中国で大型隕石が落下 ロシア人研究者が落下映像にコメント

https://jp.sputniknews.com/amp/asia/202012248044190/

 ※ 今日は、こんなところで…。

『中国地震局は、同国青海省で大型の隕石が落下したと発表した。23日には、同省の玉樹市付近で隕石の落下による衝撃と地表の振動が観測されている。

同市の人口は約41万6000人。現在のところ、被害者の情報はなく、この隕石落下による損害も明らかになっていない。

隕石落下の映像を確認した慶熙大学校(韓国)のエフゲニー・ズブコ教授によると、この隕石の半径は最大で1メートル、質量が約10トンの可能性があるという。

小惑星
© FOTOLIA / JAMES THEW
タイで老夫婦の庭に隕石が落下 「隕石は幸運をもたらす」

「大きな物体である可能性が高い。この物体の半径はおよそ1メートルになるため、質量は10トンを超える。これは非常に大きな物体だ。これほどの大きさの隕石が落ちてくるのは、半径1センチの隕石が落ちてくるのが10億回中に1回程度であるくらい稀だ」

ロシアのチェリャビンスク地方で2015年に落下した隕石を研究したセルゲイ・ザモズドラ氏によると、今回中国で落下した隕石は、上空で29秒ものあいだ発光し、落下を長い時間確認できる点が素晴らしいと指摘している。』

今週ホンジュラスで2人目の先住民活動家が死亡

https://www.aljazeera.com/news/2020/12/31/honduras-sees-second-indigenous-activist-killed-in-in-past-week

『ホンジュラス当局は、活動家フェリックス・バスケスとホセ・アダン・メディナの殺害を調査していると述べている。

An Indigenous man holds a Honduran national flag during a march to demand justice for slain environmental rights activist Berta Caceres in Tegucigalpa in 2016 [File: Jorge Cabrera/Reuters]

先住民の男性は、2016年にテグシガルパで殺害された環境権活動家ベルタ・カセレスの正義を要求する行進中にホンジュラスの国旗を保持しています[ファイル:ホルヘ・カブレラ/ロイター]
2020年12月31日

ホンジュラス当局は水曜日、彼らが週末に別々の事件で殺された2人の活動家と先住民の指導者の殺害を調査していると言いました。

日曜日、ホセ・アダン・メディナはホンジュラス西部のエル・ヴォルカンのコミュニティの遠隔地で射殺された。メディナはトルパン先住民グループのメンバーでした。

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中米のためのバイデン計画:軍事的な新自由主義地獄
ベルタ・カセレス:ホンジュラスで懲役10年の判決を受けた7人
ホンジュラス:先住民の環境活動家フェリックス・バスケスが殺害

レンカ先住民グループの長年の環境活動家フェリックス・バスケスは、土曜日にサンティアゴ・デ・プリングラの自宅で親戚の前で覆面男たちに撃たれた。

野党リブレ党の議会選出を求めていたバスケスは、長年にわたり水力発電プロジェクトや土地乱用と戦ってきた。国政選挙は3月に予定されている。

ホンジュラスの国連常駐コーディネーター、アリス・H・シャッケルフォードは、メディナの殺人犯の責任を問われるよう求めた。

「2020年の終わりはなんて悲しいんだろう。もう一人の人権擁護活動家が殺害された!先住民族のトルパンの指導者アダン・メヒア!正義と免責ゼロ!「できるだけ早く犯人の迅速な調査と特定」とシャッケルフォードはツイッターで述べた。

ホンジュラス検察庁のユーリ・モラ報道官は、民族グループと文化的愛用者に関する事務所がバスケスの殺害を調査していると語った。彼は、捜査官が捜索を実行し、声明を出すために人々を呼び出しようとしているが、逮捕は行われていないと言いました。

彼は、バスケスが過去に水力発電プロジェクトや土地管理問題に対して検察庁に苦情を申し立てたと言いました。

ホンジュラスの国家人権委員会は両方の殺害を非難し、調査すると述べた。バスケスが脅迫や嫌がらせを報告したことを確認した。委員会は2020年1月にバスケスに対する保護措置を要求していたが、決して実施されなかった。

ホンジュラスの非政府組織Via Campesinaのコーディネーター、ラファエル・アレグリアは、バスケスは2017年から苦情を申し立て、脅迫を報告しているが、政府は決して行動しなかったと語った。

元国民議員のアレグリアは、活動家は長年ラパス部門で鉱業、木材、水力発電会社、大規模な土地所有者からの嫌がらせを報告していたと言いました。

「ホンジュラス西部には恐ろしい利益の組合がある」とアレグリアはAP通信に語った。「農民や先住民のコミュニティに対する迫害は絶え間なく続いています。彼らはインティブカでベルタ・カセレスを殺害し、現在はフェリックス・バスケスを殺害し、他の人々は脅かされている。

同じくレンカの環境活動家であるカセレスは、2016年3月に銃撃犯が自宅に押し入って彼女を撃った時に殺害された。彼女の殺害は、彼女が権威あるゴールドマン環境賞を受賞したため、世界的な注目を集めました。

彼女はダムプロジェクトに対して何年も戦った。数人の男性が彼女の殺害で有罪判決を受けたが、彼女の家族は首謀者と思われる人々に対して正義を追求し続けている。

殺害された環境権活動家ベルタ・カセレスのマスクを着用したデモ参加者が、2017年のホンジュラス女性デーに警官の前に立つ[File:ホルヘ・カブレラ/ロイター]
ホンジュラスは活動家にとって5番目に致命的な国と考えられており、擁護団体「グローバル・ウィットネス」が入手できるデータによると、昨年は14人の土地と環境擁護者が殺害され、2018年の4人から増加した。
国家警察のスポークスマン、ダニア・クルスは、彼らがバスケスとメディナの殺人を調査していると言いましたが、彼女は捜査に干渉しないように追加情報を共有しないと地元メディアに語りました。

ソース : 通信社』

ホンジュラス:先住民の環境活動家フェリックス・バスケスが殺害
https://www.aljazeera.com/news/2020/12/28/indigenous-rights-defender-violently-killed-in-honduras

2020年に中国が「外交的に減少」した経緯

https://www.aljazeera.com/news/2020/12/31/how-2020-left-china-diplomatically-diminished

『中国にとって、2020年は米国、台湾、オーストラリア、インドとの関係が急激に悪化した。

A woman wearing a protective mask is seen past a portrait of Chinese President Xi Jinping on a street as the country is hit by an outbreak of the coronavirus in Shanghai [File: Aly Song/ Reuters]
上海でコロナウイルスの流行に見舞われる中、通りで中国の習近平国家主席の肖像画を通り過ぎると、保護マスクを着用した女性が見られる[File:Aly Song/ロイター]
によって
ザヒーナ・ラシード
2020年12月31日

中国は1年前にCOVID-19の最初の症例に世界保健機関(WHO)に警告しました。

呼吸器疾患が世界中に急速に広がるにつれて、武漢の中心都市で最初に検出されたこの病気に対する北京の取り扱いは、国際的な厳しい調査を引き起こし、中国と米国の関係悪化に新たな前線を開いた。

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中国政府は何とか自国の流行を打ち消し、今年成長する唯一の大きな経済となったが、アナリストは、習近平国家主席の中国は新年にこれまで以上に「外交的に減少」に直面していると言う。これは、パンデミックだけでなく、半自治香港での弾圧と、台湾、インド、オーストラリアを含むより強制的な外交戦術の採用によるものです。

2020年の中国に関する5つの重要な記事のレビューをご紹介します。

香港の自由は「全滅」
香港の抗議運動は2020年に始まり、元日に巨大な集会が開き、激しい衝突に終わり、約400人が北京の都市に対する締め付けに反対して行進した。

新年の荒涼としたスタートは悪化しただけだった。

3月、香港の指導者キャリー・ラムは、ウイルスの拡散を食い止めるために4人以上の集会を禁止した。6月、中国議会は旧英国植民地の国家安全保障法を可決し、中国政府が分離、転覆、テロ、外国軍との共謀とみなしたものを処罰した。

多くの人が圧倒的な法律を「香港の自治の終わり」と非難したが、中国政府は1年間の大規模な抗議行動の後、安定を回復するために必要に応じてそれを擁護した。その後まもなく、抗議の国歌:香港への栄光はスローガンで禁止され、数十人の民主化候補者が立法選挙の争いから失格となり、メディアの大物ジミー・ライが逮捕され、彼の事務所は外国軍との共謀の疑いで家宅捜索を受けた。

活動家のジョシュア・ウォン、アグネス・チョウ、イワン・ラムは抗議関連の容疑で投獄され、活動家のネイサン・ローと議員のテッド・ホイを含む数十人が亡命した。

香港のラム最高経営責任者(CEO)も、9月に予定されている立法選挙を1年延期し、国家安全保障上の理由で4人の野党議員を議会から追放した。この動きは、香港の民主化陣営が議会から一斉に辞任した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは、「我々は、ほぼ完全な自由が独裁政権の対象となり、あらゆる形態の政治的反対が目の前で一掃されるのを見ている」と述べた。

国家安全保障法の成立に続いて、米国、英国、オーストラリア、その他のいくつかの西側諸国は香港との引き渡し条約を停止し、ワシントンは市の優遇取引状況を終了した。ドナルド・トランプ米大統領の政権も、香港での弾圧に対するラムと主要当局者に対する制裁を平手打ちした。

台湾における「グレーゾーン」戦争

香港での支配に対する抵抗を打ち砕く一方で、中国はまた、中国政府が自国と主張する自治権と民主的に統治された島である台湾に対してより積極的になった。1月の蔡英文総統の地滑り再選以来、中国は島に関連して「グレーゾーン」戦争の形をとり、台湾の領空に向けて100機以上の航空機を配備し、軍に何度もジェット機をスクランブルすることを余儀なくされている。

今月初め、中国はまた、紛争中の南シナ海での訓練に向かう途中、台湾海峡を通って空母群を派遣した。

台湾で中国の支配を拒絶したツァイは、12月8日、島は現在「権威主義勢力」からの「日常的」に軍事的脅威に直面していると述べた。

米国に拠点を置く戦略国際問題研究所の中国電力プロジェクトのディレクター、ボニー・グレーザーは、中国政府は「台湾軍と国民に対する心理的圧力を高めようとしている」と語る。

彼女はまた、中国の国営テレビがトップ政治家について軽蔑的な発言をした後、主要な海峡フォーラムから撤退した北京と台湾の中国友好的な野党国民党(KMT)との間の緊張の高まりに注目した。

「中国が再統一を促進するためにKMTと協力できるとの信頼を失えば、本土に侵略するか、台湾に政治的協議に入らなさるように圧力をかけるかもしれない」とグレーザーはアルジャジーラに語った。

緊張が高まる中、米国は台湾への支持を強化し、ドローン、ミサイル、大砲を含む50億ドル以上の武器を承認する一方で、台北が世界保健機関(WHO)の意思決定機関である世界保健機関(WHO)の意思決定機関に含まれるためロビー活動を行った。

ワシントンはまた、保健長官を台北に派遣し、40年ぶりの米国当局者の訪問を記念した。

中国政府は台湾への支持を高めないよう米国に警告しており、王済ビン外相は台湾は「中米関係において最も重要で敏感な問題」であると述べた。

米中関係における「自由落下」
今年の米中関係の悪化は、8月にケビン・ラッド元オーストラリア首相が「新たな冷戦だけでなく、熱い戦争の見通し」に直面していると警告するなど、警戒を引き起こしている。

今年は、米国と中国がフェーズ1貿易協定に署名して2年間の貿易戦争を終わらせ、肯定的なメモで始まった。

しかし、COVID-19のパンデミックの中で関係はすぐに急落し、トランプは繰り返しウイルスを「中国のウイルス」と呼び、中国の武漢での最初の隠蔽が世界的に広がったと非難した。米国の指導者はまた、WHOへの資金を削減し、彼が中国に対する偏見と呼ぶものに対して世界の保健機関を非難した。

台湾への支持を高め、香港と新疆の極西部地域での弾圧を担当する中国当局者を制裁する一方で、トランプは中国を今年の再選運動の失敗の重要な焦点にした。マイク・ポンペオ国務長官は7月の演説で、中国共産党(CCP)との50年間の関与は失敗したと宣言し、アメリカ政府とその同盟国は「フランケンシュタイン」中国に方法を変えるために「より創造的で断定的な方法」を使わなければならないと述べた。

それ以来、ティット・フォー・タットの措置では、両者はジャーナリストを追放し、他方の領事館を閉鎖した。トランプ政権はまた、技術面で動き、中国のモバイルアプリケーションTikTokとWeChatの禁止を命じ、TikTokの中国人オーナーに国家安全保障上の理由で米国企業に事業を売却することを余儀なくされた。

「エスカレーションや誤算の可能性が洪水レベルに上昇するので、米中関係のカスケード自由な落ち込みは危険に満ちています」と、投資銀行家で著者のロバート・ローレンス・クーンは先週、中国国営タブロイド紙グローバルタイムズに語りました。「政治的な知恵は、さらなる悪化とエスカレーションを避けるために緊急に必要であり、それは両国と世界全体に損害を与えるだけだ」

民主党のジョー・バイデン大統領の当選は緊張を冷やすのに役立つかもしれないとアナリストは言うが、米国議会での動きに対する超党派の支持を考えると、米国の厳しい姿勢は変わる可能性は低いようだ。

「トランプは当面の危険を表している。「バイデンは長期的な危険を表している」と北京に拠点を置く政治アナリストのアイナー・タンゲンはアルジャジーラに語った。「しかし、中国当局は、少なくとも経済面でも軍事面でも、南シナ海と台湾海峡を巡る航行パトロールの自由度の高まりと、新疆、台湾、香港での反乱を主張する彼らの見解で、トランプから持っていたような積極的な姿勢がないことを望んでいる」と述べた。

中国の国際舞台での「厳しい年」にもかかわらず、当局者は、経済回復とCOVID-19封じ込めの成功のために、彼らの政治システムに「はるかに自信を感じている」新年に直面していると言いました。

中国とインドの国境で致命的な乱闘

今年も、30年以上にわたり中国軍とインド軍の間で初めての致命的な対立が起きた。少なくとも20人のインド兵が遠く離れたヒマラヤの谷での乱闘で死亡し、両国は紛争中の国境沿いにインフラを建設するために競争している。

中国の国営メディアは死傷者を認めたが、詳細は明らかにしなかった。

制御ライン(LoC)上の侵入の告発の中で引き起こされたスタンドオフは続いています。

各側はこの地域に数万人の軍隊を派遣し、インドは中国からの投資に関する規則を強化し、安全保障上の懸念を理由にTikTokを含む150以上の中国関連アプリを禁止した。

ニューデリーはまた、インド洋演習に米国および日本海軍と共にオーストラリアを招待した – 移動アナリストは、インド太平洋地域における中国の影響力に対抗するための防衛関係を強化するための入札の一環として見ている。

「2020年は、中印関係に関するロマン主義がついに死んだ年になるかもしれない」と、ニューデリーに拠点を置くオブザーバー研究財団のリサーチディレクター、ハーシュVパンツは今週、外交政策誌に書いている。

「(北京の)行動は、境界的な問題が未解決のままであっても、両国は他の関与分野(グローバル、地域、二国間)を進めることができるという理解を前提としてきた中国とインドの関係の軌道を必然的に変えるだろう。今日の基本的な考えが深刻に損なわれています。

「国境問題に対する永続的な解決策が見つからない場合、LoCに沿ったより大きな乱気流は引き続き新しい正常です」と彼は付け加えました。

中国とオーストラリアの関係における「最悪の持続的悪化」

中国とオーストラリアの関係は過去数十年で最も低く、中国政府は防衛、貿易、外交政策をめぐる緊張が沸騰する中、数十億ドルのオーストラリアからの輸入に対する制裁を平手打ちした。

中国のハイテク大手ファーウェイを初めて禁止したオーストラリアは、今年、新しいコロナウイルスの起源に関する調査を求め、インド洋の軍事訓練に参加して中国を怒らせた(中国政府は米国、インド、日本、オーストラリアの非公式同盟を「NATOのアジア版」と呼んでいる)。

中国はオーストラリアの牛肉輸入を抑制し、オーストラリアの大麦に対して合計80.5%の関税を課した。また、オーストラリアのワインに200%相当の関税を課し、オーストラリアの銅の輸入を半分に減らし、石炭の出荷を停滞させた。

中国がオーストラリアの総貿易の約35%を占める中、一部の専門家は、全面的な貿易戦争が後者の6%の総ドームストク生産またはGDPを犠牲にするかもしれないと懸念している。対照的に、オーストラリアは中国の商業の4%未満を占めています。

この動きは、中国政府がオーストラリアの大麦に関税を課すという決定をめぐって、今月初めに世界貿易機関(WTO)に正式な控訴を申し立てるようオーストラリアに促した。

シドニーに拠点を置くロウイ研究所の権力外交プログラムディレクター、ハーブ・レマユーは、両国が1972年に外交関係を樹立して以来、この行を「中国とオーストラリアの二国間関係の最悪の持続的悪化」と呼んだ。

中国のオーストラリアに対する厳しい弾圧は「模範を示し、他の人々が同様の強硬路線を追求するのを阻止しようとする手段として役立つかもしれない」と彼は言った。

しかし、オーストラリアや台湾のような場所での中国の強制的な外交は、同国がパンデミックから「外交的に減少した」ことを意味する、とLemaheuは言った。

「そして、それは本当に浪費された機会であり、中国にとって浪費された年だったと思います。まだ支持者がいるが、年の初めよりもはるかに多くの非難者がいる」

ソース : アルジャジーラ』

中国との新条約にウイグル人引き渡しの懸念、トルコが「火消し」

『【12月31日 AFP】トルコは30日、中国との新たな犯罪人引き渡し条約によって大勢のトルコ在住ウイグル人が中国に送還されることになるとの懸念を払拭(ふっしょく)した。

 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会が26日、2017年に署名された同条約を批准。これを受けて、イスタンブールの中国領事館前ではトルコ国籍を持つウイグル人約20人がピケを張って抗議した。

 トルコ側はまだ同条約を批准していないが、中国側が批准したことによって推計5万人の在トルコウイグル人の間で不安が高まっている。

 メブリュト・チャブシオール(Mevlut Cavusoglu)外相は、議会がいつ同条約を審議するかについては言及しなかったが、条約締結が中国へのウイグル人引き渡しを意味するものではないと発言。「これまでにもトルコ在住ウイグル人に関し、中国から引き渡しの要請はあった。だが、トルコがそうした措置を取っていないことは周知の通りだ」

 さらに、「ウイグル人を引き渡すための条約だという言い方は誤っているし、不当だ。わが国は他国よりもそうした問題に敏感だ」と述べた。

 ウイグル人は、トルコ語と同じチュルク諸語のウイグル語を話し、トルコとの文化的結びつきもある。そのため中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での迫害から逃れようとするウイグル人に人気の避難先となっている。

 しかし報道では、トルコ政府は第3国を経由してひそかにウイグル人を中国に送還しているとして非難されている。

 犯罪人引き渡し条約への恐怖を訴える在トルコウイグル人の集会は30日で9日目となった。わが子が中国で拘束されているというトルコ国籍のウイグル人、オメル・ファラー(Omer Farah)さんは、「神よ、どうか私たちの国がこんなものを批准しませんように」と語った。「そんなことになったら、私たちは心配でたまらない。中国にとっては、5万人の在トルコウイグル人全員が犯罪者なのだから」 (c)AFP』

スペイン、ワクチン拒んだ人をリストに登録 EU間で共有

https://www.cnn.co.jp/world/35164489.html

『マドリード(CNN) スペインのサルバドール・イリャ保健相は、同国で新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだ人の情報をリストに登録し、欧州連合(EU)加盟国との間でその情報を共有すると語った。

イリャ保健相は28日、同国のテレビ局ラ・セクスタのインタビューの中で、この制度について「勧められて単純に断った人の登録制度」と説明した。

ただ、ワクチン接種を義務付けることはしないとイリャ保健相は述べ、スペインのデータ保護法に基づき登録情報は公開しないと強調している。

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この方針に対して医療従事者からは危惧する声も出ている。看護師団体の代表は、登録情報がどう使われるかが重要だと述べ、「『自分が悪人リストに掲載された』というのなら話は別だ。登録情報が自由の侵害のために使われたり、雇用主によって従業員に対して使われたりすべきではない」と念押しした。

スペインでは27日から、EUによる承認を受けて米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まった。

28日のイリャ保健相のインタビューの数時間後、スペイン医薬品局のトップはラジオ局のSERに対し、登録情報は「ワクチンを拒む理由について、疑念か拒絶かを理解する目的で」使うと説明。「登録は匿名」であり、「個人が特定される可能性はない」と言い添えた。

スペインは全土の17州でワクチン接種が行われている。このうち南部アンダルシア州の衛生当局はCNNの取材に対し、登録名簿にワクチンを接種したかどうかの情報を記載していることを明らかにした。ただ、ワクチンを拒んだ一般市民の情報を登録したリストは存在しないとしている。』

中国・EU、投資協定に大筋合意 車や病院など制限緩和

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2953T0Z21C20A2000000

『【ブリュッセル=竹内康雄、北京=川手伊織】中国と欧州連合(EU)は30日、投資協定を結ぶことで大筋合意した。発効すれば世界2位と3位の経済規模を誇る国と地域の結び付きが一段と強まる。EU企業は中国市場への参入に弾みがつく一方、中国も東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に続く大型協定で存在感を高める狙いがある。

30日のテレビ会議には中国から習近平(シー・ジンピン)国家主席、EUからミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領が出席した。

中国の人民日報によると、習氏は「世界経済の回復をけん引し、グローバル貿易や投資の自由化を促す」と強調した。フォンデアライエン氏は声明で「EUの中国との経済関係のバランスを取り戻すものだ」と訴えた。

大筋合意したのは「包括的投資協定」(CAI)。2021年1月20日に米国のバイデン次期政権が発足する前の駆け込み合意となった。新型コロナの打撃を受けた経済を再生させたいEUと、米国との対立の長期化をにらみ、独自の経済圏づくりを急ぐ中国の思惑が一致した。バイデン次期政権は合意直前に両者の接近をけん制しており、反応が注目される。

EUが発表した文書によると、EU企業の中国への参入制限が緩和される。例えば、自動車産業では合弁会社の要件を段階的に廃止するほか、新エネルギー車の市場が開放される。私立病院事業の合弁要件が緩和されてEU企業が北京など主要都市に進出できるようになったり、現在は禁止されているクラウドサービスへの参入が50%の株式取得を上限に認められたりするようになる。

中国政府による国有企業への補助金の透明性を高めたり、参入企業への技術の強制移転を禁止したりするなどの措置も盛り込んだ。合意に違反した場合は法的な責任を問える紛争解決メカニズムを設立する。

交渉で最後まで対立した中国での労働者保護については、中国側は強制労働を禁じる国際労働機関(ILO)の関連条約の批准を目指すことを約束した。EUは文書で「中国の過去の協定で最も野心的な内容だ」と評価し、中国が歩み寄ったとの認識を示した。

投資協定は投資環境の整備が目的だ。自由貿易協定(FTA)と違って関税の引き下げは伴わない。中国はFTA交渉を望んだものの、EU側が時間がかかるとして、投資協定にした経緯がある。FTAは一般的に投資章が入るため、投資協定の内容を網羅する。

中国にとってEUとの投資協定はRCEPに続く大型協定となる。習指導部が意識するのが国際的な貿易や投資で主導権を発揮できる環境づくりだ。米国に挑んだ覇権争いは長期化が避けられない。それならばいち早く米国が加わらない大型の貿易・投資協定を結び、経済的な影響力を高めようと動いた。交渉で中国のEUへの譲歩が目立つのは政治的な思惑を優先していたことを物語る。

もちろん、投資協定は経済的なメリットも大きい。国際通貨基金(IMF)によると、中国のEU27カ国への直接投資残高は19年時点で約2800億ドル(約29兆円)と、3年で倍増した。

習氏肝煎りの広域経済圏構想「一帯一路」がけん引役だが、独仏といったEU域内の主要国向けの投資も伸びている。投資協定で現地企業への出資や工場建設のハードルが下がれば、外需を取り込む手段として直接投資の役割が一段と高まる。海外経済の活力も生かして国内経済の底上げを図る「双循環」を掲げる中国にとって、欧州からの投資誘致は欠かせない。

コロナ禍で景気が低迷するEUでは、ドイツを中心に協定推進を求める声が強かった。だがEU側の批准手続きでは曲折がありそうだ。批准には欧州議会が同意する必要があるが、議会は少数民族ウイグル族の人権問題や、香港での民主主義の後退について中国政府への批判を強めている。

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株式時価総額、世界で15兆ドル増 中銀緩和マネーが支え

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『2020年は世界的な株高となった。世界の上場企業の株式時価総額は100兆ドル(約1京円)を超え、1年間で約15兆ドル増えた。支えとなったのが、新型コロナウイルスの経済影響を抑えるために世界の中央銀行がとった金融緩和策だ。主要9中銀の資産は9.7兆ドル膨らんだ。日経平均株価は年間で16%(3787円)高で今年の取引を終えた。

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・世界株高の起点となった各国中銀の金融緩和策では、米連邦準備理事会(FRB)は3月に緊急利下げに踏み切り、国債や住宅ローン担保証券(MBS)、社債の購入といった量的緩和策を打ち出した。欧州中央銀行(ECB)も、12月にコロナ危機対応の資産購入の特別枠を増やすなど追加緩和を繰り返した。

・日銀は4月の金融政策決定会合でそれまで年80兆円としていた国債保有増加額の「めど」を撤廃した。保有残高は20年に63兆円増え、20日時点で545兆円と過去最大となった。

・日米欧に中英加豪スイス、スウェーデンを加えた9中銀の総資産は20年に31兆ドルと1年間で4割以上増えた。世界的に金利が低下(債券価格は上昇)し、米国の10年国債の金利は一時0.5%台に低下、ドイツやフランスの長期金利はマイナス圏に沈んだ。世界のマイナス金利の債券の残高は一時18兆ドルに達して過去最大となり、足元でも17兆ドルを超えている。

・債券での運用が難しくなった投資家の資金は「相対的に魅力を増した株式など他の金融資産に向かった」(フィデリティ投信の重見吉徳氏)。緩和相場が株価を押し上げ、米ダウ工業株30種平均は初の3万ドル超えとなった。低金利下でも高成長が続くとの期待から、米アップルやマイクロソフトなどのハイテク株、テスラなどの環境関連銘柄が特に買われた。

・日銀は上場投資信託(ETF)の購入を3月に年6兆円から12兆円に引き上げた。ニッセイ基礎研究所の推計では保有ETFの時価は足元で47兆円に膨らんだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜き、実質的に日本株の最大株主になったとみられる。

・日経平均の年末終値は史上最高値を付けた1989年(3万8915円)以来、31年ぶりの高値水準となった。上げ幅は2013年以来7年ぶりの大きさ。

・緩和頼みの資産価格上昇は中銀の政策次第で逆回転しかねない不安定さもつきまとう。持続的な株高には実体経済の回復が不可欠だ。

日銀資産がコロナ対応でさらに膨張、高まる市場での存在感
藤岡徹、伊藤純夫
2020年10月12日 6:14 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-11/QHRTNWDWLU6901

全世界の株式時価総額と名目GDPの比較チャート(データ更新用)【株価水準の分析で重要】
https://finance-gfp.com/?p=5406

日経平均大引け 3日ぶり反落、123円安、高値警戒感で売り優勢に

※ 今日は、こんなところで…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Q0A231C2000000

『大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比123円98銭(0.45%)安の2万7444円17銭で終えた。今週に入ってからの2営業日で900円超上昇し、心理的な節目の2万7000円台を前日に回復していたため、高値警戒感を受けた利益確定売りが優勢だった。ただ年明け以降の上昇相場の継続を期待した押し目買い意欲も強く、後場には一時上昇に転じる場面もあった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

北朝鮮、1月初旬に党大会 政治局会議で正式決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300JO0Q0A231C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、朝鮮労働党政治局会議が29日に平壌で開かれ、2021年1月初旬の党大会開催を正式決定したと報じた。会議には金正恩(キム・ジョンウン)委員長も出席した。党大会の開催は2016年5月以来、5年ぶりとなる。具体的な日程は伝えていない。

朝鮮労働党の党大会は最高指導機関とされ、長期的な国家戦略を決定する場だ。金正恩氏は党大会で国家経済発展5カ年計画を示すとしている。足元では新型コロナウイルスの防疫のため中朝境界を事実上封鎖しており、物資不足など経済の困窮が取り沙汰されている。予定通りに党大会を開催し、感染封じ込めの成功をアピールする狙いがあるとみられている。

前回16年の党大会では金正恩氏が「核保有国」を宣言し、その後に核・ミサイル開発を加速させた。足元では米朝交渉が膠着したままで、21年1月には米大統領が交代することになり、党大会での北朝鮮の外交姿勢についても注目が集まっている。

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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

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三菱重工業の資産売却手続き、さらに進展

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290QT0Z21C20A2000000

『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟で、資産差し押さえの関連書類が企業側に届いたとみなす「公示送達」の効力が30日までに発生した。同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告する方針だ。

公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。韓国中部の大田(テジョン)地裁は10月、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商…

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・韓国中部の大田(テジョン)地裁は10月、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載。今月29日に原告2人分、30日に残る原告2人分の効力が発生した。

・元徴用工訴訟を巡っては、日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産差し押さえに関する公示送達も9日に効力が生じている。日鉄は大邱(テグ)地裁に不服を申し立てる即時抗告書を提出し、なお係争中だ。

・公示送達の効力が発生したことで、次の焦点は裁判所がいつ、売却命令を下すかに移る。裁判所が売却命令を下せば、原告側は現金化が可能になる。ただ、売却命令が出ても、同様に公示送達のプロセスを踏む可能性が高い。企業による即時抗告の結果が出るまでは売却は難しいとの見方が強い。現金化には相当な時間がかかりそうだ。