北のウラン精製施設が稼働継続

北のウラン精製施設が稼働継続
米研究所が分析結果公表
https://www.47news.jp/world/4863650.html

平山ウラン精鉱工場(ナムチョンケミカルコンプレックス)
https://beyondparallel.csis.org/pyongsan-uranium-concentrate-plant-nam-chon-chemical-complex/

※ 「プラントの破損したパイプから」「漏れて漏水したとされる」とか、オイオイ…、と言う感じだ…。フクイチの「汚染水が満杯に近い状態に…」どころの話しじゃないだろ…。この近辺には、「住民」が住んでいないのか…。

※ 確かに、この衛星画像では、水が「黒く変色している」様子が、見てとれるな…。

※ 北朝鮮は、全土に「核関連施設」がある…。プンゲリとか、ニョンビョンとかが有名だ…。

※ 今回の画像は、「ピョンサン(平山)」にある「ウラン精錬工場」のものだ…。

※ ソウルからどのくらいの距離があるんだろう…。韓国内では、どの程度、報道されているのか…。あまり騒ぎには、なっていない感じだが…。

※ 北朝鮮の河川(水系)は、こんな感じ…。上記の「ピョンサン」が、どこいら辺なのかは、ちょっと分からない…。「Pyonguan」とあるのが、それか…。いずれ、「他人事(ひとごと)」じゃ無いはずなんだが…。

※ これは、以前の報道…。KBSでは、報じられたようだな…。

※ 川の「蛇行」の様子からして、同じ場所のようだ…。

※ 「礼成江」という水系は、江華島のあたりで「海に注いで」いるようなんだが…。

※ ソウルに、何の影響も無い…、ということはあり得んだろ…。

※ 「放射能」測定とか、やっていないのか…。よく分からん国だな…。

香港版「国家安全法」でこれから何が起きるか

香港版「国家安全法」でこれから何が起きるか
コロナで加速した米中チキンゲームの先行き
https://toyokeizai.net/articles/-/353355
『一方でアメリカも「中国であって中国でない」場所として香港を位置づけるため、1992年に「香港政策法」を制定。中国への返還後も一定の自治を条件として香港を大陸とは別個の関税区として扱うこととした。通商や投資、住民へのビザ発給に対して中国本土とは別扱いしてきた。また、香港の企業には適切な保護を前提としてアメリカの持つ機密技術へのアクセスも認めてきた。
中国が直接輸入することができないハイテクも、香港経由であれば手に入るわけだ。中国がアメリカの安全保障にとって大した脅威と思われていなかった時期には、企業活動を優先してこうした取引にも目をつぶってきたということだろう。』
『中国も、自国の国力に自信が乏しい時期には香港の扱いに慎重だった。2002年に香港政府は基本法で定められた国家安全法の立法化を図ったが、立法会での採決直前に50万人が参加した反対デモが発生したために法案は撤回された。この時期には、まだ中国政府も香港の市民感情と国際社会の目に遠慮していた。』
『しかし、2012年に習近平氏が共産党総書記に就いてからは、香港に対する中央政府の姿勢はどんどん強硬になっていく。2014年に行政長官の選挙制度をめぐって市民が大規模な抗議デモを展開した「雨傘運動」や、2015年に中国政府に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が中国本土に拘束された「銅鑼湾書店事件」を経て、「一国二制度」の内実には海外からも厳しい目が向けられるようになった。』

※ 昨日のトランプ発言及び「対香港政策」によって、「国際金融センター」としての香港の地位がどうなるのか…、ということが焦点だ…。

※「国際金融センター」で画像検索したりすると、次のような画像がヒットする…。

※ 画像は、上から順にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海1、上海2、チューリヒだ…。

※ こういう画像を眺めると、なにか「高層ビル街」を建築して、「通信インフラ」を整備 すれば、「国際金融センター」なるものが出来上がる…、ようにも思えるが、そうでも無いらしい…。

それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは「国際金融センター」の代わりにはならない
https://www.businessinsider.jp/post-199995

『最大の理由は、「国際金融センター」としての香港の地位維持にある。

香港の経済規模は2018年、中国大陸の2.7%程度と1997年の18.4%から低下している。しかし、「表現の自由」や「独立した司法」が保証する「国際金融センター」としての地位は、中国の発展にとって「代替は効かない」。

それを示す数字を挙げる。

・アメリカの「香港政策法」(1992年成立)は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。
・中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。
・中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。
・大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。
・「ハイテクセンター」として急成長する隣の深センの重要度は増しているが、金融自由化は遅れ、香港の代替はできない。』

「国際金融センター」としての重責に耐えられる香港というマーケットの特色とは?
http://www.ccm.com.hk/2020/04/hongkong-market-features.html

『例えば、イギリスのシンクタンクであるZ/Yen Groupのランキングによると、香港は世界第3位のポジションを維持しています。

このランキングの比較項目というのは以下に挙げる5つの要素で分析を施し、1,000点満点の中でスコアリング後、最終的な順位を決めるものです。

1.ビジネス環境
政治の安定性・マクロ経済環境、税金面からみた取引コスト等

2.人材
柔軟な人材市場、プロフェッショナルの質等

3.インフラ
テクノロジー等のインフラ整備の充実度等

4.国際金融市場としての成熟度
市場の流動性等

5.都市としての全般的な評価
文化やダイバーシティ等

この評価で総合1位を維持している都市と言うのはアメリカのニューヨークであり、それに続いているのが2016年にブレグジットが発表されたロンドンとなっています。』

香港ドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%89%E3%83%AB
『香港ドルは、香港金融管理局によって運営され、香港は外為管理上では外国と同様の扱いになっている[1]。1983年以降、アメリカ合衆国ドル(米ドル)に対するペッグ制(1US$対7.8HK$)を施行している[2]。2005年5月18日から目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$=7.75〜7.85HK$間での変動を認めた。

香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である[2]。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行(香港上海滙豐銀行)、スタンダードチャータード銀行(渣打銀行)、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある[2]。』

カレンシーボード制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6
『カレンシーボード制(Currency Board)とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100%、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。』

※ もしも、米国がこの「香港ドル」の地位を破壊するような政策に打って出た場合、香港はその「国際金融センター」としての地位を著しく低下させる…、ということになる…。それを阻止する対抗策が、中国側にあるのか…、という話しだ…。

東京国際金融センターを支える金融軸
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/TGFC/japanese/kinyujiku.pdf

※ 我が日本の「東京丸の内」も、「国際金融センター」になる可能性はないのか…、ということが浮上してくる…。

※ そういう「構想」が無いわけでは無く、一時期盛んに「旗振り」もあったように思う…。

※ しかし、難しかろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

※ まず、上記の要件に挙げられている「多様性」が難しい…。いくら「国際化」が進んでも、普通の会社の普通のオフィスで、どっかの外国人がフツーに働いている…、という状況には、なかなかならんだろ…。大体、今だに「ガイジン」とか言っているようじゃな…。「尊王攘夷」の昔(むかし)じゃないんだ、と言ったところで、そこら辺の時代の意識・認識から、殆んど変わっていないだろ?

※ 次に、上記の要件には、書かれていないことがある…。それは、「税制がゆるい」ということだ…。早い話しが、「脱税のお目こぼし」がある程度(または、おおいに)ある、ということだ…。

※ これに関して、財務省や金融庁の「頭が切り替わる」ということは、まずあり得ない話しだろう…。

※ そういうことで、東京丸の内が「国際金融センター」になることは、無いだろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

やっぱりな…。

「Windows 10 May 2020 Update」への更新には注意! ~Microsoftが10件の問題を調査中
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1255407.html

※ 様子を見ながら、ゆるゆると行く方が、良さそうだ…。

※ ただ、上記の環境に当てはまらなければ、OKだし、不具合の内容が「自分にとって、致命的」で無いならば、「更新」してかまわない…。

※ ただ、まだまだ「隠れている不具合」は、あると思うぞ…。

HT(ハイパー・スレッド)の話し…。

※ 以下の投稿は、例によってオレ個人の興味と関心に基づくものだ…。自分の「備忘録」用として、貼っておく…。興味も関心も無い人は、スルーしてくれ…。

ハイパースレッディング・テクノロジー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC

『現在のパソコンに使われるCPUはCISCと呼ばれるものが主流で、多くは一つのコアにコードを読み込み(ロード)、解釈(デコード)し、処理をスケジュールする装置を一つと、それを処理するパイプラインと呼ばれる演算装置を複数持っている。しかしスケジュールの能力に限りがあるため、例えば整数を処理するパイプラインが働いていても、浮動小数点やMMXなどのマルチメディア計算をするパイプラインが空いていることがある。

そこで一つのコアに搭載しているデコードやスケジュールをする装置を複数に増やし、一つのコアを論理的に複数のコアとして動作させることで、空いているパイプラインを埋めて効率を向上させることが考えられた。

ただしコードやデータの間にはお互いに依存関係があり並行処理できない場合がある。また複数の論理的なコアは一つのL2キャッシュを共有しておりデータやキャッシュ不整合が発生した場合はロックがかかり効率が低下する。

コアはキャッシュに対し速度が遅いメインメモリーの入出力が必要になるとパイプラインが空いていても処理できない。最近のCPUは処理するコードやデータの量がL2キャッシュの容量を超えるほど肥大化しメインメモリーの入出力が必要な場合が増えているため、メモリーコントローラーをチップセットではなくCPU自体に内蔵させてメインメモリーの入出力速度を向上させている。』
『ハイパースレッディングが特に有効なのは、整数処理と浮動小数点処理やマルチメディア処理というように異なるパイプラインを多用するソフトウェアである。殆どのソフトウェアでは論理部分の大半は整数処理であり、浮動小数点処理と多重化できる可能性が高い。

しかしマルチメディアでデータ量が大きくなると、ハードディスクやメインメモリーの頻繁な読み書きが必要となり効率が低下する。またデータのサイズがバラバラの場合は規則正しくロードすることができない。

従ってハイパースレッディングで効率が良いのは、比較的小さなサイズの整数処理のコードと、データサイズが小さい、もしくはデータサイズが大きくても配列が規則的な浮動小数点処理やマルチメディア処理の繰り返しが並行して行われている場合である。』
『一方苦手とするのは、例えばWindowsやLinuxのように雑多なDLLやライブラリー類が頻繁かつ非同期的にコールされ、またコードやデータが頻繁に更新される、いわゆるローカリティが低い場合である。この場合、複数のスレッドでCPUのデータ幅やL2キャッシュが細分化され(スラッシング)、ハイパースレッディングによって逆に効率が低下することもある。

そのため、ハイパースレッディングによって多くのユーザーが不満を持つソフトウェアの立ち上がり時間が短縮されないのはこのせいである。一方、音声や動画の変換や編集ではハイパースレッディングの効果が高くなる。通常入力データサイズが規則的なデータ圧縮のほうが入力データが不規則なデータ解凍より早くなる傾向がある。』
『ハイパースレッディングの利点として、もともと複数の物理的コアを利用できる対称型マルチプロセッシング対応のOSでは、特にソフトウェアを改変することなくハイパースレッディングによる複数の論理的コアを利用できることである。

すなわちハイパースレッディングはソフトウェアを改変せず利用できる透過性があることが特徴である。もちろんハイパースレッディングを意識した処理として実装しているかどうかによって効率は変化する。

なお、処理中のコードやデータを自ら書き換えていくような特殊なソフトウェアや、複数のスレッドが強い依存関係を持つ場合は効率が低下したりエラーとなることがある。また論理的コア同士の間でデータの秘匿に問題があるなど、ごく限られたケースながら問題が生じることがある。このため、多くのPCではBIOSなどでハイパースレッディングをオフとすることができるようになっている。』

1コアを2スレッド動作させる、HTテクノロジー
http://www.pasonisan.com/customnavi/z1012_cpu/03ht.html

※ この図が、分かりやすい…。ハイパー・スレッドの発想は、「パイプライン」をギッシリ埋めたら、それだけ処理の量が増加して、処理速度が速くなる…、というものだ…。スレッドを流し込む回路を、2本に増やして、空いているパイプラインに送り込もう…、というものだな…。

※ 実コア4個の場合で、説明している…。「HTなし」だと、右側の図の通り、パイプラインに「空き」が生じている…。これを「HTあり」にすると、その実コアのパイプラインの空いているところに、「処理命令(演算命令)」を流し込んで、「隙間なく」稼働させることができている…。それで、「処理量」全体としては、「4コア」+「4HT」で、あたかも「8コア」に匹敵するようなパフォーマンスが発揮できる…、というわけだ…。

※ そういう芸当を可能にするテクノロジーが、この図…。各「命令」には、「ID」が付されており、どこの「パッケージ」のどの「コア」で処理すべきなのか、指示している…、というわけだ…。

※ こういう「フラグ」が立てられている図は、インターネットの「TCP・IP」でも、見たな…。また、「VPN」のところでも見た(VPNは、TCP/IPの応用だから、当然と言えば当然だ…)。

※ まあ、同じような「発想」と言っていいんだろう…。

※ 実は、完全に「誤解」していた…。ハイパー・スレッドは、OSの「マルチタスク」における「アイドリング」状態を利用して、その状態に「スレッド」を発行して、OSレベルで騙すテクノロジーだ…、と理解していた…。

※ どこで、そう理解したのか…。何か、そういう文献でも読んだのか…。今となっては、分からんな…。

※ これだから、世の中恐ろしい…。一旦、「分かった」つもりになっていても、どこでどう「誤解」しているものか、知れたものでは無い…。

※ 何事も、「虚心坦懐」に、「一から学ぶ」という姿勢を忘れないようにすることが、大切だ…。

アメリカと中国 パンデミック下の暗闘

アメリカと中国 パンデミック下の暗闘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392301000.html

アメリカと中国 パンデミック下の暗闘②
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/coronavirus/article/coronavirus_06.html?utm_int=tokushu-web-detail_contents_news-link_002

“冷戦はすでに始まっている” 米中パンデミック下の暗闘3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012443771000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

 ※ 非常に参考になる…。見といた方が、いい…。

今週の日経平均…。

※ 今週は、上げたな…。ついに、75日線を25日線がクロスした…。ちょっと、上げのテンポが速過ぎる…。世界的には、コロナの収束は未だしの感じだし、国内でも「感染再拡大」の可能性は、残っている…。現に、北九州市で相当な人数の感染者が出てるし、東京都でも22人出たとか言っていた…。このまま、ドンドン上がって行く…、という状況では無いだろう…。

※ 今日のセクター別の「ヒートマップ」…。医薬品関係が、大きく貢献したんだな…。後は、小売か…。「緊急事態宣言の解除」で、「リベンジ消費が盛り上がる」と踏んだか…。精密機械も、やや貢献か…。これは、ちょっと分からんな…。エプソンやリコー、ブラザーなんかのオフィス用品だと思ったが…。自動車と電気機器は、マイナスだ…。あとは、サービス全般も、安いな…。

※ これは、コロナ関係に関わらず、いつもの話しだが、「外国人投資家(国際機関投資家)」の動向は、常に注視しておいた方がいい…。東証からも、毎週発表されている…。上記は、それを元にグラフ化したものだ…。外国人は、コロナ発生後ずっと「売り越し」だったが、やっと5月も終わりになって、「買い越し」に転じている…。逆に、国内個人が「売り越し」だ…。暴落による「損失」を、このところの「やや上げ」に乗じて、売って「損失を取り戻して」いるんだろう…。海外勢の「売り」を吸収したのが、国内証券各社だった…、ということも見てとれるな…。各証券会社は、そういう「自己勘定取引株」を、多く抱え込んだ…、ということだ…。そういうことが、「お得意様の顧客」への「セールス・トーク」に影響していくわけだ…。

※ 「市場ストレス」の状況も、見ておくか…。全般に「恐怖・ストレス」は、緩和しているようだ…。ただ、「新興国」と「米国債」は、ストレスが高まっている…。「新興国」では、収束未だしだし、コロナ対策で「前例の無い金融緩和」に突入していて、米国債の金利が下がっているから、やむを得ないところだ…。

※ ダウのチャートは、こんな感じ…。25日線を、5日線がクロスしたのは、相当に早かったんだな…。それを受けて、日経平均も上げて来たわけだ…。

※ DAX指数は、こんな感じ…(『DAX指数とは、ドイツのフランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち、ドイツ企業の主要30銘柄を対象とした株価指数のこと。「ドイツ株価指数」とも呼ばれています。1987年12月31日の株価を基準値1,000として、時価総額加重型指数として算出されています。ドイツの代表的な株価指数であるため、ユーロ圏だけでなく世界的にも注目度の高い株価指標となっています。』)。

※ 相当数の「死者」を出したはずだが、あまり影響していない感じだな…。

※ CAC40指数は、こんな感じ…(『CAC40指数 (シーエーシーよんじゅうしすう)
ユーロネクスト・パリに上場する40銘柄で構成される調整時価総額加重平均指数です。1987年12月31日の株価を基準値1,000として算出されています。フランスの代表的な指数であるとともに、欧州においてドイツのDAX指数やイギリスのFTSE100と並ぶ注目度の高い指標です。世界的に有名な企業では、化粧品会社のロレアルや自動車のルノーなどが入っています。』)。

※ ここも、このところは上がって来ていた…。

※ SENSEXは、こんな感じ…(『SENSEX指数は、「BSE SENSEX」や「SENSEX30」とも呼ばれ、インド共和国のマハーラーシュトラ州の州都ムンバイにあるボンベイ証券取引所(BSE:Bombay Stock Exchange)に上場する銘柄のうち、流動性・取引規模・業種等を代表する30銘柄で構成される時価総額加重平均指数をいいます。これは、南アジアのインド株式市場の代表的な株価指数で、銘柄選定には企業規模だけでなく浮動株の時価総額なども勘案され、また比較的頻繁に銘柄が入れ替えられます。(1978-1979年の時価総額を100として算出され、公表開始は1986年)

一般にSENSEX指数は、業種面では金融と情報通信の比重が大きく、また財閥系の企業が多いのが特色となっています。なお、本指数は、S&P Dow Jones IndicesとBSEのパートナシップで設立されたAsia Index Pvt.が算出・公表を行っています。』。

※ さすがに、戻りは鈍いようだ…。

※ そういうことで、「先進国」の株式市場は、どこも「コロナの収束」を期待して、それを「折り込んで」上げている感じだ…。

※ しかし、それはあくまで、米中激突が「世界経済全体」を破壊する程度には至らないはずだ…。両国ともに、まさかそういう事態に至ることは無いだろう…、という「想定」の話しだ…。

※ 事態が、そういう「市場の予測」を大きく外れて動いたときは、そういうシナリオは一気に「崩壊」する…。

UPDATE 1-アジア通貨動向(29日)=総じて上昇、香港問題巡る米大統領の発表に注目
https://jp.reuters.com/article/UPDATE-1-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8B%95%E5%90%9129%E6%97%A5%EF%BC%9D%E7%B7%8F%E3%81%98%E3%81%A6%E4%B8%8A%E6%98%87-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB-idJPL4N2DB1LG?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29

『『[29日 ロイター] – アジア新興国通貨は、人民元の対ドル基準値が市場予想よ
り元高に設定されたことを支援材料に総じて上昇。市場は、中国が香港国家安全法の制定
方針を決定したことを受けた米国の対応に注目している。
トランプ米大統領は香港国家安全法を巡る対応をきょう発表する予定。』

※ ということで、今夜のトランプ発言が注目だ…。

米国の中国半導体に対する攻撃が、激化しているようだ…。

※ 半導体の内製率を高めることは、中国の「国家目標」だ…。

※ 中国国内メディア向けには、「2020年(今年だな)には、40%」「2025年には、70%までもって行く。」と喧伝していたらしい…。

※ それで、せっせと外資系企業も誘致し、技術者も引き抜いたりしていたわけだ…。

※ 「湖北省」は、今回のコロナ騒動で有名になった「武漢市」のある省だ…。チャーター機を飛ばして、「日本人を帰還」させたりしたが、その8割くらいは「半導体」関係と「自動車」関係の「技術者」だったらしい…。

中国製造2025の半導体内製化の目標達成は不可能に(2019/6/20)
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190620-00130639/

【特集3】自給率15%と出遅れ、政府支援で大きな潜在性 ~中国半導体産業の現状と見通し~(2019年11月28日)
https://www.toyo-sec.co.jp/china/report/feature/191128_5007.html 

※ しかし、あまりうまくは行っていないらしい…。

※ そりゃあ、そうだろう…。

※ ご自慢のファーウエイのスマホも、中身の部品はこんなものだ…。

※ そういうところへ、持って来て、米中摩擦となり、米国から狙い撃ちされる状況となった…。

※ おれが不思議に思うのは、何故相手が黙っていると考えるんだろう…、ということだ…。競争とか、紛争とか、この世の中の全てのことは、「相手」がある…。攻撃したり、圧力加えたりすれば、必ずや反発し、反撃して来る…。当たり前の話しだ…。そういう「反撃」ができない場合は、自分と相手の「実力差」がありすぎて、反撃が「相手の死命に関わるような場合」だけだ…。中国は、いつからそれだけの実力が備わったのか…。「計画」や、「言説」で、「現実」をくるむことは、できない…。

米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化 米国製装置で作った非米国製品も禁止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/16/news022.html

米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/53b8c315344725c7.html

米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に“誘致”した真意
https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/

米国の制裁でファーウェイに大打撃、苦境を表す2つの数字・2つの言葉
https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013692/

米商務省の規制強化、ハイシリコンを狙い撃ち TSMCは投資計画見直し、代役候補のSMICも課題山積
https://limo.media/articles/-/17529

ファーウェイ首脳、米制裁「巨大な影響避けられず」
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6TSCN5LUHBI01Y.html

米国「内製半導体つぶし」、ファーウェイ耐えられるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59338380Q0A520C2000000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、米規制に対抗 半導体の迂回調達探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59640420X20C20A5FFJ000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避 2社と交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59453160S0A520C2MM8000/?n_cid=SPTMG002

窮地の中国、半導体で日本に接近か 編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59408550R20C20A5I00000/?n_cid=SPTMG002

米、ファーウェイの半導体開発能力を海外でも制限へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3283305

米当局、対ファーウェイ半導体輸出規制をさらに強化も
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-regulations-idJPKBN22X02R

※ それで、こういう状況となった…。

※ ファーウエイ側は、「プランBがある。」とか、「中国政府は、決してファーウエイを見捨てない。」と言っているようだ…。

※ どういう形で、決着することになるのかな…。

2020年5月28日の「世界情勢」

※ コロナにかまけて、あまり熱心に「世界情勢」も見ていなかった…。これも、通常の「サイクル」に戻していかないとな…。

ウイグル人権法案、米下院でも可決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668730Y0A520C2EAF000/

ゴールドマン社長「景気はW字回復」 4~6月期も引当増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668700Y0A520C2EE9000/

米経済「急激に悪化」 FRB、失業給付が再雇用の妨げも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668180Y0A520C2000000/

失業給付が離職生む? 米、雇用悪化に政策の死角
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668570Y0A520C2000000/

米、イラン原子力に制裁強化 重水炉の改造も禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668600Y0A520C2000000/

「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/28/news022.html

 ※ この人は、確か「インターネットは、二つに分断されるんじゃないか…。」という発言をした人だ…。世界は、そういう方向へと向かっているのかもな…。

中国初の民法典成立へ、居住権を明記 離婚取り消し期間も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59636260X20C20A5SHA000/ 

 ※ これは、オレ的には注目記事だ…。

 今まで、「民法典」なるものも無かったんだぞ…。

 なにしろ、「毛沢東革命」によって、「資本家」は打倒され、土地を含むすべての「財産」は、「農民と労働者(=人民)」の物(モノ)となった…。「階級的対立」は存在せず、「私有財産(特に、土地に対する)」は、必要最小限のもので足りるはずだ…。それを、ツベコベ吐かしたり、抗議行動をしたりする輩は、「反革命分子」となる…、というお題目で運営されて来た国家だ…。そういう「政治体制」「国家の仕組み」なんだよ…。日本のマスコミでは、さっぱり報道されないがな…。

[FT]中国政府、香港にしびれを切らし「安全法」強行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59623320X20C20A5000000/

米大統領、対中制裁を示唆 香港統制強化に不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59618770X20C20A5000000/

コロナ禍で劣勢の中国「戦狼外交」と香港の危機 編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59570750W0A520C2I10000/

中国の「元安カード」、はらむリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59587470W0A520C2EA1000/

中国「デジタル人民元」、22年北京冬季五輪までに発行か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59585530W0A520C2FF8000/ 

 ※ これも、注目記事だ…。本当に、実行されるのか、注意しておいた方がいい…。

人民銀総裁、銀行の不良債権比率「コロナで大幅上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59585960W0A520C2FF8000/

Windows 10大型更新「May 2020 Update」が提供開始

Windows 10大型更新「May 2020 Update」が提供開始
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1255256.html

『標準的な入手方法はWindows Updateによる自動更新からだが、段階的なリリースとなるため表示されない場合がある。手動でいち早くインストールしたいなら、MicrosoftのWindows 10ダウンロードサイトにアクセスし、アップデートファイルをダウンロードして実行するか、同じサイト上で入手できるMedia Creation Toolを介してアップデート可能。

 May 2020 Updateでは、Cortanaアプリの独立化、Windows Subsystem for Linux 2(WSL2)のパフォーマンスアップ、検索機能の強化など、あまり大がかりな更新内容は含まれていないが、Windows 10の使い勝手を向上させる改良がいくつか行なわれている。このほか、新グラフィックスAPIとなるDirectX 12 Ultimateが導入されているようだ。』と言うことだ…。

※ 散々、ひどい目に会ったので、「更新を一時停止」にした…。

※ 「設定」から、「更新とセキュリティ」に入る…。

※ そこから、「詳細オプション」に入る…。

※ 「更新の一時停止」「一時停止期間」で、最大35日間「更新の一時停止」ができる…。

※ 不具合情報なんかも見ながら、ゆるゆると「更新」していくことにしよう…。

「新生活様式」その2

※ まあ、こういう「心構え」が必要だ…ということだ。

※ 「感染拡大の最盛期」にアップされたもののようだな…。

※ 今は、「緊急事態宣言」も「解除」になったんで、一般人が日常生活を送るに当たっては、ここまで神経質になる必要も無いような気がするが…。

※ しかし、病院の医療関係者とか、学校や幼稚園・保育所の先生なんかの「心得」としては、この通りだろう…。

※ 上記イラストで、お昼にお弁当を一緒に食べてる女子が描かれているものがあるが、院内感染を出してしまった病院の院長先生が、「休憩中の職員の管理までは、気づかず、甘い部分があった。」と反省の弁を述べていたのを、聞いたぞ…。

※ 日本で、強硬な「ロックダウン」みたいなものも実行せずに、「お願い」ベースでも「爆発的な感染を、押さえ込んだ」ことについて、「ジャパン・ミラクル」とも言われている…。その原因について、やれ「ファクターX」があったはずだとか、某国の観光客を制限するのが大分遅かったので、去年の11月くらいに既に「感染した人」が多数いて、「自然免疫」を獲得していたとか、「BCGの日本株」が免疫全体を高めた可能性があるとか、いろいろ言っている人がいる…。

※ しかし、ごくごくシンプルに、上記のような「感染するリスク」があるような行動をする人が、非常に少なかったという話しなんじゃないのか…。そこに、何の不思議がある…。他の国では、「感染するリスク」があるような行動をする人が多かった…、そして多くの人が感染した…というだけのことだろう…。