米国、さらなる対中関税発動を遅らせる可能性

米中通商交渉は90%完了─ムニューシン米財務長官=CNBC
https://jp.reuters.com/article/mnuchin-china-idJPKCN1TR12V

米国、さらなる対中関税発動を遅らせる可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTO6096TTDS001

インテルやマイクロン、ファーウェイ輸出規制「抜け穴」使い供給再開
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTOUW96K50XS01?srnd=cojp-v2

マイクロン、華為向け出荷一部再開-需要改善の「初期兆候」も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTO9FK6TTDS001

習・トランプ大阪決戦、「親米映画」が示す迷い

習・トランプ大阪決戦、「親米映画」が示す迷い
 ※ 挙がっているポイントをも、参考にオレがまとめると
1、習氏は、党内基盤的に大幅妥協は、難しい。
2、習氏は、何とか「面子」が潰れない形にしたい。
3、トランプ氏は、再選が最優先。
4、トランプ氏は、別にここで得点しないと、政治的立場が急激に悪くなるわけじゃない。
ということで、問題先送り(「…の方向で、双方が努力することで、合意した。」 + 関税は、先送りする + ジワジワ、中国の首を絞めて行く)の可能性が最も高いと見た…。
何のことはない、現状維持で、単に両首脳が会談しただけ、ということだな…。ただ、おそらく関税の脅しは、中国側がアメリカ側が納得するに足りる譲歩を行うまで続くものと思われるので、中国側は、それに耐えていかないとならない…。その間に、あの手この手で働きかけて、うやむやに持ち込もうとするだろう…。そして、アメリカ側も、「ジワジワ、首を絞めて行く」ことを続けて行くだろう…。この先何年も、ダラダラとそういう状況が続いて行くんじゃないか…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543600V20C19A6000000/

「おおすみ」とLCACについて(その2)

※ 引き続き、「おおすみ」について、見てみよう。今度は、その内部の収容空間だ。

※ 極力、隊員の居住空間は切り詰めて、最大限、戦闘車両やLCACや戦闘要員を積み込む空間を確保する、という仕様になっているようだな…。

※ そして、船腹に収容していたLCACを発進させ、一気に戦闘要員及び戦闘車両を、揚陸する…。そういう役目の「輸送艦」だ…。

※ どれだけの戦闘要員・戦闘車両を、輸送・揚陸できるのかと言うと… 、

能力
輸送揚陸機能
最上甲板(第1甲板:露天)前半部(搭載面積 約1,200 m2)のほか、艦体内の第4甲板にも長さ100m×幅13mの車両甲板(搭載面積 約1,000 m2)が設けられており、車両は艦体両舷の高さ7.6m×幅5mのサイドランプから車両甲板に直接出入りする。第1甲板と第4甲板の間の車両上げ下ろしには、第4甲板の車両甲板前端エレベーター(力量20トン, 長さ14m×幅6m)と艦橋構造物後方エレベーター(力量15トン)を使用する。収容能力は下表のとおり。なお戦車は第4甲板にのみ搭載可能である。また戦車を搭載した場合、第4甲板へのトラックの収容能力は減少する。
収容能力
陸自隊員
330名
大型トラック
第1甲板
38台
第4甲板
27台
90式戦車
18輌
第4甲板の車両甲板は、前部エレベータの前方部分を除く大部分で2甲板分の高さを確保しており、その上の第2甲板はギャラリー・デッキを形成している。第2・3甲板には、乗員用居住区とは別に、数区画に分けられた陸自隊員用の居住区が設けられており、1隻で完全武装した陸自隊員330名戦車などが相当する中隊戦闘群を輸送できる。第1輸送隊に所属する3隻の全力なら隊員約2,000名戦車1個中隊特科1個大隊などの普通科連隊戦闘団(RCT)半個の輸送が可能となる。また、被災者など民間人を輸送する際には、車両甲板などのその他スペースも活用して、最大で1,000名を収容できる。』と言うものだ。

※ 別に、戦闘要員・戦闘車両のみを輸送・揚陸するだけではない。災害時にも、活躍する。船腹に、たっぷりと支援物資・支援車両を収容できるからな…。

有事以外の軍事作戦
おおすみ型は、その多用途能力を活かして、自衛隊海外派遣や災害派遣などの戦争以外の軍事作戦にも利用される。

「おおすみ」が1999年(平成11年)9月、トルコ北西部地震の被災者救援のため、補給艦「ときわ」、掃海母艦「ぶんご」を伴い仮設住宅、テント、毛布等をイスタンブールに輸送した時には、歴史的に大国ロシアの圧力を常に感じていた同国民は「バルチック艦隊を破った日本海軍の末裔が我々の救助に来た」と歓迎したという。

また2002年(平成14年)には、東ティモールへPKO部隊を輸送した。2004年(平成16年)にはイラク復興支援法に基づき、陸上自衛隊がイラクで使用する軽装甲機動車や給水車など車両70台を護衛艦「むらさめ」による護衛の下で輸送している。
「しもきた」はテロ対策特別措置法に基づき、タイ王国陸軍工兵部隊と建設用重機をアフガニスタン近縁のインド洋沿岸へ輸送しており、「くにさき」も、2004年末に発生したスマトラ沖地震被災地への人道援助活動の為、国際緊急援助隊派遣法に基づき護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともに派遣された。援助物資のほか、CH-47JA 3機、UH-60JA 2機を輸送し、海上基地としても利用された。

東日本大震災に対する災害派遣においても、その輸送・揚陸能力を活かして出動している。艦が直接接岸しての物資陸揚げのほか、港湾施設が使用不能となった地域ではLCACによる揚陸も行われた。また車両甲板に入浴設備を設置しての入浴支援や健康調査など、多彩な支援活動が行われた。』まさに、大活躍だ…。

※ そして、もう一つの重要な機能は、上記スマトラ沖大地震の時に利用された、ヘリを発着艦させての、海上基地としての役割だ。ただし、…

※ 『航空運用機能
ヘリコプター用の格納庫やエレベーターはなく、固有の搭載機は持たない。必要に応じて陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを搭載、運用するとされており、航行しながらヘリコプターを発着艦させる機動揚陸戦ではなく、漂泊ないし錨泊状態での海上作戦輸送方式が前提とされた。
ヘリコプター甲板には、CH-47輸送ヘリコプターの駐機スポット・発着スポット各1個が設定されている。甲板にはアメリカ海軍の航空母艦(ニミッツ級)や強襲揚陸艦(タラワ級、ワスプ級)、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦と同じ滑り止め材(MS-440G)が施されている。前甲板の車両用エレベータ(力量20トン)は、H-60系ヘリコプターの揚降に対応しており、第4甲板の車両甲板を航空機格納庫として転用することができる。この場合、ローターブレードを全て取り外す必要があるため、エレベータでの揚降状態と飛行可能状態との間の転換には相当の時間を要する。スマトラ沖地震被災地への人道援助活動のため、3番艦「くにさき」が陸上自衛隊のヘリコプター5機を搭載し派遣された際には、UH-60JAは、ブレードをはずして第4甲板の車両甲板に収容されたものの、CH-47JAは防錆シート等梱包されて上甲板に搭載された。航空機整備能力は持たないため、UH-60JAの整備はしらね型ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」で行い、陸上自衛隊のCH-47については、派遣期間中、点検以外の整備はできなかった。
1番艦「おおすみ」には、外洋航海やヘリ離着艦時の安定性を向上させるフィンスタビライザー(横揺れ防止装置)が、政治的判断から装備されず、2番艦からの装備となった。後に、平成18年度防衛庁予算において、国際緊急援助活動に対応するための大型輸送艦の改修費としてスタビライザー取り付け改修費用が予算化され、同時に航空燃料の容量も増大される。就役当初にはなかった戦術航法システム(TACAN)も搭載された。
2013年(平成25年)6月14日に実施された日米共同演習「ドーン・ブリッツ13」において、アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが「しもきた」に着艦している。また平成26年(2014年)度以降、オスプレイの運用に対応した改修が計画されている。』

※ まさに、日本国における「大人の事情」が、満載だ…。スマトラ沖大地震の時は、災害救援用のヘリを、ブルーシートみたいなもので、くるんで上甲板に乗っけて、インドネシアの被災地まで運んだんだぞ…。

※ まあ、最近では、やっと、オスプレイの発着艦も、認められるようになったようだが…。

「おおすみ」とLCACについて

※ もう一度、「掃海部隊」の保有艦艇を、確認してみよう。

保有艦艇(平成29年6月6日現在)
■掃海母艦:「うらが」型×2隻
■掃海艦:「あわじ」型×1隻
■掃海艇:「すがしま」型×2隻
■掃海艇:「ひらしま」型×3隻
■掃海艇:「えのしま」型×1隻
■掃海管制艇:「いえしま」型×1隻
■掃海管制艇:「うわじま」型×1隻
■輸送艦:「おおすみ」型×3隻
■エアクッション艇:「1号」型×6隻

※ 情報としては、輸送艦の「おおすみ」型を、3隻保有している…、というだけの話しだが、この「おおすみ」について、いろいろ調べて行くと、日本国の抱える「大人の事情」とか、後の「ひゅうが」型とか、「いずも」型とかに発展していく道筋とかが、だんだん見えて来るんだよ…。それから、日本版海兵隊とも称される、「水陸両用隊」へとつながって行く流れとかも、見えてくる…。ただ、そうなると、もはや、機雷処理の玄人集団たる「掃海部隊」の話しじゃ、無くなってくる感じもある…。

※ そう思ったんだが、いろいろ調べていたら、分かったよ…。謎は、解けた…。

※ まず、本家のアメリカ第七艦隊所属の「海兵隊」は、機雷処理なんか行う「掃海部隊」に所属している機構になっている、と言う事実がある。それで、日本側の体制も、それに合わせた…、という事情がある。

※ それでは、「何故、そういう体制になっているのか?」と言う話しだが、答えは「防衛白書平成30年版」の中にあった。

※ 島嶼部が侵攻・占領された場合、敵は、必ずや機雷を敷設して、こっちの艦艇が接近するのを妨げるわけだ…。だから、その奪還作戦は、まず、それらの機雷を掃海する作戦から始まるわけだ…。その後に、水陸両用隊による、上陸・奪還作戦が続くわけだ。それで、「掃海部隊」と「水陸両用隊」がワンセットになってるわけだ…。納得だな。

※ それじゃ、おおすみ型の外観から見ていこう。

※ ざっと見ただけで、平らで長い甲板を持ち、船腹に多大な空間を保有し、そこに兵員や戦闘車両なんかを搭載し、船尾のハッチを開けて、それらを揚陸させる… 、そういう用途・任務の艦船なんだな… 、という感じだ。

※ Wikiの説明を、見てみよう。

『おおすみ型輸送艦 (2代)
https://ja.wikipedia.org/wiki/おおすみ型輸送艦_(2代)
おおすみ型輸送艦(おおすみがたゆそうかん、英語: Ōsumi-class tank landing ship)は、海上自衛隊が運用する輸送艦の艦級。英語呼称と艦種記号では戦車揚陸艦(LST)とされているが、同様の艦船は、他国海軍においてはドック型輸送揚陸艦(LPD)などに分類されている。おおすみ型1隻の建造費は272億円前後とされる。
艦内後部ウェルドックには2隻の輸送用ホバークラフトを搭載しており、大きな船体と見通しの良い全通飛行甲板のおかげでヘリコプターの発着も容易であることから、従来の輸送艦よりも輸送・揚陸能力が向上した。陸上自衛隊の部隊であれば330名の1個普通科中隊戦闘群と装備品を搭載でき、民間人輸送時には約1,000名の乗艦が可能。また優れた医療機能も備えている。

海上自衛隊の輸送・揚陸艦艇部隊は、1955年(昭和30年)、MSA協定に基づいてアメリカ海軍より供与された汎用揚陸艇(LCU)6隻、機動揚陸艇(LCM)29隻によって舟艇隊を設置したことを端緒とする。続いて1961年(昭和36年)には、やはりMSA協定に基づき、アメリカ海軍のLST-1級戦車揚陸艦3隻の供与を受け、初代おおすみ型揚陸艦(1971年に輸送艦に改称)として、第1輸送隊を編成した。その後、さらに国産の1,500トン型(45LST)3隻を地方隊向けに、2,000トン型(47LST)3隻を第1輸送隊向けに建造・配備して、海上作戦輸送能力を整備してきた。この海上作戦輸送は、海外への侵攻に直結する海上輸送とは区別されており、日本国内に敵が侵攻してきた場合を想定して、敵の支配地域やその近傍に陸上自衛隊などの部隊を輸送するものである。』

※ 日本語だと、「輸送艦」と称されているが、英語だと「tank landing ship」だ。すなわち、「戦車揚陸艦」なんだよ。『1971年に輸送艦に改称』とか、いかにもな話しだな…。

設計
設計にあたっては、エア・クッション型揚陸艇の運用が前提とされており、艦の寸法の決定要因の一つとなった。速力に関しては、護衛艦とともに行動する必要、有事に協同運用されうる民間フェリーが高速化していること等を考慮して、最大速力22ノットが必要と考えられた。』

※ ここにも、日本国の「大人の事情」が垣間見えるな…。有事に兵員や戦闘車両を輸送する任務は、民間フェリーを利用するんだぞ…。戦闘状態になっている地域に出航してくれる民間フェリーとか、あるものなのか…。しかも、民間フェリーの方が「高速化」しているんで、それに遅れずについて行けるだけの速力を、確保する必要があるんだぞ…。

船体
在来型LSTでは、ビーチング(※ 砂浜に乗り上げて、揚陸させる方式)用装備であるバウドア/ランプ、底の平たい艦底が外洋航行能力を損なう要因になっていたのに対し、本型では車両・物資等の揚陸をLCAC及び航空機で行うことから、航洋性と機動性発揮のため艦首形状を通常船型に変更し、さらに推進性能を向上するため、海上自衛隊では初めてのバルバス・バウが採用されたことで、速力・安定性等が大幅に改善している。
船体設計は軍艦構造ではなく一般の商船ベースとされており、艦首の揚錨機も一般舶用品である。就役時は赤色の艦底塗料が喫水線下まで塗られていたが、就役後に喫水付近は黒色に塗りなおされている。
上甲板(第1甲板)は、艦首錨甲板を除いてほぼ全長にわたる全通飛行甲板となっており、艦橋構造物は右舷側に寄せたアイランド型とされている。電波ステルス性を高めるため、艦体、艦橋構造物ともに傾斜をつけ、なるべく凹凸を減らした平面で構成されている。また海上自衛隊として初めて、マストをトラス構造から筒型構造に変更した。
上甲板(第1甲板)のうち、艦橋構造物より後方はヘリコプター甲板、それより前方は車両・資材用の甲板として使用する。ヘリコプター甲板の下、第4甲板後部には長さ60メートル×幅15メートルのウェルドックがあり、ここに搭載された各種舟艇は、艦尾にある下ヒンジ式の扉から直接海上に出入りさせることができる。
諸外国の場合、この規模のドック型揚陸艦では船体前部に大型の上部構造物を作り、ここにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり、全通飛行甲板にしたことでかえって航空機運用能力を損なっていると批判する意見もあったが、本型における全通飛行甲板の採用は、来るべきDDH後継艦(現在のひゅうが型(16DDH))を強く意識したものであったともされている。』

※ 確かに、上記画像でも見てとれる通り、「上部構造物」の無い「全通飛行甲板」になっているな…。それだと、ヘリの搭載能力では、劣るものとなるわけだ…。しかし、その「全通飛行甲板」の採用は、後の「ひゅうが型」(さらには、「いずも型」)への発展を、強く意識したものであったわけだ…。

「おおすみ」とLCACについて(その2)
https://http476386114.com/2019/06/24/%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%8a%e3%81%99%e3%81%bf%e3%80%8d%e3%81%a8%ef%bd%8c%ef%bd%83%ef%bd%81%ef%bd%83%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae%ef%bc%92%ef%bc%89/

日本近海で陸海自衛隊とアメリカ海軍が共同訓練を実施
https://http476386114.com/2020/01/23/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%bf%91%e6%b5%b7%e3%81%a7%e9%99%b8%e6%b5%b7%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%a8%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e6%b5%b7%e8%bb%8d%e3%81%8c%e5%85%b1%e5%90%8c%e8%a8%93%e7%b7%b4/

イラン情勢、緊迫…。(その2)

イラン革命防衛隊 無人偵察機撃墜 トランプ大統領は強く非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011962871000.html

イラン国営TV、撃墜した「米無人機の一部」とする映像を放映
https://www.afpbb.com/articles/-/3231339

イラン外相、米無人機の一部「領海内で回収」
https://www.afpbb.com/articles/-/3231208?cx_part=logly

イラン情勢、緊迫…。

RQ-4 グローバルホーク(RQ-4 Global Hawk)
https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4

イランが米無人偵察機撃墜か?
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5070190.html

※ マップが、載っていたのは、この人のサイトだけだった…。転載させて、いただきます…。

トランプ氏、イランによる無人機撃墜は「誤射」 意図的でない
https://jp.reuters.com/article/trump-iran-mistake-idJPKCN1TL2J1

原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST

アングル:次の国防長官代行は元空挺団、90年代から中国脅威論
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-esper-idJPKCN1TK0TY

米国防長官代行に対北朝鮮強硬派のマーク・エスパー陸軍長官
https://japanese.joins.com/photo/434/1/209434.html?servcode=a00&sectcode=a20&cloc=jplarticlelpicture

ドローン撃墜は「米国へのメッセージ」=イラン革命防衛隊
https://jp.reuters.com/article/mideast-iran-irgc-idJPKCN1TL0US

トランプ氏はイランに攻撃迫っていると警告、交渉呼び掛け-ロイター
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-21/PTFX3I6KLVR501?srnd=cojp-v2

トランプ氏、イラン爆撃をいったん承認し取りやめ 米紙報道
https://www.bbc.com/japanese/48715280

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

『米アップルが主要取引先に対し、iPhone(アイフォーン)などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15~30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン(供給網)に大きな影響を与えることになる。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46294570Z10C19A6MM8000/?n_cid=TPRN0026

最先端研究から中国系排除する米国-「がんに国境なし」のはずが

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-18/PT7UYR6JTSEB01?srnd=cojp-v2

『呉氏辞任を招いた捜査の背後にあるのが、米連邦捜査局(FBI)と協力を進める米国立衛生研究所(NIH)だ。NIHのプリンシパル副ディレクター、ローレンス・タバク氏は「基礎的な調査分野は全く機密でなくとも、本質的な価値がある」と自らのアプローチを説明。「こうした特許取得前の素材は、知的財産創出に先行する段階だ。事実上、他人のアイデアを盗んでいることにもなる」と語った。』

『レイFBI長官は今年4月、中国系の科学者を精査する理由について、「企業や大学、組織から広範に、可能なあらゆる方法でイノベーションを盗み出す社会的アプローチのパイオニアが中国」だとニューヨークの講演で主張。』

焦点:ファーウェイ排除の緩和を、米半導体各社がロビー活動

https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-lobbying-idJPKCN1TK04P

『中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)にチップを供給しているクアルコム(QCOM.O)やインテル(INTC.O)などの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。 』

『「ファーウェイを助けるという話ではない。米国企業に対する打撃を防ぐということだ」とそのうちの1人は言う。
ファーウェイが2018年に部品購入のために費やした金額は700億ドル(約7兆5000億円)。そのうち約110億ドルは、クアルコム、インテル、マイクロン・テクノロジーなどの米国企業に流れ込んだ。
クアルコムの事情に通じた人物によれば、クアルコムはスマートフォンやスマートウオッチなど一般的なデバイスで用いられるチップのファーウェイ向け出荷を継続したいと考えているという。』

「掃海部隊について」(その4)

※ 引き続き、「掃海部隊」について、紹介する。ここでは、「保有艦艇」を紹介する。

保有艦艇(平成29年6月6日現在)
■掃海母艦:「うらが」型×2隻
■掃海艦:「あわじ」型×1隻
■掃海艇:「すがしま」型×2隻
■掃海艇:「ひらしま」型×3隻
■掃海艇:「えのしま」型×1隻
■掃海管制艇:「いえしま」型×1隻
■掃海管制艇:「うわじま」型×1隻
■輸送艦:「おおすみ」型×3隻
■エアクッション艇:「1号」型×6隻 という陣容だ。

うらが (掃海母艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/うらが_(掃海母艦)
乗員
170名
兵装
・12.7mm重機関銃M2
・機雷敷設装置3型
・Mk105航空磁気掃海具
・Mk104航空音響掃海具
搭載機
着艦スペースのみ
レーダー
・OPS-14C 対空
・OPS-20 航海用
ソナー
機雷探知用ソナー(後日装備)

兵装
前甲板に62口径76mm単装速射砲1基が備えられるスペースがあり、後日装備ということになっている。かつて退役する護衛艦「むらくも」から転用する計画があったが状態が思わしくないために断念しており、その後は搭載の目途が立っていない。
小型船舶対処用としては12.7mm重機関銃M2が数挺装備されている。これらは普段は武器庫に格納されており、必要に応じて銃架に装備する。

※ 「スペースはあるが、後日装備」とか、「普段は武器庫に収納されていて、必要に応じて銃架に装備する。」とか、「大人の事情」が満載だな…。

あわじ型掃海艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/あわじ型掃海艦
あわじ型は、やえやま型掃海艦の後継で、海上自衛隊の艦艇のうち、えのしま型に続く繊維強化プラスチック(FRP)製艦艇となる。機雷には磁気反応型が多いため、機雷を処分する掃海艦艇の船体では金属の使用を避ける必要があり、木造が多かった。あわじ型はFRP製にしたことにより、前型の木造のやえやま型とほぼ同寸法でありながら、基準排水量が3割低減し、船体が長寿命化されている。平成25年度(2013年度)政府予算案の概算要求のイメージ図ではステルス性の向上が行われていたが、翌26年度(2014年度)の概算要求では、えのしま型を大型化した艦容となっている。
FRP船としては世界最大級である。大型FRP船の建造技術・設備を持つジャパンマリンユナイテッド(JMU)が2番艦「ひらど」まで引き渡し済みで、3番艦も受注した。

装備
航路に敷設された機雷を探知する水中調査用UUVとしてウッズホール海洋研究所製のリーマス600が導入され、これが装備するクライン3500サイドスキャン・ソナーにより機雷を探知する。なお、海自はリーマス600の浅深度型であるリーマス100を既に導入している。水上や浅深度に敷設された機雷には光学式監視装置(レーザー・レーダー)で危害半径外から機雷を判別する。これらの装備は、やえやま型の「はちじょう」に装備され、性能試験が行われた。
またUUVで探知した目標の精密探知には、ひらしま型から装備されているZQS-4機雷探知機を、やえやま型と同様に対潜水艦用の深深度機雷を探知するために、吊り上げ式(VDS)へ変更して装備している。
探知した機雷はドイツのシーフォックスと同様の使い捨てで、光ファイバーにより遠隔操作される低感度高性能爆薬を搭載した爆破能力の高い自走式機雷処分用弾薬(EMD)の自爆で処分される(三井造船開発・製造)。これにより深深度機雷への対応や、ひらしま型等が搭載するS-10水中航走式機雷掃討具のような多機能かつ高価な掃討具を誘爆で失うリスクが無くなる。
なお、これら掃討具とは別に、ひらしま型から装備されている小型係維掃海具1型や感応掃海具1型が装備された。災害派遣の際には、コンテナを搭載するため感応掃海具の一部陸揚げも行われる。
自衛・機雷処分用の20mm機関砲は従来の掃海艇に装備されている手動型のJM61-Mではなく、えのしま型の「はつしま」と同じく、海上保安庁が使用している遠隔操作型のJM61-RFSが装備された。

※ これが、機雷探知用のUUV(Unmanned Undersea Vehicle 無人水中航走体)である、リーマス600と言うものらしい。

※ UUVを検索してたら、こういう画像にも、当たった。無人水上艇とUUVの協調活動だ。触雷の危険が、常につきまとうんで、探査・探知活動も、極力距離をとったほうが、いいわけだ…。残念ながら、海自には、まだ導入されてはいないようだ…。

※ そして、探知・発見した機雷に、こういうものを放って、爆破処理するわけだ…。

※ これが、「遠隔操作型のJM61-RFS」と言うものらしい…。機雷処分用でもあるんで、爆破処理したときに「破片」が襲ってきたりするのを、回避するんだろう…。

CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする(「東京の郊外より…」さん)

https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13

※ 米軍の、対中国軍に関する軍事戦略の貴重な情報と思うので、紹介する。

※ 元の報告は、ここのようだ。 https://csbaonline.org/research/publications/implementing-a-strategy-of-maritime-pressure-in-the-western-pacific/publication

※ 日本側でも、それを読んでの記事が、出されている。

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表
2019.6.11(火)
渡部 悦和  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56655

※ 上記CSBAの報告は、英文で、しかも.pdfなんで、グーグル翻訳に掛けるにもちょっと大変(84ページもある)なんで、例によってキャプチャした画像を貼っておくくらいしか、できないな…。あとは、上記の記事を、参考にしてくれ。

※ まず、この地域(西太平洋地域)における米軍のプレゼンスの要は、「グアムの米軍基地」なんだが、一旦、中国と事を構えるとなると、中国本土までの距離が、圧倒的な妨げとなる…。救援に駆けつけようにも、距離が遠すぎて、時間がかかる…。その間に、中国軍は電撃戦を展開でき、そうなれば、生じてしまったその軍事的なプレゼンスを排除するには、相当以上の手間と犠牲が、避けられないわけだ…。

※ 中国側から見た、東アジアの眺めだ…。韓国、日本国、台湾、東南アジア、フィリピン、インドネシア、オーストラリアの一部…。アメリカと相互防衛条約を結んでいる国(いわゆる、「同盟国」)が、多くある…。むろん、長年投資も行ってきたから、アメリカの権益・投資・資産も、たっぷり存在している…。

※ しかし、中国軍のミサイルの射程範囲は、こういう状況だ…。アメリカ御自慢の空母打撃群も、ミサイルの格好の餌食になるだけだ…。空母は、的がデカイし、動きが鈍重だからな…。むろん、イージス艦が護衛につくが、積める迎撃ミサイルの数は、限定されている…。中国ミサイルは、精度はそれほどでもないとして、めったやたら射ってくる(いわゆる、「飽和攻撃」)だろう…。

※ そういう状況で、考え出したのが、「海洋プレッシャー戦略」だ。敵ミサイルの命中精度を下げるべく、洋上艦は、妨害電波を放出し、地上では、迎撃ミサイル部隊が、連携して降り注いで来る敵ミサイルを迎撃する…。迎撃ミサイル部隊は、「マルチ・スペクタクル・カモフラージュ」を施して、敵の探査から逃れる(どういうものなんだろう…)。そうやって、何とか第一波のミサイル攻撃の効果を低下させ、致命的な打撃に至るのを回避し、兵力を温存する…、という作戦だ。

※ まあ、こういうもので、迎撃しようと言うのだが、とても間に合う話しじゃないような、気がするな…。

※ そう思ったんだが、PAC3を調べて行くうちに、そう捨てたものでもないな…、という情報に、当たったんで、少し訂正しておく。

※ まず、PAC3は、単発でなく、何発も発射できるんだ。上記イラストでも、5発射ってる(防衛白書平成30年版より)。

※ それから、一番上の発射直後の画像だと、いかにもミサイル本体を当てようとしている感じがするんだが、そうでは無く、弾頭部分から、ペレット状の榴弾を発射して、当たる確率を高める仕組みになっている。だから、相当程度の確率で、敵ミサイルを、空中で爆発させることができるらしい…。「とても間に合う話しじゃないような、気がする。」とか、勉強不足だったな…。

※ 誘導部は、電子回路の固まりだ…。細かく噴射を制御して、当たる確率を高めるんだろう…。

※ 次は、「インサイド・アウト戦略」だ。第一列島線内部にある戦力を、「インサイド戦力」とし、外部にある戦力を、「アウトサイド戦力」とする。「インサイド戦力」は、連携して第一列島線を死守し、地上ベースの航空機や、艦船を繰り出して、「アウトサイド戦力」が救援に来ることや、敵に致命的な打撃を加えるまで、持ちこたえる…。潜水艦や、ステルス爆撃機を繰り出しての敵の心臓部に打撃を与える「高度な作戦(朝鮮戦争の時の、インチョン上陸作戦みたいなものが、想定されているのか…)」が実行されるまで、持ちこたえる…。

※ 第一列島線内部の地上ミサイル部隊の、カバーしている範囲の図だ…。

※ 第一列島線内部の地上ミサイル部隊から、中国本土に向けて反撃した時の射程の及ぶ範囲を示した図だ…。1000キロと言うところが、ポイントか…。「イージス・アショア」のレーダーの範囲と、合致するな…。

※ 米軍保有のミサイルの弾道と、到達距離を示した図のようだ…。

※ 確かに、「東京の郊外より…」さんが、唖然としたように、第一列島線内部に生活している日本国民の立場からすれば、「総員玉砕しても、死守しろ!外部から反撃するまで、持ちこたえろ!」と言われているようにしか、聞こえないな…。

※ こういう軍事的な情勢下において、Fー35を大量に取得したり、ヘリ空母を、軽空母に改修したりすることに、どれだけの意味があるんだ…。それらを、どういう風に、使うつもりなんだ…。第一、それらをどこに隠しておくつもりなんだ…。

※ 誰が考えても、「兵糧攻め」しかない、んじゃないか…(秀吉じゃ、ないが)。

※ 現在の「兵糧」は、エネルギー資源、食料、情報(それも、技術情報)だろう。

エネルギー資源 ← シーレーン確保に動いているのを、邪魔する。「一帯一路」も、パイプライン確保と密接に絡むので、邪魔する。ウイグル自治区は、パイプラインの結節点なので、ウイグル族を支援する。CPECは、重要なパイプライン確保戦略の一つなので、破綻に追い込む…。

食料 ← 豚肉食にハマっているようなので、大豆(大豆油のしぼりカスが、豚の飼料になる)の確保の邪魔をする。豚コレラが蔓延しているようなんで、ワクチンなんかの情報にアクセスすることを、邪魔をする。

技術情報 ← 半導体を、自製することを遅らせる。製造装置を、売らない。設計ソフトを使わせない。5Gで覇権を握ることを、阻止する。留学生に、ビザを発給しない。ビザの延長は、認めない。学術団体(IEEEみたいな)からも、排斥する。

ドルの確保 ← まだまだ、基軸通貨はドルである。軍備増強の原資である、対米貿易黒字を、許さない。高関税を、かける。中国で生産することを、止めるように、圧力をかける。

※ みんな、トランプ政権が、やっていることだな…。

「掃海部隊」について(その3)

※ そういう「掃海」任務についている、海自掃海部隊の諸君が、日頃どのような勤務・訓練をしているのか、捉えた画像も載っていたので、紹介しておく。

https://www.mod.go.jp/msdf/mf/other/seikatu/index.htm

※ 寝るときも、横になれないらしい…。すわっ、触雷…という場面に、常に備えておくわけだ…。

※ こういう人達の、日頃の地道な勤務・訓練のお陰で、オレらの日々の安穏な生活が、成り立っているわけだよ…。

「掃海部隊」について(その2)

※ 「機雷」と言うと、オレのような素人は、海上にプカプカ浮いていて、トゲトゲが鉄球みたいなものから出ていて、そのトゲトゲに艦船が触れると、「ドカン!」と爆発する…、みたいなイメージのものを想像する…。

※ しかし、実際には、様々な形態の「機雷」が考案・実用化されていて、それを「除去」「無害化」する方法も、その「機雷」の形態に応じたものが要求されるようだ…。 https://www.mod.go.jp/msdf/mf/other/gaiyou/index.html

※ オレのイメージに近かったのは、「係維機雷」と言うものか…。海底に、何らかのアンカーで固定しておくんだな…。なるほど、海流があるんで、そうしておかないと、プカプカ流れ出して、味方の艦船まで沈めてしまうことになれば、マズいわけだ…。

「短係止機雷」とか、もはや機雷というよりかは、「魚雷」の一種だろう…。

「沈底機雷」とか、音響・水圧・磁気・及びそれらの組み合わせとか、どうやっても逃れられないだろう…。こういうものも、「探査」「処理」できるのか…。ははあ、こういうものに後述のS7-1形とかを、使うのか…。

※ 様々な機雷の処理方法が載っていたので、紹介しておく。

※ こりゃまた、「深度」をよほどうまく調節しないと、機雷本体に触れてしまって、「ドカン!」の可能性が高いだろう…。大変なものだな…。

※ これは、沈底機雷への対応か…。どの程度の威力なのか、熟知してないと、できない話しだな…。

※ ざっとイラストを見ただけでも、「掃海部隊」なるものが、どれほどの”玄人集団”なのかが、伝わってくる話しだな…。しかも、その活動が平時ばかりでなく、戦闘一時休戦とか、まだまだ敵の戦闘部隊が出没するような状況下での活動となるわけだから、そういうことへの対処もしながらの話しだ…。まさに、「胆が太くないと」務まらない任務だな…。

「掃海部隊」について(その1)

海自に「掃海部隊」と言うものがあることを、知ってるか?

最近、中東がきな臭く、「機雷」とか、「海峡封鎖」とか、取りざたされる感じなんで、そう言うことになると、この部隊がまた活躍することになるかもな…、と思って、紹介することにした。

https://www.mod.go.jp/msdf/mf/other/about/index.html

〔掃海部隊の紹介〕
 掃海隊群の誕生
昭和29年7月に自衛隊が発足、同年10月に防衛庁長官直轄部隊として第1掃海隊群が新編され、更に昭和36年には自衛艦隊の下に第2掃海隊隊群が新編、昭和44年には第1掃海隊群も自衛艦隊の下に編入されました。これ以降、第1掃海隊群は主に業務掃海と諸訓練を、第2掃海隊群は主に戦術その他の研究開発を担当しました。
掃海隊群は平成12年3月に第1掃海隊群と第2掃海隊群が1つに集約されて誕生した部隊です。

 掃海隊群改編
平成28年7月1日付で掃海隊群(司令部・横須賀)は新たな部隊改編を実施しました。
その一つは、大型輸送艦3隻で編成する第1輸送隊(呉)を隷下に編入するとともに、司令部要員の増員を得て、海上自衛隊で唯一の「水陸両用戦部隊」となったことであり、これにより従来にも増して、陸上自衛隊水陸両用部隊や航空自衛隊、更には米海軍・海兵隊とともに様々な訓練に参加するようになりました。
一方で機雷戦部隊も第1及び第3掃海隊において、掃海母艦と掃海艦艇を組み合わせた隊編成とする改編を実施し、機雷戦部隊の運用効率向上を図っています。

部隊の機構は、こんな感じ。

※ 「掃海」とは、文字通り「海域を、掃除する」というもので、敷設された機雷などを、除去して、艦船が安全に航行できるようにする…、ということだ。

※ 部隊の来歴・歴史を物語ると、以下のようなものだ。

『戦後の日本の沿岸海域には米国が敷設した約10,700個の機雷と日本海軍が防御用として敷設した約55,000個の機雷が残存していました。これらの機雷による船舶の沈没などの被害から 海上交通の安全を確保することが、わが国復興上の急務とされ航路啓開業務が行われました。
昭和25年には連合軍の要請により朝鮮戦争で敷設された機雷の除去に派遣され、平成3年には湾岸戦争後のペルシャ湾掃海作業のため、自衛隊初の国際貢献として海外に派遣されるなど の活動をしてまいりました。
また、大型掃海母艦の特性を活かし災害時の物資補給や掃海艇等の機動性を用いて捜索救援に従事しております。
平成20年3月、海上自衛隊体制移行に伴い、掃海隊群司令が地方隊掃海隊及び地方隊水中処分隊の水中処分班に対しても練度管理統括者として部隊を育成、向上させる役割を担い、年に約3回の機雷戦訓練と年に1回の実機雷処分訓練を実施しております。
また、水陸両用戦訓練として平成27年6月から10月の間、DawnBliz15に参加し、平成28年10月から11月には28FTX/KeenSword17を行っているほか、陸上自衛隊が西部方面隊で実施した日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」にも掃海隊群の幕僚が参加しました。』

※ 太平洋戦争敗北後の日本の復興は、まず「シーレーン」を確保して、海外から必要な物資を運搬しなければならなかったが、それにはまず米軍及び日本軍が敷設した機雷の除去から始めなければならなかった…、という話しだ。上記の記述だと、合わせて6万5千700個の機雷があった…ということだ。気の遠くなるような数だな…。

※ 敗戦の5年後には、朝鮮戦争が勃発し、その時にも、この掃海部隊は活躍した。

※ 平成3年には、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海作業に駆り出され、派遣されて、活躍している。

※ その後、島嶼部への侵攻・占領などに対処するため、海自に水陸両用戦闘部隊(日本版海兵隊とも称されている)が設置されることになったんだが、それがこの掃海部隊に包摂されていたことは、知らんかった…。おおすみ型輸送船の保有、LCAC(ホバークラフト。エルキャックと、言うらしい)の操船に習熟していると言うことからの、判断だろうな…。

https://www.mod.go.jp/msdf/mf/other/history/index.html(日本の掃海史)

UBS、「豚」発言で中国で起債関連業務失う

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01?srnd=cojp-v2

『スイスの銀行UBSグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。
 中国国有インフラ企業である中国鉄建(CRCC)は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにUBSを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。UBSはコメントを控えた。』

焦点:米国のさらなる対中関税、「超異次元」の衝撃生む恐れ

『野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、中国勢と米国勢に世界が2分されることに懸念を示す。GDP世界第2位の中国に友好国が加わると、半分近くを占めるかもしれないとし「日本にとっては市場が狭められるし、世界市場としても効率が悪くなる。本来は適材適所でその国で強みになるものを作るのが国際分業だが、それを断ち切ってしまう」と、米中摩擦の副作用の強さに警戒感を示した。』
 『日本総研上席主任研究員の三浦有史氏は、より警戒すべきは、第2波ともいえる周辺アジア諸国の経済減速にあると指摘する。世界各国が中国経由で輸出している品目の付加価値をGDP対比で試算すると、GDP規模の大きな日本は0.2%と小さい。しかし、アジア周辺国への影響などを踏まえると「日本にとっては、これらの国への付加価値輸出額は輸出全体の17.2%を占め、その規模はGDP比で2.1%と、米国と中国の2.9%に次ぐ規模」と、大きくなる。』

焦点:米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力

『日本企業にとって、中国ビジネスは「巨大すぎて捨てられない市場」(先の経済団体幹部)だが、野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「米中対立が深まっていくと、経済圏は2つに別れることになる。日本は米国に追随していくなら、中国向け輸出にも制限が出てくることになる」と述べ、これまでとは違った世界に突入する可能性が高いと予想している。』