北のウラン精製施設が稼働継続
米研究所が分析結果公表
https://www.47news.jp/world/4863650.html

平山ウラン精鉱工場（ナムチョンケミカルコンプレックス）
https://beyondparallel.csis.org/pyongsan-uranium-concentrate-plant-nam-chon-chemical-complex/

※　「プラントの破損したパイプから」「漏れて漏水したとされる」とか、オイオイ…、と言う感じだ…。フクイチの「汚染水が満杯に近い状態に…」どころの話しじゃないだろ…。この近辺には、「住民」が住んでいないのか…。

※　確かに、この衛星画像では、水が「黒く変色している」様子が、見てとれるな…。

※　北朝鮮は、全土に「核関連施設」がある…。プンゲリとか、ニョンビョンとかが有名だ…。

※　今回の画像は、「ピョンサン（平山）」にある「ウラン精錬工場」のものだ…。

※　ソウルからどのくらいの距離があるんだろう…。韓国内では、どの程度、報道されているのか…。あまり騒ぎには、なっていない感じだが…。

※　北朝鮮の河川（水系）は、こんな感じ…。上記の「ピョンサン」が、どこいら辺なのかは、ちょっと分からない…。「Pyonguan」とあるのが、それか…。いずれ、「他人事（ひとごと）」じゃ無いはずなんだが…。

※　これは、以前の報道…。KBSでは、報じられたようだな…。

※　川の「蛇行」の様子からして、同じ場所のようだ…。

※　「礼成江」という水系は、江華島のあたりで「海に注いで」いるようなんだが…。

※　ソウルに、何の影響も無い…、ということはあり得んだろ…。

※　「放射能」測定とか、やっていないのか…。よく分からん国だな…。

香港版｢国家安全法｣でこれから何が起きるか
コロナで加速した米中チキンゲームの先行き
https://toyokeizai.net/articles/-/353355
『一方でアメリカも「中国であって中国でない」場所として香港を位置づけるため、1992年に「香港政策法」を制定。中国への返還後も一定の自治を条件として香港を大陸とは別個の関税区として扱うこととした。通商や投資、住民へのビザ発給に対して中国本土とは別扱いしてきた。また、香港の企業には適切な保護を前提としてアメリカの持つ機密技術へのアクセスも認めてきた。
中国が直接輸入することができないハイテクも、香港経由であれば手に入るわけだ。中国がアメリカの安全保障にとって大した脅威と思われていなかった時期には、企業活動を優先してこうした取引にも目をつぶってきたということだろう。』
『中国も、自国の国力に自信が乏しい時期には香港の扱いに慎重だった。2002年に香港政府は基本法で定められた国家安全法の立法化を図ったが、立法会での採決直前に50万人が参加した反対デモが発生したために法案は撤回された。この時期には、まだ中国政府も香港の市民感情と国際社会の目に遠慮していた。』
『しかし、2012年に習近平氏が共産党総書記に就いてからは、香港に対する中央政府の姿勢はどんどん強硬になっていく。2014年に行政長官の選挙制度をめぐって市民が大規模な抗議デモを展開した「雨傘運動」や、2015年に中国政府に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が中国本土に拘束された「銅鑼湾書店事件」を経て、「一国二制度」の内実には海外からも厳しい目が向けられるようになった。』

※　昨日のトランプ発言及び「対香港政策」によって、「国際金融センター」としての香港の地位がどうなるのか…、ということが焦点だ…。

※「国際金融センター」で画像検索したりすると、次のような画像がヒットする…。

※　画像は、上から順にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海１、上海２、チューリヒだ…。

※　こういう画像を眺めると、なにか「高層ビル街」を建築して、「通信インフラ」を整備 すれば、「国際金融センター」なるものが出来上がる…、ようにも思えるが、そうでも無いらしい…。

それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは｢国際金融センター｣の代わりにはならない
https://www.businessinsider.jp/post-199995

『最大の理由は、｢国際金融センター｣としての香港の地位維持にある。

香港の経済規模は2018年、中国大陸の2.7％程度と1997年の18.4％から低下している。しかし、｢表現の自由｣や｢独立した司法｣が保証する｢国際金融センター｣としての地位は、中国の発展にとって｢代替は効かない｣。

それを示す数字を挙げる。

・アメリカの｢香港政策法｣(1992年成立）は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。
・中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。
・中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。
・大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。
・｢ハイテクセンター｣として急成長する隣の深センの重要度は増しているが、金融自由化は遅れ、香港の代替はできない。』

「国際金融センター」としての重責に耐えられる香港というマーケットの特色とは？
http://www.ccm.com.hk/2020/04/hongkong-market-features.html

『例えば、イギリスのシンクタンクであるZ/Yen Groupのランキングによると、香港は世界第3位のポジションを維持しています。

このランキングの比較項目というのは以下に挙げる5つの要素で分析を施し、1,000点満点の中でスコアリング後、最終的な順位を決めるものです。

1.ビジネス環境
政治の安定性・マクロ経済環境、税金面からみた取引コスト等

2.人材
柔軟な人材市場、プロフェッショナルの質等

3.インフラ
テクノロジー等のインフラ整備の充実度等

4.国際金融市場としての成熟度
市場の流動性等

5.都市としての全般的な評価
文化やダイバーシティ等

この評価で総合１位を維持している都市と言うのはアメリカのニューヨークであり、それに続いているのが2016年にブレグジットが発表されたロンドンとなっています。』

香港ドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%89%E3%83%AB
『香港ドルは、香港金融管理局によって運営され、香港は外為管理上では外国と同様の扱いになっている[1]。1983年以降、アメリカ合衆国ドル（米ドル）に対するペッグ制（1US$対7.8HK$）を施行している[2]。2005年5月18日から目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$＝7.75〜7.85HK$間での変動を認めた。

香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である[2]。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行（香港上海滙豐銀行）、スタンダードチャータード銀行（渣打銀行）、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある[2]。』

カレンシーボード制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6
『カレンシーボード制（Currency Board）とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100％、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。』

※　もしも、米国がこの「香港ドル」の地位を破壊するような政策に打って出た場合、香港はその「国際金融センター」としての地位を著しく低下させる…、ということになる…。それを阻止する対抗策が、中国側にあるのか…、という話しだ…。

東京国際金融センターを支える金融軸
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/TGFC/japanese/kinyujiku.pdf

※　我が日本の「東京丸の内」も、「国際金融センター」になる可能性はないのか…、ということが浮上してくる…。

※　そういう「構想」が無いわけでは無く、一時期盛んに「旗振り」もあったように思う…。

※　しかし、難しかろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

※　まず、上記の要件に挙げられている「多様性」が難しい…。いくら「国際化」が進んでも、普通の会社の普通のオフィスで、どっかの外国人がフツーに働いている…、という状況には、なかなかならんだろ…。大体、今だに「ガイジン」とか言っているようじゃな…。「尊王攘夷」の昔（むかし）じゃないんだ、と言ったところで、そこら辺の時代の意識・認識から、殆んど変わっていないだろ？

※　次に、上記の要件には、書かれていないことがある…。それは、「税制がゆるい」ということだ…。早い話しが、「脱税のお目こぼし」がある程度（または、おおいに）ある、ということだ…。

※　これに関して、財務省や金融庁の「頭が切り替わる」ということは、まずあり得ない話しだろう…。

※　そういうことで、東京丸の内が「国際金融センター」になることは、無いだろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

アメリカと中国 パンデミック下の暗闘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392301000.html

アメリカと中国　パンデミック下の暗闘②
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/coronavirus/article/coronavirus_06.html?utm_int=tokushu-web-detail_contents_news-link_002

“冷戦はすでに始まっている” 米中パンデミック下の暗闘3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012443771000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

　※　非常に参考になる…。見といた方が、いい…。

※　今週は、上げたな…。ついに、７５日線を２５日線がクロスした…。ちょっと、上げのテンポが速過ぎる…。世界的には、コロナの収束は未だしの感じだし、国内でも「感染再拡大」の可能性は、残っている…。現に、北九州市で相当な人数の感染者が出てるし、東京都でも２２人出たとか言っていた…。このまま、ドンドン上がって行く…、という状況では無いだろう…。

※　今日のセクター別の「ヒートマップ」…。医薬品関係が、大きく貢献したんだな…。後は、小売か…。「緊急事態宣言の解除」で、「リベンジ消費が盛り上がる」と踏んだか…。精密機械も、やや貢献か…。これは、ちょっと分からんな…。エプソンやリコー、ブラザーなんかのオフィス用品だと思ったが…。自動車と電気機器は、マイナスだ…。あとは、サービス全般も、安いな…。

※　これは、コロナ関係に関わらず、いつもの話しだが、「外国人投資家（国際機関投資家）」の動向は、常に注視しておいた方がいい…。東証からも、毎週発表されている…。上記は、それを元にグラフ化したものだ…。外国人は、コロナ発生後ずっと「売り越し」だったが、やっと５月も終わりになって、「買い越し」に転じている…。逆に、国内個人が「売り越し」だ…。暴落による「損失」を、このところの「やや上げ」に乗じて、売って「損失を取り戻して」いるんだろう…。海外勢の「売り」を吸収したのが、国内証券各社だった…、ということも見てとれるな…。各証券会社は、そういう「自己勘定取引株」を、多く抱え込んだ…、ということだ…。そういうことが、「お得意様の顧客」への「セールス・トーク」に影響していくわけだ…。

※　「市場ストレス」の状況も、見ておくか…。全般に「恐怖・ストレス」は、緩和しているようだ…。ただ、「新興国」と「米国債」は、ストレスが高まっている…。「新興国」では、収束未だしだし、コロナ対策で「前例の無い金融緩和」に突入していて、米国債の金利が下がっているから、やむを得ないところだ…。

※　ダウのチャートは、こんな感じ…。２５日線を、５日線がクロスしたのは、相当に早かったんだな…。それを受けて、日経平均も上げて来たわけだ…。

※　ＤＡＸ指数は、こんな感じ…（『DAX指数とは、ドイツのフランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち、ドイツ企業の主要30銘柄を対象とした株価指数のこと。「ドイツ株価指数」とも呼ばれています。1987年12月31日の株価を基準値1,000として、時価総額加重型指数として算出されています。ドイツの代表的な株価指数であるため、ユーロ圏だけでなく世界的にも注目度の高い株価指標となっています。』）。

※　相当数の「死者」を出したはずだが、あまり影響していない感じだな…。

※　ＣＡＣ４０指数は、こんな感じ…（『CAC40指数　（シーエーシーよんじゅうしすう）
ユーロネクスト・パリに上場する40銘柄で構成される調整時価総額加重平均指数です。1987年12月31日の株価を基準値1,000として算出されています。フランスの代表的な指数であるとともに、欧州においてドイツのDAX指数やイギリスのFTSE100と並ぶ注目度の高い指標です。世界的に有名な企業では、化粧品会社のロレアルや自動車のルノーなどが入っています。』）。

※　ここも、このところは上がって来ていた…。

※　ＳＥＮＳＥＸは、こんな感じ…（『SENSEX指数は、「BSE SENSEX」や「SENSEX30」とも呼ばれ、インド共和国のマハーラーシュトラ州の州都ムンバイにあるボンベイ証券取引所（BSE：Bombay Stock Exchange）に上場する銘柄のうち、流動性・取引規模・業種等を代表する30銘柄で構成される時価総額加重平均指数をいいます。これは、南アジアのインド株式市場の代表的な株価指数で、銘柄選定には企業規模だけでなく浮動株の時価総額なども勘案され、また比較的頻繁に銘柄が入れ替えられます。（1978-1979年の時価総額を100として算出され、公表開始は1986年）

一般にSENSEX指数は、業種面では金融と情報通信の比重が大きく、また財閥系の企業が多いのが特色となっています。なお、本指数は、S&P Dow Jones IndicesとBSEのパートナシップで設立されたAsia Index Pvt.が算出・公表を行っています。』。

※　さすがに、戻りは鈍いようだ…。

※　そういうことで、「先進国」の株式市場は、どこも「コロナの収束」を期待して、それを「折り込んで」上げている感じだ…。

※　しかし、それはあくまで、米中激突が「世界経済全体」を破壊する程度には至らないはずだ…。両国ともに、まさかそういう事態に至ることは無いだろう…、という「想定」の話しだ…。

※　事態が、そういう「市場の予測」を大きく外れて動いたときは、そういうシナリオは一気に「崩壊」する…。

UPDATE 1-アジア通貨動向（29日）＝総じて上昇、香港問題巡る米大統領の発表に注目
https://jp.reuters.com/article/UPDATE-1-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8B%95%E5%90%9129%E6%97%A5%EF%BC%9D%E7%B7%8F%E3%81%98%E3%81%A6%E4%B8%8A%E6%98%87-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB-idJPL4N2DB1LG?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29

『『［２９日　ロイター］ – アジア新興国通貨は、人民元の対ドル基準値が市場予想よ
り元高に設定されたことを支援材料に総じて上昇。市場は、中国が香港国家安全法の制定
方針を決定したことを受けた米国の対応に注目している。
トランプ米大統領は香港国家安全法を巡る対応をきょう発表する予定。』

※　ということで、今夜のトランプ発言が注目だ…。

※　半導体の内製率を高めることは、中国の「国家目標」だ…。

※　中国国内メディア向けには、「２０２０年（今年だな）には、４０％」「２０２５年には、７０％までもって行く。」と喧伝していたらしい…。

※　それで、せっせと外資系企業も誘致し、技術者も引き抜いたりしていたわけだ…。

※　「湖北省」は、今回のコロナ騒動で有名になった「武漢市」のある省だ…。チャーター機を飛ばして、「日本人を帰還」させたりしたが、その８割くらいは「半導体」関係と「自動車」関係の「技術者」だったらしい…。

中国製造2025の半導体内製化の目標達成は不可能に（2019/6/20）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190620-00130639/

【特集3】自給率15％と出遅れ、政府支援で大きな潜在性 ～中国半導体産業の現状と見通し～（2019年11月28日）
https://www.toyo-sec.co.jp/china/report/feature/191128_5007.html　

※　しかし、あまりうまくは行っていないらしい…。

※　そりゃあ、そうだろう…。

※　ご自慢のファーウエイのスマホも、中身の部品はこんなものだ…。

※　そういうところへ、持って来て、米中摩擦となり、米国から狙い撃ちされる状況となった…。

※　おれが不思議に思うのは、何故相手が黙っていると考えるんだろう…、ということだ…。競争とか、紛争とか、この世の中の全てのことは、「相手」がある…。攻撃したり、圧力加えたりすれば、必ずや反発し、反撃して来る…。当たり前の話しだ…。そういう「反撃」ができない場合は、自分と相手の「実力差」がありすぎて、反撃が「相手の死命に関わるような場合」だけだ…。中国は、いつからそれだけの実力が備わったのか…。「計画」や、「言説」で、「現実」をくるむことは、できない…。

米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化　米国製装置で作った非米国製品も禁止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/16/news022.html

米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/53b8c315344725c7.html

米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に“誘致”した真意
https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/

米国の制裁でファーウェイに大打撃、苦境を表す2つの数字・2つの言葉
https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013692/

米商務省の規制強化、ハイシリコンを狙い撃ち　TSMCは投資計画見直し、代役候補のSMICも課題山積
https://limo.media/articles/-/17529

ファーウェイ首脳、米制裁「巨大な影響避けられず」
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6TSCN5LUHBI01Y.html

米国「内製半導体つぶし」、ファーウェイ耐えられるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59338380Q0A520C2000000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、米規制に対抗　半導体の迂回調達探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59640420X20C20A5FFJ000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避　2社と交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59453160S0A520C2MM8000/?n_cid=SPTMG002

窮地の中国、半導体で日本に接近か　編集委員　村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59408550R20C20A5I00000/?n_cid=SPTMG002

米、ファーウェイの半導体開発能力を海外でも制限へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3283305

米当局、対ファーウェイ半導体輸出規制をさらに強化も
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-regulations-idJPKBN22X02R

※　それで、こういう状況となった…。

※　ファーウエイ側は、「プランBがある。」とか、「中国政府は、決してファーウエイを見捨てない。」と言っているようだ…。

※　どういう形で、決着することになるのかな…。

※　コロナにかまけて、あまり熱心に「世界情勢」も見ていなかった…。これも、通常の「サイクル」に戻していかないとな…。

ウイグル人権法案、米下院でも可決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668730Y0A520C2EAF000/

ゴールドマン社長「景気はW字回復」　4～6月期も引当増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668700Y0A520C2EE9000/

米経済「急激に悪化」　FRB、失業給付が再雇用の妨げも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668180Y0A520C2000000/

失業給付が離職生む？　米、雇用悪化に政策の死角
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668570Y0A520C2000000/

米、イラン原子力に制裁強化　重水炉の改造も禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668600Y0A520C2000000/

「シリコンバレーは中国に屈する」　Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/28/news022.html

　※　この人は、確か「インターネットは、二つに分断されるんじゃないか…。」という発言をした人だ…。世界は、そういう方向へと向かっているのかもな…。

中国初の民法典成立へ、居住権を明記　離婚取り消し期間も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59636260X20C20A5SHA000/　

　※　これは、オレ的には注目記事だ…。

　今まで、「民法典」なるものも無かったんだぞ…。

　なにしろ、「毛沢東革命」によって、「資本家」は打倒され、土地を含むすべての「財産」は、「農民と労働者（＝人民）」の物（モノ）となった…。「階級的対立」は存在せず、「私有財産（特に、土地に対する）」は、必要最小限のもので足りるはずだ…。それを、ツベコベ吐かしたり、抗議行動をしたりする輩は、「反革命分子」となる…、というお題目で運営されて来た国家だ…。そういう「政治体制」「国家の仕組み」なんだよ…。日本のマスコミでは、さっぱり報道されないがな…。

[FT]中国政府、香港にしびれを切らし「安全法」強行へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59623320X20C20A5000000/

米大統領、対中制裁を示唆　香港統制強化に不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59618770X20C20A5000000/

コロナ禍で劣勢の中国「戦狼外交」と香港の危機　編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59570750W0A520C2I10000/

中国の「元安カード」、はらむリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59587470W0A520C2EA1000/

中国「デジタル人民元」、22年北京冬季五輪までに発行か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59585530W0A520C2FF8000/　

　※　これも、注目記事だ…。本当に、実行されるのか、注意しておいた方がいい…。

人民銀総裁、銀行の不良債権比率「コロナで大幅上昇」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59585960W0A520C2FF8000/

※　まあ、こういう「心構え」が必要だ…ということだ。

※　「感染拡大の最盛期」にアップされたもののようだな…。

※　今は、「緊急事態宣言」も「解除」になったんで、一般人が日常生活を送るに当たっては、ここまで神経質になる必要も無いような気がするが…。

※　しかし、病院の医療関係者とか、学校や幼稚園・保育所の先生なんかの「心得」としては、この通りだろう…。

※　上記イラストで、お昼にお弁当を一緒に食べてる女子が描かれているものがあるが、院内感染を出してしまった病院の院長先生が、「休憩中の職員の管理までは、気づかず、甘い部分があった。」と反省の弁を述べていたのを、聞いたぞ…。

※　日本で、強硬な「ロックダウン」みたいなものも実行せずに、「お願い」ベースでも「爆発的な感染を、押さえ込んだ」ことについて、「ジャパン・ミラクル」とも言われている…。その原因について、やれ「ファクターX」があったはずだとか、某国の観光客を制限するのが大分遅かったので、去年の１１月くらいに既に「感染した人」が多数いて、「自然免疫」を獲得していたとか、「BCGの日本株」が免疫全体を高めた可能性があるとか、いろいろ言っている人がいる…。

※　しかし、ごくごくシンプルに、上記のような「感染するリスク」があるような行動をする人が、非常に少なかったという話しなんじゃないのか…。そこに、何の不思議がある…。他の国では、「感染するリスク」があるような行動をする人が多かった…、そして多くの人が感染した…というだけのことだろう…。

新型コロナ 広がる透明シート
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012438011000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_004

※　お寺での「書道教室」の様子のようだ…。

※　けいりんの場外車券の販売所の様子のようだ…。隣り合ってイスに座っては、ならんということで、テープが貼ってある…。

※　子供対象の「英会話教室」の様子のようだ…。

※　同じく、お寺での書道教室か…。墨汁の容器が、あるな…。

※　体面する「窓口」は、こういう感じが「常態」になるんだろう…。洋服売ってるお店の「お支払いコーナー」のようだな…。「売り上げ２倍」は、「透明シート」メーカーの話しだ…。

※　「ブーム」到来だな…。

※　しかし、こういう話しもある…。「不燃性」「難燃性」じゃないと、火災の時に大変なことになる…。「炎の透明シート」とか、シャレにならんぞ…。何らかの「規制」「業界指導」が、必要となるだろうな…。

※　接客業においては、こういう「マスク＋フェイスシールド」スタイルが、標準装備になる可能性がある…。

※　接客業だけでは無い…。やむを得ず、人が密集するようなところでもだ…。

※　そうすると、これを「チャンス到来！」と捉える会社も、出てくる…。

従業員・お客様を新型コロナから守る、「業務用」フェイスシールド提供開始｜株式会社キュリオのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000056621.html

※　そういう変幻自在の対応が、「経済活動」の本質だ…。「需要」が生じているところに、「供給」する…。「利益獲得活動」の基本中の基本行為だ…。

※　「新生活様式」の中で、「接客業」のスタイルがどうなっていくのか、という点も含めて注目だ…。

東京・緊急事態宣言解除へ　段階的な緩和めぐって安堵と嘆きの声
https://www.fnn.jp/articles/-/45697

　※　東京及び首都圏は、様子を見ながらの「ステップ解除」らしい…。なにしろ、「人集め業態」が「三密の巣窟」になるものばかりなので、やむを得ないところだろう…。「感染再拡大」のきざしが見られた場合は、「アラート」を発して、「緊急休業要請」も出すらしいな…。レインボーブリッジのライトアップの「色」で、知らせるとか言っていたな…。「危険」の兆候のときは、「赤色」になるそうだ…。

『5月26日に全面解除となる緊急事態宣言。解除される東京では休業要請の緩和が段階的ということで戸惑いも広がっている。
東京都は居酒屋などの飲食店に対し現在午後８時で閉店することを求めているが、飲食店は解除によって都が示した要請緩和のステップ１で今より２時間遅い午後10時までに、ステップ３で翌日の午前０時までに緩和される。
ステップ１でボーリング場も5月26日から休業要請が解除される。

東京福生市にあるボウリング場は当初6月１日の再開を予定していたが、宣言が前倒して解除されたため明日の再開に向け急ピッチで準備を進めている。
しかし宣言解除を喜べる人ばかりではない。
未だ長いトンネルの先が見えない業種からは苦しい経営状態を嘆く声も聞かれた。

4月上旬から休業を続ける東京都内のゲームセンターは6月１日の営業再開を予定していたが、
ゲームセンターの休業要請が緩和されるのはステップ３。6月1日の営業再開は微妙な状況になっている。』

※　この業態は、難しいな…。どんなに消毒を念入りにやっても、結局、「保菌者」が密集すれば、「クラスター」になる…。それに備えて、あらかじめ「連絡先」を聞いておく…くらいが、関の山だ…。しかし、それも、「虚偽申告」されれば、それまでの話しだ…。韓国でも、梨泰院（イテウォン）のクラブで「クラスター」が発生したとき、ご自慢の「スマホ」の位置情報を使った「追跡」システムが、スマホの「電源切られて」機能しなかったらしい…。「上に政策あれば、下に対策あり」なんだよ…。

※　まあ、ワクチン＋治療方法の目処（めど）がつくまでは、「様子見営業」といったところだろう…。せいぜいが、運転資金援助を手厚くする…くらいのものだ…。

店頭にマスク山積み、値下げも　全面解除ドキュメント
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59539170V20C20A5000000/

『新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除され、最後まで宣言の対象だった東京など5都道県でも日常の風景が少しずつ戻り始めた。26日は繁華街に出て買い物をする人が出始め、外食を楽しむ人も。ただ、依然マスク姿の人は多く、感染への警戒は続いている。』

　※　「全面解除」と言ったところで、やることはそんなに変わらない…。コロナウイルス自体が、消失したわけでは無いからな…。
　これまで通り、マスク予防、石けん手洗い、手指の消毒、うがいの励行で感染対策に注意して生活していくだけの話しだ…。
　結局、ワクチンが首尾よく開発され、生産体制も整って、市中に十分に出回ったり、治療薬や治療方法が開発されて、今の「季節インフルエンザ」並みの位置づけになるまでは、注意を怠ることはできない…、という話しだ…。
　何のことはない、「インフルエンザシーズン」が、「オールシーズン」になる…という話しだ…。ただ、これから暑さの季節となるので、そこは少し違って来る感じか…。ウイルス遮断とマスク、暑さ対策のエアコンと換気…。いずれも、二律背反だからな…。まあ、何とか折り合いをつけて行く他は無い…。

※　そうやって、注意しながら、少しずつ日常生活を取り戻していくんだろう…。「新生活様式」とやらに則り（のっとり）ながら…。

「座りっぱなし」3時間で余命が1時間縮む！？
第2回　死亡、肥満、糖尿病、心臓病、がん…「座りすぎ」は万病のもと
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/20/051100014/051400002/

『この研究では、年齢、性別、喫煙状況、教育歴、食行動、摂取エネルギー量、余暇の運動量、胴囲、血圧、コレステロール値、服薬状況、血液検査のデータなど、さまざまな他の条件に影響を受けないように統計学的な調整を行っている。他の影響を極力排除した上で、「座りっぱなし」（テレビ視聴時間）による総死亡率に、これほどの違いが出た。

　「このデータを基にした別の分析からは、『座りっぱなし』でテレビを1時間視聴するごとに平均余命が22分短くなるという結果（＊2）も出ています。単純に計算すると、1日3時間テレビを見ていれば、1日1時間ずつ余命が短くなるということです」。岡さんはそう警告する。』

※　残念ながら、有料会員限定記事だ…。

※　ということなんで、ちょっと情報を集めた…。

座りすぎの死亡リスクは最大40％増——日本人は世界一座りすぎている
https://www.businessinsider.jp/post-106010

※　日本人は、「座っている時間が、世界一長い。」…。ショッキングな情報だ…。

※　しかし、待てよ…。確か、「平均寿命」は世界有数のはずじゃなかったか…。

平均寿命の国際比較をさぐる
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180722-00090253/

※　こういう状況だ…。必ずしも、座りっぱなしだから、日本人は早死にする…、というものでもなさそうだ…。

※　この不破雷蔵さんというブロガーの、「ガベージニュース」はためになるんで、時々お世話になっている…。いろいろなところでバラバラに発表されている「データ」を、まとめて、グラフ化・視覚化してくれている…。

※　ショッキングな情報、ネガティブ情報に接した時、落ち着いて「カウンター情報」を探すことも、重要だ…。
　しかし、それも「時と場合による」。
　３１１の時に、「田老地区」には世界有数の「防潮堤」があって、高さ１２～１３ｍの津波にも耐えられると喧伝されていた…。「津波警報」の第一報が、「５～６ｍくらいの津波」というものだったので、「それなら、大丈夫。」と判断して避難行動をとらない人が数多くいたそうだ…。その局面においては、とっとと「高台に避難する」が正解だった…。
　この「災害列島」に生きて、生き残っていくには、各地で報じられる「災害情報」を「他人事」と考えるのでは無く、「他山の石」として、「自分の身に起きたら、どう行動すべきか」と、考えておくことも重要だ…。
　大都市圏においては、「地下鉄」は、「シェルター」にもなる…。最寄りの地下鉄の駅をマークしておいて、何かあった時の「シェルター」として考えておくことも、一つの策だろう…。
　しかし、それも「地下鉄サリン」みたいな「化学兵器攻撃」に対しては、脆弱施設となる…。
　世の中に「絶対安心な」「鉄壁の要塞」なんてものは、存在しないんだ…。
　結局は、「いざという時」に「ベスト」の行動をとることができるように、自分の「胆力」を鍛錬しておく…。そういう、「腹のくくり方」を作っておくくらいが、関の山だ…。
　オレらは、そういう「危うい」中を、生きていっている…。

中国公船による尖閣諸島接近（接続水域入域・領海侵入）状況　－令和２年５月－(５／２１現在)
https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_5.pdf

※　「領海侵入」は、３日だ…。これを、「抑制的」とみるべきなのか、「挑発的」とみるべきなのか…。南シナ海における米海軍の動きとか、台湾に対する中国側のけん制とかと連動していると思われるので、そこら辺を解析する必要があるだろう…。日本側でも、その任にある筋が分析・解析していることだろう…。

自衛隊のドローン配備一気に200機へ。災害救助や軍用にも　18年度比で15倍、全機が国産
https://newswitch.jp/p/22376

「尖閣諸島」防衛強化へ採用提案、IHI「水中ドローン」の実力　民生にも働きかけ
https://newswitch.jp/p/18156

水深100メートルに対応、中国製水中ドローンがやってくる　ＪＯＨＮＡＮが販売
https://newswitch.jp/p/17173

※　しかし、民生分野では、ドンドン中国製が浸透していっている…。「養殖業」なんかで使うそうだ…。そうやって、過度の「中国依存」になることの危険性は、今回のコロナでまざまざと実感させられたはずなんだがな…。

トランプ氏vsバイデン氏、見えないコロナ後の米大統領選
https://www.afpbb.com/articles/-/3284365

『【5月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（73）が再選を狙う11月の米大統領選は、民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）との波乱含みの戦いとなるはずだった。ところが、そこに勃発した新型コロナウイルスの流行は、米国で9万人以上を死に至らしめ、経済を停滞させ、二人のレースをシュールな混乱の中に投げ込んだ。』
『大統領選まで半年を切ったにもかかわらず、両氏とも通常の選挙運動は行えていない。有権者たちは身の安全に不安を抱いており、トランプ氏は突如、一世紀に一度の危機への対応力を問う国民投票に直面したような格好だ。』
『ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の政治学教授、クリストファー・アータートン（Christopher Arterton）氏はAFPに「ここからどう展開するか全く読めない」と述べた。』
『4か月前、2020年米大統領選のストーリーは明白に見えていた。

　トランプ氏は過去最低の失業率と堅調な国内総生産（GDP）成長率を喧伝（けんでん）しながら、押しの強い実業家としてのキャリアから転身した大統領職をあと4年続けると誓っていた。

　一方、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権下で副大統領を務めたバイデン氏は、今から思えば穏やかだったオバマ時代への郷愁を誘い、リアリティーショー・スタイルのトランプ政権がもたらすスキャンダルや分裂に終止符を打って「アメリカの魂」を復活させると誓っていた。

　世論調査ではバイデン氏がリードしていたが、11月3日の大統領選当日にはトランプ氏が優勢になっているだろうと大方の人が思っていた。

　だが、コロナウイルスがこの台本を引き裂いた。』
『　過去の米大統領選の結果を正確に予測してきたことで知られるアメリカン大学（American University）の大統領史専門家、アラン・リヒトマン（Allan Lichtman）氏は「今回の大統領選は主として、トランプ大統領に対する国民投票になるだろう」という。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機は、2001年9月11日に起きた米同時多発攻撃や2008年の大不況と同じくらい高度なリーダーシップが試される事態だ。

　そしてトランプ氏自身は、点をつけるとしたら何点かと尋ねられた際、「10点満点だと思う」と述べて、優に合格水準を超えていると信じている。

　しかし、多くの人はそう思っていない。分裂を招くトランプ氏の政治スタイル、共感を示すことの少なさ、何かを試してはその処理に当たる場当たり的な連邦リソースの動員──米CBSの最新の世論調査によると、トランプ氏の仕事ぶりはまずいとする回答は、3月の47％から57％に増えている。』
『この状況は新型ウイルスの流行下、多くの国民同様、自宅待機を続けてきたバイデン氏にとって千載一遇のチャンスに見えるかもしれない。

　トランプ氏はいつも熱心に行ってきた支持者集会はあきらめねばならなくなったが、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）でたびたび出かけ、夜のニュースはホワイトハウス（White House）からの会見で頻繁に独占している。

　対照的にバイデン氏はデラウェア州にある自宅の庭より遠くへは外出せず、発信をアマチュア動画に頼っている。』
『最近の世論調査ではまだバイデン氏が全国的にリードしているが、米大統領選は選挙人団の投票によって決まる。つまり、フロリダやウィスコンシンのような一握りの接戦州に結果が左右されやすい。

　そうした州での状況はより拮抗しており、トランプ氏は2016年にヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と対戦したときのように、全国レベルの獲得票の総数でバイデン氏を下回っても勝利する可能性がある。』
『大統領選の行方は、いくつかある「ワイルドカード」のうち1枚がめくられただけでも結果が変わり得る。

・トランプ氏が予測するように、第3四半期に景気は回復し始めるのか？ それによってトランプ氏は再び力強いメッセージを有権者に売り込むことができるか？

・北朝鮮との核兵器をめぐる対決やイランとの衝突など、外交ドラマはあるのか？

・2016年の大統領選で対立と誤情報の種をまいたロシアは、どのような役割を果たすか？

・トランプ氏が私的な時間を費やしてまで、新型ウイルスをもたらしたと攻撃する中国との緊張は、新たに破滅的な貿易戦争の引き金となるのか？

　だが最大のワイルドカードはほぼ間違いなく、トランプ氏自身だろう。土壇場の戦いで、トランプ氏はどこまで行くだろうか？

　すでにトランプ氏は昨年、有罪とはならなかったものの、バイデン氏とウクライナに絡むスキャンダルをかき立てるために大統領職権を乱用したとして議会で弾劾されている。そして現在は「オバマゲート」と呼ぶ新たな陰謀論を持ち出し、オバマ前大統領やバイデン氏が自分を大統領職から追い落とそうとしたと主張している。

　最終的にはすべては一つの単純な問いにかかっていると、アータートン氏はいう。それはこの極端な大統領を崇拝する人が多いのか、それとも嫌う人が多いのかという問いだ。

「トランプ氏が共和党員の投票を引き出せるのと同じくらい、多くの穏健派……無党派層や民主党員に不快感を抱かせ、彼らの投票率が伸びるかどうかだ」 (c)AFP/Michael Mathes and Sebastian Smith　』

　※　アメリカ大統領選のゆくえについて、相当に良質の分析を行っている…、と思われる…。

全人代が終わると、米中の攻防の立ち位置が変化する
http://haruyama-shoka.blogspot.com/2020/05/blog-post_23.html

※　春山さんの見立てだ…。米大統領選が終わるまでは、米中ともに大きな動きはできないだろう…。しかし、全人代が終われば、中国サイドに「政策のフリーハンド」の余地が生まれるので、「市場の予測を超えて、米中摩擦が激化する危険性が生じる…。その激突が予想を超える範疇だと、市場に動揺・激震が走る危険性もある…。」という話しのようだ…。

中国外相、アメリカが「陰謀論」拡散と批判　新型ウイルス
https://www.bbc.com/japanese/52794148

モスクワで５万人に抗体検査、市民の１２．５％が感染
https://www.cnn.co.jp/world/35154250.html

アルゼンチン、9度目の債務不履行　再編交渉は継続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59496900T20C20A5000000/

※　「新興国の成長を取り込んだ」投信買っているような人は、要注意だ…。

パキスタン旅客機墜落、死者７６人に　搭乗者９９人
https://www.cnn.co.jp/world/35154235.html

高速バスで「3密」対策、ウィラーが6月から高速バス運行を再開
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07942/

『高速バスを運行するウィラー・エクスプレスは2020年5月22日、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ社会」に向けた車内の衛生管理体制を整えたとし、同年6月1日より7路線の昼行便を運行再開すると発表した。車内の常時換気のほか、すべての乗客の隣席を空席にするなどの対策を施し、三密回避に対応する。同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同年4月4日から全便を運休している。

具体的な感染防止の措置は次の通り。まず、バス車内の密閉状態を防ぐため、5分で空気を入れ替えられる外気モードを有する換気システムを常時稼働する。さらに、2人掛けシートの窓際のみに乗客を座らせ、通路側を空席にすることで、密集の回避を図る。乗客の座るシートには使い捨てのフェイスカバーを装着し、これにより前後の乗客との密接を避け、飛沫感染を減らす。そのほか、乗客に対し乗車前の検温も実施する。37.5度以上の場合は乗車を断り、運賃を返金するという。

　運行再開便は、東京-仙台、東京-新潟、東京-長野、東京-名古屋、東京-大阪、大阪-名古屋、大阪-広島の7路線。6月出発分はすでに販売を再開し、7月出発分は6月中旬の予約開始を予定しているという。』

※　「新生活様式」だな…。

※　これからは、すべからくこういう感じになるだろう…。学校も、飲食店も、人が集合するようなところ、全てがだ…。

※　換気を良くし、人々は対面を避け、同じ方向を向き、隣り合うこと無く着座する…。長居はせず、用が済んだら、とっと家路に着く…。

※　どうしても「人中（ひとなか）」に出て行かざるを得ない時は、「マスク」を着用する…。しかし、これからの季節、蒸れも大変だ…。結局、安倍さん着用の「ガーゼマスク」に限るのか…。「通気性」と「ウイルス予防」は、元来両立しないことだからな…。ミズノが、水着素材でマスクを作ったという記事を見たような気がするが…。「通気性」という点は、どうなのか…。

※　人々は、薄着で、あまりエアコンなんか効いていないなか、「熱中症」に気をつけながら活動する…。スーツなんか、もっての他だ…。

※　何より、「リモートワーク」「在宅ワーク」に対応できない会社は、「社員」が集まらない…、ということにもなりかねない…。「役所」も、ご同様だろう…。

※　「新生活様式」のゆくえに、注目だ…。

Epic Games、今度はストラテジーゲームの金字塔「Civilization VI」を無料配布
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1254028.html

　※　ふーん…。完全に、「拡張パック（DLCとも言うらしい…）」作戦に切り替えか…。
　オレのところにも、新規拡張パックの「お誘いメール」が送付されてきたぞ…。
　CivilizationVI（Civ6)の本体は、デラックス版だと、まだ７０００円くらいする…。「拡張パック」（本体が無いと、遊べない）だと、４０００円くらいだ…。発売スケジュール見ると、２か月に１本くらい発売予定のようだ…。本体を無料で配布して誘って、「拡張パック」の購入に誘っていく策か…。「損して得取れ」だな…。それにしても、豪儀だな…。

　今時、ターン制のストラテジーは、流行らんのか…。「信長の野望」「大志」（withPK）も買ったけど、如何せん、肝心の「攻城戦」のグラフィックがなあ…。なんか、モノクローム調で、わくわく感が無い…。後は、「三国志」か…。コーエーものは、PK版じゃないと買わないことにしている…。「三国志」も、PK版が出たら検討するわ…。

コロナが変える米軍の姿　「無人・小型化」を推進へ　本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59466600S0A520C2TCR000/

この人が、書いている記事だ…。

『新型コロナウイルスの感染を防ぐには、人が集まる狭い空間を避けることが鉄則だ。ところが、どうしてもこのルールを守れない集団がある。各国の海軍だ。

軍艦や潜水艦はいわば「3密」のかたまりだ。体が触れ合うくらい狭い密室で長い月日、衣食をともにする。航海は数カ月におよぶこともある。当然、感染がまん延するリスクは高く、米海軍ではコロナの陽性者がすでに2千数百人になった。米軍全体の感染者の約4割だ。

世界中の海に艦隊を送り、治安に目を光らせる米海軍の動きが止まれば、海洋の安定にも影を落としかねない。とりわけ気がかりなのが、大黒柱である空母が傷ついていることだ。

3月以降、空母11隻のうち、セオドア・ルーズベルトなど4隻で感染が広がり、任務の中断を強いられた。米軍は中国などをにらみ、アジア太平洋には常に空母を展開するよう努めてきたが、その原則が崩れてしまった。

その後、3隻は少しずつ任務再開に向かったが、ルーズベルトは5月20日までグアムで乗員の隔離や消毒に追われた。

米軍が受けた衝撃は計り知れない。米国が超大国でいられる大きな理由は、最強の海軍力をもち、世界の海を支配しているからだ。その主力は1隻当たり数十機の艦載機を抱え、どこでも即座に猛攻撃を仕掛けられる空母である。

ところが、他国を震い上がらせる空母があっさり新型コロナにまひさせられてしまった。

もっとも「3密」から逃げられない点では、中国海軍も同じだ。中国軍は感染の実態を明かしていないが、元自衛隊幹部らは「感染が出ていないはずはない」とみる。実際、一部の演習が延期されたり、軍艦の艦長らが隔離されたりしたとの情報も漏れてくる。

中国は4月以降、アジアの海で挑発を強めている。空母が演習したほか、中国公船が尖閣諸島の領海に入り、日本漁船を追いかけた。米空母の不在につけ込んでいるとの見方が多いが、「本当は感染に苦しむ内情を隠すため、あえて強気を装っている可能性もある」（日本の安全保障担当者）。』
『では、パンデミックの脅威は今後、アジア太平洋をめぐる米中の海軍競争をどう左右するのか。おそらく、米側が受ける影響のほうが大きい。米艦隊は感染の危険を冒し、太平洋の広い海域を行き来しなければならないからだ。

米海軍はこうした課題を精査し、パンデミックに耐えられる姿に進化していこうとするにちがいない。いったん演習などの停止を強いられた陸軍も例外ではないだろう。米国に安全保障を頼るアジアにとって他人ごとではない。

米国防総省内の議論から判断して、向こう10～20年に速まりそうなのは次のような変化だ。

(1)空母を軸とした重厚長大型から、小さな艦船からなる分散型の艦隊の比重を高めていく。

(2)ドローンや無人水上艦、無人潜水艦の導入が速まるほか、人工知能（AI）の活用が進む。

(3)演習ではシミュレーター装置などを使った仮想訓練も積極的に取り入れていく。

こうした動きは、コロナ前から出ていた。中国のミサイルや潜水艦の能力が高まるなか、図体が大きい空母は格好の標的となり、沈められてしまう危険が高まっているからだ。

海軍は2034年までに、総艦船数をいまの289隻から355隻にもっていく計画だ。当初は空母や原子力潜水艦をふやす方向だったが、ここにきて無人・小型化の流れを反映した内容に見直す動きも出ている。

たとえば米紙「ディフェンス・ニュース」によると、空母を2隻減らし、無人・小型の艦船を増やす案が国防総省で浮上している。海軍改革に詳しいスタバリディス元米海軍大将も、力点は無人・小型艦に移ると予測する。

むろん、どこまで一気にそのような変革が進むのかは、予断を許さない。職を奪われかねないパイロットや艦船の操縦士らは抵抗するだろう。空母や大型艦船を手がける軍需産業も、反対に回るにちがいない。元国防総省高官は「中国軍に対抗するため、本来はもっと無人化や小型化を急ぐべきだが、現場の抵抗が強くて簡単ではない」と語る。

しかし無人・小型化などの流れが勢いづくことはあっても、後ずさりすることはないだろう。空母を中心とした大型艦隊がミサイルなどだけでなく、パンデミックにも脆弱なことを、米軍首脳は嫌というほど思い知らされたからだ。

だとすれば、日本や韓国、オーストラリアといった米国の同盟国は、これから2つの点を注視しなければならない。

第1に米中の軍事バランスへの影響だ。中国は無人兵器の開発を急ぐ一方で、大型艦船にも巨額の資金を注いでいる。いま3隻目の空母を建造中のほか、昨年だけで5隻以上の駆逐艦を完成させた。将来、米艦隊が無人・小型化に向かった場合、中国軍への抑止力をどう保つのか、米側と入念に擦り合わせていくべきだ。

第2に米海軍の進化に合わせ、自衛隊やオーストラリア軍、韓国軍の兵器や運用も変革していく必要がある。この努力を怠ったら、米側と緊密に行動することが難しくなってしまう。

コロナ危機が突きつける挑戦状は米軍だけでなく、同盟国側にも向けられている。』

U.S. masses planes at Japan base to show foes and allies it can handle coronavirus
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-japan-usaf/us-masses-planes-at-japan-base-to-show-foes-and-allies-it-can-handle-coronavirus-idUSKBN22X0YE

『（グーグル翻訳文）
東京西部の基地にいる部隊は、お互いと地元の人々との距離を保ち、フェイスマスクを着用するように命じられています。指揮官はまた、接触を減らすために人員をシフトに分割しました。

ミルズ氏によると、木曜日に視界を狭める雨のように、コロナウイルスは航空機と飛行を維持するために航空と地上の乗組員が対処するもう一つの問題であった。』