事支援がなくても台湾は自衛できるのかという質問に対し、「できるだけのことはするが、同じ志を持つ国からの支援も同様に重要だ」と述べた。

そのうえで蔡氏は、もし台湾が中国から攻撃を受けた場合は「米国との長期的な関係を考えれば、米国や地域の民主主義国が助けてくれると信じている」と述べた。今後は台湾軍の近代化も加速させたいとの考えを示した。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察

CNNのインタビューを見たが、食事をしながらカジュアルなインタビューを受けるスタイルで、台湾は中国の圧力を気にしていないという雰囲気を作りながらも、やはり「世界で最も危険な場所」といわれていることに神経質になっていることが隠せないインタビューだった。

米国の支援が台湾の生命線になっているということを改めて確認させられる番組だったが、同時に日米の台湾への関与も重要だと考えさせられるところもあった。

2021年10月28日 17:58 』

公取委がIT業界の暗部にメス

公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00849/00064/

 ※ 「7次下請け」とか、現実にあるのか…。

 ※ 『ユーザー企業が人月単価120万~150万円で発注したものが、末端では単価40万円台というひどいケースも、不況期には見受けられた。』7割~7.5割のピンハネか…。
 ※ まあ、「7次下請け」ともなれば、間に入った企業が、「1割づつ、利を乗せて」いけば、最後はそういう計算になるわけだ…。

 ※ そういうものが、「IT業界」の実態か…。

『公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG(環境・社会・企業統治)の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。

 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター(SIer)に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。

 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を繰り返す。これが悪名高きIT業界の多重下請け構造である。

 大規模開発ならば、多重下請けの末端が6次請け、7次請けといったことも珍しいことではない。「ピンハネ」も横行する。ユーザー企業が人月単価120万~150万円で発注したものが、末端では単価40万円台というひどいケースも、不況期には見受けられた。

 しかも3次請け、4次請けなどでは、請負契約や準委任契約の一種であるSES(システム・エンジニアリング・サービス)契約であっても、実態的には労働者派遣と変わらないケースが多々ある。いわゆる「偽装請負」だ。納期を絶対視することから、極端な長時間労働が常態化することもある。

 多重下請けの実態は、IT業界の関係者の間では半ば「常識」だ。だが、ユーザー企業は自社のシステム開発プロジェクトにおける実態を知るよしもなかった。というか、SIerに請負契約で任せきりにしている以上、知る必要はなかったのだ。SIerも我関せずだ。自らが直接関与しない3次請けより先の取引実態などについては、SIerがあずかり知らぬことでよかったからだ。 』

『 開発の丸投げ、もう1つの問題

 今回、公取委が実施するのは「ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査」。2021年10月22日に該当するITベンダーなどにアンケートへの協力依頼状を発送している。公取委は調査にあたって「多重下請構造の下で買いたたきや仕様変更への無償対応要求など、下請法上の問題が懸念される」などと問題意識を表明している。

 このように公取委の調査は主に下請法上の問題の有無を探るもので、IT業界の多重下請け構造が生み出す様々な問題を全て網羅するわけではない。調査対象となる下請けITベンダーは、多重下請け構造の下では、自らが発注者になるケースも多いため、正直な回答が得られるのか疑問もある。ただ、ユーザー企業やSIerが見ぬふりを決め込んできたIT業界の「暗部」が少しでも明らかになるなら、その意義は決して小さくはない。

 なぜならユーザー企業などは、ESGの観点からもはや「暗部」を無視するわけにはいかないからである。ESGは良き会社かどうかのバロメーターであり、企業が存続・成長するためには環境保護だけでなく、社会問題にもきちんと向き合うことが求められている。社会問題は何も強制労働や児童労働といった世界的な大問題だけではない。当然、システム開発における多重下請けの実態についても目配りし、問題を根絶することが求められるはずだ。

 それにシステム開発を丸投げし、我関せずのままでは、ESGのもう1つの観点、「G」つまり「企業統治」上も問題があるのは言うまでもない。

木村 岳史(きむら・たけし)
編集委員。1989年日経BP入社。日経ネットビジネス副編集長を経て2010年に日経コンピュータ編集長。13年1月より現職。日経コンピュータと日経クロステックにIT業界やIT部門の問題点を斬る辛口論評を執筆中。 』

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え

中国「ゼロコロナ」固執 広州に大型隔離施設、五輪控え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205GH0Q1A021C2000000/

 ※ スゲーな…。

 ※ 検査で「陽性」となったら、外国人はここに入れられて、「隔離」されるのか…。
 ※ 日本の「東京2020」の時の対応の比じゃ無いな…。

 ※ それで、感染再拡大となったら、どうするつもりなんだろう…。

『【大連=渡辺伸、広州=川上尚志】約100日後の北京冬季五輪開幕を控え、中国が新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策を厳格化している。広州市で大規模な隔離専用施設を新設し、10月末予定の北京マラソンも延期した。来年の党大会での3期目の続投を確実にしたい習近平(シー・ジンピン)国家主席は五輪で新型コロナの封じ込めの成果を示すことを重視している。

中国南部の広東省広州市郊外。白い壁の3階建ての建物がずらりと立ち並ぶ。中国で初めてとなる海外からの入国者の専用隔離施設「広州市国際健康ステーション」だ。6月に着工し建物は9月にほぼ完成した。現在は道路舗装などが続く。施設の関係者は「時期は不明だが、近く稼働するのでないか」と話した。

各国がワクチン接種によるコロナとの共存を模索するなか、中国はゼロコロナ政策に固執している。広州市に設けた隔離施設はその象徴だ。国営新華社などによると、総投資額は17億元(約300億円)超で、約5000室を備える。人の接触を減らすため、配膳や消毒でロボットを活用する。

中国は海外からの全入国者に2~4週間、外出できない隔離生活を義務づけている。従来はホテルを転用してきたが、専用施設でより厳格に管理する。同様の施設は広東省の東莞市や深圳市でも計画中で、他の多くの都市にも広がる可能性がある。国家衛生健康委員会の担当者は9月29日の記者会見で、入国者が多い都市は大型の隔離施設を建設するように要求した。

東北部の瀋陽市は10月、ホテルでの4週間の隔離に加えて、自宅で過ごす4週間の経過観察期間をもうけた。市政府によると、この期間は外出はできるが、公共交通機関の利用や不要な外出の自粛、2週間に1回のPCR検査が求められる。

米ジョンズ・ホプキンス大によると中国の累計感染者数は約11万人と、日本や欧米などよりも少ない。ただ足元では感染がじわりと再拡大している。新規感染者数から入国者の感染者を除いた市中感染は10月中旬までは毎日0人~数人だったが、19日以降は10人~50人台に増加。12の省・直轄市・自治区に広がった。

政府は従来どおり、ひとたび感染者が出た地域は街全体を封鎖し、大規模なPCR検査を実施する。甘粛省は省内のすべての観光地や映画館、劇場などの営業を停止した。北京市は31日に開催予定だったマラソン大会の延期を決めた。

政府は感染が出ていない地域にも警戒を呼び掛けている。成都市が10月末のマラソン大会を延期したほか、大連市は11月の就職イベントをネット開催に切り替えた。

世界各国は経済回復のために「コロナとの共存」を模索している。米国がワクチン接種などを条件に外国人観光客向けの入国制限を11月8日に撤廃するほか、シンガポールやタイ、ベトナムも緩和に動く。

一方、中国は管理を強化し、あくまで「感染ゼロ」をめざす。視野にあるのが来年2月の北京冬季五輪だ。習指導部は感染を広げずに開催することで、新型コロナの克服を世界に向けて誇示し、国威発揚につなげようとしている。「防疫措置を着実に実行し、成果を守り抜け」。習氏は9月29日、党政治局会議でこう述べ、従来のコロナ対策を続けるよう指示した。

国家体育総局などによると、海外の選手も参加するスポーツイベントを10~12月、国内で開く。五輪のテスト大会と位置付けており、交通機関やホテルの防疫体制などを点検する。競技場での観覧者にはコロナワクチンの接種が求められるとみられ、北京冬季五輪でも同様の対応になる見通しだ。

中国のコロナワクチン接種完了者は10億人強で、人口の7割を超えた。だが中国製ワクチンの有効性は米ファイザー製や米モデルナ製よりも低いとされる。「ワクチンに対する信頼性が低いことも、政府が厳しい防疫措置を続ける理由かもしれない」(大連市の30代中国人男性)との声も漏れる。』

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年(2021)10月29日(金曜日)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)10月29日(金曜日)
通巻第7097号  <前日発行>
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 中露の蜜月は演出であり、戦略的パートナーシップは誇張がすぎる
  北極航路、宇宙でロシアの警戒心はむしろ強まっている
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 『ロシアと中国の「戦略的パートナーシップ」なるものは誇張されていると、パヴェル・K・バエフ(オスロ国際平和研究所上級研究員)が分析した(米ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、2021年10月号)

 両国のパートナーは、その強力なプロパガンダマシンによって生成され誇張されたもので、たとえば習近平主席とウラジーミル・プーチン大統領とが8月25日に行った電話会談は、微妙な点で不一致なのである。

 中ロ関係は、国境紛争が解決した2005年以来、急速に高まった。
ウスリー島の中州には免税特区も作られ、両岸にはリゾートマンションが林立している。
ロシアは孤立を深めたために中国に接近せざるを得ないという状況があった。とくにクリミア併合とウクライナへの進行が西側の制裁を誘い、中露は2014年から「戦略的パートナーシップ」が開始された。

 ロシアは原油とガスを大量に中国に輸出している。中国からは日用品、食品、雑貨など夥しい生活必需品やスマホ、家電などである。
しかし北極航路をめぐっては、ロシアが「核心的利益」を主権し、地政学的見地から軍事的手段を考慮する。中国は欧州との通商航路が第一と主張しているが、ロシアの猜疑心は強い。

ロシアはインドと長年にわたって事実上の軍事同盟だったが、米国のアジア、太平洋シフトによってQUADが形成され、インドとの伝統的関係は弱体化した。
またAUKUSにより、豪が取得する原子力潜水艦は、中国の海軍能力の増強ぶりに比べても、ロシアにとって懸念が少ない。

ロシアにとって西側との関係は、じつは中国より重要なのである。

中露の二国間協力が有益な分野は宇宙探査である。

ロシアは、衛星を軌道に乗せ、宇宙ステーションを米国の衛星ステーションに供給する能力がある。猛追してきた中国は天東宇宙ステーションモジュールを打ち上げ、ロシアからの入力なしに稼働させるシステムを完成したようである。同時に中国のICBMの増強と拡充は、西側ばかりかロシアにとっても脅威という認識になる。

さらに中国は極超音速ミサイルの実験をなして西側の専門家を驚かせたが、ロシアが開発してきた技術との共有がない。中国の戦略能力の向上はNPT体制の破綻を意味している。

したがってNATOの旧東欧諸国を巻き込んだ強化と、ロシアに対する制裁強化がプーチンをして、北京に近づける可能性は低い。こうしたロシア欧州関係の焦点はウクライナとクリミアであり、中国はこの状況に関与する意図を示していない。

すなわち中露同盟は誇張されすぎであると、バエフは結語している。』

     ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎   

北京五輪への要人派遣「未定」 官房副長官

北京五輪への要人派遣「未定」 官房副長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2844A0Y1A021C2000000/

『磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪への要人派遣について「現時点では何ら決まっていない」と述べた。米欧などからは中国の人権問題を理由に選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交ボイコット」の声が出ている。

香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に関し「岸田内閣は人権など普遍的価値を守り抜くことを重視している」と強調した。』

静岡5区 残った保守分裂、派閥の代理戦争

静岡5区 残った保守分裂、派閥の代理戦争
注目区の現場から(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21DIN0R21C21A0000000/

 ※ 細野さん、岸田政権たん生に伴う「権力構造の変化」、のワリを食った形だな…。
 ※ 幹事長が交代しなかったら、安泰だったろう…。

 ※ 諸行無常、栄枯盛衰は「世の習い」だ…。

『「勝てなければ政治の世界から引退する」。静岡5区の無所属前職、細野豪志氏は1日、地元での記者会見で訴えた。2000年の衆院選で旧民主党から初当選し小選挙区で連勝してきた。今回は「無所属のハンディを負う」(細野氏)。

細野氏は旧民主で保守系の若手議員のリーダー格だった。東京都の小池百合子知事らと立ち上げた希望の党を経て自民党の二階派に入った。

地元で争ってきた経緯から自民入りは認められていない。保守系無所属として自民の公認候補としのぎを削る。

今回も各地の小選挙区で自民系の公認争いがあった。情勢調査などをもとに結論が決まった。静岡5区で公認されたのはこれまでと同じ吉川赳氏だ。吉川氏は3回にわたり細野氏に小選挙区で敗北している。

「私は一貫して自民党」「正当な議席を守る」――。吉川氏からは細野氏を意識した発言が相次ぐ。

吉川氏は岸田文雄首相が会長を務める岸田派に所属する。首相が4日の就任から数日後、岸田派の事務総長を務め19年に死去した故望月義夫元環境相の墓参りをした際にも同行した。

全国各地の公認争いはほとんどで調整がつき一本化した。静岡5区でどちらも引かず保守分裂となったのは岸田派対二階派の代理戦争の側面があるからだ。

首相は党総裁選で役員の任期制限を打ち出した。二階派を会長として率いる二階俊博前幹事長と距離を置く。

吉川陣営は「総裁派閥として自民の組織をフル稼働させる」と鼻息が荒い。演説会などに岸田派の木原誠二官房副長官や堀内詔子ワクチン相が駆けつけた。河野太郎広報本部長も唯一の公認候補と強調する動画を公開した。

一方で細野氏の選挙事務所には二階派を中心に自民議員らからの為書きが掲げられた。細野氏は22日、JR三島駅前で「得なければならないのは圧倒的な差をつけた勝利だ」と声を張り上げた。

細野陣営は目標を「吉川氏を比例でも落とすこと」と言い切る。細野氏は公明党の支援に期待し、演説で「比例では公明党に力を貸してほしい」と呼びかけた。

党静岡県連は細野氏を受け入れる雰囲気はない。党本部は県連と少し温度差がある。甘利明幹事長は細野氏について「勝ち方にもよるが、何かの余地は残しておかないといけない」と将来の自民入りを否定しない。

日本経済新聞の序盤情勢調査によると、細野氏は自民支持層を吉川氏とほぼ分け合った。細野氏は立憲民主党の支持層の3分の1、国民民主党の支持層にも食い込む。立民公認の新人、小野範和氏と野党支持層を奪い合う。

製造業がさかんな静岡では野党時代から付き合いのある細野氏に理解のある民間労組も少なくない。小野氏は「与党はコップの中の争いだ」と批判し、政権批判票の上積みを狙う。

自民は衆院選の前哨戦と位置づけた参院静岡選挙区の補欠選挙で立民などの推薦する野党系候補に敗れた。立民はこれを弾みに追い上げを目指す。諸派新人の千田光氏も立候補した。』

故人の妻、自宅に住む権利 子への「2次相続」で節税も

故人の妻、自宅に住む権利 子への「2次相続」で節税も
不動産相続の心得(中)妻が住む権利
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208P60Q1A021C2000000/

 ※ 「配偶者居住権」の話しだ…。

 ※ 「2次相続で節税になる」という話しが、よく分からんかった…。

 ※ しかし、この記事読んで、大体分かった…。

 ※ 利用するためには、「登記」が必要になる点と、下の方に書いてある通り、税制上不利となる場合もあるんで、専門家(司法書士、税理士)によく相談した方が良さそうだな…。

 ※ まあ、そもそもが、「相続財産」の中に「時価数千万円もする不動産(土地)」が含まれているような場合の話しだが…。

『不動産の相続について話し合っている筧家のダイニングルーム。恵が「そういえば友達のおじいさんが最近亡くなったんだけど、おばあさんが自宅の所有権は持たずに住み続けるための仕組みを利用したらしいわ」と切り出した。

筧(かけい)家の家族構成
筧幸子(48)ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。
筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。
筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。
筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。

良男 わりと最近、法改正があって新しい仕組みができたんだったっけ?

幸子 「配偶者居住権」ね。相続法の改正で、2020年4月から始まった制度よ。故人の自宅をその配偶者と子などが相続するとき、自宅の評価額を配偶者が自宅に住み続ける居住権と、その居住権の価値を差し引いた所有権に分けて、配偶者と子がそれぞれ相続するの。

恵 うーん。わかりにくい。

幸子 具体例で説明した方がいいわね。

夫が亡くなって、妻と子1人が東京都内の評価額1億円の自宅と、預貯金4000万円を相続したとしましょう。

良男 東京だと1億円の自宅も珍しい話ではなさそうだね。

幸子 配偶者居住権は他人に売却できないから、当然ながら所有権と比べて評価額が低くなる。実際にいくらに設定するかは妻の年齢など条件によって変わってくるの。年齢が若い場合は長く住み続けられる可能性が高いから、居住権の評価額も高くなるわ。建物の築年数なども影響する。仮に居住権が4000万円とすると、1億円から4000万円を差し引いた6000万円が所有権の価値になって、これを子が相続する。預貯金は3000万円を妻が、1000万円を子が相続すれば、自宅と合わせて7000万円ずつ、ちょうど法定相続割合の2分の1ずつ相続することになる。

恵 どうしてそういう仕組みを作ったのかしら。

幸子 残された配偶者の生活を安定させることが目的なの。妻が自宅に住み続けるために自宅をまるごと相続し、すでに独立して自宅にいない子が預貯金を相続したら、今回のケースでは自宅だけで法定相続割合を大きく超えてしまう。預貯金をまったく相続できなければ生活に不安が残るわ。自宅の所有権と預貯金をそれぞれ半分ずつ相続する場合と比べても、居住権を設定した方が妻の受け取る預貯金は多くなるわね。

良男 預貯金を妻が全部相続して、自宅は子が相続する方法もあるんじゃない? 母親が自宅に住み続けることぐらい、子のほうだって認めるだろう。

幸子 故人が再婚していて、残された妻と、先妻との間の子が相続人になる場合があるわ。相続人同士が争う「争族」はよくあるし、配偶者が自宅に住み続ける権利を保障しながら生活を安定させるには、居住権の設定という仕組みが役に立つの。

良男 なるほど。離婚して再婚なんて考えたことがなかったからなあ。勉強になるね。

恵 考えてもらっても困るけど。そういうケースをあらかじめ想定して、遺言書に書いておくこともできるのかしら。

幸子 もちろん可能よ。ただし、制度が始まった20年4月以降の遺言書でないと効力がないわ。もしそれ以前に書いた遺言書で配偶者居住権に触れていたら、書き直す必要があるわね。

良男 相続税の扱いはどうなるのかな。

幸子 実は、節税にもつながりやすいのよ。残された配偶者が亡くなって、その遺産を子が相続する「2次相続」のときには、配偶者居住権は消滅するので相続税の対象にならないの。

恵 ちょっと待って。また頭が混乱してきたわ。

幸子 これも具体的な例で考えてみましょう。

自宅1億円を妻と子が相続するケースで、配偶者居住権を設定せずに半分ずつの共有で相続したとすると、妻が亡くなって2次相続するときには、自宅の評価額が変わっていなければ所有権2分の1の評価額5000万円が再び相続税の対象になるわよね。

良男 当然そうなるね。

幸子 ところが夫が亡くなったとき、つまり1次相続で配偶者居住権を4000万円設定した場合だと、妻が亡くなったときに居住権自体が消滅するの。あくまで配偶者が住み続ける権利だからね。すると、自宅の2次相続には相続税がかからないわけ。特に地価が高い都市部に広い自宅を持つ富裕層にとっては節税効果が大きくなりやすいわ。敷地面積330平方メートル以下の住宅などを対象に評価額が最大8割減になる「小規模宅地等の特例」が使えなくても、配偶者居住権は設定できるしね。

恵 それはたしかにお得ね。配偶者居住権は使わないと損ということ?

幸子 必ずしもそうとはいえないの。使うことを検討してみる価値はあるけど「注意すべき点もある」と指摘する専門家も多い。税理士法人レガートの代表社員で税理士の服部誠さんは「自宅を将来売却するつもりなら、居住権を設定するとトータルで税負担が増える場合がある」と話していた。

良男 税理士に相談した方がよさそうだね。

幸子 もともと自宅の評価額が低い場合や、配偶者が高齢のために居住権の評価額が低くなってしまう場合も、節税効果は薄くなるわ。それと、居住権をはっきりさせるためには登記の必要もあるから、司法書士に依頼することになる。もともと制度の趣旨は、あくまで配偶者の生活の安定が目的。専門家とよく相談して、使うかどうかは慎重に判断することが大切ね。

売却想定なら使わず

税理士 服部誠さん

配偶者居住権をうまく使えば相続税の負担を減らすことができますが、居住権を設定しないほうがよい場合もあるので注意が必要です。

第一に、1次相続と2次相続の両方で小規模宅地等の特例が使えるケースです。土地面積や居住実態などの条件を満たして特例が使えれば土地の評価額を8割減らせるので、配偶者居住権を設定するより相続税額が小さくなることもあります。

もう一つは、売却を予定している場合です。夫が亡くなった後、妻が自宅を売却して老人ホームなどの入居資金に充てることはよくありますが、居住権は売却できません。居住権付きの家を相続した子も、居住権付きでの売却は困難です。売却のため妻が生前に居住権を放棄すると、所有権を持つ子への贈与と見なされて贈与税がかかり、全体で負担増になります。

(聞き手は宮田佳幸)』

興雲院(通称:お鍋の方(おなべのかた))

興雲院(通称:お鍋の方(おなべのかた))
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%88%E9%9B%B2%E9%99%A2

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ネット見てたら、「信長をめぐる3人の女たち」というネット動画に当たった…。
https://youtu.be/LcseBKigUYw

 ※ 「濃姫(帰蝶)」「吉乃(きつの、生駒御前)」しか、知らんかったんで、「3人目って、誰?」と、興味津々で視聴した…。

 ※ そしたら、下記の「お鍋の方」という人だった…。

 ※ さらに、「側室」について調べた…。

 ※ そしたら、出るわ出るわ…、ゾロゾロ出てきた…。「三人」どころの、話しじゃ無かった…。

 ※ あまつさえ、「同時並行」で「側室」囲ってた…。

 ※ まあ、そうだよな…。この時代の「側室」は、「一族の繁栄」をかけた、一大事業だったハズだ…。

 ※ 子の出来が良ければ、「後継者候補」にするし、そうでもなければ、「重臣」つけて、「要衝」の守備に任ずる…。

 ※ どっちにしろ、「子」は多い方が良かった…。乳児死亡率は、高かったしな…。

 ※ 「保険」は、分散して、多く掛けるに越したことは無かったわけだ…。

 ※ まあ、オレの信長像は、その殆んどが「時代小説」で形成されたものだ…。

 ※ 夢々、それを「史実」だと思っては、いかんかった…。

『興雲院(きょううんいん、? – 慶長17年6月25日(1612年7月23日))は、織田信長の側室の一人。

近江国野洲郡北里村の土豪・高畑源十郎の四女[1]。通称はお鍋の方(おなべのかた)。しかしながら、お鍋宛の書状の宛先は「小倉」「小椋」などとなっており、系譜類では「小倉三河守女」との記録も残り、当時の女性は実家の姓を名乗る事から、高畑氏であると言う説には疑問が残る。また、本能寺の変後、お鍋が実家の小倉氏の元に戻っていたとする文献もある。 』

『生涯

俗説では、はじめ近江国の八尾山城主である小倉実房(実澄)に嫁いで[1]、この間に二人の男児(小倉甚五郎・小倉松寿)をもうけた。実房が蒲生定秀に攻められ戦死した後は信長の側室となり、織田信高(諸説あり)・織田信吉・於振(水野忠胤・佐治一成室)をもうけている。

天正10年(1582年)に本能寺の変で信長が死去した後は、6月6日に美濃国長良の崇福寺を信長の位牌所と定め、いかなる者の違乱を許さないとお鍋が自筆で、この寺の住職に命じている[2]。信長の位牌を安置し、菩提を弔うという行為を側室のお鍋が行っており、織田家中における地位の高さが推測できる[2]。ただし、崇福寺に残る位牌所設置の書状の署名が「なへ」であるため、興雲院の書状であろうとされているが、「なへ」は当時の一般的な女性名であるため、興雲院ではない可能性もある。なお、次男・松千代は本能寺で信長に殉じた。

こうした経緯を経て羽柴秀吉の庇護下に置かれ、化粧領(化粧料とも)として近江国神埼郡高野村で500石を与えられた[1]。秀吉の正室・おねに仕えて孝蔵主・東殿(大谷吉継の母)と共に側近の筆頭であったという。長男・甚五郎が天正11年(1583年)に加賀松任城主に任じられたという記録もあり、豊臣政権の奥向きにあって重きをなしたことは確かなようである。お鍋が秀吉の側室・松の丸殿の侍女であった可能性も指摘されている[3][4]。

慶長5年(1600年)、関ヶ原の戦いで子の信吉が西軍について改易されたため連座して500石の化粧領を取り上げられる。そこで困窮したお鍋に豊臣秀頼(実質は淀殿)から50石の知行、北政所からは30石の知行が与えられ、共同でお鍋の晩年を支えた[5]。京都で晩年を過ごしている。慶長17年(1612年)6月25日、死去した[1]。墓所は京都の大徳寺塔頭総見院[1]。文学に造詣が深く公家との交流があったという。 』

『登場作品

信長 KING OF ZIPANGU 1992年 NHK大河ドラマ、演:若村麻由美
織田信長 1994年 テレビ東京、演:森崎めぐみ
秀吉 1996年 NHK大河ドラマ、演:櫻井公美
信長の棺 2006年 テレビ朝日、演:浅野ゆう子 』

Category:織田信長の正室と側室
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%AE%A4%E3%81%A8%E5%81%B4%E5%AE%A4

坂氏 (人物)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%B0%8F_(%E4%BA%BA%E7%89%A9)

慈徳院 (織田信長側室)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%88%E5%BE%B3%E9%99%A2_(%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7%E5%81%B4%E5%AE%A4)

土方氏 (信長側室)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E6%96%B9%E6%B0%8F_(%E4%BF%A1%E9%95%B7%E5%81%B4%E5%AE%A4)

養観院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A4%8A%E8%A6%B3%E9%99%A2

[FT]保守派の大富豪ボレロ氏、仏メディア支配を拡大

『19日、フランスの日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」(JDD)の編集長エルベ・ガテーニョ氏の追放が突然発表されると、ニュースルームに集まった記者の間には沈痛な空気が流れた。

2018年、ビベンディの株主総会に出席したバンサン・ボレロ氏=ロイター

記者の多くが恐れていたのは、仏メディア大手ビベンディを率いる保守派の大富豪バンサン・ボレロ氏が、早くもJDDを手中に収めようとしているのではないかということだった。ビベンディはすでにJDDの親会社ラガルデールの筆頭株主だが、ボレロ氏は完全子会社化に向け同社の株の買い増しを急いでいる。

記者たちの懸念には理由がある。アフリカでの物流や輸送、そして巧妙な企業買収で巨額の富を築いたボレロ氏は、買収したメディアの社員や記事のスタイル、内容を一新してきた経緯があるからだ。考えをよく知る人々によると、ブルターニュ地方の伝統的なカトリックの家庭に生まれた同氏は、フランスのメディアがあまりにも左翼的であるとして、対抗するメディアを作ろうとしているという。

ビベンディでは、ボレロ氏は傘下の有料テレビ、カナル・プリュスの辛辣な風刺番組をおとなしくさせ、最高経営責任者(CEO)をクビにした。ネットチャネルのI-TELEでは記者たちが1ヶ月に及ぶストライキを起こしたのに乗じて報道部門の3分の1を削減。その後、I-TELEは保守的な論調で知られる米ニュース専門局FOXニュースをまねたニュース・オピニオンチャネルCNewsに生まれ変わった。

ラガルデール傘下のラジオ局ヨーロッパ1では、今夏にかけ様々な変更が発表されるとストライキや記者の大量離職が発生した。するとビベンディはラガルデールの筆頭株主としてCNews の人気キャスターを、かつては主流とされていた同局に送り込み、番組のベテラン司会者数人と置き換えた。ボレロ氏はまた、局の電波を通じてCNews を直接週末の朝放送するように命じた。

「ヨーロッパ1と同じビルにいるので、そこで起こったことはみんな知っている」とJDDの記者が報復の恐れから匿名を条件に話してくれた。「JDDの編集方針が変わってしまうのではないかと皆とても心配している。ボレロの支配下に入った他のメディアは皆そうなったからだ」

2022年4月に大統領選挙を控えたフランスでは、ラガルデールがどう変わるのかに関心が集まっている。

世論形成に影響力

写真週刊誌パリ・マッチやJDD、ヨーロッパ1などを持つラガルデールのメディア部門は産業界や政治家のエリート層が注視していることから、世論形成に大きな影響力を持つと見られているからだ。

マクロン大統領は、17年の大統領選を目指して長期間選挙活動をしていた当時、パリ・マッチの表紙を8回飾った。現閣僚も日曜日になるとJDDの表紙に登場し、その週の政治活動を主導することが恒例になっている。

「フランスではJDDが政治的影響力を及ぼすための最強部類のツールとなっている。選挙を前にして同社に大きな変化が起きているのは偶然ではない」と、JDDのある元社員は話す。

JDDの発行部数は約15万部だが、部数をはるかに超える影響力がある。パリ・マッチの発行部数は毎週55万部に上る。

ボレロ氏がメディア業界での影響力を増すと経済や環境問題のような問題よりも文化やフランスのアイデンティティーに焦点が当たることになり、次の選挙の行方が左右される可能性がある、と専門家は言う。CNewsはすでに人気キャスターの1人で、極右の論客であるエリック・ゼムール氏を政治の世界に送り込んだ。

ビベンディのパリ本社=ロイター

移民排斥を主張し、「フランスの衰退」を懸念するゼムール氏は、政界ではほぼ無名の存在だったが、夏以降の世論調査ではマクロン氏に次ぐ有力大統領候補として浮上している。大統領選の常連で極右政党「国民連合」の党首マリーヌ・ルペン氏は第3位に追いやられた。

ボレロ氏はサルコジ元大統領と親交があり、長く中道右派を支持してきた。同氏に近い人々によると、表立ってゼムール氏を支持しているわけではないが、犯罪問題など主張の多くに賛同しているという。

「ボレロ氏は、急進的右派が意見を表明できる場所を少しずつ拡大してきたため、今では極右の人々が主流のメディアにアクセスできるようになった」とパリにあるケッジ・ビジネススクールの政治学教授ビルジニー・マルタン氏は言う。「以前はそのような機会が全く無かったため、ルペン党首や父親のジャン・マリー・ルペン氏などの極右政治家はガラスの天井に阻まれていた」

規制当局がビベンディによるラガルデールの買収提案を承認すれば、ボレロ氏はフランス最大の有料テレビ、カナル・プリュス、書籍出版で最大手のアシェット、広く視聴されている24時間ニュースチャネルCNews、ラジオ局ヨーロッパ1、JDD、パリ・マッチ、その他12の雑誌を実質的に支配することになる。

フランスのメディア所有権が、ボレロ氏ばかりでなく資金豊富な企業グループに集中することに、学者や歴史家は懸念を表明している。民放最大手のTF1を所有するブイグ家は、規模では小さいライバルM6の買収で当局の承認を求めている。通信業界の大物パトリック・ドライ氏やグザビエ・ニエール氏、高級ブランド世界最大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのトップ、ベルナール・アルノー氏も主要な放送局を所有する。

メディアの歴史に詳しいクリスチャン・デルポルト氏は、「ボレロ氏は新聞に投資した最初の金持ちではないが、所有するメディアの編集方針への介入という点では際立っている」と指摘する。「その背後には政治的な意図がある」

JDDとパリ・マッチ両方の編集長だったガテーニョ氏の退任は、公にはラガルデールのCEOアルノー・ラガルデール氏とニュース部門の責任者コンスタンス・ベンケ氏が決めたとされている。だが、グループの複数の関係者によるとボレロ氏の意向が働いたという。

ビベンディとラガルデールはコメントを控えた。

ガテーニョ氏の後任のトップとして、パリ・マッチではパトリック・マヘ氏、JDDではジェローム・ベレー氏がジェネラル・マネジャーに任命された。また、副編集長だった2名が編集長に昇格した。

ガテーニョ氏を知る人によると、同氏は時には論争を巻き起こすものの優秀な編集者であり、サルコジ元大統領の法廷闘争では元大統領を擁護し、フランスで極右が常態化することに強硬に反対していたという。

退任理由については公表されていない。だが、社説でゼムール氏を「厄災の予言者」と批判したことや、63歳で3人の子供の父親であるゼムール氏と選挙運動の顧問を務める28歳のサラ・ナフォさんが抱き合う写真をパリ・マッチの表紙に掲載した一件が要因となったのではないかという推測もある。

同社のある幹部は「彼をクビにしたいと思っていたボレロ氏がそれを実行したということだ」とコメントした。

By Leila Abboud

(2021年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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【関連記事】

世界の大富豪 Part3   メディア王
https://ameblo.jp/cracking-my-balls/entry-10795834414.html

※ どうも、日付が入って無いんで、いつの記事か判然としない…。

※ .htmlのソースを表示させて調べると、2011年の記事のようだ…。

※ 約10年前だな…。

※ 現在は、68歳ということになる…。

※ それで、3年前だと、一番上の写真のような感じとなるわけだ…。

[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強

[FT]ポーランド、ベラルーシ国境の警備兵1万人に増強
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263A60W1A021C2000000/

『ポーランドがベラルーシとの国境を警備する兵員を約1万人に増強する。独裁体制を敷くベラルーシのルカシェンコ政権が大量に送り込んでくる移民の流入を食い止める狙いだ。
ベラルーシからの不法移民流入を阻止するため国境を警備するポーランド兵=AP

ポーランドのブワシュチャク国防相は25日、第12、16、18師団の兵士を東部国境付近に配備し、既に国境警備にあたっている数千人に合流させる方針を明らかにした。

同氏はツイッターに「国境警備隊を支援する兵員を2500人増やす」と書き込んだ。「間もなく約1万人の兵力で不法移民の越境を監視するようになる」

ポーランドと欧州連合(EU)はルカシェンコ政権がベラルーシとEUとの国境に数千人の移民を送り込んでいると非難している。EUがベラルーシの野党勢力を支援していることへの報復行為で、EU社会の不安定化をもくろんでいる。

ポーランドやリトアニアに不法に入国しようとする移民の数はここ数カ月で急増している。イラクやシリア、アフガニスタン、イエメンなどからの移民がEUを目指している。

こうした事態を受け、ポーランドの警備隊は東部国境沿いの数キロメートルに鉄条網を設置した。政府は国境沿いの壁の建設に3億5000万ユーロを投じる法案を成立させようとしている。

人権団体は国際法に反すると非難

ポーランド政府がベラルーシとの国境付近に非常事態宣言を発令したのに対し、デモ参加者が9月6日、ワルシャワの議会前で抗議の声を上げた=ロイター

ポーランド政府は国境を越えてきた移民の追放を認める法案も可決したが、人権団体から国際法に反するとの非難の声が上がる。同政府はベラルーシとの国境地域に非常事態宣言も発令中だ。

今年に入り数人の移民がポーランドに入国しようとして死亡した。人権団体は冬になり気温がさらに下がれば死者の数も増える可能性があると懸念し、国境地域での非政府組織(NGO)による移民支援活動を認めないポーランド政府を批判している。

ポーランドの国境警備隊は25日、約60人の移民が先週末にベラルーシと国境を接するウスナシュ・グルニー村近郊へ無理やり入国しようとし、兵士2人が負傷したことを明らかにした。移民らはこの村で数週間、ポーランド軍とベラルーシ軍に挟まれて身動きできなくなっていた。

ポーランドの国境警備隊は声明で「国境を強行突破しようとする者のなかに、民間人を装ったベラルーシ兵が紛れ込んでいるのを確認した。彼らははさみで鋼のコイルを切断するなどした」と語った。

移民の多くは独を目指す

ポーランドが国境警備を強化しているにもかかわらず数千人が入国を果たし、ドイツとの国境にたどり着いている。移民の多くは最終的にはドイツへの移住を求めている。

ドイツの警察は24日、移民を入国させないようポーランドとの国境付近を巡回していた極右のドイツ人自警団員約50人から武器を押収した。

ドイツのゼーホーファー内相は今年に入り6162人がポーランドやベラルーシからドイツに「無許可で入国」したと明らかにした。

同氏は独紙ビルト日曜版とのインタビューで「ポーランドとの国境に800人の警官を配備し、国境警備を強化している」と語った。「必要なら、さらに人員を増強する用意がある」

By James Shotter

(2021年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】

・EU 移民・亡命政策の二重基準(The Economist)
・ベラルーシが情報統制 SNS投稿で市民拘束
・[FT]ロシアとベラルーシ、政治・軍事協力を加速
・ポーランド、亡命選手受け入れ 対EU外交に利用も 』

エジプト高速鉄道計画始動

エジプト高速鉄道計画始動 独シーメンスと5000億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07E0J0X01C21A0000000/

『【カイロ=久門武史】エジプトで5000億円規模の高速鉄道計画が動き出した。運輸省傘下のトンネル公社と独シーメンスの鉄道システム事業子会社などが9月、紅海と地中海を結ぶ全長660キロメートルの高速鉄道を建設する契約を結んだ。貨物列車も運行する計画で「陸のスエズ運河」をうたう新たな輸送ルートを目指す。

「鉄道のスエズ運河」に

「新行政首都や新都市を鉄道ネットワークに結びつけ、沿線のインフラを強化する」。エジプトのワジル運輸相は署名式で、同国初の高速鉄道に期待を示した。

紅海の港町アインソフナと地中海側のマルサマトルーフ、アレクサンドリアを結ぶ新線を整備する。シーメンスは「『鉄道のスエズ運河』のようなリンクをつくりだす」と説明し、紅海と地中海をつなぐ海運の大動脈スエズ運河になぞらえた。

高速鉄道は首都カイロの東約45キロメートルに建設中の新首都や、カイロ郊外で工業団地などがある新興の衛星都市「10月6日市」を経由する予定だ。総事業費は45億ドル(約5100億円)。このうちシーメンスの担当範囲は30億ドルとしている。エジプトの建設大手オラスコムなどが参加する。発表によると、鉄道利用客数は年間3000万人を見込んでいる。開業時期は明示していない。

ドイツ鉄道の車両ベース

旅客列車の車両はドイツ鉄道(DB)の高速鉄道車両をベースにしたシーメンスの「ヴェラロ」を導入する。同社は開業時の最高速度を明らかにしていないが、エジプトの政府系紙アハラムは時速250キロメートルだと伝えた。貨物列車にもシーメンスの電気機関車を使う計画だ。ロイター通信によると、2023年末までに車両の納入を始める。

政府は将来、全土で1800キロメートルの新たな鉄道ネットワークを築く青写真を描く。首都圏からナイル川沿いの南部アスワンを結ぶ路線などだ。

エジプトの1人当たり国内総生産(GDP)は約3600ドルと過去20年で倍増し、アジアの国ではインドネシアに近い。11年の民主化運動「アラブの春」後の混乱を経て強権的な統治のもと政情は安定し、海外からの直接投資額はアフリカ大陸で最大だ。人口は年2%のペースで膨らみ、20年に1億人を突破した。高速鉄道の需要も拡大していく可能性は高い。

シーメンスの高速鉄道車両「ヴェラロ」(2010年の国際展示会)=ロイター

投資不足で老朽化

エジプトの長距離鉄道は英国が支配を強めた19世紀に整備が進んだ。現在は国有だが投資が不足し、老朽化が進んでいる。首都カイロと第2の都市アレクサンドリアを結ぶ幹線でさえ電化されておらず、車両は古い。列車同士の衝突事故もたびたび起こっている。設備の近代化と安全の確保が喫緊の課題と言える。

政府は既存の鉄道を使いながら更新するより、外資の技術で高速鉄道の新線を整備する方が早いと判断したもようだ。電力供給の面でも環境は整っている。かつては停電が頻発していたが、発電所の増設で電気を近隣国に輸出するほどになったからだ。

現在の鉄道運賃は安い。カイロ―アレクサンドリア間の2等車は所要2時間半の最も速い特急で100エジプトポンド(約700円)ほどだ。低所得層への配慮の側面があるが、設備更新の原資の確保もおぼつかないまま陳腐化が一段と進む懸念があった。

収支の見通しに課題も

 今回着手する高速鉄道や貨物路線の運行形態や収支の見通しは不明だ。スエズ運河を通航する海上貨物の大半は、わざわざエジプトの港で鉄道に積み替える必要性に乏しい。国内の貨物輸送や輸出入に使えるとはいえ、コストに見合う付加価値がどれだけあるか読みづらい。政府は高速道路網を猛スピードで整備しており、トラック輸送との競合も予想される。
 旅客輸送では建設中の新首都への通勤などで課題となっている大量輸送の実現に一役買いそうだ。ただ、カイロ中心部は渋滞が激しいうえ再開発の余地が乏しく、高速鉄道駅へのアクセスが難題だ。運賃は既存の公共交通機関よりも割高になるとみられ、マイカーやバスでの移動に慣れた人々をどれだけ取り込めるかが焦点となる。
 一方、新たな鉄道の建設は経済のテコ入れにつながる。政府は1万5000人以上の雇用を創出し、海外の技術を吸収する好機だとみている。電車への移行で、温暖化ガスの排出抑制をアピールする手段にもなる。エジプトは次回の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の開催地に決まっている。』

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発

中国、台湾外相の東欧訪問に猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26A040W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、台湾の呉釗燮・外交部長(外相)が東欧を訪問していることに猛反発した。「関係国が台湾独立の分裂分子を黙認したことに断固反対する」と強調した。

呉氏はスロバキアやチェコを訪問する計画だ。趙氏は「台湾当局が西洋を交えて台湾独立をたくらむのは破滅への道だ。いかなる台湾独立の企ても断固として粉砕する」と述べた。各国に中国が唱える中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則の履行を求めた。』

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も

中国海運コスコ、ギリシャ最大港に追加出資 現地反発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM263UZ0W1A021C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)はギリシャ最大の港であるピレウス港を運営する会社の株式16%を追加で取得し、出資比率を67%に引き上げたと発表した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に沿った戦略の一環だが、現地では「約束した投資を実行していない」と批判する声もある。

「第2弾の出資を新たな起点とし、さらに投資を拡大する。航路敷設にも力をいれる」。コスコの許立栄董事長(日本の会長に相当)は25日夜の発表文でこうコメントした。

ピレウス港は欧州や中東、北アフリカをつなぐ地中海の要衝にある。コスコは16年、約2億8000万ユーロ(約360億円)を投じて同港の運営会社ピレウス・ポート・オーソリティー(PPA)の株式51%を取得した。今回の追加投資額は明らかにしていない。

コスコ側は同港のコンテナ取扱量が増えたことなどを引き合いに「中国の関与で同港が発展した」などとアピールしている。一方、16年に結んだ契約では、株式の追加取得はコスコが21年までに計3億ユーロにのぼる投資を実行することが条件だった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「投資案件には大型客船の入港を増やすための港湾能力増強や造船インフラの拡充などが含まれていたが、ほとんどが未完成だ」と報じた。

中国は「この遅れはギリシャの官僚主義や地元の抵抗のせいだ」としている。FTによると「ピレウスの住民はコスコが環境保護基準を守らず海洋環境を破壊したとして次々に訴訟を起こした」という。

コスコは21年6月末時点で世界36カ所の港に投資している。中国による海外港湾への

買収・出資攻勢に対して、米政府などは「軍事転用されかねない」と懸念している。現地の反発もあり、新たな火種となる可能性がある。』

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波

中国、TPP加盟へ攻勢 ベトナム・マレーシアに秋波
ASEAN首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26B3O0W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】中国が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟に向け東南アジア諸国連合(ASEAN)を切り崩している。新型コロナウイルスのワクチン供与や中国市場の開放をちらつかせ、中国のTPP参加に前向きな雰囲気をつくろうと躍起だ。米国も対抗してASEANへの関与を強めている。

「(中国とASEANの)経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定をなるべく早く発効させよう」。26日の中国・ASEANのオンライン首脳協議で、李克強(リー・クォーチャン)首相は呼びかけた。気候変動対応、科学技術やイノベーションなどでの協力も提案した。中国国営新華社が伝えた。

李氏の「経済の融合」との発言はTPPも視野に経済の相互関係を深めるとの思惑がにじむ。ASEAN10カ国のうちTPPに加盟するのはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの4カ国。中国にとって働きかけが欠かせない。

ベトナムとは南シナ海を巡って利害が対立する。李氏は「南シナ海の平和は中国とASEAN加盟国の共通の利益だ。双方が南シナ海での実務的な協力を実現し(紛争防止に向けた)行動規範で早期に合意することを希望する」と低姿勢だった。

9月にTPPに加盟申請してからの中国の動きは素早かった。習近平(シー・ジンピン)国家主席がベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やシンガポールのリー・シェンロン首相と電話協議。両国から中国の申請に前向きな反応を得た。

働きかけの「武器」となるのがワクチンだ。9月末には王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、100万回分のワクチンを寄付すると表明。中国がマレーシアに提供したワクチンは寄付分だけで少なくとも合計150万回分になる。李氏も26日の会議で、中国とASEANの新型コロナの協力を提案した。

中国が4カ国に秋波を送るのは、国有企業が多いという共通点も理由とみられる。北京の大学教授は「TPP加盟は10年単位の時間がかかる。いまは仲間づくりが大事。国有企業が多いベトナムやマレーシアと協議して準備しておく」と明かす。

TPPは国有企業などで厳しいルールをもうけたが、国有企業が主体のベトナムには例外規定を認めた。中国が参考にしている可能性がある。

東南アジアで大使を務めた中国の元外交官は「(国有企業など)解決が非常に困難な問題は例外化を考えるべきだ。中国市場は他国には魅力的だ。相手に利益を示し、交渉を有利に進めることが大事」と主張する。

中国とASEANの貿易額は新型コロナにもかかわらず増え続ける。2020年の中国の対ASEAN輸入額は3013億ドル(約34兆円)と10年前の約2倍に膨らんだ。4カ国にとっても、中国のTPP参加による大幅な関税下げは経済効果が大きい。

中国の攻勢を目の当たりにし、バイデン米政権もトランプ前政権よりはASEAN関与に前向きだ。バイデン米大統領は26日、米ASEAN首脳会議にオンラインで出席した。米大統領の出席は4年ぶり。欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えた。

バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ASEANへ計1億200万ドル(約116億円)の支援策を発表した。米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いだ。

もっともバイデン氏はTPPへの復帰には慎重だ。支持基盤である労働組合などが雇用流出を懸念して反対するためだ。東南ア諸国と経済関係を深めて、求心力を回復する道筋は描けていないのが実情だ。』

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請

中国外相、タリバン幹部と会談 テロ組織との決別要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AF40W1A021C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は25日、アフガニスタンのイスラム主義組織、タリバン暫定政権のバラダル副首相代行とカタールの首都ドーハで会談した。王氏は「力の及ぶ範囲で人道支援物資を提供する」と話した。テロ組織との決別も求めた。

中国外務省が26日発表した。王氏はアフガン情勢について「人道、経済、テロ、統治の四重の課題に直面している」と指摘した。中国がタリバンの代わりに米国を中心とする西側諸国にタリバンへの制裁解除を促していると強調した。

王氏はウイグル独立派組織の「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」に言及した。「タリバンがこうしたテロ組織と徹底的に一線を画し、断固とした打撃を与えてくれると期待している」と伝えた。

中国は国境を接するアフガンが内戦に陥ったり、過激派組織の温床となったりしてイスラム過激派が中国・新疆ウイグル自治区に流入する事態を警戒している。バラダル師は「いかなる勢力もアフガンの領土を利用して中国に危害を加えることを断じて許さない」と応じたという。

バラダル師は「(教育などの)施設や経費不足などの困難に直面している。中国と国際社会が援助の度合いを高め、発展の軌道に乗るのを助けてくれるように望んでいる」と話した。中国はすでに34億円相当の支援を表明しているが、改めて経済支援を要請した。』

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」

AIIB、環境投融資「30年までに累計5.7兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26BNF0W1A021C2000000/

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁は26日に記者会見し、「2030年までに気候変動問題に対応する投融資を累計で500億ドル(約5兆7000億円)にする」と表明した。世界の金融機関がしのぎを削る環境関連の投融資で存在感を高める。

26日からオンラインで年次総会を開いた。これまでの総投融資は案件を承認したベースで147件、累計金額は約290億ドルとなった。20年以降に2.4倍へと増えたが、新型コロナウイルス関連の押し上げも大きかった。

AIIBによると、16~18年に実施した気候変動対応への投融資は累計25億ドルだった。500億ドルの目標達成には年間の投融資額を4倍に引き上げる必要があるという。金氏は今年1月に「25年までに総投融資の5割を環境関連にする」と述べ、20年時点で41%だった比率をさらに高める意向も示していた。

AIIBは16年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。加盟国・地域は104となり、発足当初の57から8割増えた。加盟国の半分が南米やアフリカなど域外で、欧州の主要国も参加している。日本や米国は参加していない。』

習近平氏が崩す「住宅神話」

習近平氏が崩す「住宅神話」 恒大問題しのぐ新税の影響
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK25CHY0V21C21A0000000/

『中国共産党が存在する限り住宅価格は永遠に上がり続ける――。中国で長年、信じられてきた奇妙な不動産神話がついに崩れるのか、庶民の間で議論が沸騰している。きっかけは23日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会が決めた日本の固定資産税にあたる「不動産税」の試験導入である。驚くことに、社会主義国、中国では数軒の豪邸を持つ大資産家に対しても保有にかかる資産税を課していない。

毛沢東思想とともに「共同富裕」のスローガンを掲げたデモ(2013年、広東省広州)=ロイター

不安に駆られた富裕層は中国各地で開かれている民間のセミナーに殺到している。新税の負担がどの程度になるか予測するための勉強会である。会場に掲げられた演題の冒頭には「共同富裕(みんなが豊かに)」という決まり言葉が必ずつく。国家主席の習近平(シー・ジンピン)が繰り返している格差是正の標語である。

ここ数日、中国のSNS上で交わされているやり取りも興味深い。「不動産税は思ったより早くやってきた。住宅投資で金持ちになれる時代は終わった。自分が住まない家は値下がりしないうちに早めに売ろう」「いやいや、慌てるな。今回の試験導入の価格への影響は小さいだろう」。今、既得権益を持つかなりの富裕層が慌てているのは確かだ。

風を読む「賢者」は高値で売り抜け

実のところ予兆はかなり前からあった。数年前、北京のマンションを高値で売った現金を手に中国南部に移住する決断をした50代の男性は、みえにくい最近の不動産市場のウラ事情を明かす。

「北京と上海の友人らもついに2020年から(自らは住まない2軒目、3軒目の)マンションを売り始めた。習主席は『住宅は住むためのもので、投機対象にすべきではない』と言い続けているではないか。上がりすぎた住宅価格は必ず下がる。皆、どうして信じないのか」
中国の国連代表権獲得から50年を記念する会議で演説する習近平国家主席(25日、北京)=新華社・共同

賢い人々は既に売り抜けて身軽になりつつあるのだ。売却決断の決め手は、中国政局の読みである。住宅を投機対象にするなと命じた習は、22年秋の共産党大会以降もトップの座に居続ける。権限を一手に握る習が今後も「レームダック(死に体)化」しない以上、いくら抵抗があっても住宅高騰の防止につながる不動産税の本格導入は避けられない。早めに動かないと痛手を被る。そう考えたのだ。

12年からの第1期習近平政権時代、北京の住宅価格は数年で倍になる異常な高騰が続いた。その頃、日本のバブル崩壊による土地神話崩壊を経験した日本人が、よかれと思って中国の方々に注意を促すと、こんな答えで一蹴された。

「外国人のあなた方は本当の中国を知らない。住宅は多少、変動しても必ず値上がりする仕組みになっている。それが中国の特色ある社会主義下の市場経済なんです」。確かに言葉通り住宅高騰はその後も続いた。

中国で1990年代に立ち上がった商業用住宅市場の草創期、投機に動いたのは共産党員や官僚、彼らから耳寄り情報を得られた特別な人々が多かった。信用力があり、最初の保有物件を担保に銀行から次の借金もできたからである。ここに中国の住宅問題の複雑さが隠されている。

都市部の富裕層は自ら住まない物件を賃貸に出し、かなりの額の副収入を得ている。借り手がつかない物件でも保有税はかからないから当面は放置し、転売で差益が出る水準に値が上がるまで待てばよい。いびつな構造は投機による際限なき住宅高騰を招き、大都市部では若者が一生働いても狭い家さえ買えない深刻な事態に至る。

借金してでも2軒、3軒と先に買ったもの勝ち。資本主義国でさえあり得ない弱肉強食の世界だ。新型コロナウイルス感染症が広がる前、日本を含む海外への豪華クルーズ船の旅で「爆買い」に走ったのも彼らの一部である。さほど実入りのない本業の仕事は早々に引退し、保有不動産の収入だけで食べている人も中国では意外に多い。

「寝そべり主義」の若年層対策

それでも右肩上がりの住宅価格上昇に乗った「資産効果」は中国経済を回す原動力となり、高度成長を支えてきた。今、債務危機に苦しんでいる中国恒大集団といった民間不動産開発会社は、地方政府から土地使用権を買い取って大規模マンション群を建設。地方政府も高値で売れる土地使用権から莫大な財政収入を得る受益者だった。

中国恒大集団が手がける建設中のビル(9月、中国湖北省宜昌)=共同

地方政府にとって土地使用権は打ち出の小づちである。住宅の売り手である開発業者、買い手の富裕層とも皆が得する不思議な循環が成立していたのだ。共産党がこの便利なシステムを壊すはずがない。それが住宅神話の根拠でもあった。

それから5年あまり。かつての常識が通じない世界が出現しつつある。習近平が不動産税にこだわるのはなぜか。まずは若年層対策だ。最近も明確なサインを送っている。注目したいのは「内巻」や「寝そべり主義」という中国のインターネット上で話題になった2大キーワードだ。習は8月17日、党中央財経委員会での演説に若年層の社会問題に関するキーワードを埋め込み、警鐘を鳴らした。

「内巻」は中国の教育熱、競争社会と関係が深い。中国では小さい頃からみんな頑張るから、自分もそれ以上、頑張らないと追い付けない。だが得られる対価の総量は決まっているから結局、みんなが疲れ切ってしまう。そういう矛盾がにじむ流行語だ。

「寝そべり主義」は内巻へのアンチテーゼで、社会的な競争を拒む頑張らない草食系の態度やライフスタイルである。結婚はせず、自家用車を持つといった物欲に乏しく、高すぎる住宅を買うことにも全く興味を示さない。1990年代以降に生まれた若い世代の特徴だという。

習は演説で住宅高騰対策としての不動産税導入も明言した。今、不動産市場の改革に着手できれば、2022年共産党大会で共同富裕の実現に向けた一つの成果として誇示できる。積み上がった債務の償還に追われる地方政府の多くも以前と違って、長期的な安定財源になりうる不動産税導入に前向きになりつつある。税収の一部は、安価な公共賃貸住宅の建設にもあてられる見込みだ。

かけ足の不動産税導入、年内にも対象地域を公表

不動産税の導入には長い間、反対論が根強かった。中国経済を引っ張る不動産市場への悪影響が心配されていたのだ。11年から上海と重慶で2軒目以降の住宅などへの課税を試したが、その後、動きはぱったり止まった。そして今、中国では景気減速が鮮明になっている。ここに新税をぶつければ住宅市場が一段と冷え込みかねない。

21年末までに発表される見込みの5年間の試験導入の対象地域は、当初想定より数が絞り込まれる可能性もある。しかし、これはあくまで暫定的な措置になりそうだ。「習主席が22年以降も3期目を担うなら、立法措置を経て新税が各地で広く導入されるのは間違いない」。中国の税財政に詳しい関係者は予測する。

中国恒大集団の本社が入るビル(9月、中国広東省深圳市)=共同

中国の住宅神話の崩壊はすでに現実となりつつある。不動産の流通価格も見た目よりかなり下がっている。習近平長期政権による共同富裕への急傾斜によって、長く暴利を得てきたとされた不動産業界は一気に斜陽産業となった。これで終わりではない。同じくトップの意思を反映した速足の不動産税導入の破壊力は、目下の恒大集団の債務危機よりもはるかに大きい。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗

米国務長官、台湾の国連機関参加に支持訴え 中国対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2707M0X21C21A0000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は26日の声明で、台湾の国連機関への参加を支持するよう各国に呼びかけた。「台湾の排除は国連や関連組織の重要な任務を損なう」と強調し、台湾の参加に反対する中国に反発した。

ブリンケン氏は国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)をあげて台湾の参加を訴えた。台湾の人権尊重や法に基づく統治を高く評価し「国連の価値観と一致するものだ」と指摘した。「台湾の有意義な参加は政治問題ではなく実利に基づく問題だ」として、台湾の参加を認めるよう中国に促した。

25日には国連が中華民国(台湾)に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から50年を迎えた。節目に前後して、バイデン米政権は台湾の国連参加に向けた機運を高めようと外交を活発にしている。』