カテゴリー: 日本の戦略

小野寺元防衛相、「東アジアで紛争が起きる可能性がある」との厳しい見方を示す
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2a6b1af55f84b958f0ca5b98e2ae2054baf4632e

『元防衛相で自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典・衆議院議員は5月8日、都内のフォーリン・プレスセンターで 「わが国の防衛と安全保障戦略」と題して講演し、外国メディア記者らとの質疑応答に臨んだ。小野寺氏は「東アジアで紛争が起きる可能性がある」と指摘し、そうした紛争を起こさないようにするために抑止力の向上が必要だと述べた。
●「東アジアは新たな冷戦構造に向かっている」

英国紙タイムズの東京特派員からの「東アジアは新たな冷戦構造に向かっているのか」との質問に対し、小野寺氏は「単純な答えを言えば、イエスです」と明確に回答した。

その理由について、小野寺氏はまず「日本は東アジアの中で、特に周辺国としては北朝鮮、そして台湾海峡をめぐって中国との関係を今まで意識してきた。ただ、今回ロシアがウクライナを侵略したことによって日本もロシアに制裁を科すことになった」と説明した。
続いて、個人的見方と前置きをしたうえで、「どこかの時点でウクライナでの侵略戦争は停戦を迎えると思う。その後、ロシアの恨みはどこに向かうか。それはウクライナを支援した国に向かうと思う。このことを警戒してか、EU（欧州連合）のいくつかの国は今回急にNATO（北大西洋条約機構）に加盟することになった。そして、日本はロシアとの友好関係を維持してきたが、今回の制裁により、ロシアとの関係がかなり厳しくなる」と指摘した。

さらに「既に日本近海でロシアの戦略爆撃機の演習が頻発している。おそらく極東のロシア軍も今後増強される。そして、ロシアと北朝鮮が強い関係で結ばれつつある。東アジアの緊張感はさらに高まる。それは西側と東側という冷戦構造に近くなる心配をしている」と述べた。

防衛大臣を3度も務めた小野寺氏が改めて日本を取り巻く安全保障環境の今後について厳しい見方が示しただけに、外国メディアからは関連の質問も相次いだ。以下がその動画となる。ぜひご覧いただきたい。

（関連記事）

●米太平洋陸軍司令官「アジア諸国は中国に対抗するためNATOのような協力体制に向かっている」

●「侵略戦争に対して必要最小限で国を守れるのか」反撃能力の保有めぐり河野前統合幕僚長が指摘

●「米国の核の傘は日本を果たして守るのか」河野前統合幕僚長が問題提起　冷静な国民的議論の必要性強調

●憲法施行75周年、9条と自衛隊の矛盾解消を

高橋浩祐
米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。』

北朝鮮問題担当の日米韓高官 東京都内で会談 緊密な連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014444981000.html

『2024年5月10日 7時56分

北朝鮮問題を担当する日米韓3か国の高官が9日夜、東京都内で会談し、核や弾道ミサイル開発への対応、さらに拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。

外務省の鯰（なまず）アジア大洋州局長は9日夜、日本を訪れているアメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行と韓国外務省のイ・ジュンイル北朝鮮核外交企画団長と都内で会談しました。

3氏は、北朝鮮による、たび重なる弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議違反であり、地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識で一致しました。

さらにロシアと北朝鮮との間での武器の移転についても深刻な懸念を共有しました。

そして、北朝鮮の完全な非核化に向けて、安全保障協力を含む抑止力・対処力の強化や、国連安保理での対応などについて、引き続き3か国が緊密に連携していくことを改めて確認しました。

また、鯰局長は拉致問題の解決に向けた米韓両国の一貫した支援に謝意を伝え、この問題を含む北朝鮮の人権問題に、連携して取り組むことを確認しました。　』

日本製鋼所、自衛隊の装甲車初受注　国内に防衛品供給網
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2544P0V20C23A7000000/

『2024年5月7日 18:00

日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。

ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の…

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スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302030Q4A430C2000000/

『2024年5月4日 11:00 (2024年5月4日 21:15更新)

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。

スリランカのサブリ外相（右）と会談する上川外相（4日、コロンボ）=外務省提供・共同
公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。

スリランカはインド洋の島国で中東・アフリカとアジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に欠かせない国だ。

上川氏は海図の作成に使うソナー（水中音波探知機）を搭載した船舶を供与すると伝達した。

スリランカは内戦状態にあった国を立て直すためインフラ強化を重視し海外から資金を調達してきた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」を支持して道路や空港、港湾の開発で巨額の融資を受けてきた。

日本は資金の返済に窮して主要インフラの権益を中国に奪われる「債務のワナ」を問題視する。スリランカは2017年に99年間におよぶ港の運営権を中国に譲渡した。22年5月にデフォルト状態に陥った。

今も中国による製油所の建設などの融資案件が進行している。インフラを奪われれば安全保障に直結する懸念がある。

スリランカの対外債務残高は23年末時点で373億㌦にのぼる。対外債務のうち2国間で最大の債権国が中国で、全体の4割を占める。日本は2割程度と続く。

上川氏は債務を計画的に返済し透明性の高い開発をすべきだと訴えた。スリランカは日本、インド、フランスが共同議長を務める「債権国会合」と返済猶予や金利減免で合意したが、中国は同会合でオブザーバーにとどまる。

会談に先立ち、上川氏は能登半島地震で被災した石川県の伝統工芸品「輪島塗」のボールペンをサブリ氏に手渡した。ウィクラマシンハ大統領とも会談した。

23年7月に当時の林芳正外相、24年1月に鈴木俊一財務相がスリランカを訪問し、緊密な意思疎通を続けている。日本が持続可能な発展に貢献すると強調し、中国による影響力が高まる事態を防ぐ。

【関連記事】

・上川外相、首相と経済外交を手分け　サブサハラ初訪問
・スリランカ、28年から債務返済　日本など中国抑止へ調整

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察日本がスリランカの債務軽減に動くのは、

第一にこのまま債務不履行状態が続くと、スリランカの資産をさらに奪われる恐れがあるため、それを防ぐためには返済を可能にしなければならないこと。

第二に、日本がここでスリランカとの関係を深めることで、自由で開かれたインド太平洋という状況を推進することが出来ること。

第三に、多額の借款をしながら救済に向かわない中国の貸し手としての信頼感を失わせること。

日本は戦略的にスリランカの立て直しに協力せざるを得ない状況ではあるが、インドと共に、これを戦略的投資と考えて、日スリランカ関係を再構築していくことが求められる。
2024年5月5日 23:01　』

日中韓とASEAN 災害時など資金融通し合う新枠組み設立で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014439951000.html

『2024年5月4日 7時25分

日中韓の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議がジョージアで開かれ、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

会議は、3日、ジョージアのトビリシで開かれ、日本からは鈴木財務大臣と日銀の氷見野副総裁が出席しました。

この中では、自然災害の発生や感染症の拡大といった危機の際、域内の各国で緊急に資金を融通し合う枠組みを新たに設けることで合意しました。

1997年のアジア通貨危機を受けて設けられた「チェンマイ・イニシアティブ」という現在の枠組みを活用するもので、来年までに詳細の詰めを行うとしています。

鈴木大臣は記者会見で「パンデミックや自然災害などの対外的なショックの場合に迅速に支援を行うものであり、災害が多いASEAN諸国が期待していた。正式に承認できたことは大きな成果だ」と述べ、意義を強調しました。

また、会議後に発表された共同声明では、外国為替市場のボラティリティー＝変動の高まりが、この地域の短期的な経済見通しに影響を与えるリスクがあるという認識が表明されました。

このほか、3日は、日本と太平洋の島しょ国の財務相会議も開かれ、気候変動やインフラ投資に関する議論を行い、経済・金融分野の関係強化に向け緊密なコミュニケーションを継続していくことで合意しました。　』

日本パラグアイ首脳会談 “力による一方的現状変更 許されず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240504/k10014440161000.html

『 2024年5月4日 8時46分

南米パラグアイを訪れている岸田総理大臣は、ペニャ大統領と首脳会談を行い、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に、力による一方的な現状変更は許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。

就任後初めて南米を訪れている岸田総理大臣は、パラグアイの首都、アスンシオンの大統領府で、日本時間の4日午前6時すぎからおよそ1時間、ペニャ大統領と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、パラグアイが南米で唯一、台湾と外交関係があることを踏まえ、覇権主義的な動きを強める中国も念頭に力による一方的な現状変更を許されないという意思を共有しました。また、軍縮や国連の安保理改革などに協力して取り組むことでも一致しました。

さらに、宇宙分野での開発をめぐって、新たに産官学が連携する「日・パラグアイ宇宙協力プログラム」を設け、多角的な協力を進めていくことや、貿易や投資の促進に向けて投資協定を早期に締結する必要性を確認しました。

経済分野では、パラグアイやブラジルなどが参加する南米の関税同盟メルコスールと連携していく方針で一致しました。

共同記者発表で岸田総理大臣は「国際社会が複合的な危機に直面する中で、自由や民主主義といった価値を共有し、2国間の連携をさらに強化したい」と述べました。』

【朝鮮有事シミュレーション】アメリカ軍から三沢基地や嘉手納基地の使用を求められたらどうするか？
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05020622/?all=1

　※　北が「単独で」、「事を起こす」可能性は、低いんじゃないか…。

　※　中国、ロシア情勢と連動して、自国の動きを決めていくだろう…。

　※　「大国」に取り囲まれた「小国」の生き残り策としては、「自分が、最も高く売れる」時を掴んで、動く…という策を採用するだろうからだ…。

　※　その時、「東アジア情勢」は、どういうことになっているかな…。

　※　まさか、自分が生きているうちに、そういう「情勢」が訪れようとは、夢にも思わんかったが…。

　※　これだから、「世の中は、怖ろしい。」…。

『朝鮮有事が起こったら、日本はどのような対応を迫られるのか。防衛研究所の研究者・千々和泰明さんは、「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」というような姿勢のままでは、結果として日本の安全が脅かされることになると警鐘を鳴らす。

　千々和さんの新刊『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）では、朝鮮有事の大胆なシミュレーションを行っている。同書からそのシナリオを紹介しよう。
　＊＊＊

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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朝鮮有事のシミュレーション（1）――米軍からの基地使用要請

　202X年X月X日、北朝鮮と韓国とのあいだでこれまでも繰り返されていたような偶発的な小競り合いが生じた。ここで金正恩体制は紛争をエスカレートさせ、長距離火砲や短距離弾道ミサイルで韓国軍・在韓米軍の拠点に対し攻撃をおこなった。

　これに対し、米韓連合軍は朝鮮半島で反撃作戦を展開した。アメリカ軍は反撃拠点を韓国領内に限定するつもりはなく、三沢や嘉手納などの日本の基地から北朝鮮に対する直接戦闘作戦行動をとる準備に入った。北朝鮮の韓国侵攻により、日米安保条約第6条が言う「極東における国際の平和及び安全の維持」が損なわれた。同条によれば、この場合アメリカ軍は日本の基地を使用することができる。

三沢空港（三沢基地）

三沢空港はアメリカ空軍、航空自衛隊、民間空港の3者が使用する日本で唯一の飛行場（他の写真を見る）

　ただしアメリカ軍が日本の基地から北朝鮮への直接戦闘作戦行動をとる場合は、日本政府との事前協議が必要となる。

そこでアメリカ政府は、有事が発生するとすぐさま日本政府に2プラス2のオンラインでの緊急開催を求めてきた。そしてこの2プラス2の席上、日米同盟史上初の事前協議がおこなわれた。当然アメリカ側は日本政府の即答を求めている。

日本側はただちに緊急のNSC（国家安全保障会議）および臨時閣議を開催した。同盟国としての返答を、決定しなければならない。

朝鮮有事のシミュレーション（2）――日本を席巻する「巻き込まれ論」

日米安全保障条約における「極東」の範囲

画像は『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）より（他の写真を見る）

　日本は何と答えるのか。

　ここで北朝鮮の朝鮮中央放送は、もし日本が事前協議でアメリカにイエスと答えるならば、韓国のみならず日本も攻撃対象に含む、と脅しをかけてきた。

それも口先だけでなく、実際に準中距離弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に発射するのに加え、日本列島越えのミサイルを2発同時に発射し、心理的恫喝をしかけてきた。

　北朝鮮の恫喝を受け、日本国内では一部の政党や大手メディア、著名な知識人らのあいだで、日本が日本と関係のない外国の戦争に巻き込まれることになるとして基地使用拒否の声が高まった。総理官邸や国会周辺では、大規模な反対デモが発生した。

　アメリカ軍に基地使用を許さない限り、日本はこの紛争から無関係でいられると信じられているようであった。

　巻き込まれ論が日本社会全体を席捲するなか、こうした声を無視することもできず、政府として丁寧な説明が必要となったが、その分アメリカ側から見て事前協議の手続きは大幅に遅延することとなった。

実は日本の巻き込まれ論につけ入ることこそ、北朝鮮のねらいであった。日本は最初から、北朝鮮に見切られていたのである。

朝鮮有事のシミュレーション（3）――批判される日本

　最終的に日本政府はイエスの回答をおこない、これが決め手となって朝鮮有事は終息に向かったが、アメリカによる韓国防衛作戦は予想外に長引き、米韓連合軍の死傷者数も想定の範囲を超えるものだった。

　アメリカ国内では「韓国防衛は日本の安全に直結する問題なのに、なぜ日本はアメリカ軍に非協力的なのか」といった非難が巻き起こり、日米同盟への不信感が高まった。

議会でも「これでは在日米軍基地の使用を前提とした台湾防衛は不可能だ」との声が上がるなど、極東への防衛コミットメントの在り方そのものを再検討する動きも加速している。

※本記事は、千々和泰明『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）に掲載されたシミュレーションに基づいて作成したものです。

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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デイリー新潮編集部　』

「戦争に巻き込まれたくない」「軍事的協力は最低限に」という「日本だけの都合と願望」がもはや通用しない理由
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05020621/?all=1

『2024年05月02日

戦後日本は、アメリカとの同盟関係に守られてきた。しかし中国の台頭や北朝鮮の挑発など、日本を取り巻く地政学的な環境は危機の時代を迎えている。

　日本はアメリカの庇護の下に平和を享受してきたため、日本だけが平和であればいいという「一国平和主義」や、戦力の不保持を規定した憲法第9条から、自衛のための実力は常に最小限であるべきという「必要最小限論」に過度にとらわれてきたのではないか。

　防衛研究所の研究者である千々和泰明さんは、このような姿勢を「日本的視点」と呼び、安全保障の現実とのギャップを埋める「第三者的視点」が必要だと警鐘を鳴らす。

千々和さんの新刊『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）から要点を紹介しよう。

　＊＊＊

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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　戦後日本は、安全保障の基軸を日米同盟にすえた。

　日米同盟の根拠となっている日米安全保障条約は、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約とほぼ同時に署名され、その後1960年1月19日に改定されて、今日に至っている。日米同盟は、同条約を中心として、様々な制度や法律などの仕組み、あるいは思考様式によって支えられている。

　一方こうした仕組みや思考様式は、日本側の「こうあってほしい」という願望や、国内政治上の都合によってかたちづくられている側面があるといえないだろうか。

日本が欲しないアメリカの戦争に巻き込まれないようにしておきたい。日本によるアメリカへの軍事的な協力は最低限にとどめたい。日米同盟によって戦争を抑止することが第一なので、万が一抑止が破れたあとのことまでは考えない。

日米安全保障条約における「極東」の範囲

画像は『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）より（他の写真を見る）

　このような日本側の願望や都合にもとづく視点を、本書では「日本的視点」と呼ぶ。

　日本的視点が生じるのには、主に二つの背景があると考えられる。

　第一に、「一国平和主義」である。一国平和主義とは、日本と日本以外のあいだで線引きができる、との前提に立ち、日本の責任と関与は前者のみに限定すべきだ、とする戦後日本独特の安全保障観である。たとえば、「日本が戦争に巻き込まれなければそれでいい」とする考え方がこれにあたる。

　第二に、「必要最小限論」という憲法解釈である。よく知られる通り、憲法第9条は「戦力」の不保持を規定している。その下で自衛隊のような実力を保持するためには、自衛隊が「戦力」でないといえなければならない。そこで、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力」であって「戦力」ではないため、憲法違反ではない、と公式に解釈されている。これが必要最小限論である。

　この解釈に従えば、自衛のための実力は保持できるとしても、必ずどこかで「ここより内側が必要最小限」という「一線」を引かなければならないことになる。

典型的なのは、国際法上認められる自衛権のうち、自国への攻撃に対する自衛権である「個別的自衛権」と、自国と密接な関係にある他国への攻撃に対する自衛権である「集団的自衛権」のちがいを、「必要最小限」という概念とひもづけ、集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので憲法違反とみなす解釈である。

　だがこうした背景から生じてくる日本的視点は、必ずしも安全保障の現実と整合しているとは限らない。

　たとえば、アメリカ軍が日本の基地から朝鮮有事に直接軍事介入するような場合、アメリカは日本政府と事前に協議しなければならない仕組みがある。日本が日本と関係のないアメリカの戦争に巻き込まれないようにしておくためであるとされる。

ジョー・バイデン米大統領、岸田文雄

アメリカ軍が日本の基地から朝鮮有事に直接軍事介入するような場合、アメリカは日本政府と事前に協議しなければならない仕組みがあるが実際には、事前協議をバイパスできる日米両政府間の「密約」が存在していたことが明らかになっている（他の写真を見る）

　ところが実際には、事前協議をバイパスできる日米両政府間の「密約」が存在していたことが明らかになっている。日本が事前協議でアメリカ側の要請を拒否するなどすれば、アメリカによる韓国防衛が成立しなくなるおそれがあるからである。

　日米同盟に批判的な論者は、こうした実態を「欺瞞」だとして厳しく非難する。たしかにこれは一面において正しい。

　ただ、こうした批判は、ある意味で問題の矮小化になってしまっているともいえる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本的視点にこだわり、このような視点に現実を従わせることがますますできにくくなってきているからである。

先の例で言えば、日本が事前協議でノーの立場をとってアメリカによる韓国防衛が成立しなければ、結局日本自身の安全も脅かされるだろう。

　そこで、日米同盟の抑止力を高め、平和を維持するために、「第三者的視点」を取り入れる必要がある。

　日本的視点が、日本側の願望や都合に依拠するものであるのに対し、第三者的視点とは、日本以外の国ぐにの見方も踏まえつつ、現状を歴史的背景あるいは地域全体のなかに置いて俯瞰する見方で、戦略的・地政学的視点ともいえる。

　今後は、日本的視点でかたちづくられ、あるいは評価されてきた日米同盟をめぐる仕組みや思考様式を、これまでの歴史も含めて第三者的視点から点検していく必要がある。日本的視点と安全保障の現実とのギャップをあぶり出し、そのようなギャップを埋めていく努力をしていかなければならない。

※本記事は、千々和泰明『日米同盟の地政学 「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）に基づいて作成したものです。

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限にとどめたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書

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デイリー新潮編集部　』

【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障協、AUKUSへの日本参加歓迎の意味
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33672

『2024年5月1日

2024年４月11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説が、米英豪の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）は勢いを増し支持者も増え、インド太平洋の戦略バランスを維持する上で歓迎されるものであると述べている。

AUKUSに属する米国のバイデン大統領（中央）、英国のスナク英首相（右）、米国のアルバニージー豪首相。その結束は強まりつつある（dvids）

　21年に発表されて以来、AUKUSは批判にさらされてきた。中国は、この豪州・英国・米国の安全保障協定は地域の緊張を高めるものだと主張した。一部の者は、豪州に原潜を提供するという計画は実現が難しいと指摘してきた。

　これらの批判にも拘わらず、AUKUSは勢いを増し、支持者も増えている。先週、３カ国の国防相は、日本を新たな軍事技術の開発に参加させることを検討していると発表した。
　カナダのトルドー首相も、AUKUSとの関係につき前向きな発言をしている。日本やカナダのAUKUSへの正式加盟は恐らく遠い将来のことだが、両国ともAUKUSを重要な戦略的パートナーと見ている。

　中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である。

中国こそ、軍事に資金と資源を投入してきた。また中国は、南シナ海の紛争水域に軍事基地を建設し、フィリピン、日本、インド、台湾等の隣国を威嚇する活動を強化している。
　AUKUSは、これら地域の緊張の原因ではない。それは寧ろ、中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。

最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである。

　AUKUSは、北大西洋条約機構（NATO）のような明示的な相互防衛保証を創設するものではない。しかし、それは同志国の間で軍事、技術、戦略の協力を促進するのに役立つ。

　豪州が最終的に原潜を取得する道は長く、複雑だ。豪州は、2030年代初頭に米国から中古の原潜を受け取る予定である。原潜は、AUKUS協定の最初で最も重要な柱である。』

『２番目の柱は、日本とカナダがより積極的に参加する可能性が高い、新しい戦略技術の開発に関わるものだ。これには、ドローン戦術、超音速、電子戦、AI等の分野が含まれる。日本とカナダは、産業力と重要な鉱物資源を持っているが、どれだけ貢献できるかは明確でない。先進軍事技術の面でこのグループを主導するのは、依然として米国である。

　AUKUSに対する最後の批判は、中国等が指摘するもので、それは「アングロスフィア（英米圏）」の力を維持しようとするものだということである。しかし、日本のAUKUSへの関わりはそのような考えを否定する。

　AUKUS参加国を結びつける根本的なものは、それらが全て自由民主主義国であり、インド太平洋地域が独裁主義の中国と復讐主義のロシアの影響下に落ちることを防ごうと決意していることだ。このような安全保障協力強化の努力は歓迎される。更にやるべきことがもっとある。

＊　　　＊　　　＊
岸田首相の訪米による成果

　上記は、極めて明快な、前向きの議論である。この社説は、先進技術協力のためのAUKUS第二の柱への日本やカナダなどの参加を「歓迎」するとともに、これからもっとやるべきことがあると述べる。

　その中で、AUKUSの中心は豪州の原潜取得にあると釘を差しつつも、「中国の主張するAUKUSが地域の緊張を高めたという原因論は、逆である」と中国の主張を否定し、「（AUKUSは）中国の軍事力増強に対して地域の抑止力を回復する努力の一部だ。AUKUSについて最も重要な質問は、それが正当化されるかどうかではなく、それが十分であるか、そしてトランプが米国で再び権力を持った場合でも意味を持ち続けるかどうかである」と主張する。

　さらに中国のアングロスフィア（英米圏）批判論につき、日本のAUKUS連携を指摘して、中国の批判を否定する。社説は、日本との連携を積極的に評価している。

　４月10日の岸田文雄首相訪米の際の首脳共同声明は、この件に言及し、AUKUS参加国は「AUKUS第二の柱（先進技術プロジェクト）において日本との協力を検討している」と明記している。これに先立ち、米英豪の国防相は４月８日、AUKUSの先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると正式に発表した。

　日本は、今後行われる三国との協議に積極的に関与し、有益な協力ができるように努めていくべきだ。なお、豪州内には、日本等との関係強化を支持する一方、機密性の高い情報や知的財産の移転を巡る懸念があることにも留意し、日本は情報保護の体制を一層整備していくことが必要である。

　４月９日からの岸田首相の国賓待遇での訪米は、大きな成功だった。４月10日の岸田・バイデン首脳会談も濃密な会談だったようであり、その後の日米共同声明を見れば、防衛を中心に日米の同盟関係が大きく進化していることが読み取れる。』

『行事を通じて、バイデンや米国側の真正な温かい歓迎を感じるし、米国の日本への信頼感の向上も窺われる。10年、20年前も日米は緊密だったが、今や一層成熟した同盟関係になっている。

　さらに、今回の首相の晩餐会での挨拶、米議会演説は、内容、表現ともに秀逸だった。特に議会演説で、「もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です」、「米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」と述べ、「こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないでしょうか」と同盟国として釘を差すことも忘れなかった。

　これらの下りは、関係者に強い印象を残したことは間違いない。「グローバル・パートナー」を強調したのも良かった。今後の行動が大事である。

強まるインド太平洋の結束

　今回の首相訪米を機に、４月11日米国は、フィリピンのマルコス大統領を招き、日米比三国首脳会談を行い、共同声明を出した。三者会談の発案者には拍手を送りたい。

　ワシントン・ポスト紙のロウギンが「中国のお陰で、米国は新たに強力な同盟を得た」という記事（４月10日付）を書いている。

これは、日本とのAUKUS連携の発表と相俟って、インド太平洋の同盟・友邦国間のネットワークが当該地域の特質を踏まえ乍ら進化し、前進していることを示している。

　AUKUSについては当初、唐突で、実現可能性についても慎重な感を抱いたが、今や段々と意味あるものに育っている感じを持つ。サリバンのいう「格子状lattice-like」のネットワークが旨く育つように、日本も最大限の努力をしていくべきだろう。』

イタリアがストームシャドウをウクライナに譲与するとしたら…。
https://st2019.site/?p=22063

『※イタリアがストームシャドウをウクライナに譲与するとしたら、それは製造ロットの古いもので、そろそろ動作保証期限に近づいているものなのだろう。

高額なリファービッシュコストをこれから計上するよりも、いっそ、他国にくれてやり、イタリアは代りに新品を揃えればいい、という慫慂がなされていると想像する。

するとドイツのタウルスの話も、おそらくそれとほぼ同様の慫慂なのだろう（タウルスは製造終了しているので、代品としては新品のストームシャドウが押し込まれるのか）。

さてそうすると、日本として働きかけるべきことがある。

それは、韓国軍がもっているタウルスもそろそろ保管期限が近いはずだから、それをぜんぶ、ウクライナにくれてやれという勧奨だ。

日本政府にはそうする義務がある。

なぜなら韓国軍装備のタウルスは、すべて対日戦用だからだ。

対北鮮用には、何の意味もない兵装なのである。

韓国政府がこれをウクライナにぜんぶくれてやるなら、韓国政府には対日関係改善の心があると分かる。

しかし韓国政府がそれを躊躇うならば、韓国はいまもって反日集団にすぎないと認定する他はない。』