カテゴリー: スマホ、関連

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
https://www.gizmodo.jp/2024/05/android-xiamoi-oneplus-phones-personal-info-study-jpn-1.html

『2024.05.12 16:35（2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。）

author Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 

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中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
Image: Robert Way / Shutterstock.com Xiaomiストアの看板

2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。

中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。

通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。

中国の人気メーカーが対象

複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOSや、プリインストールされている各種のアプリを通じて、厳重な扱いが必要なユーザーデータが大量に収集されているということです。

収集されたデータは、各種の関連する企業に吸い上げられており、研究者は問題のデバイスについて、こう危惧を表明しています。

不安になるほど大量の個人情報（PII）が、デバイスメーカーのみならず、Baidu（百度）などのサービスプロバイダーや、中国国内のモバイル通信事業者にまで送られている

民間企業が中国政府と密接な関係にある現状を考えると、中国のモバイルユーザーはさらに広範囲で監視されているのではないか、と疑うのに十分の内容です。

明白となったプライバシー問題

この研究から、中国におけるユーザーのプライバシー問題が明らかになりました。｢総じて我々の研究は、世界有数のAndroid市場でユーザーデータのプライバシーが置かれている深刻な現状を浮き彫りにするものだ。テクノロジー企業に対する一般ユーザーの信頼を高めるには、喫緊でプライバシーの厳重な管理が必要であることが明らかである。なにしろ、テクノロジー企業の一部は国有なのだ｣。研究の発表にはこう書かれています。

研究者は、中国の国内メーカーから購入した多数のデバイスを対象としてネットワーク分析を実施し、該当するデータ漏えいの把握を行ないました。原則として研究者が想定していたのは、デバイスメーカーが｢プライバシーを重んじる利用者｣であること。分析情報や個人情報をプロバイダーには送信しない、クラウドストレージをはじめ｢サードパーティの一切のサービスも｣使用しないはずだと考えていました。
法的な身元情報も筒抜け

収集される個人情報には、厳重な扱いが必要なものも含まれます。たとえば、電話番号や固有のデバイスID（端末識別番号やMACアドレス、広告IDなど）といった基本的なユーザー情報、位置情報（実際の現在地が明らかになってしまう情報）などです。さらには、｢社会的なつながり｣に関わるデータ、たとえば連絡先やその電話番号、通話やメッセージに関するメタデータなども該当する、とされています。

要するに、こうしたデータを手に入れれば、誰がどんなデバイスを使っているか、そこで何をしているか、どんな相手と対話しているかなどが手に取るようにわかってしまうということです。中国では、電話番号が個人の｢市民ID｣にも関連付けられているので、必然的に、ユーザーの法的な身元情報まで辿れることになります。

こうしたデータがすべて、ユーザーへの通知も、ユーザーによる同意もなく集められており、データ収集を停止する選択肢もない、と研究者は指摘しています。しかも、デバイスやユーザーが中国から外に出てもデータ収集は止まりません。国外に行けば、各国にそれぞれ個人情報保護法があり、情報収集の規定は国ごとに異なっているにも関わらず、です。研究によると、サービス契約の有無にかかわらず（たとえば、デバイスにSIMカードを差していなくても）、データは国内のモバイル通信事業者に提供されているといいます。
保護法発表も真逆の結果に

データプライバシーに関する中国の全般的な姿勢にそれほど詳しくなければ、耳を疑う発表かもしれません。しかし、今回の研究では、中国のスマホメーカーとサードパーティのサイトが盛んにユーザーデータを収集している詳細が､間違いなく明らかになっています。中国は2021年に、GDPR（EUの一般データ保護法）に似た個人情報保護法を発表しましたが、研究で明らかになったのは、それと真逆の結果でした。同法は、同意のないデータ収集から中国の消費者を保護するはずのものだからです。

米Gizmodoは、この件についてスマホメーカーにコメントを求めました。その回答があれば、こちらの記事も更新する予定です。

RANKING　』

ファーウェイへの輸出許可取り消し　米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0805E0Y4A500C2000000/

『2024年5月8日 6:49

【ワシントン=八十島綾平】米商務省が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への半導体の輸出許可を取り消したことが分かった。ノートパソコンやスマートフォンに使う半導体とみられるが、同省は許可を取り消された企業名は明らかにしなかった。

英フィナンシャル・タイムズが同日、米インテルと同クアルコムがファーウェイ向けの輸出許可を取り消されたと報じた。商務省は日本経済新聞の取材に対し「詳細については述…

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Apple、揺らぐ「世界最強」銘柄　下がるiPhoneの利益率
大越優樹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119HO0R10C24A1000000/

『2024年3月27日 4:00

米アップルの高成長銘柄としての地位が揺らいでいる。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴など逆風は止まないなか、主力のスマートフォン「iPhone」は販売数量、採算性とも低下し、最新シリーズは利益を6000億円押し下げる要因となる可能性もある。米マイクロソフトに時価総額だけでなく利益額でも後じんを拝し、世界最強から陥落する時が迫っている。

「最先端チップの生産が難しく、部品価格が膨…

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司法省が示す5つの「大罪」 Apple提訴でiPhone変わるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22A8T0S4A320C2000000/

『2024年3月22日 20:07

米司法省は21日に米連邦地裁に提出した訴状で、他社の対話アプリの排除などの5つを米アップルが犯した「大罪」として示した。消費者は裁判により問題が解決して利便性が向上することを期待しがちだが、そう単純ではない。多くはアップルが既に対応を始め、背景からは両者の攻防の軌跡と原告が抱える課題が浮かび上がる。

「そうであればお母さんにiPhoneを買ってあげなさい」。2022年9月、米ロサンゼルス市郊外。…

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iPhoneマルウエア、「顔」盗む　銀行口座に不正アクセス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC011NO0R00C24A3000000/

　※　「顔認証」も、おそらく「指紋認証」も、「ディープフェイク」の餌食か…。

　※　『無料あるいは安価なツールやサービスが出回り、誰でも簡単に試せる状況になっている。』…。

　※　『顔交換の悪用方法の1つが、生体認証の回避である。顔交換で他人になりすまし、顔認証をパスして不正にログインする。』…。

　※　こういう状況ではな…。

『2024年3月14日 5:00

生成AI（人工知能）などを悪用した「ディープフェイク」が大きな脅威になっている。その1つが「顔交換」。自分の顔を他人の顔にすげ替えた動画や画像を生成する。無料あるいは安価なツールやサービスが出回り、誰でも簡単に試せる状況になっている。

顔交換の悪用方法の1つが、生体認証の回避である。顔交換で他人になりすまし、顔認証をパスして不正にログインする。セキュリティー企業の英アイプルーブによると、顔交換を

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iPhone、インドでタタ財閥が製造へ　「国産」で販売拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27DND0X21C23A0000000/

『【ムンバイ=花田亮輔、台北=龍元秀明】インドの大手財閥タタ・グループが同国で、米アップルのiPhone製造に乗り出す。現地でiPhoneを製造している台湾の電子機器製造会社である緯創資通（ウィストロン）のインド法人を買収する。「国産」をアピールして、インド国内でアップル製品の販売を伸ばす。

ウィストロンが27日、インド法人をタタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスに売却すると発表した。ウィスト…

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iＰａｄであなたはもっと馬鹿になる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/05/i_1.php

　※　『　では、私たちがしていないことは？　それは「考える」こと。情報を処理してはいるが、考えてはいない。２つは別物だ。』

　※　これは全く、その通りだろう…。

　※　「非常に忙しいゾンビ」は、そこかしこに見られるようになった…。

　※　これが、２０１０年の記事だから、それから１０年以上経過して、事態は、ますます悪化している…。

　※　ただ、言い訳めいたことを言わせてもらえば、「考えても、空しい…。」「考えても、無駄…。」という感じが、浸透してしまった節（ふし）もあるんじゃないか…。

　※　世界や社会の数々の「不条理」「憤る話し」に対して、「考えること」「知力を振りしぼること」で解決し、立ち向かおうと試みても、「無力感」のみ漂うような「世の中」になってしまっているんじゃないか…。

　※　「もっと馬鹿になる」ことで、「心が傷ついて」「破壊される」のを回避している…、という節もあるのでは…。

『2010年5月13日（木）15時59分　ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）

iＰｏｄやiＰａｄをはじめとするデジタル機器のせいで「情報は人々に力を与えたり人々を（抑圧から）解放する道具ではなく、気分転換や気晴らし、娯楽の道具になった」。

　５月９日にハンプトン大学（バージニア州）の卒業式に列席したバラク・オバマ大統領のこんなスピーチが、熱い議論を巻き起こしている。

　オバマといえば、携帯情報端末ブラックベリーを愛用するテクノロジー大好き人間だったはず。それだけに、そんなクールなイメージをぶち壊す発言に批判が集まっている。

　こんなことは言いたくないが、オバマの指摘はもっともだ。私なら、フェースブックやツイッターなどのサイトも「気晴らし」リストに入れる。さらに、デジタル機器は「人々を解放する」どころか、人間を奴隷化しているだけだと思う。ＩＴジャーナリストにあるまじき発言に思われるかもしれないが、まあ聞いてほしい。

　かつてコンピュータは、時間を節約するためのツールとされていた。だが、現実は正反対のようだ。インターネットのせいで、私たちは何もしないまま時間を浪費している。
「非常に忙しいゾンビ」になった

　私たちの周囲にはかつてないほど情報があふれ、そこから逃れることはできない。デスクの上にも、ポケットの中にも、カフェのテーブルにもコンピュータがある今、情報はまるで空気に乗って私たちの周りを漂っているようだ。

　それなのに、自分がどんどんばかになっている気がしてならない。実際、平均すれば、われわれは上の世代より無知なのではないか。

　アップルストアに並ぶ長蛇の列や、歩きながら携帯電話をのぞきこむ人々。人類はゾンビになってしまった。

　「いや、非常に忙しいゾンビだ」という弁明が聞こえてきそうだ。メールを読み、ツイッターでつぶやきながら、他人のツイートに返信する。アプリをダウンロードし、写真をアップロードする。フェースブックを更新し、世界中が自分のことを気にしているような気になって、好きなものや嫌いなものを世界に向けて発信する。

　では、私たちがしていないことは？　それは「考える」こと。情報を処理してはいるが、考えてはいない。２つは別物だ。

　要はデジタルツールを触りながら、ダラダラしているだけ。リンクをクリックしては、自己顕示欲の強い愚か者や評論家、広報やマーケティングの担当者らが垂れ流す無意味なゴミの激流をかき分けている。

　例えば、フェースブックで大人気の農場系ソーシャルゲーム「ファームビル」。多くの人がこの手のアプリにはまり、バーチャルなガーデニング用品に多額のカネを払う。あるいは、位置情報付きＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「フォースクエア」。ランチを食べている場所を友人に知らせたり、その店の「常連度」を競う仕掛けによって、現実世界までビデオゲーム化してしまった。

ペイリン人気は人類の退化のせい

　一方、現実世界では保守派キャスターのグレン・ベックは大物テレビコメンテーターの座にのし上がり、サラ・ペイリンは次期大統領選の本命候補と目される。これは偶然だろうか。

　とんでもない。自分の周りを通り過ぎる騒音とくだらない情報に圧倒されて、私たちの神経は麻痺してしまった。アメリカはネットに操られた愚か者の国になり、ばかげたことに対する感度は鈍くなる一方だ。

　ベックとペイリンの人気ぶりは、こうした人類の退化の必然的な結末といえる。今のわれわれには、彼らのような人間がちょうどいい。彼らを生み出したのは、われわれなのだ。』

『私たちの手には、情報伝達の新たなシステムとツールがある。問題は、伝達手段に気を取られるあまり、何が実際に伝えられているかという視点を失ったことだ。

　悲しいことに、近い将来、事態が変化するとは思えない。変化があるとしても、それはさらに悪い方向への変化だろう。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:米国が脅威とする中国の開発技術
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5467346.html

『ここ数日、全世界があるスマホ新機種の分解にハマっている。関連する分解映像はSNSで人気ランキングの上位を占める。米国による全面禁輸を受けても、華為技術・Huaweiファーウェーは静かに中国製プロセッサを搭載したスマホ新機種を打ち出し、商業利用と量産まで実現した。これは米国防専門家や制裁支持者に驚きを与え、ホワイトハウスは国の力を挙げて同スマホを徹底調査すると宣言した。

いつの間にか、米国は国家安全保障を理由に、同盟国を含む全世界を死角ゼロの状態に監視・盗聴してきた。しかし、ファーウェーのプロセス技術やHarmony OS（ハーモニーOS／鴻蒙OS）開発は米国の監視と盗聴の「死角」となった。この角度から言えば、ファーウェーは確かに中国ならびにその他のユーザー国の安全を守るために、米国のいわゆる「国家安全保障」即ち、米国の覇権を動揺させた。一方、ファーウェーは事前予告もせず、ひっそりと発売を始めた。

FireShot Webpage Screenshot #1012 – ‘Huawei Mate 60 Pro 分解確かにいま、中国の半導体製造技術の歩留まり問題は一部解消されたものの、世界最先端のプロセス技術とは一定の距離がある。これからの開発にはまだ多くの試練と課題が待っている。しかし、5000年以上の文明と歴史を持つこの土地は奇跡に恵まれる。最先端の技術や文明は、いかに封鎖、または封印されても、広がって進化していく。

現在、米国のバイデン政権が中国の半導体産業を絞め殺し、中国の発展を押さえ込もうとする威圧に直面する中、中国人は自らの知恵と力で乗り越えようと努力し続けている。

米国の制裁は中国にとって自己ベストを塗り替えさせる「火」のようだ。自らの技術を磨いて進化していくための「圧力」であり「動力」でもある。テクノロジーの進化は永遠に続き、最新技術への挑戦には国境はない。参照記事　、、、

中国の努力の結果だとして（かなり疑問があるが）、それが危険なのは、それをデータ盗用、盗聴や監視、新兵器に活用するのが目に見えているからだ。現実にインターネットの世界では、中国からのハッカーの脅威に世界は振り回されている。日本も安全では無く、ある日インフラが止められるかもしれづ、中国はその技術を持っているのだ。日本にはまだ、スパイ防止のための法律さへない。参考：Huawei Mate 60 Pro 分解: 豪華な内部構造、Kirin 9000S チップ、液体冷却、美しいカメラなど　』

Apple時価総額28兆円減 「中国政府iPhone禁止」の報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D8O0X00C23A9000000/

『【シリコンバレー=中藤玲】7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」などの使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。

7日はダウ工業株30種平均が3日ぶりに反発するなか、ア…

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