ブラジル大統領、重要閣僚・軍幹部が相次ぎ離脱で窮地

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DMP0Q1A330C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのボルソナロ政権で閣僚や軍幹部の離反が相次いでいる。大統領は29日、外相や防衛相を含む6閣僚を交代させると発表したが、新型コロナウイルス対策の失敗で支持率が低迷している。同氏の支持基盤だった軍との対立も表面化、30日には陸軍・海軍・空軍の司令官が同時に退任した。2022年の大統領選に向け左派陣営の巻き返しも進んでおり、ボルソナロ氏は窮地に立たされている。

19年1月の大統領就任以来、頻繁に閣僚交代を繰り返してきたボルソナロ氏だが、今回の内閣改造は政権発足以来、最大の規模となる。コロナワクチンの確保に失敗したとして議会の圧力でアラウジョ外相が辞任せざるを得ない状況となり、「政府が脆弱な時期を迎えているという説を否定するため」(経済紙バロル・エコノミコ)という見方が一般的だ。

今回、国内に大きな衝撃をもたらしたのが、アゼベド防衛相の交代だ。元陸軍大将のアゼベド氏は軍出身のボルソナロ氏に請われる形で防衛相に就任。20年5月にボルソナロ氏が対立する裁判官や州知事らを批判する文脈で軍による司法などへの介入を示唆した際も、「軍は法と秩序、民主主義、そして自由の側にいる」と発表し、事態の鎮静化を図るなど、政権の重しとなっていた。

アゼベド氏は退任にあてて公開した声明で「任期中、私は軍を国家の組織として守った」として、軍の私物化をにおわせるボルソナロ氏をけん制した。3月に入りボルソナロ氏は新型コロナの感染再拡大で州政府が実施する経済制限に対して法的根拠なく軍の出動を求め、アゼベド氏と対立していたとされる。軍内部には過去の軍政を礼賛するボルソナロ氏の過激な思想に同調する兵士も多いが、アゼベド氏は軍としての規律の重要性を身をもって伝えた形だ。

軍上層部との間にすきま風が吹く中、ボルソナロ氏は追い詰められつつある。投資助言会社XPインベスチメントスが12日に発表した世論調査によると、同氏の不支持率は45%と、支持率の30%を大きく上回った。新型コロナの第2波が深刻化する中、批判が強まっており、岩盤支持層である保守派に迎合することで無党派層の支持が離れるという悪循環が始まっている。

ボルソナロ政権は新型コロナ対策として低所得者層向けの現金給付策の再開を決定している。現金給付とともに支持率が上昇した昨年の再現をもくろむが、狙い通りに進むかは不透明だ。

首都ブラジリアの連邦裁判所では任期中の汚職事件で有罪判決を受けたルラ元大統領の過去の裁判の再審理が予定されている。22年10月に予定されている大統領選までに有罪判決が確定しなければ、ルラ氏は立候補が可能となる。低所得者層からカリスマ的な人気を誇るルラ氏が大統領選に出馬すれば、ボルソナロ氏は厳しい戦いを強いられる。

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ジャイール・ボルソナーロ
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『生い立ち

サンパウロ州グリセーリオに生まれ、ジャイールの父ペルシ・ジェラルド・ボルソナーロと母オリンダ・ボントゥリ・ボルソナーロはイタリアとドイツに先祖をもつヨーロッパ系移民だった[16]。父ジェラルドは1980年代にアマゾン金鉱で金を求めて過酷な労働に耐えた鉱山労働者の一人だった[17]。』

『軍歴

陸軍士官学校を卒業後[18]、1974年にアグーリャス・ネーグラス軍事学校に入学し、1977年に卒業した。1979年から1981年まで、マット・グロッソ・ド・スール州のニオケの第九野戦砲兵連隊に所属したのち、リオデジャネイロ州のパラシュート歩兵旅団に参加する[19]。1983年、彼は軍体育学校で体育の訓練を受け、教師となり、歩兵旅団を退団する。

1980年代にブラジル軍によってつくられた秘密文書には、「財政および経済への過度の野心」を[20]持つ人物だと評されている。

軍時代の上司カルロス・アルフレッド・ペレグリーノ( Carlos Alfredo Pellegrino)大佐のボルソナーロ評。

ボルソナーロはいつも大尉たちのあいだで指導的役割を取ろうとして、反対にあっていた。その理由は同僚への攻撃的な扱いだった。彼の主張には、論理と合理性とバランスが欠けていた。』

『経済
2018年の大統領選挙の投票でボルソナーロが急に注目されたことによって、市場でのリバウンドが起こり地域と現実の株価が回復した。 一部のアナリストによると、これは投資家の信頼が決選投票でのボルソナーロ勝利の方向にあるためだという[84]。

ボルソナーロは自身の経済顧問は市場原理主義を代表するミルトン・フリードマンを生んだシカゴ学派経済学者である博士パウロ・ゲデス(ポルトガル語版)であると公式に述べている。パウロ・ゲデスによると、ブラジルの国家経済における最大の問題の1つは「リソースと権力の集中が政治を腐敗させ、経済を停滞させていること」、それは「機能不全の状態」であり、「国家はすべてに干渉し、すべてに介入するが、分配は最小限であり、リソースの消費は最大限となっている」とする。ゲデスの主要な懸念事項のもう一つは、ブラジルの公的債務の膨らみであり、これは利息の年間支払が過大であることを意味する。 一方、ボルソナーロは富裕層の人々の所得税を減らすためのゲデスの考え方を拒絶したと表明した[85]。

ボルソナーロは「プレサル― pré-sal(ブラジルの大規模油田[86][87])」の採掘開始に賛成票を投じ、「自由市場がこそ自由の母である[88]」と主張している。これまでのボルソナーロの政策決定は必ずしも自由主義者とは言えない面も指摘されているが、その目標はロナルド・レーガンを参考にした経済的自由主義である[89]。』

メキシコ、エネルギーで国営企業優遇 民業圧迫の恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CK10Z20C21A3000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ政府がエネルギー分野で国営企業の優遇を加速している。原油の輸出入や給油所の運営で民間企業の許認可を停止できる改正法案を議会に提出したほか、電力取引で国営企業が有利になる法改正も実現した。民業圧迫が進み、外資企業のメキシコへの投資にも影響しそうだ。

26日に提出した炭化水素法の改正案によると、民間企業が持つ許認可を政府の判断で停止できる。安全保障やエネルギー、経済…

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安全保障やエネルギー、経済への差し迫った危機が予見される場合が対象だ。許認可の停止中は、民間企業が使う施設の管理を国営企業に委ねることも可能になる。与党は上下院とも過半数を押さえており、改正案は成立する可能性が高い。

ロペスオブラドール大統領は29日の記者会見で「ガソリン供給を保障するために国営石油会社ペメックスを守らなくてはならない。外国企業に依存することはできない」と述べた。18年の選挙で政権交代を実現したロペスオブラドール氏は、保護により国営企業の業績を改善する方針だ。

民間企業は炭化水素法の改正案に批判的だ。有力経済団体メキシコ経営者連合会(COPARMEX)前会長のグスタボ・デオジョス氏は「法の安定性を壊し、企業を攻撃している」とツイッターに投稿した。メキシコ競争力研究所(IMCO)は「法案が議会を通過すれば、競争力にはマイナスとなる」と指摘した。民間企業からは法改正を差し止める訴訟が相次ぐ可能性がある。

国営企業優遇は石油にとどまらない。今月初めには国営電力公社CFEを優遇する電力産業法の改正案が議会を通過し、9日に公布した。CFEが電力不足を補うために結んだ契約をあとから変更できるなど、民間企業に不利な内容をふくむ。

メキシコではエネルギー部門の非効率さが長年の課題となってきた。12~18年のペニャニエト政権はエネルギー市場の民間開放を進め、多くの企業が給油所の運営や開発に参入した。ロペスオブラドール氏は民間活力を重視した前政権の路線を相次いで見直し、国営企業を保護している。

一連の施策はメキシコの外資誘致には逆風となる。世界銀行が毎年公表するビジネス環境ランキングで、メキシコは20年に60位と19年の54位から順位を落とした。

【関連記事】
メキシコ、電力産業法を国営優先に改定 日本企業も懸念
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韓国外相「早期に日韓外相会談を」 局長級協議開催へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM312VH0R30C21A3000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は31日午前の定例記者会見で「日韓外相会談が早期に開催されることを希望する」と述べた。外務省アジア太平洋局長を局長級協議のため同日日本に派遣したことも明らかにした。元徴用工問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題などの懸案を巡って対話を推進する姿勢を示した。

鄭外相は「場所を問わず、私としてはいつでも会う用意がある」と話した。日韓外相会談は2020年2月にドイツで開催されて以来、開かれていていない。21年2月に外相に就任した鄭氏が対話による関係改善に意欲を示した格好だ。

ただ、日韓の懸案事項については従来通りの日本側の譲歩を求める発言を繰り返した。元徴用工問題では「我々は最高裁判決の範囲内で具体的な解決策を示している。日本側が積極的に応じてくれれば対話で解決できる」と主張。慰安婦問題では「日本が心からの謝罪をすれば問題の99%は解決できる」と話した。

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日米韓高官協議、4月2日に開催 米発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312SS0R30C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは30日、日米韓の安全保障担当の高官協議を4月2日に米東部メリーランド州アナポリスで開くと発表した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と日本の北村滋国家安全保障局長、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席する。バイデン政権の新たな対北朝鮮政策を巡って擦り合わせを進める。

ホワイトハウスは声明で「今回の会合は重要政策での協力深化の重要性と自由で開かれたインド太平洋をまたぐ繁栄促進を象徴するものだ」と強調した。新型コロナウイルス対策や気候変動も議題になる。

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米国、ミャンマー国軍へ制裁強化 一般国民にも影響

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3044D0Q1A330C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=村松洋兵】米国がミャンマー国軍への制裁を強めた。29日には投資・貿易の2国間協定の協議停止を発表し、優遇関税の見直しにも言及した。デモ隊らへの弾圧をエスカレートさせる国軍に圧力をかけるため、一般の国民にも影響がおよぶ制裁をせざるを得なくなってきた。

ミャンマー国軍や警察はデモ隊だけでなく、民家内の市民や子供にも無差別に発砲している。民間団体の政治犯支援協会によると、…

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民間団体の政治犯支援協会によると、市民弾圧による死者数は29日時点で510人となった。

米国は国軍への圧力を強めた。米通商代表部(USTR)の声明によると、2013年に署名した「貿易・投資枠組み協定」に関わる取り組みを、民主的に選ばれた政府が戻るまで停止する。協定は政府間協議の開催などを定めている。

USTRはミャンマーからの輸入品を対象にした特恵関税制度の見直しも表明した。約5000品目の関税を免除し、柱となる縫製産業などの成長を後押ししてきた。20年12月末に一旦失効したため米議会で継続させる制度を議論しているが、ミャンマーは対象外になる可能性が出てきた。

米国は段階的に制裁を科してきたが、当初は国軍に的を絞った。2月中旬、まずミン・アウン・フライン国軍総司令官ら軍関係者10人と現地企業3社を制裁対象リスト(SDNリスト)に加えた。米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止した。その後も他の国軍関係者や家族らを対象に加えたが、彼らが米国内に持つ資産はほとんどないとみられ、実効性は疑問視された。

3月下旬には、2つの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)を制裁対象に加えた。両社は金融や携帯通信、港湾などの事業を展開し、国連調査団が19年にまとめた報告書によると約150社の関連企業を抱える。国軍の資金源を断つ狙いだった。

それでも国軍の弾圧は止まらないため、今回は貿易・投資分野も制裁対象に加えた。2国間協定や特恵関税のほかに、ミャンマーの主要な輸出品目である天然ガス産業も候補に挙がる。同国の人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者(米元下院議員)は、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)を制裁対象に加えるべきだと提言している。

かつての軍事政権時代は、国軍に近い大手財閥も制裁対象だった。最終的には米国企業によるミャンマーへの新規投資や金融取引、貿易の禁止まで踏み込んだ。

ミャンマーは半世紀に及ぶ軍政期を経て、2011年に民政移管した。民主化と並行して、金融制度やビジネス法制の整備など、近代的な資本主義経済の基盤づくりを急いで進めた。日米欧など各国の政府・企業は、新投資法や新会社法の制定、資本市場の育成、労働・環境基準の整備などを競って支援した。そうした経済の近代化も大きく逆行しかねない。

米欧の制裁強化は、ミャンマーで事業展開する外資企業にも大きな影響を及ぼす。英フィナンシャル・タイムズは23日、国際的な人権・環境保護団体が米シェブロンやトタルに対し、MOGEにロイヤルティー(使用料)などの支払いを停止するように求めたと報じた。

日本勢ではキリンホールディングスがMEHLとの合弁でビール生産を手掛ける。MEHL側の持ち分比率が49%のため米国の制裁対象外だが、現地では激しい不買運動が行われ、スーパーの商品棚から姿を消した。25日をめどに稼働再開を予定していた工場の状況は「保安上の理由からコメントは控えたい」(キリン広報)としている。

トップ・グローブの「強制労働」認定 米当局

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308GX0Q1A330C2000000/

※ ウイグルの綿花について、非難する以上、こういうものも、見過ごすわけには、いかないのだろう…。

※ バイデン政権の「人権重視政策」は、某国とは、逆の意味で、「四方に敵を作る戦略」になってしまっている…。

※ 「人権戦狼外交」だな…。

※ まあ、「トランプ叩き」で成立した政権なので、そこいら辺は、「揺るがせ」にはできないんだろう…。

『【シンガポール=中野貴司】米税関・国境取締局(CBP)は30日までに、マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブの強制労働を認定し、港湾関係者に同社の製品を押収するよう命じた。外国人労働者の基本的な人権が確保されていないと認定したもようだ。北米市場はトップ・グローブの最大の販売先で、収益への影響は避けられない見通しだ。

CBPは声明で「数カ月にわたる調査によって、トップ・グローブが強制労働によってゴム手袋を製造していることを示す十分な情報を得られた」と説明。「外国企業が搾取によって道徳に反した商品を米国の消費者に販売するのは許さない」と強調した。

一方、トップ・グローブは30日、「問題の早期解決に向け、CBPと協議を進めたい」と表明した。「独立したコンサルタントの調査では組織的な強制労働は確認されていない」とも主張した。

トップ・グローブの工場では2020年11月以降、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、5000人を超える従業員が新型コロナに感染した。従業員向け寮の劣悪な環境はコロナ前から指摘されており、CBPはこうした状況を問題視したとみられる。

新型コロナの感染拡大で医療用手袋の需要は世界的に伸び続けており、トップ・グローブの業績は目下、絶好調だ。直近の20年12月~21年2月期決算は、純利益が前年同期の25倍、売上高も4.4倍に増えていた。北米は全売り上げの22%を占める最大の販売先だったが、CBPの押収命令で輸出は停滞する見通しだ。当局だけでなく、投資家や消費者は労働者の搾取に厳しい目を向けており、問題解決が長びけば業績への悪影響も一段と大きくなる。

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世界の大気汚染、経済損失300兆円超 最悪都市はデリー

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23C040T20C21A3000000/

『【ニューデリー=馬場燃】世界で大気汚染の影響が深刻化している。スイスの調査会社IQエアによると、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル(約320兆円)にのぼる。世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪だった。

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大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイクログラム以下)から「危険」(301マイクログラム以上)の6段階にわかれる。世界保健機関(WHO)は1立方メートルあたり10マイクログラム以下を健康を保つうえでの基準とする。

都市別にみた年間平均の数値は、インドのデリーが84.1マイクログラム、バングラデシュのダッカが77.1マイクログラム、モンゴルのウランバートルが46.6マイクログラム、アフガニスタンのカブールが46.5マイクログラム、カタールのドーハが44.3マイクログラムの順で悪かった。日本の東京は10.1マイクログラムで、大気が良好な世界20都市の一つに入っている。

20年は世界の65%の都市で19年よりも大気汚染が改善した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)や化石燃料の利用減少が原因だ。世界でコロナワクチンの接種が広がれば、経済活動が再開して大気汚染も再び悪化しかねない。

インドは新型コロナ対策として20年3月から始めた都市封鎖の期間中は大気の質も大幅に改善した。20年6月から工場などが再び稼働すると汚染状況も元に戻り、冬場は街がPM2.5に覆われて真っ白で何も見えない日も少なくなかった。

大気汚染の直接的な影響により年間700万人の死者が出ているという。大気汚染は体の機能を弱めるため、新型コロナの死者の最大3割強と関連があるという。

大気汚染を防ぐには化石燃料の使用を減らし、風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす必要がある。IQエアは各国政府には電気自動車を推進するとともに、法律によって空気の質を改善させる取り組みが欠かせないとした。

世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数
https://waqi.info/ja/#/c/6.807/8.91/2.3z

トルコ中銀新総裁、引き締めを明言 リラ安で自説転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CZF0Q1A330C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】20日に就任したトルコ中央銀行のカブジュオール総裁は30日、インフレ抑制のため金融引き締め策を維持する考えを明言した。通貨のリラ売りが進んだことで、利下げをすればインフレ率が下がるとする就任前の自説を180度転換した形だ。ただ、市場では懐疑的な見方が強く、リラの反発は限定的だ。

カブジュオール氏は30日に開いた年次の中銀理事会で「インフレ率の低下が達成されるまで引き締めを維持する」と発言した。金融政策を「独立して」実施し、足元で15%台のインフレ率に対して、その影響を除いた実質金利をプラスに保つとも述べた。

同氏は20日、エルドアン大統領によって更迭されたアーバル前総裁に代わって就任した。就任の直前までテレビや新聞で「高金利はインフレを引き起こす」などと主張し、アーバル氏の引き締め策を批判していた。経済学の一般的な説とは逆だが、エルドアン氏が掲げる説とは一致する。

カブジュオール氏が自説を曲げたのは、為替市場でリラ安が止まらないためだ。利上げで通貨の安定やインフレ抑制を図ったアーバル氏が解任されたことで早期の利下げ観測が広がり、リラは総裁交代以前と比べ、対ドルで1割超安い。さらに30日にはエルドアン氏が未明の官報で副総裁の解任を発表したことを受け、前日比で一時3%下落していた。

ただ「口先介入」に対する為替市場の反応は弱かった。リラは30日の発言後、やや反発したものの、前日の水準には戻らなかった。アーバル氏を解任したエルドアン氏が、カブジュオール氏に引き締めを許すかどうかが不透明なためだ。みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊シニア為替ストラテジストは「中銀総裁が言説をころころ変える人物だという印象も与えてしまった」と指摘する。

トルコ中銀の金融政策は、エルドアン氏の介入を受けて二転三転している。同氏は景気を冷やす高金利嫌いを公言し、2019年7月に就任したウイサル元総裁は低金利を維持しながら、ドル売りリラ買いの為替介入で通貨を安定させようとしてきた。それでもリラ安は止まらず外貨準備が枯渇したことで、20年11月にウイサル氏は更迭され、アーバル氏が就任した。

アーバル氏は就任からの4カ月半で政策金利を計8.75%引き上げ、リラは同氏の就任前に記録した史上最安値から2割近く回復した。ただ、利上げはエルドアン氏の怒りを買い、3月の金融政策決定会合の直後の20日に更迭された。中銀総裁は過去2年弱の間、大統領令でいずれも任期中に3度交代している。

アーバル氏の退場とカブジュオール氏の就任以後、トルコの代表的株価指数であるBIST100も9%下落した。カブジュオール氏が30日に述べた見解はアーバル氏のものとほぼ一致するが、アーバル体制で再構築しつつあった市場の信認を取り戻すのは困難になっている。

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中韓外相、4月3日に会談へ 中国側が招待

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM311RF0R30C21A3000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は31日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が4月2日から中国を訪問すると発表した。3日に福建省のアモイで王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談する。米中対立を踏まえた地域情勢や、ミサイル発射を再開した北朝鮮への対応などを話し合う。

韓国の鄭義溶外相=聯合・共同

中韓外相の会談は王毅氏が訪韓した2020年11月以来。今回は中国側が招いたという。

バイデン米政権との対立を強める中国側は、米国の同盟国である韓国との関係改善を印象づけたい考え。かねて調整している習近平(シー・ジンピン)国家主席の早期訪韓も議題になるとみられる。

鄭外相は先に日韓を歴訪したブリンケン米国務長官らと米韓の外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)に臨んだほか、25日には訪韓したロシアのラブロフ外相とも会談した。

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[FT]米、外交官の台湾関係者との接触制限を緩和

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM305FA0Q1A330C2000000/

『米バイデン政権が自国の外交官と台湾関係者との接触を容易にするガイドラインを作成している。トランプ前政権が導入した規制緩和の一部を踏襲するもので、中国は挑発行為とみなす可能性がある。

トランプ前大統領は退任直前の1月、外交官と台湾関係者の会合を困難にしていた規制を大幅に緩和した。専門家はバイデン大統領が規制を再導入するか注目していた。

規制の大半「消滅」へ

新しい方針の説明を受けた複数の人物による…

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新しい方針の説明を受けた複数の人物によると、準備中のガイドラインは前政権が実施した変更の多くを維持している。米台間の接触を制限する規制は数十年にわたり存在していた。

事情に詳しい人物によると、新たなガイドラインは台湾関係者との接触の制限よりも推奨に重点を置く。また別の人物は米台関係者の交流に関する規制の大半が「消滅する」としている。

こうした台湾に対する支持はバイデン政権の対中強硬姿勢を表している。ある米高官は先週フィナンシャル・タイムズ(FT)に、政権が中国による台湾への武力行使を懸念していると述べた。

米台間の接触を難しくしていた当初のガイドラインは1979年に米国が台湾と断交し中国と国交樹立した後に作られた。しかし昨年12月に議会が「台湾保証法」を可決し、1月に当時のポンペオ国務長官が規制の大半を撤廃した。同法は成立後180日以内に見直される。

ブリンケン国務長官は1月の指名公聴会で、台湾関係者との「接触の機会を増やしたい」と発言していた。

バイデン政権の対中強硬姿勢を裏付ける動きは他にもある。太平洋の島しょ国パラオのウィップス大統領が29日に台湾を訪問した際、パラオ駐在のジョン・ヘネシーニランド米大使が同行した。パラオは台湾と国交を持つ15カ国のうちの一つだが、首脳の訪台に米政府関係者が同行するのは異例だ。

中国はこれに反発し、同日戦闘機10機を台湾の防空識別圏(ADIZ)で飛行させた。4日間で2度目の大規模な侵入だった。

米、台湾と国交を持つ国を支援

パラオ大統領訪台への大使同行は、バイデン氏がオバマ政権で副大統領だったころより表立って台湾への支援していることを示している。同氏は1月の大統領就任式に台湾の駐米代表に相当する蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)を招待した。蕭氏は就任式に出席した初の駐米代表となった。

また先日、ジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使は台湾の駐日代表を公邸に招待したとツイッターで表明した。

南米パラグアイも台湾と外交関係を持つが、中国が台湾との断交を条件に新型コロナウイルスのワクチン提供を申し出たと明らかにした。ブリンケン氏はパラグアイ大統領に電話し、台湾のような民主国家のパートナーと協力する重要性を強調したという。

内容が明らかにされたこの電話会談について、ある米政府関係者は台湾と外交関係を維持する各国を表立って支援する意図があったと説明した。

「パラグアイという獲物を中国がさらおうとしている」と米戦略国際問題研究所(CSIS)の台湾専門家、ボニー・グレイザー氏は指摘した。「パラオは今のところ危うい状況ではないが、大統領訪台への大使同行は米国が台湾および台湾と国交をもつ15か国の外交関係維持を支持していることを示している」

米メアリー・ワシントン大のエリザベス・ラルス氏は、バイデン氏の対中姿勢は大半の専門家の予想より強硬だが、トランプ氏の政策の恩恵を受けているとも話した。「台湾に関する困難な仕事の一部はすでに完了している」

米ランド研究所のデレク・グロスマン氏は「バイデン政権は台湾についてあまり目立った動きをせず、中国との関係をある程度『リセット』すると考えられていたが、予想は外れている」と話した。

前述のガイドラインに詳しい人物は、トランプ政権以前の方針には戻らないが、台湾関係者とのいかなる会合でも台湾の旗を掲揚しないなど一定の制限は設けると話した。「主権に関わることは全て禁止される」

ブリンケン氏、台湾は「国家」の意味は

米国は「一つの中国」政策に基づき中国を唯一の正当な政府と認めているが、ブリンケン氏は最近議会で証言した際、台湾を「国家」と表現した。

米デビッドソン大の台湾専門家、シェリー・リガー氏は「ブリンケン氏は非常に職務に徹しているので思い付きで言っているとは考えられない。そのため同氏の発言は重要な意味を持っている可能性があり、中国に対し彼らと同じ言葉遣いはしないと意思表示していると考えられる」と話した。

国務省にバイデン政権は台湾を国家とみなすのかたずねたところ、「長年維持してきた『一つの中国』政策に従って」台湾に関与するとの答えだった。

この2か月間、米軍は台湾海峡に軍艦を航行させ中国にメッセージを送った。また国防省は南シナ海で空母2隻による異例の合同訓練を実施した。米台は先週、海上警備分野での協力を強化するための覚書に調印している。

By Demetri Sevastopulo and Kathrin Hille

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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マツダの世界販売4%増 2月、中国販売伸びる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB307DB0Q1A330C2000000/

『マツダが30日発表した2月の世界販売台数は、前年同月比4%増の10万2317台だった。増加に転じるのは14カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響で昨年2月に中国での販売が激減していたこともあり、反動で増えたことが寄与した。一部改良した多目的スポーツ車(SUV)「CX-8」が伸び、国内販売は1%増の1万8038台と2カ月連続で増えた。

一方、感染拡大が続く欧州では苦戦が続いている。欧州の販売台数は11%減の1万2565台と14カ月連続で減った。2月16日時点で6割の販売店が休業しており、回復はまだ見通せない。米国は8%減の2万6008台となり、3カ月ぶりに減少。営業日数が前年同月より2日少なかったことや、米南部での寒波の影響で販売店への来客が減少したことが響いた。

国内生産は5%減の7万2633台となった。世界的な半導体不足が3月以降の生産に与える影響については、「取引先と日々協議をしている。生産台数への影響についてのコメントは控える」(広報担当者)としている。

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人権侵害に制裁法「いかがなものか」 公明代表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE3033W0Q1A330C2000000/

『公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備について「いかがなものか」と慎重な考えを示した。法整備をめぐって与野党の有志議員が超党派の議員連盟を近く発足させる予定だが、現状で公明党の参加者はいない。

人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼ばれる。既に法整備している米欧の主要国は中国のウイグル族への人権問題を巡り、対中制裁に踏み切った。与野党では人権保護を重視する米欧との連携を促す動きがある。

ウイグルの人権問題を巡り「経済や人事交流の極めて厚い中国との関係も十分に配慮し、摩擦や衝突をどう回避するかも重要な考慮事項だ。慎重に対応する必要がある」と主張した。

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アラスカショック、中国で反米デモが起きない理由

アラスカショック、中国で反米デモが起きない理由
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH283KY0Y1A320C2000000/

『米中アラスカ協議での激突後、間髪入れず中東に入った中国の国務委員兼外相、王毅(ワン・イー)とともに注目すべきは、国務委員兼国防相である魏鳳和の東欧・バルカン半島諸国歴訪だ。軍人最高位の上将で中央軍事委員会メンバーでもある魏の旅には対米、対北大西洋条約機構(NATO)で忘れかけていた中国人の激しい感情を呼び覚ます効果もあった。

特に目を引いたのは西バルカンの要衝にある中国の友好国、セルビア訪問だ。「…

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「本日、私は在ユーゴスラビア中国大使館跡地を訪れ(亡くなった中国人らを)弔ってきた。中国人民は永遠にこの歴史を忘れない。中国の軍隊はこのような歴史が繰り返されるのを決して許さない。我々には国家主権、安全、利益を守る能力が完全にある」

26日、ベオグラードで米軍機による中国大使館「誤爆」の犠牲者を弔う中国の魏鳳和国務委員兼国防相(左、中国国防省ホームページから)

魏鳳和は26日に会談したセルビア大統領のブチッチと軍事協力を話し合い、米欧のNATOを強くけん制した。なぜなら、これに先立ち米国務長官のブリンケンがブリュッセルでのNATO外相理事会に出席し、米欧同盟の再強化を訴えていた。その後、米大統領のバイデンもオンライン方式での欧州連合(EU)首脳会議で中国への対処を取り上げていた。

国防相が呼び覚ますベオグラードの記憶

魏鳳和が口にした「この歴史」とは何か。セルビアの首都、ベオグラードは、ユーゴスラビア時代も含めたこの四半世紀、米中覇権争いの最前線だった。1999年5月には、コソボ紛争に絡み米軍を主体とするNATO軍が当時、ユーゴスラビアの首都だったベオグラードを爆撃した。その際、米軍のB-2爆撃機が中国大使館を誤爆し、中国人3人が犠牲になった。中国側は誤爆という米側の説明を受け入れていない。習近平(シー・ジンピン)が国家主席に就いた後も中国メディアは「故意」と主張している。

99年の事件時には、抗議する中国の学生ら数万人が北京の米国大使館前に押し寄せる抗議デモが起き、建物は投げつけられたペットボトル入りペンキの黄、赤、青で染まった。正面の窓ガラスも完全に破壊された。

今回は「アラスカショック」が象徴する米中対立が中国の世論を刺激し、対話アプリ、ミニブログ上では激しい対米批判が見られる。魏鳳和のベオグラードでの犠牲者慰霊も新たな抗議行動を誘発してもおかしくなかった。にもかかわらず、現時点では中国内で目立った街頭での対米抗議デモなどは起きていない。

理由は一考に値する。これを考えるため22年前のデモがどのように組織されたのか振り返ってみたい。99年の事件で、米大使館前での学生デモを仕切った一人である北京大学学生会(約8千人)の主席助理だった程春華は当時、北京で取材していた筆者のインタビューに率直に答えた。

北京郊外のキャンパスから当局の手配したバスで米大使館近くに到着した学生らは、次々に抗議デモに参加した(1999年5月)

「爆撃事件が公になるとすぐ、学内で抗議デモをすべきだとの機運が盛り上がりました。一部はすでに現場に向かっていたんです。私は公安(警察)を含め当局もこれを公認するはずだと直感的に思い、学校を通じてデモを申請しました。予想通りただちに北京市政府の許可が下りて、大使館街に向かうバス5台が手配されました」

北京大学は89年の天安門事件では中心的な役割を担った。それだけに当局は愛国心の発露が無秩序な暴力に走らないように、郊外の大学キャンパスから北京中心部の米大使館前に向かうバスを手配した。共産党のコントロール下の秩序立った大規模な抗議デモは、中国ならではの演出された風景だった。

99年時点の中国には、米国に強い意志を示すとともに国民感情の発散にもつながる手段は、街頭での派手な抗議デモしかなかった。米中の経済力、軍事力には雲泥の格差があった。「中華民族を侮辱するな」という横断幕のスローガンも鬱屈した感情の発露だった。

北京のH&M店舗前で=AP

ネット時代、弱者と強者にも変化

今の中国は全く違う。王毅が中東で発揮した世界トップの石油購買力をテコにしたエネルギー外交、魏鳳和が東欧・バルカン半島諸国の歴訪で担った軍事外交といった対抗手段がある。中国製の新型コロナウイルスワクチン供給も大きな武器だ。

ここに世界の製造大国、消費大国としての手段も加わる。中国に進出する外資系アパレル企業への圧力は一例だ。スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)の商品は中国大手ネット通販サイトで検索不能になった。H&Mが過去に新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引停止を表明したのが影響したとみられる。こうした動きは米ナイキや独アディダスなどにも及んだ。

「中国を汚す行為は許せない」。気になるのは、これらの企業とのCMやスポンサー契約を打ち切った俳優らの声明ににじむ心象風景が、22年前の学生らの抗議デモのスローガン「中華民族を侮辱するな」に少し似ている点だ。電子商取引が全盛の現代中国では、有無を言わせぬいきなりのネット取引停止が、街頭デモやボイコット運動の機能まで代替している。

米中アラスカ協議後も共産党機関紙、人民日報系メディアが、西洋列強に踏みにじられた120年前の歴史を引いた。1901年、8カ国連合が「義和団の乱」を受けて清朝に屈辱的な北京議定書を結ばせる場面と今回の協議を比較する写真を載せたのだ。言わんとしたのは、共産党政権の強国政策で米中両国は対等に怒鳴り合えるまでになったという宣伝である。しかし、これも一歩間違えると実際の抗議行動に結びつく危険性もあった。

「いつかは世界一になるんだ」。20世紀末、北京の米大使館前を闊歩(かっぽ)するデモの雑踏では、そんな学生の叫びも聞こえた。夢のまた夢に思えた「世界一に」は今、手が届きそうなところに降りてきた。バイデンさえ「中国は世界で最も裕福で最強の国になる目標を掲げている。批判はしないが、私が監視している限りそうはならない」と正面から中国をけん制している。

逆にみれば、米大統領まで中国の実力をある程度、認めるほどなのだから、あえて暴力性を帯びたデモに訴える必要性は薄くなっている。街頭デモはそもそも弱者が強者に対して仕掛ける最後の手段でもある。コロナ禍を抑え込んでプラス成長に戻した自信もあって、官民ともほんの少しだけ心に余裕がある。そんな見方もできる。

あらゆる隙を突く包囲網突破戦

それでも一瞬先は闇だ。批判勢力は明らかに増えている。特に少数民族ウイグル族の問題でEUからの制裁圧力が加わったのは痛い。

魏鳳和の東欧・バルカン半島諸国歴訪に先立ち、習近平は布石を打っていた。2月9日、オンライン形式で開かれた中国と中東欧17カ国による首脳会議「17+1」では驚きがあった。テレビ画面に登場したのは習近平。前回までの出席者は長い間、首相の李克強(リー・クォーチャン)だった。今回はいきなりの「格上げ」で東欧・バルカン半島諸国との関係強化を打ち出した。米バイデン政権が対中包囲網を築こうと動き出したのを察知した先回りでもあった。

EU首脳らとテレビ 会議で話す中国の習近平国家主席(2020年12月30日)=新華社AP

「17+1」は中国がEU経済圏の東側外郭に築いた新たな「万里の長城」である。対米持久戦に欠かせない砦(とりで)なのだ。ただ習の肝煎りでせっかく格上げした会議なのに、取りこぼしもあった。一部国家が首脳級の参加を見送ったのである。バルト諸国などは潜在的な脅威であるロシアと中国の軍事面の急接近を懸念している。

 27日、テヘランで会談したイランのロウハニ大統領(右)と中国の王毅国務委員兼外相(イラン大統領府提供)=ゲッティ共同

中国は米国の存在感が低下した空白を埋めるように中東への影響力も強めている。王毅がイラン側と経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだのが典型だ。アラブ首長国連邦(UAE)では中国製ワクチンの大量生産で合意した。

一方の魏鳳和はセルビアに先立ちハンガリーを訪問。ギリシャ、北マケドニア(旧マケドニア)も回る。中国企業が運営するギリシャ・ピレウス港は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の要となる港湾だ。そして北マケドニアはNATO加盟国になったばかり。NATOに手を突っ込むかような軍事外交である。あらゆる隙を突く包囲網突破戦は組織的だ。

バイデンから「民主主義のかけらさえない」と評された習近平が今後、どう出るのか。そして簡単に抗議デモに走ることがなくなった中国の自信は本物なのか。民主主義陣営と権威主義諸国の対立はますます激しさを増している。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

クリックすると習近平指導部データへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

香港選挙変更「看過せず」 外務省報道官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE30CXS0Q1A330C2000000/

『外務省の吉田朋之外務報道官は30日、中国の全国人民代表大会が香港の選挙制度見直し案を可決したことに関し「重大な懸念を強めている。高度の自治を大きく後退させるものであり、看過できない」との談話を発表した。

談話で制度見直しが香港基本法の趣旨に「逆行している」と批判。日本政府として香港の選挙が公正な形で実施されるよう中国に求めた。

〔共同〕

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日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3100W0R30C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】日米英韓など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が同日発表した新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと懸念する共同声明を発表した。中国・武漢市の現地調査では中国政府が情報開示に消極的だったと指摘され、調査の第2弾を始めるよう呼びかけた。

共同声明は「WHOが中国で実施した調査に懸念を抱いている」と指摘するとともに、「調査は独立した、客観的な結論が出せるような条件で実施しなければならない」と強調した。中国への直接の批判は避けながらも、1~2月の現地調査は満足のいく内容ではなかったと示唆した。

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声明は「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。我々はWHOと共同で、公衆衛生の安全保障を強化していく」と改革の必要性を主張して締めくくった。トランプ前米政権はWHOが中国寄りだとして批判的だったが、バイデン政権は協力する姿勢に転じている。

他に共同声明に参加したのはオーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニア。

WHOは30日の報告書で、新型コロナは動物から人に感染した可能性が最も高いと指摘した。ウイルス研究所が流出元との見方は「極めて可能性が低い」とした。

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WHO、「コロナは動物から」報告 武漢調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300LX0Q1A330C2000000/

『【パリ=白石透冴、大連=渡辺伸】世界保健機関(WHO)は30日、最初に新型コロナウイルスの感染が広がった中国湖北省武漢市で1~2月に実施した発生源調査の結果を発表した。動物から人間への感染が最も可能性が高いとし、ウイルス研究所からの流出説はほぼ否定した。情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、十分な情報を得られていないとの指摘を盛り込み、調査権限の弱さも浮き彫りになった。

報告書はウイルスの発生源について可能性順に4つの推定を発表した。最もあり得るシナリオとして「動物から中間宿主を経由して感染」したとの見方を「考えられる、または非常に可能性が高い」との表現で示した。コウモリやセンザンコウから似たウイルスが見つかっていることや、中間宿主を介したウイルス感染は他にも事例があることから判断した。

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2番目に可能性が高いのが「動物から直接の感染」で、「可能性がある、または考えられる」とした。コウモリとの接触が多い人からコウモリのコロナウイルスに対する抗体が見つかっていることなどを理由とした。

次に中国側が熱心に主張していた「冷凍食品による外部からの持ち込み」について「可能性はある」と表現した。実際に輸入した冷凍製品の包装の外側から新型コロナウイルスが見つかった例があり、低温に耐える可能性がある。ただ、冷凍食品が発生源になったという証拠はなく、3番目のシナリオにとどめた。

最後に中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したとの説は「極めて可能性が低い」との見方を示した。新型コロナが確認された2019年12月以前に、類似のウイルスを扱っていた研究所がないことなどを理由として挙げた。

ただ、人間への感染がいつどこで起こり、どうやってウイルスが広まっていったかには切り込めなかった。武漢で多数の感染者が見つかる前のウイルスの振る舞いは未解明のままだ。報告書は、現地調査で得られた情報はこうした点についての結論を得るには不十分だったと論じた。中国側はコロナ感染拡大から約1年もWHOの本格的な現地調査を許さなかったほか、感染者の生のデータを提供するのを大部分で拒んだとの報道もある。

WHOは武漢市での調査を1月下旬~2月上旬に実施した。最初にコロナの集団感染が見つかった華南海鮮卸売市場や、武漢ウイルス研究所を訪れた。調査が終わってから現地で開いた記者会見では同じ4つの推定について、順位を付けずに公表していた。

中国の外務省はこれまで「中国で最初に感染が見つかったからといって、中国が発生源とは限らない」と主張してきた。初動の遅れによる世界的な感染流行の責任追及を避けたい政治的な意図がうかがえる。今回の調査報告書は輸入食品を起源とする説など、中国側の主張をなぞる説明も盛り込まれた。

バイデン米政権はWHO調査の独立性について疑問を示してきた。ブリンケン国務長官は米CNNの取材に「調査報告書は中国側が執筆を手助けした事実を含め、方法に懸念がある」と述べた。中国外務省の趙立堅・副報道局長は29日の記者会見で、ブリンケン氏の発言について「理由のない非難だ」と否定した。

趙氏は「国際調査団は調査期間中、研究所などを訪れ、医療従事者や研究者らと話した。WHO側の要求に沿って手配したもので、中国側の開放性は予期しないものだとの評価を受けた」と強調し、透明性をアピールするのに躍起だった。

WHOの調査は対象国の同意が前提で、強制的な権限を持たない。自国でコロナウイルスが発生したとの結論を嫌う中国側に対し、十分な協力を求められなかった面は否めない。パンデミック対応全般を含め、今後、WHO改革を求める声が高まる可能性もある。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 本調査は中国の同意がなければ実現しなかったでしょうし、同意に基づく限り、中国にコントロールされたものとなることは想定されていました。問題は、新型コロナが歴史に名を刻むパンデミックであるにも関わらず、発生国の恣意的な行動により、発生源が明かされないことです。発生源の解明は次のパンデミックを予防する上でも不可欠です。中国は真実が明かされることで評判が傷付くことを懸念しているようです。状況を打開できる方法があるとすれば、それは国際社会の圧力です。真実が明かされないことが人類社会の未来に与える影響、中国の評判に与える影響の大きさを各国は中国に説き、データの共有等に向けて然るべき圧力をかけるべきです。

2021年3月31日 9:37いいね
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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今後の展望 この報告書に対しては、アメリカや日本など14ヶ国が早速「共通の懸念(shared concerns)」を表明しています。他方、イギリスやフランスなど23ヶ国はWHOと共に、パンデミックなどの公共衛生の危機に直面した際の情報共有に関する国際協定の締結を呼びかけています。今回のコロナで多くの方々が亡くなられ、そして多くの方がまだ苦しんでいるなか、せめて今後に備え、情報共有に関する国際ルールの強化につながればと願います。

2021年3月31日 8:24 (2021年3月31日 8:27更新)
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上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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今後の展望 コロナウイルスが動物からもたらされた可能性はかねて指摘されていました。WHOの公表に盛り込まれたことで、遅ればせながら国際社会の共通認識になったといえます。今後問われるのは、調査結果からどんな教訓を導き出すかでしょう。地球温暖化を含む環境変化で生態系が崩れていないか、途上国の公衆衛生をどうやって向上させたらよいのか。パンデミックの経験を将来に生かしたいと思います。

2021年3月31日 7:45いいね
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外為10時 円、110円台後半に一段安 中値「ドル不足」

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0IMF03_R30C21A3000000/

 ※ 円安=ドル高だ…。

 ※ まだまだ、世界の「基軸通貨」は、ドル一強だ…。

『31日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大している。10時時点は1ドル=110円68銭近辺と前日17時時点と比べて46銭の円安・ドル高だった。10時前の中値決済に向けて「ドルが不足していた」(国内銀行の為替担当者)との声があった。ドル買いの強さを背景に円の先安観は強まっており、年度末でもあり国内輸入企業が円売り・ドル買いを急いだ可能性がある。円は10時前には110円73銭近辺まで売られた。

円は対ユーロでも下落している。10時時点は1ユーロ=129円73~75銭と、同41銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルでは安値圏で小動きとなっており、10時時点は1ユーロ=1.1722~23ドルと同0.0011ドルのユーロ安・ドル高だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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中国経済、本当に崩壊危機の様相…失業者2億人、企業債務がGDPの2倍、デフォルト多発

https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html

『新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米諸国が相次いで対中制裁に乗り出している。今のところは中国当局者らへの制裁にとどまっているが、今後対立がエスカレートすれば、同自治区産の綿花などの輸入禁止にとどまらず、中国製品へのボイコットや金融制裁などに拡大する可能性もある。ただでさえ中国経済の実態は思わしくないだけに、影響が深刻化することは確実だ。

 中国はさきの全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、今年の経済成長率の目標を6%以上とする一方で、今年から始まる5カ年計画では成長目標を具体的な数字で示さなかった。これまでは必ず具体的な数値目標を明らかにしていただけに、極めて異例の対応だ。

 中国政府は「成長率の高さではなく、経済の質と効率を重視しているため」と説明しているものの、先行きに不透明な要素を抱えているため数字を出したくても出せなかったとの見方が広がっている。

 なぜなら、中国経済は深刻な構造問題を抱え、綱渡りの状況が続くことになりそうだからだ。最大の課題は失業問題だ。昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大により、経営基盤の弱い中小企業が倒産し、個人事業主が職を失い、約2億人が失業状態にあるとの統計が発表されている。1年間に2億人は極めて深刻な数字だ。

際立つ中小企業の苦境ぶり
 中国は米中貿易戦争で2019年に景気が大きく減速し、中小企業の苦境ぶりが際立っていたが、20年以降は新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。米国ピーターソン国際経済研究所は、20年1~6月に中国全体の6%にあたる約230万社が倒産したと分析しているほどだ。

 この対策として、今年の全人代では、人員削減を行わない企業への税制・金融面での支援、高度な技能をもつ人材の育成拠点の増強を打ち出すなど、雇用の維持や新たな雇用創出に懸命となっている。失業者が増えれば、共産党指導部への不満が強まりかねないからだ。

 だが、中国の去年1年間の小売業の売上高は前年より3.9%も減少したほか、中国の財政収入もマイナス3.9%と官民とも回復は道半ば。中国の財政収入は前年比11.5兆円のマイナスとなっている。

 その一方で、コロナ対策の巨額財政出動が不動産市場で投機的な行動を後押しし、住宅価格が高騰しており、政府の幹部も「バブルの傾向が比較的強い」と警戒感を示しているほどだ。

 中国の企業債務残高も急増している。国際決済銀行(BIS)によると、中国の企業債務残高は08年末の31兆元(約480兆円)から18年末の136兆元(約2100兆円)へ4倍超に膨らんだ。企業債務残高の対国内総生産(GDP)比は98%から152%まで上昇し、その債務急膨張の様相はバブル期の日本と類似する。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『さらに2020年には、企業は業績不振が続いて借金を膨らませ、その総額はGDPの2倍以上に達している。中国国家統計局が今年2月28日に発表した公式為替レートをもとに計算したドル建てのGDPは前年比3.0%増の14兆7300億ドル(約1550兆円)となっているので、GDPの2倍となると、約3100兆円という巨額な数字となる。中国企業は、まさに借金まみれというほかはない。

 このようななか、80社以上の国有企業が借金を返せない、いわゆるデフォルトに陥ったと伝えられている。国有企業の借金は政府が保証するという暗黙の了解があるとみられていただけに、相次ぐデフォルトの動きは、経済界に大きな衝撃を広げている。

日本との関係強化
 中国の国内経済が悪化するなか、中国指導部は日本との関係強化を急いでいる。沿海部の大連や青島、天津、上海、蘇州のほか、西部の成都といった全国の6主要都市では、日本企業を誘致するためのモデル地区を建設する動きが進んでいる。最新の技術やノウハウを取り込み、地域の雇用拡大につなげたいとの思惑が見え隠れする。

 日本企業も中国の巨大市場は大きな魅力だが、中国に技術が流出する可能性は捨てきれない。とくに軍事転用可能な技術の流出は米国が極めて警戒するところであり、日本企業はおいそれと中国側の誘いに乗れないとの事情もある。

 また政治的な問題も多い。中国の巡視船の武器使用などを合法化する「海警法」が全人代の直前に施行されており、日本の沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国の巡視船がますます威嚇的な行動に出てくるとの懸念も出ているなかで、日本企業にとって、対中進出は極めてリスキーな選択といえる。

 特に、本稿の冒頭に述べたように、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米諸国が相次いで、対中制裁に乗り出しているのに加えて、日本の同盟国の米国と、中国との関係は極めて険悪な状態であり、日本側は当面、極めて慎重な姿勢をとらざるを得ないだろう。

(取材・文=相馬勝/ジャーナリスト)

●相馬勝/ジャーナリスト

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」(小学館刊=小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品)、「中国軍300万人次の戦争」(講談社)、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」(新潮社刊)、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」(小学館刊)など多数。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_216670_2.html
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王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210331-00230145/

『中国の狙いに関して日本では対米対抗のためという画一化された分析が散見されるが、中国の真の狙いは自国の「エネルギー安全保障」と「石油人民元」構築にある。以下、順不同だが、重要なものから考察する。

◆イランとの25年間の協力協定が意味するもの

  3月27日、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の経済、政治や貿易の強化等を謳った「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。これにより中国はイランから25年間にわたって安定した石油の提供をイランから受けつつ、イランに対しては石油化学製品、再生可能エネルギーおよび原子力エネルギーインフラを始め民生インフラに関しても巨大投資を行う。

 日本では王毅の一連の中東歴訪を、対米対抗を狙った新しい勢力圏の構築としか捉えてないが、中国のインサイダーからの分析は、これとはニュアンスを異にする。

 というのはアメリカがまだオバマ政権だった2016年1月、習近平国家主席はイランやサウジアラビアおよびエジプトなどを歴訪しているからだ。

 ここには長期的戦略があり、「一帯一路」構築もさることながら、何よりも「陸路を経由した石油などのエネルギー資源の安全な確保」という目的がある。

 中国は世界最大の石油消費国だ。

 南シナ海におけるアメリカの「航行の自由」作戦により、いつ南シナ海ルートの運航が阻止されるか分からない。アメリカの「航行の自由」作戦の歴史は非常に古いが、近年、南シナ海において頻繁に適用されるようになったのは2015年10月からである。

 そもそも1992年2月に中国は全人代常務委員会により「領海法」を制定し、尖閣(釣魚島)を含めた九段線を中国の領土領海とした。日本はこれに反論しなかったどころか、同年10月に天皇陛下訪中を実現させて中国の圧倒的な経済発展に大きく寄与したが、フィリピンは違う。

 常に反論し続け、遂に2014年には裁判を起こした(常設仲裁裁判所)。

 そのような経緯があるので、習近平が2016年1月に中東を歴訪した目的は「万一にも南シナ海の航行が阻害された時のエネルギー輸入の陸路確保」にあったことは歴然としている。今般の王毅中東歴訪はその流れの中にあるのであって、決して最近の対米対抗というような即席の反応ではない。

 近況を反映しているのはイランに対するアメリカの制裁によって、イランの制裁対象となった銀行や企業が「米ドルによる取引が困難になった」という新しい側面である。

 トランプ前大統領がイランの核合意から一方的に抜けて経済制裁を科し始めたことによって、イランの経済は壊滅的打撃を受けている。そこに中国が豊富な投資(4000億ドル相当)を持ってきただけでなく石油を大量に購入してくれる。イランとしては「人民元取引」を大いに歓迎し、「デジタル人民元」さえ射程に入れている。「イラン‐中国」銀行を設立するという情報もある。

 中国のネットにはイラン情報として「人民元取引と相手国通貨との取引」という情報が溢れている。たとえばこの記事やこちらの記事にあるイラストなどをご覧いただくと分かりやすいだろう。「美元」は「米ドル」のことである。イランの具体的な情報源は書かれてないので、中国側がストレートには言えないがイラン情報として流しているのかもしれない。逆に中国の本音が見えると言っていいだろう。

 イランが、アメリカのGPSを使わず中国の「北斗」ナビゲーション・システムを使うという情報も多い。

 アメリカが制裁対象国を増やせば増やすほど、「米ドル基軸破壊」と「人民元の国際化」が進んでいくという皮肉な結果が待っている。石油取引がドル建てではなくなる日が近づいたということになろうか。

◆サウジテレムコとは50年間の契約:社債は人民元

 サウジアラビアの場合は、もっと露骨だ。

 国営石油会社サウジアラムコのナセル最高経営責任者(CEO)は今年3月21日、今後50年間以上にわたり、中国のエネルギー安全保障を確保することが最優先事項であり続けるとの認識を示した。昨年11月には「将来的に中国人民元建ての社債発行の可能性がある」とさえ表明している。世界最大の原油輸出国サウジアラビアが、世界最大の原油輸入国である中国の人民元建ての社債を発行することになれば、米ドルの覇権を脅かす可能性を秘めている。しかもこの関係が50年間も続くとなれば世界の金融界に与える影響は尋常ではないだろう。

 化石燃料を減らして脱炭素社会に向かっている国際社会の現状から見れば、「今さら石油?」と思われる方もおられるかもしれないが、石油は燃料として使うだけでなく、さまざまな化学工業の原材料でもあるので、中国での需要は大きい。脱炭素には時間もかかる。だから両者は、従来型のエネルギーと並行して、再生可能エネルギーの開発にも当たるとしている。

 今やサウジアラビアは中国への原油供給で世界1位だ。2位のロシアとの差は僅差であるものの、ロシアがどう受け止めているか気になったので、「モスクワの友人」に尋ねたところ、「むしろサウジが、陸続きで近い距離にあるロシアに追い越されないかと気にしているのではないか」という回答があり、「来年にはロシアが1位になる可能性が高い」という情報も教えてくれた。となると、サウジはもっと頑張って中国に気に入られようとするだろう。

 アメリカがシェール革命で中東を必要としなくなっている間に、中国は凄まじい勢いで中東に食い込んでいる。それでもトランプ前大統領はサウジとのつながりを重視したのだが、サウジ人記者カショギ氏の殺害事件でムハンマド皇太子の立場が弱くなり、アメリカとの関係がギクシャクしていた。そこへバイデン大統領がカショギ氏暗殺に関して「人権外交」を前面に打ち出し、「ムハンマド皇太子が殺害を承認していた」とする米情報機関の報告書の公表に踏み切った。報告書では「皇太子がサウジの治安と情報機関を完全に支配しており、同国当局者が皇太子の承認なしにこの種の作戦を実行することはほとんどあり得ない」と断じて、事件に関与した元高官らに追加制裁を科し、76人への査証発給制限を発表した。

 そのため、サウジと中国の距離が一気に縮まってしまった。

 こうなるとますます「石油人民元(Petro-Yuan)」の誕生を促し、国際通貨としては米ドルに太刀打ちできなかった人民元が、一帯一路だけでなく中東の石油業界で流通可能となり、「中国の夢」が一歩近づくことになる。

 3月24日、王毅外相はムハンマド皇太子とにこやかに談笑した。

◆トルコでも「米ドル」でなく「人民元‐リラ」取引

 3月25日、王毅はトルコのエルドアン大統領とも会談したが、それはちょうどトルコの通貨リラが暴落した直後というタイミングだった。おまけにトランプと異なり、バイデンはエルドアンの電話会談要請にさえ応じないという冷淡ぶり。そこで本来なら中国大陸にいるウイグル族の亡命先の一つであったトルコなのに、エルドアンは自ら「中国とトルコの貿易はドル取引でなく、互いの国の通貨“リラ‐人民元”で決済することにしよう」と提案している。

 ◆アラブ首長国連邦でも「人民元」
 王毅は28日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで同国のアブドラ外務・国際協力相と会談した。

 ここでも両国は「未来50年間にわたる発展戦略」を共有し、人民元の国際化に貢献すべく、「石油取引の米ドル建てからの脱却」を誓い合ったと中国のネットが報じている。

 中国はこれまでアラブ首長国連邦との関係強化に力を注いできたのは確かだが、シェール革命でアメリカが中東に強い関心を示さなくなったため、中東の産油国は基本的に金が入る中国の方へと向くようになっている。トランプが大統領再選のために宗教問題で中東の特定の国に肩入れをしたりなどしたことは、今では逆効果になっているようだ。特にトランプが約束したサウジアラビアやアラブ首長国連邦への武器輸出を、バイデンは一時凍結すると宣言したので、反バイデンの傾向は強くなっている。

 結果、中東諸国はこぞって中国の方に傾き、中国の望む方向に動いているのが王毅の中東歴訪から見えてきた。

 中国問題グローバル研究所の理事の一人である白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』では「人民元の国際化とデジタル人民元の可能性」を、深セン・香港・マカオをつないだグレーターベイエリア構想における「アジア元」を軸に論じたが、どうやら中東で「石油人民元」が活躍しそうな気配だ。ということは、西でも東でも、形を変えながら人民元がドル基軸を覆す「危険性」が増していることにもなる。

 王毅の中東歴訪を、ただ単にアメリカの対中包囲網への対抗という近視眼的視点からのみ考察するのは危ないのではないかと危惧する。

(本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。)』

中国とイランは25年の合意に署名し、イランのミサイルは「Beidou」を使用し、人民元は石油を決済する

https://www.163.com/dy/article/G65MDEV00535AYB7.html

『(Google翻訳文)

CGTNの報告によると、3月27日、イランの現地時間で、中国とイランは25年間の戦略的協力協定に正式に署名しました。中国国務院議員と王毅外相は、イラン外相ザリフとこの歴史的な協力協定に署名した。中国とイランが25年間の戦略的協力協定に署名したというニュースは早くも2020年に広まったが、それは今まで遅れている。中国とイランの間で25年間の戦略的協力協定が締結されることで、イランは中東における中国の「準同盟国」にもなります。これは中国にとって非常に朗報です。

    両国は正式に25年間の戦略的協力協定に署名します

    これは中国とイランの両方にとって非常に重要です

  現在、イランのメディアの報道によると、中国とイランの25年間の戦略的合意は、主に政治的、経済的、エネルギー協力に焦点を合わせています。最も重要な3つの項目は次のとおり
です。
1。中国はイランのエネルギー施設と人々の生活に関連するインフラ建設への投資を増やし、イランの全体的な国力を強化します。
2。中国は中国を石油決済と中国とイラン間の貿易交流に使用します。RMB中国が新たに立ち上げたデジタルRMB決済は、米ドル決済を回避します。
3。イランのミサイルの探求者は、(通常のミサイルか弾道ミサイルかを指定せずに)中国の「北堂」グローバルポジショニングおよびナビゲーションシステムによって誘導されます。

    中イラン石油決済は人民元とデジタル人民元を使用します

    イランの「流星」弾道ミサイル

  これらの3つの記事はそれぞれ、中東の現在の状況、さらには世界の状況にも大きな影響を与えます。この3つのポイントの具体的な影響をすべての人に見てもらうために、この記事ではこれら3つの項目のそれぞれを分析します。

  1.中国は、イランの石油施設と人々の生活のためのインフラ施設への投資を増やしました。

  これは中国にとってもイランにとっても非常に重要です。過去10年間に大規模なインフラ建設が行われた中国にとって、中国はインフラの過剰生産能力の問題を抱えており、中国は生産能力のこの部分を解放する場所を見つける必要があります。 。これに先立ち、中国はシリアやその他の戦争で荒廃した中東諸国に多額のインフラ投資を提供しており、その結果は悪くありませんでした。

    中国は中東で多くの復興作業に参加してきました

  さらに、中東、アフリカ、その他の地域への中国の大規模なインフラ建設と投資は、明らかに地元の人々の生活水準を改善し、それはまた中国の国際的なイメージを形作るのに役立ちます。この点を過小評価しないでください。最近、米国とその西側の同盟国が中国の国際的イメージを汚し、非難しているとき、多くの中東諸国が中国を代表して発言するようになりました。

  イランにとっても、イランの国内情勢を安定させるための中国の巨額の投資が急務である。現在の米国のイランに対する動きは、まずイランのほとんどの人々の生活の質を低下させるために全面的な経済制裁を実施し、次にさまざまなNGOを使用してイランの問題を引き起こし、敵対行為を生み出し、最終的にイランの国内状況に混乱を引き起こすことです。 。問題のある海域で釣りをする場合、米国はシリアや他の中東諸国に対してこのトリックを使用しており、その効果は顕著です。

    イランに対する制裁が最初

    そして、反対を扇動し、混乱を引き起こします

  中国から多額の投資と建設を受けた後、まず第一に、イランの石油生産レベルはさらに改善され、イランはより強力な財政力と国家力を持つことになります。第二に、イランに多数の生活施設を建設することは、イラン国民の生活水準を向上させ、イランの国内情勢の安定に貢献するでしょう。

  2.中国とイラン間の石油決済と貿易取引所は米ドルを迂回し、決済に人民元とデジタル人民元を使用します。

  この記事は主に米ドルの覇権に対応して作成されています。現在、米国は米ドルの覇権に依存して、米ドルの請求書の印刷を必死に増やし、世界経済に「血を吸う」ことで経済の維持を引き継いでいます。前回の中国と米国のアラスカ会談では、米国は常に、米ドル紙幣の追加印刷の支払いのために、中国が追加の米国財務省債を購入することを望んでいました。米ドルの経済的覇権を完全に取り除きたいのであれば、最良の方法はドルと石油を「解く」ことです。

    米国はこのトリックを通じて多くの富を手に入れました

    最良の方法は、米ドルを石油から「切り離す」ことです。

  これに先立ち、中国とロシアは米ドルを迂回し、人民元とルーブルの2つの中国とロシアの標準通貨を直接使用して、両国間の経済貿易交流の一部を解決しようとしてきました。したがって、中国は元と石油を結びつけようとし始めた。

  中国とイラン間の石油決済と経済貿易決済が人民元で決済された後、人民元は石油に関連する可能性があります。このようにして、米ドル為替レートの変化が私の国の経済に与える影響を弱めることができ、中国米国の「経済」を徐々に取り除くことができます。ブラックメール」。これに先立ち、サウジアラムコはまた、今後50年間で中国のエネルギー安全保障を保証すると述べた。サウジアラビアにRMBを使用して石油を決済するよう説得できれば、米ドルの「7インチ」に達する可能性がある。ヘゲモニーシステム。

    米ドルをバイパスし、人民元を直接使用して石油を決済します

    これにより、中国の経済競争力が大幅に向上します。

  これは中国にとって非常に重要です。なぜなら、中国と米国の両方が核兵器を持っている場合、中国も米国も軽く戦争を始めることはないからです。このような状況下で、中国と米国の対立は主に経済分野に焦点を当て、米ドルのヘゲモニーシステムを弱体化させ、中国の人民元の国際化を促進し、中国と米国の経済対立においてより大きな優位性をもたらすだろう。

  3.イランのミサイルは、中国の「北斗」グローバルナビゲーションシステムをガイダンスに使用しています。

  長い間、イランは米国への依存を取り除こうとしてきましたが、技術のおかげで、多くのイランのミサイルは多かれ少なかれ米国のGPS全地球測位およびナビゲーションシステムをバックアップとして使用します。これは重要ですイランの国防と安全のために。それは明らかに受け入れられない。中国の「北斗」システムは、全地球測位とナビゲーションを実現できるだけでなく、ロシアの「GLONASS」全地球測位とナビゲーションシステムよりも優れたナビゲーション精度を備えています。

    これにより、イランは米国のGPSへの依存から解放されます。

  イランの弾道ミサイルであろうとイランの対艦ミサイルであろうと、中国の「北斗」全地球測位およびナビゲーションシステムの使用後、米軍への脅威はさらに大きくなるでしょう。中国が進んでいるとしても、イランに海上測位および航法サービスの一部を提供できるため、イランの弾道ミサイルにも対艦戦闘能力があり、より強力な対空母艦戦闘能力があります。

    中国にとって、イランが中国の「北斗」グローバルポジショニングおよびナビゲーションシステムを使用することは、中国の「北斗」グローバルポジショニングおよびナビゲーションシステムの強さを偽装して認識することと同等です。これにより、より多くの国が中国の「北斗」グローバルポジショニングおよびナビゲーションシステムを装備および使用するようになります。測位およびナビゲーションシステム。「全地球測位ナビゲーションシステム。最後に、中国製の兵器と装備は、間違いなく中国の「北斗」全地球測位およびナビゲーションシステムとの互換性が高く、イランが中国製の武器と装備をさらに購入することを促進します。

    中国と米国の間の現在の対立の文脈において、中国とイランはこの25年間の戦略的協力協定に署名しました。それはまた、中国が米国によって抑圧された国々を歓迎し、ヘゲモニックないじめに抵抗するために中国に加わることを表しています。中国と協力し、合同で米国と戦うことを選択するために、より多くの国を促進する。』