米国、さらなる対中関税発動を遅らせる可能性

米中通商交渉は90%完了─ムニューシン米財務長官=CNBC
https://jp.reuters.com/article/mnuchin-china-idJPKCN1TR12V

米国、さらなる対中関税発動を遅らせる可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTO6096TTDS001

インテルやマイクロン、ファーウェイ輸出規制「抜け穴」使い供給再開
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTOUW96K50XS01?srnd=cojp-v2

マイクロン、華為向け出荷一部再開-需要改善の「初期兆候」も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTO9FK6TTDS001

習・トランプ大阪決戦、「親米映画」が示す迷い

習・トランプ大阪決戦、「親米映画」が示す迷い
 ※ 挙がっているポイントをも、参考にオレがまとめると
1、習氏は、党内基盤的に大幅妥協は、難しい。
2、習氏は、何とか「面子」が潰れない形にしたい。
3、トランプ氏は、再選が最優先。
4、トランプ氏は、別にここで得点しないと、政治的立場が急激に悪くなるわけじゃない。
ということで、問題先送り(「…の方向で、双方が努力することで、合意した。」 + 関税は、先送りする + ジワジワ、中国の首を絞めて行く)の可能性が最も高いと見た…。
何のことはない、現状維持で、単に両首脳が会談しただけ、ということだな…。ただ、おそらく関税の脅しは、中国側がアメリカ側が納得するに足りる譲歩を行うまで続くものと思われるので、中国側は、それに耐えていかないとならない…。その間に、あの手この手で働きかけて、うやむやに持ち込もうとするだろう…。そして、アメリカ側も、「ジワジワ、首を絞めて行く」ことを続けて行くだろう…。この先何年も、ダラダラとそういう状況が続いて行くんじゃないか…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543600V20C19A6000000/

「おおすみ」とLCACについて(その2)

※ 引き続き、「おおすみ」について、見てみよう。今度は、その内部の収容空間だ。

※ 極力、隊員の居住空間は切り詰めて、最大限、戦闘車両やLCACや戦闘要員を積み込む空間を確保する、という仕様になっているようだな…。

※ そして、船腹に収容していたLCACを発進させ、一気に戦闘要員及び戦闘車両を、揚陸する…。そういう役目の「輸送艦」だ…。

※ どれだけの戦闘要員・戦闘車両を、輸送・揚陸できるのかと言うと… 、

能力
輸送揚陸機能
最上甲板(第1甲板:露天)前半部(搭載面積 約1,200 m2)のほか、艦体内の第4甲板にも長さ100m×幅13mの車両甲板(搭載面積 約1,000 m2)が設けられており、車両は艦体両舷の高さ7.6m×幅5mのサイドランプから車両甲板に直接出入りする。第1甲板と第4甲板の間の車両上げ下ろしには、第4甲板の車両甲板前端エレベーター(力量20トン, 長さ14m×幅6m)と艦橋構造物後方エレベーター(力量15トン)を使用する。収容能力は下表のとおり。なお戦車は第4甲板にのみ搭載可能である。また戦車を搭載した場合、第4甲板へのトラックの収容能力は減少する。
収容能力
陸自隊員
330名
大型トラック
第1甲板
38台
第4甲板
27台
90式戦車
18輌
第4甲板の車両甲板は、前部エレベータの前方部分を除く大部分で2甲板分の高さを確保しており、その上の第2甲板はギャラリー・デッキを形成している。第2・3甲板には、乗員用居住区とは別に、数区画に分けられた陸自隊員用の居住区が設けられており、1隻で完全武装した陸自隊員330名戦車などが相当する中隊戦闘群を輸送できる。第1輸送隊に所属する3隻の全力なら隊員約2,000名戦車1個中隊特科1個大隊などの普通科連隊戦闘団(RCT)半個の輸送が可能となる。また、被災者など民間人を輸送する際には、車両甲板などのその他スペースも活用して、最大で1,000名を収容できる。』と言うものだ。

※ 別に、戦闘要員・戦闘車両のみを輸送・揚陸するだけではない。災害時にも、活躍する。船腹に、たっぷりと支援物資・支援車両を収容できるからな…。

有事以外の軍事作戦
おおすみ型は、その多用途能力を活かして、自衛隊海外派遣や災害派遣などの戦争以外の軍事作戦にも利用される。

「おおすみ」が1999年(平成11年)9月、トルコ北西部地震の被災者救援のため、補給艦「ときわ」、掃海母艦「ぶんご」を伴い仮設住宅、テント、毛布等をイスタンブールに輸送した時には、歴史的に大国ロシアの圧力を常に感じていた同国民は「バルチック艦隊を破った日本海軍の末裔が我々の救助に来た」と歓迎したという。

また2002年(平成14年)には、東ティモールへPKO部隊を輸送した。2004年(平成16年)にはイラク復興支援法に基づき、陸上自衛隊がイラクで使用する軽装甲機動車や給水車など車両70台を護衛艦「むらさめ」による護衛の下で輸送している。
「しもきた」はテロ対策特別措置法に基づき、タイ王国陸軍工兵部隊と建設用重機をアフガニスタン近縁のインド洋沿岸へ輸送しており、「くにさき」も、2004年末に発生したスマトラ沖地震被災地への人道援助活動の為、国際緊急援助隊派遣法に基づき護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともに派遣された。援助物資のほか、CH-47JA 3機、UH-60JA 2機を輸送し、海上基地としても利用された。

東日本大震災に対する災害派遣においても、その輸送・揚陸能力を活かして出動している。艦が直接接岸しての物資陸揚げのほか、港湾施設が使用不能となった地域ではLCACによる揚陸も行われた。また車両甲板に入浴設備を設置しての入浴支援や健康調査など、多彩な支援活動が行われた。』まさに、大活躍だ…。

※ そして、もう一つの重要な機能は、上記スマトラ沖大地震の時に利用された、ヘリを発着艦させての、海上基地としての役割だ。ただし、…

※ 『航空運用機能
ヘリコプター用の格納庫やエレベーターはなく、固有の搭載機は持たない。必要に応じて陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを搭載、運用するとされており、航行しながらヘリコプターを発着艦させる機動揚陸戦ではなく、漂泊ないし錨泊状態での海上作戦輸送方式が前提とされた。
ヘリコプター甲板には、CH-47輸送ヘリコプターの駐機スポット・発着スポット各1個が設定されている。甲板にはアメリカ海軍の航空母艦(ニミッツ級)や強襲揚陸艦(タラワ級、ワスプ級)、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦と同じ滑り止め材(MS-440G)が施されている。前甲板の車両用エレベータ(力量20トン)は、H-60系ヘリコプターの揚降に対応しており、第4甲板の車両甲板を航空機格納庫として転用することができる。この場合、ローターブレードを全て取り外す必要があるため、エレベータでの揚降状態と飛行可能状態との間の転換には相当の時間を要する。スマトラ沖地震被災地への人道援助活動のため、3番艦「くにさき」が陸上自衛隊のヘリコプター5機を搭載し派遣された際には、UH-60JAは、ブレードをはずして第4甲板の車両甲板に収容されたものの、CH-47JAは防錆シート等梱包されて上甲板に搭載された。航空機整備能力は持たないため、UH-60JAの整備はしらね型ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」で行い、陸上自衛隊のCH-47については、派遣期間中、点検以外の整備はできなかった。
1番艦「おおすみ」には、外洋航海やヘリ離着艦時の安定性を向上させるフィンスタビライザー(横揺れ防止装置)が、政治的判断から装備されず、2番艦からの装備となった。後に、平成18年度防衛庁予算において、国際緊急援助活動に対応するための大型輸送艦の改修費としてスタビライザー取り付け改修費用が予算化され、同時に航空燃料の容量も増大される。就役当初にはなかった戦術航法システム(TACAN)も搭載された。
2013年(平成25年)6月14日に実施された日米共同演習「ドーン・ブリッツ13」において、アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが「しもきた」に着艦している。また平成26年(2014年)度以降、オスプレイの運用に対応した改修が計画されている。』

※ まさに、日本国における「大人の事情」が、満載だ…。スマトラ沖大地震の時は、災害救援用のヘリを、ブルーシートみたいなもので、くるんで上甲板に乗っけて、インドネシアの被災地まで運んだんだぞ…。

※ まあ、最近では、やっと、オスプレイの発着艦も、認められるようになったようだが…。

「おおすみ」とLCACについて

※ もう一度、「掃海部隊」の保有艦艇を、確認してみよう。

保有艦艇(平成29年6月6日現在)
■掃海母艦:「うらが」型×2隻
■掃海艦:「あわじ」型×1隻
■掃海艇:「すがしま」型×2隻
■掃海艇:「ひらしま」型×3隻
■掃海艇:「えのしま」型×1隻
■掃海管制艇:「いえしま」型×1隻
■掃海管制艇:「うわじま」型×1隻
■輸送艦:「おおすみ」型×3隻
■エアクッション艇:「1号」型×6隻

※ 情報としては、輸送艦の「おおすみ」型を、3隻保有している…、というだけの話しだが、この「おおすみ」について、いろいろ調べて行くと、日本国の抱える「大人の事情」とか、後の「ひゅうが」型とか、「いずも」型とかに発展していく道筋とかが、だんだん見えて来るんだよ…。それから、日本版海兵隊とも称される、「水陸両用隊」へとつながって行く流れとかも、見えてくる…。ただ、そうなると、もはや、機雷処理の玄人集団たる「掃海部隊」の話しじゃ、無くなってくる感じもある…。

※ そう思ったんだが、いろいろ調べていたら、分かったよ…。謎は、解けた…。

※ まず、本家のアメリカ第七艦隊所属の「海兵隊」は、機雷処理なんか行う「掃海部隊」に所属している機構になっている、と言う事実がある。それで、日本側の体制も、それに合わせた…、という事情がある。

※ それでは、「何故、そういう体制になっているのか?」と言う話しだが、答えは「防衛白書平成30年版」の中にあった。

※ 島嶼部が侵攻・占領された場合、敵は、必ずや機雷を敷設して、こっちの艦艇が接近するのを妨げるわけだ…。だから、その奪還作戦は、まず、それらの機雷を掃海する作戦から始まるわけだ…。その後に、水陸両用隊による、上陸・奪還作戦が続くわけだ。それで、「掃海部隊」と「水陸両用隊」がワンセットになってるわけだ…。納得だな。

※ それじゃ、おおすみ型の外観から見ていこう。

※ ざっと見ただけで、平らで長い甲板を持ち、船腹に多大な空間を保有し、そこに兵員や戦闘車両なんかを搭載し、船尾のハッチを開けて、それらを揚陸させる… 、そういう用途・任務の艦船なんだな… 、という感じだ。

※ Wikiの説明を、見てみよう。

『おおすみ型輸送艦 (2代)
https://ja.wikipedia.org/wiki/おおすみ型輸送艦_(2代)
おおすみ型輸送艦(おおすみがたゆそうかん、英語: Ōsumi-class tank landing ship)は、海上自衛隊が運用する輸送艦の艦級。英語呼称と艦種記号では戦車揚陸艦(LST)とされているが、同様の艦船は、他国海軍においてはドック型輸送揚陸艦(LPD)などに分類されている。おおすみ型1隻の建造費は272億円前後とされる。
艦内後部ウェルドックには2隻の輸送用ホバークラフトを搭載しており、大きな船体と見通しの良い全通飛行甲板のおかげでヘリコプターの発着も容易であることから、従来の輸送艦よりも輸送・揚陸能力が向上した。陸上自衛隊の部隊であれば330名の1個普通科中隊戦闘群と装備品を搭載でき、民間人輸送時には約1,000名の乗艦が可能。また優れた医療機能も備えている。

海上自衛隊の輸送・揚陸艦艇部隊は、1955年(昭和30年)、MSA協定に基づいてアメリカ海軍より供与された汎用揚陸艇(LCU)6隻、機動揚陸艇(LCM)29隻によって舟艇隊を設置したことを端緒とする。続いて1961年(昭和36年)には、やはりMSA協定に基づき、アメリカ海軍のLST-1級戦車揚陸艦3隻の供与を受け、初代おおすみ型揚陸艦(1971年に輸送艦に改称)として、第1輸送隊を編成した。その後、さらに国産の1,500トン型(45LST)3隻を地方隊向けに、2,000トン型(47LST)3隻を第1輸送隊向けに建造・配備して、海上作戦輸送能力を整備してきた。この海上作戦輸送は、海外への侵攻に直結する海上輸送とは区別されており、日本国内に敵が侵攻してきた場合を想定して、敵の支配地域やその近傍に陸上自衛隊などの部隊を輸送するものである。』

※ 日本語だと、「輸送艦」と称されているが、英語だと「tank landing ship」だ。すなわち、「戦車揚陸艦」なんだよ。『1971年に輸送艦に改称』とか、いかにもな話しだな…。

設計
設計にあたっては、エア・クッション型揚陸艇の運用が前提とされており、艦の寸法の決定要因の一つとなった。速力に関しては、護衛艦とともに行動する必要、有事に協同運用されうる民間フェリーが高速化していること等を考慮して、最大速力22ノットが必要と考えられた。』

※ ここにも、日本国の「大人の事情」が垣間見えるな…。有事に兵員や戦闘車両を輸送する任務は、民間フェリーを利用するんだぞ…。戦闘状態になっている地域に出航してくれる民間フェリーとか、あるものなのか…。しかも、民間フェリーの方が「高速化」しているんで、それに遅れずについて行けるだけの速力を、確保する必要があるんだぞ…。

船体
在来型LSTでは、ビーチング(※ 砂浜に乗り上げて、揚陸させる方式)用装備であるバウドア/ランプ、底の平たい艦底が外洋航行能力を損なう要因になっていたのに対し、本型では車両・物資等の揚陸をLCAC及び航空機で行うことから、航洋性と機動性発揮のため艦首形状を通常船型に変更し、さらに推進性能を向上するため、海上自衛隊では初めてのバルバス・バウが採用されたことで、速力・安定性等が大幅に改善している。
船体設計は軍艦構造ではなく一般の商船ベースとされており、艦首の揚錨機も一般舶用品である。就役時は赤色の艦底塗料が喫水線下まで塗られていたが、就役後に喫水付近は黒色に塗りなおされている。
上甲板(第1甲板)は、艦首錨甲板を除いてほぼ全長にわたる全通飛行甲板となっており、艦橋構造物は右舷側に寄せたアイランド型とされている。電波ステルス性を高めるため、艦体、艦橋構造物ともに傾斜をつけ、なるべく凹凸を減らした平面で構成されている。また海上自衛隊として初めて、マストをトラス構造から筒型構造に変更した。
上甲板(第1甲板)のうち、艦橋構造物より後方はヘリコプター甲板、それより前方は車両・資材用の甲板として使用する。ヘリコプター甲板の下、第4甲板後部には長さ60メートル×幅15メートルのウェルドックがあり、ここに搭載された各種舟艇は、艦尾にある下ヒンジ式の扉から直接海上に出入りさせることができる。
諸外国の場合、この規模のドック型揚陸艦では船体前部に大型の上部構造物を作り、ここにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり、全通飛行甲板にしたことでかえって航空機運用能力を損なっていると批判する意見もあったが、本型における全通飛行甲板の採用は、来るべきDDH後継艦(現在のひゅうが型(16DDH))を強く意識したものであったともされている。』

※ 確かに、上記画像でも見てとれる通り、「上部構造物」の無い「全通飛行甲板」になっているな…。それだと、ヘリの搭載能力では、劣るものとなるわけだ…。しかし、その「全通飛行甲板」の採用は、後の「ひゅうが型」(さらには、「いずも型」)への発展を、強く意識したものであったわけだ…。

イラン情勢、緊迫…。(その2)

イラン革命防衛隊 無人偵察機撃墜 トランプ大統領は強く非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011962871000.html

イラン国営TV、撃墜した「米無人機の一部」とする映像を放映
https://www.afpbb.com/articles/-/3231339

イラン外相、米無人機の一部「領海内で回収」
https://www.afpbb.com/articles/-/3231208?cx_part=logly

イラン情勢、緊迫…。

RQ-4 グローバルホーク(RQ-4 Global Hawk)
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4

イランが米無人偵察機撃墜か?
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5070190.html

※ マップが、載っていたのは、この人のサイトだけだった…。転載させて、いただきます…。

トランプ氏、イランによる無人機撃墜は「誤射」 意図的でない
https://jp.reuters.com/article/trump-iran-mistake-idJPKCN1TL2J1

原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST

アングル:次の国防長官代行は元空挺団、90年代から中国脅威論
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-esper-idJPKCN1TK0TY

米国防長官代行に対北朝鮮強硬派のマーク・エスパー陸軍長官
https://japanese.joins.com/photo/434/1/209434.html?servcode=a00&sectcode=a20&cloc=jplarticlelpicture

ドローン撃墜は「米国へのメッセージ」=イラン革命防衛隊
https://jp.reuters.com/article/mideast-iran-irgc-idJPKCN1TL0US

トランプ氏はイランに攻撃迫っていると警告、交渉呼び掛け-ロイター
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTFX3I6KLVR501?srnd=cojp-v2

トランプ氏、イラン爆撃をいったん承認し取りやめ 米紙報道
https://www.bbc.com/japanese/48715280

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

『米アップルが主要取引先に対し、iPhone(アイフォーン)などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15~30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を与えることになる。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46294570Z10C19A6MM8000/?n_cid=TPRN0026

最先端研究から中国系排除する米国-「がんに国境なし」のはずが

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-18/PT7UYR6JTSEB01?srnd=cojp-v2

『呉氏辞任を招いた捜査の背後にあるのが、米連邦捜査局(FBI)と協力を進める米国立衛生研究所(NIH)だ。NIHのプリンシパル副ディレクター、ローレンス・タバク氏は「基礎的な調査分野は全く機密でなくとも、本質的な価値がある」と自らのアプローチを説明。「こうした特許取得前の素材は、知的財産創出に先行する段階だ。事実上、他人のアイデアを盗んでいることにもなる」と語った。』

『レイFBI長官は今年4月、中国系の科学者を精査する理由について、「企業や大学、組織から広範に、可能なあらゆる方法でイノベーションを盗み出す社会的アプローチのパイオニアが中国」だとニューヨークの講演で主張。』