ブラジル大統領、重要閣僚・軍幹部が相次ぎ離脱で窮地

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DMP0Q1A330C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのボルソナロ政権で閣僚や軍幹部の離反が相次いでいる。大統領は29日、外相や防衛相を含む6閣僚を交代させると発表したが、新型コロナウイルス対策の失敗で支持率が低迷している。同氏の支持基盤だった軍との対立も表面化、30日には陸軍・海軍・空軍の司令官が同時に退任した。2022年の大統領選に向け左派陣営の巻き返しも進んでおり、ボルソナロ氏は窮地に立たされている。

19年1月の大統領就任以来、頻繁に閣僚交代を繰り返してきたボルソナロ氏だが、今回の内閣改造は政権発足以来、最大の規模となる。コロナワクチンの確保に失敗したとして議会の圧力でアラウジョ外相が辞任せざるを得ない状況となり、「政府が脆弱な時期を迎えているという説を否定するため」(経済紙バロル・エコノミコ)という見方が一般的だ。

今回、国内に大きな衝撃をもたらしたのが、アゼベド防衛相の交代だ。元陸軍大将のアゼベド氏は軍出身のボルソナロ氏に請われる形で防衛相に就任。20年5月にボルソナロ氏が対立する裁判官や州知事らを批判する文脈で軍による司法などへの介入を示唆した際も、「軍は法と秩序、民主主義、そして自由の側にいる」と発表し、事態の鎮静化を図るなど、政権の重しとなっていた。

アゼベド氏は退任にあてて公開した声明で「任期中、私は軍を国家の組織として守った」として、軍の私物化をにおわせるボルソナロ氏をけん制した。3月に入りボルソナロ氏は新型コロナの感染再拡大で州政府が実施する経済制限に対して法的根拠なく軍の出動を求め、アゼベド氏と対立していたとされる。軍内部には過去の軍政を礼賛するボルソナロ氏の過激な思想に同調する兵士も多いが、アゼベド氏は軍としての規律の重要性を身をもって伝えた形だ。

軍上層部との間にすきま風が吹く中、ボルソナロ氏は追い詰められつつある。投資助言会社XPインベスチメントスが12日に発表した世論調査によると、同氏の不支持率は45%と、支持率の30%を大きく上回った。新型コロナの第2波が深刻化する中、批判が強まっており、岩盤支持層である保守派に迎合することで無党派層の支持が離れるという悪循環が始まっている。

ボルソナロ政権は新型コロナ対策として低所得者層向けの現金給付策の再開を決定している。現金給付とともに支持率が上昇した昨年の再現をもくろむが、狙い通りに進むかは不透明だ。

首都ブラジリアの連邦裁判所では任期中の汚職事件で有罪判決を受けたルラ元大統領の過去の裁判の再審理が予定されている。22年10月に予定されている大統領選までに有罪判決が確定しなければ、ルラ氏は立候補が可能となる。低所得者層からカリスマ的な人気を誇るルラ氏が大統領選に出馬すれば、ボルソナロ氏は厳しい戦いを強いられる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ジャイール・ボルソナーロ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AD

『生い立ち

サンパウロ州グリセーリオに生まれ、ジャイールの父ペルシ・ジェラルド・ボルソナーロと母オリンダ・ボントゥリ・ボルソナーロはイタリアとドイツに先祖をもつヨーロッパ系移民だった[16]。父ジェラルドは1980年代にアマゾン金鉱で金を求めて過酷な労働に耐えた鉱山労働者の一人だった[17]。』

『軍歴

陸軍士官学校を卒業後[18]、1974年にアグーリャス・ネーグラス軍事学校に入学し、1977年に卒業した。1979年から1981年まで、マット・グロッソ・ド・スール州のニオケの第九野戦砲兵連隊に所属したのち、リオデジャネイロ州のパラシュート歩兵旅団に参加する[19]。1983年、彼は軍体育学校で体育の訓練を受け、教師となり、歩兵旅団を退団する。

1980年代にブラジル軍によってつくられた秘密文書には、「財政および経済への過度の野心」を[20]持つ人物だと評されている。

軍時代の上司カルロス・アルフレッド・ペレグリーノ( Carlos Alfredo Pellegrino)大佐のボルソナーロ評。

ボルソナーロはいつも大尉たちのあいだで指導的役割を取ろうとして、反対にあっていた。その理由は同僚への攻撃的な扱いだった。彼の主張には、論理と合理性とバランスが欠けていた。』

『経済
2018年の大統領選挙の投票でボルソナーロが急に注目されたことによって、市場でのリバウンドが起こり地域と現実の株価が回復した。 一部のアナリストによると、これは投資家の信頼が決選投票でのボルソナーロ勝利の方向にあるためだという[84]。

ボルソナーロは自身の経済顧問は市場原理主義を代表するミルトン・フリードマンを生んだシカゴ学派経済学者である博士パウロ・ゲデス(ポルトガル語版)であると公式に述べている。パウロ・ゲデスによると、ブラジルの国家経済における最大の問題の1つは「リソースと権力の集中が政治を腐敗させ、経済を停滞させていること」、それは「機能不全の状態」であり、「国家はすべてに干渉し、すべてに介入するが、分配は最小限であり、リソースの消費は最大限となっている」とする。ゲデスの主要な懸念事項のもう一つは、ブラジルの公的債務の膨らみであり、これは利息の年間支払が過大であることを意味する。 一方、ボルソナーロは富裕層の人々の所得税を減らすためのゲデスの考え方を拒絶したと表明した[85]。

ボルソナーロは「プレサル― pré-sal(ブラジルの大規模油田[86][87])」の採掘開始に賛成票を投じ、「自由市場がこそ自由の母である[88]」と主張している。これまでのボルソナーロの政策決定は必ずしも自由主義者とは言えない面も指摘されているが、その目標はロナルド・レーガンを参考にした経済的自由主義である[89]。』

メキシコ、エネルギーで国営企業優遇 民業圧迫の恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CK10Z20C21A3000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ政府がエネルギー分野で国営企業の優遇を加速している。原油の輸出入や給油所の運営で民間企業の許認可を停止できる改正法案を議会に提出したほか、電力取引で国営企業が有利になる法改正も実現した。民業圧迫が進み、外資企業のメキシコへの投資にも影響しそうだ。

26日に提出した炭化水素法の改正案によると、民間企業が持つ許認可を政府の判断で停止できる。安全保障やエネルギー、経済…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り716文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

安全保障やエネルギー、経済への差し迫った危機が予見される場合が対象だ。許認可の停止中は、民間企業が使う施設の管理を国営企業に委ねることも可能になる。与党は上下院とも過半数を押さえており、改正案は成立する可能性が高い。

ロペスオブラドール大統領は29日の記者会見で「ガソリン供給を保障するために国営石油会社ペメックスを守らなくてはならない。外国企業に依存することはできない」と述べた。18年の選挙で政権交代を実現したロペスオブラドール氏は、保護により国営企業の業績を改善する方針だ。

民間企業は炭化水素法の改正案に批判的だ。有力経済団体メキシコ経営者連合会(COPARMEX)前会長のグスタボ・デオジョス氏は「法の安定性を壊し、企業を攻撃している」とツイッターに投稿した。メキシコ競争力研究所(IMCO)は「法案が議会を通過すれば、競争力にはマイナスとなる」と指摘した。民間企業からは法改正を差し止める訴訟が相次ぐ可能性がある。

国営企業優遇は石油にとどまらない。今月初めには国営電力公社CFEを優遇する電力産業法の改正案が議会を通過し、9日に公布した。CFEが電力不足を補うために結んだ契約をあとから変更できるなど、民間企業に不利な内容をふくむ。

メキシコではエネルギー部門の非効率さが長年の課題となってきた。12~18年のペニャニエト政権はエネルギー市場の民間開放を進め、多くの企業が給油所の運営や開発に参入した。ロペスオブラドール氏は民間活力を重視した前政権の路線を相次いで見直し、国営企業を保護している。

一連の施策はメキシコの外資誘致には逆風となる。世界銀行が毎年公表するビジネス環境ランキングで、メキシコは20年に60位と19年の54位から順位を落とした。

【関連記事】
メキシコ、電力産業法を国営優先に改定 日本企業も懸念
メキシコ国営石油ペメックス最終赤字2.4兆円 20年12月期

韓国外相「早期に日韓外相会談を」 局長級協議開催へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM312VH0R30C21A3000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は31日午前の定例記者会見で「日韓外相会談が早期に開催されることを希望する」と述べた。外務省アジア太平洋局長を局長級協議のため同日日本に派遣したことも明らかにした。元徴用工問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題などの懸案を巡って対話を推進する姿勢を示した。

鄭外相は「場所を問わず、私としてはいつでも会う用意がある」と話した。日韓外相会談は2020年2月にドイツで開催されて以来、開かれていていない。21年2月に外相に就任した鄭氏が対話による関係改善に意欲を示した格好だ。

ただ、日韓の懸案事項については従来通りの日本側の譲歩を求める発言を繰り返した。元徴用工問題では「我々は最高裁判決の範囲内で具体的な解決策を示している。日本側が積極的に応じてくれれば対話で解決できる」と主張。慰安婦問題では「日本が心からの謝罪をすれば問題の99%は解決できる」と話した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日米韓高官協議、4月2日に開催 米発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312SS0R30C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは30日、日米韓の安全保障担当の高官協議を4月2日に米東部メリーランド州アナポリスで開くと発表した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と日本の北村滋国家安全保障局長、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席する。バイデン政権の新たな対北朝鮮政策を巡って擦り合わせを進める。

ホワイトハウスは声明で「今回の会合は重要政策での協力深化の重要性と自由で開かれたインド太平洋をまたぐ繁栄促進を象徴するものだ」と強調した。新型コロナウイルス対策や気候変動も議題になる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米国、ミャンマー国軍へ制裁強化 一般国民にも影響

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3044D0Q1A330C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=村松洋兵】米国がミャンマー国軍への制裁を強めた。29日には投資・貿易の2国間協定の協議停止を発表し、優遇関税の見直しにも言及した。デモ隊らへの弾圧をエスカレートさせる国軍に圧力をかけるため、一般の国民にも影響がおよぶ制裁をせざるを得なくなってきた。

ミャンマー国軍や警察はデモ隊だけでなく、民家内の市民や子供にも無差別に発砲している。民間団体の政治犯支援協会によると、…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1259文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

民間団体の政治犯支援協会によると、市民弾圧による死者数は29日時点で510人となった。

米国は国軍への圧力を強めた。米通商代表部(USTR)の声明によると、2013年に署名した「貿易・投資枠組み協定」に関わる取り組みを、民主的に選ばれた政府が戻るまで停止する。協定は政府間協議の開催などを定めている。

USTRはミャンマーからの輸入品を対象にした特恵関税制度の見直しも表明した。約5000品目の関税を免除し、柱となる縫製産業などの成長を後押ししてきた。20年12月末に一旦失効したため米議会で継続させる制度を議論しているが、ミャンマーは対象外になる可能性が出てきた。

米国は段階的に制裁を科してきたが、当初は国軍に的を絞った。2月中旬、まずミン・アウン・フライン国軍総司令官ら軍関係者10人と現地企業3社を制裁対象リスト(SDNリスト)に加えた。米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止した。その後も他の国軍関係者や家族らを対象に加えたが、彼らが米国内に持つ資産はほとんどないとみられ、実効性は疑問視された。

3月下旬には、2つの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)を制裁対象に加えた。両社は金融や携帯通信、港湾などの事業を展開し、国連調査団が19年にまとめた報告書によると約150社の関連企業を抱える。国軍の資金源を断つ狙いだった。

それでも国軍の弾圧は止まらないため、今回は貿易・投資分野も制裁対象に加えた。2国間協定や特恵関税のほかに、ミャンマーの主要な輸出品目である天然ガス産業も候補に挙がる。同国の人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者(米元下院議員)は、ミャンマー石油ガス公社(MOGE)を制裁対象に加えるべきだと提言している。

かつての軍事政権時代は、国軍に近い大手財閥も制裁対象だった。最終的には米国企業によるミャンマーへの新規投資や金融取引、貿易の禁止まで踏み込んだ。

ミャンマーは半世紀に及ぶ軍政期を経て、2011年に民政移管した。民主化と並行して、金融制度やビジネス法制の整備など、近代的な資本主義経済の基盤づくりを急いで進めた。日米欧など各国の政府・企業は、新投資法や新会社法の制定、資本市場の育成、労働・環境基準の整備などを競って支援した。そうした経済の近代化も大きく逆行しかねない。

米欧の制裁強化は、ミャンマーで事業展開する外資企業にも大きな影響を及ぼす。英フィナンシャル・タイムズは23日、国際的な人権・環境保護団体が米シェブロンやトタルに対し、MOGEにロイヤルティー(使用料)などの支払いを停止するように求めたと報じた。

日本勢ではキリンホールディングスがMEHLとの合弁でビール生産を手掛ける。MEHL側の持ち分比率が49%のため米国の制裁対象外だが、現地では激しい不買運動が行われ、スーパーの商品棚から姿を消した。25日をめどに稼働再開を予定していた工場の状況は「保安上の理由からコメントは控えたい」(キリン広報)としている。

トップ・グローブの「強制労働」認定 米当局

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308GX0Q1A330C2000000/

※ ウイグルの綿花について、非難する以上、こういうものも、見過ごすわけには、いかないのだろう…。

※ バイデン政権の「人権重視政策」は、某国とは、逆の意味で、「四方に敵を作る戦略」になってしまっている…。

※ 「人権戦狼外交」だな…。

※ まあ、「トランプ叩き」で成立した政権なので、そこいら辺は、「揺るがせ」にはできないんだろう…。

『【シンガポール=中野貴司】米税関・国境取締局(CBP)は30日までに、マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブの強制労働を認定し、港湾関係者に同社の製品を押収するよう命じた。外国人労働者の基本的な人権が確保されていないと認定したもようだ。北米市場はトップ・グローブの最大の販売先で、収益への影響は避けられない見通しだ。

CBPは声明で「数カ月にわたる調査によって、トップ・グローブが強制労働によってゴム手袋を製造していることを示す十分な情報を得られた」と説明。「外国企業が搾取によって道徳に反した商品を米国の消費者に販売するのは許さない」と強調した。

一方、トップ・グローブは30日、「問題の早期解決に向け、CBPと協議を進めたい」と表明した。「独立したコンサルタントの調査では組織的な強制労働は確認されていない」とも主張した。

トップ・グローブの工場では2020年11月以降、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、5000人を超える従業員が新型コロナに感染した。従業員向け寮の劣悪な環境はコロナ前から指摘されており、CBPはこうした状況を問題視したとみられる。

新型コロナの感染拡大で医療用手袋の需要は世界的に伸び続けており、トップ・グローブの業績は目下、絶好調だ。直近の20年12月~21年2月期決算は、純利益が前年同期の25倍、売上高も4.4倍に増えていた。北米は全売り上げの22%を占める最大の販売先だったが、CBPの押収命令で輸出は停滞する見通しだ。当局だけでなく、投資家や消費者は労働者の搾取に厳しい目を向けており、問題解決が長びけば業績への悪影響も一段と大きくなる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

世界の大気汚染、経済損失300兆円超 最悪都市はデリー

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23C040T20C21A3000000/

『【ニューデリー=馬場燃】世界で大気汚染の影響が深刻化している。スイスの調査会社IQエアによると、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル(約320兆円)にのぼる。世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪だった。

【関連記事】

北京で深刻な大気汚染 黄砂で交通に影響も
国連事務総長「石炭火力の段階的廃止を」 先進国に要求
IQエアは世界106カ国の政府や民間企業からデータを集め、大気中に含まれる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を分析した。大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り665文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

大気汚染の目安は、「良い」(1立方メートルあたり50マイクログラム以下)から「危険」(301マイクログラム以上)の6段階にわかれる。世界保健機関(WHO)は1立方メートルあたり10マイクログラム以下を健康を保つうえでの基準とする。

都市別にみた年間平均の数値は、インドのデリーが84.1マイクログラム、バングラデシュのダッカが77.1マイクログラム、モンゴルのウランバートルが46.6マイクログラム、アフガニスタンのカブールが46.5マイクログラム、カタールのドーハが44.3マイクログラムの順で悪かった。日本の東京は10.1マイクログラムで、大気が良好な世界20都市の一つに入っている。

20年は世界の65%の都市で19年よりも大気汚染が改善した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)や化石燃料の利用減少が原因だ。世界でコロナワクチンの接種が広がれば、経済活動が再開して大気汚染も再び悪化しかねない。

インドは新型コロナ対策として20年3月から始めた都市封鎖の期間中は大気の質も大幅に改善した。20年6月から工場などが再び稼働すると汚染状況も元に戻り、冬場は街がPM2.5に覆われて真っ白で何も見えない日も少なくなかった。

大気汚染の直接的な影響により年間700万人の死者が出ているという。大気汚染は体の機能を弱めるため、新型コロナの死者の最大3割強と関連があるという。

大気汚染を防ぐには化石燃料の使用を減らし、風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やす必要がある。IQエアは各国政府には電気自動車を推進するとともに、法律によって空気の質を改善させる取り組みが欠かせないとした。

世界の大気汚染: リアルタイム空気質指数
https://waqi.info/ja/#/c/6.807/8.91/2.3z

トルコ中銀新総裁、引き締めを明言 リラ安で自説転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30CZF0Q1A330C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】20日に就任したトルコ中央銀行のカブジュオール総裁は30日、インフレ抑制のため金融引き締め策を維持する考えを明言した。通貨のリラ売りが進んだことで、利下げをすればインフレ率が下がるとする就任前の自説を180度転換した形だ。ただ、市場では懐疑的な見方が強く、リラの反発は限定的だ。

カブジュオール氏は30日に開いた年次の中銀理事会で「インフレ率の低下が達成されるまで引き締めを維持する」と発言した。金融政策を「独立して」実施し、足元で15%台のインフレ率に対して、その影響を除いた実質金利をプラスに保つとも述べた。

同氏は20日、エルドアン大統領によって更迭されたアーバル前総裁に代わって就任した。就任の直前までテレビや新聞で「高金利はインフレを引き起こす」などと主張し、アーバル氏の引き締め策を批判していた。経済学の一般的な説とは逆だが、エルドアン氏が掲げる説とは一致する。

カブジュオール氏が自説を曲げたのは、為替市場でリラ安が止まらないためだ。利上げで通貨の安定やインフレ抑制を図ったアーバル氏が解任されたことで早期の利下げ観測が広がり、リラは総裁交代以前と比べ、対ドルで1割超安い。さらに30日にはエルドアン氏が未明の官報で副総裁の解任を発表したことを受け、前日比で一時3%下落していた。

ただ「口先介入」に対する為替市場の反応は弱かった。リラは30日の発言後、やや反発したものの、前日の水準には戻らなかった。アーバル氏を解任したエルドアン氏が、カブジュオール氏に引き締めを許すかどうかが不透明なためだ。みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊シニア為替ストラテジストは「中銀総裁が言説をころころ変える人物だという印象も与えてしまった」と指摘する。

トルコ中銀の金融政策は、エルドアン氏の介入を受けて二転三転している。同氏は景気を冷やす高金利嫌いを公言し、2019年7月に就任したウイサル元総裁は低金利を維持しながら、ドル売りリラ買いの為替介入で通貨を安定させようとしてきた。それでもリラ安は止まらず外貨準備が枯渇したことで、20年11月にウイサル氏は更迭され、アーバル氏が就任した。

アーバル氏は就任からの4カ月半で政策金利を計8.75%引き上げ、リラは同氏の就任前に記録した史上最安値から2割近く回復した。ただ、利上げはエルドアン氏の怒りを買い、3月の金融政策決定会合の直後の20日に更迭された。中銀総裁は過去2年弱の間、大統領令でいずれも任期中に3度交代している。

アーバル氏の退場とカブジュオール氏の就任以後、トルコの代表的株価指数であるBIST100も9%下落した。カブジュオール氏が30日に述べた見解はアーバル氏のものとほぼ一致するが、アーバル体制で再構築しつつあった市場の信認を取り戻すのは困難になっている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中韓外相、4月3日に会談へ 中国側が招待

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM311RF0R30C21A3000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は31日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が4月2日から中国を訪問すると発表した。3日に福建省のアモイで王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談する。米中対立を踏まえた地域情勢や、ミサイル発射を再開した北朝鮮への対応などを話し合う。

韓国の鄭義溶外相=聯合・共同

中韓外相の会談は王毅氏が訪韓した2020年11月以来。今回は中国側が招いたという。

バイデン米政権との対立を強める中国側は、米国の同盟国である韓国との関係改善を印象づけたい考え。かねて調整している習近平(シー・ジンピン)国家主席の早期訪韓も議題になるとみられる。

鄭外相は先に日韓を歴訪したブリンケン米国務長官らと米韓の外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)に臨んだほか、25日には訪韓したロシアのラブロフ外相とも会談した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]米、外交官の台湾関係者との接触制限を緩和

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM305FA0Q1A330C2000000/

『米バイデン政権が自国の外交官と台湾関係者との接触を容易にするガイドラインを作成している。トランプ前政権が導入した規制緩和の一部を踏襲するもので、中国は挑発行為とみなす可能性がある。

トランプ前大統領は退任直前の1月、外交官と台湾関係者の会合を困難にしていた規制を大幅に緩和した。専門家はバイデン大統領が規制を再導入するか注目していた。

規制の大半「消滅」へ

新しい方針の説明を受けた複数の人物による…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2252文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

新しい方針の説明を受けた複数の人物によると、準備中のガイドラインは前政権が実施した変更の多くを維持している。米台間の接触を制限する規制は数十年にわたり存在していた。

事情に詳しい人物によると、新たなガイドラインは台湾関係者との接触の制限よりも推奨に重点を置く。また別の人物は米台関係者の交流に関する規制の大半が「消滅する」としている。

こうした台湾に対する支持はバイデン政権の対中強硬姿勢を表している。ある米高官は先週フィナンシャル・タイムズ(FT)に、政権が中国による台湾への武力行使を懸念していると述べた。

米台間の接触を難しくしていた当初のガイドラインは1979年に米国が台湾と断交し中国と国交樹立した後に作られた。しかし昨年12月に議会が「台湾保証法」を可決し、1月に当時のポンペオ国務長官が規制の大半を撤廃した。同法は成立後180日以内に見直される。

ブリンケン国務長官は1月の指名公聴会で、台湾関係者との「接触の機会を増やしたい」と発言していた。

バイデン政権の対中強硬姿勢を裏付ける動きは他にもある。太平洋の島しょ国パラオのウィップス大統領が29日に台湾を訪問した際、パラオ駐在のジョン・ヘネシーニランド米大使が同行した。パラオは台湾と国交を持つ15カ国のうちの一つだが、首脳の訪台に米政府関係者が同行するのは異例だ。

中国はこれに反発し、同日戦闘機10機を台湾の防空識別圏(ADIZ)で飛行させた。4日間で2度目の大規模な侵入だった。

米、台湾と国交を持つ国を支援

パラオ大統領訪台への大使同行は、バイデン氏がオバマ政権で副大統領だったころより表立って台湾への支援していることを示している。同氏は1月の大統領就任式に台湾の駐米代表に相当する蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)を招待した。蕭氏は就任式に出席した初の駐米代表となった。

また先日、ジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使は台湾の駐日代表を公邸に招待したとツイッターで表明した。

南米パラグアイも台湾と外交関係を持つが、中国が台湾との断交を条件に新型コロナウイルスのワクチン提供を申し出たと明らかにした。ブリンケン氏はパラグアイ大統領に電話し、台湾のような民主国家のパートナーと協力する重要性を強調したという。

内容が明らかにされたこの電話会談について、ある米政府関係者は台湾と外交関係を維持する各国を表立って支援する意図があったと説明した。

「パラグアイという獲物を中国がさらおうとしている」と米戦略国際問題研究所(CSIS)の台湾専門家、ボニー・グレイザー氏は指摘した。「パラオは今のところ危うい状況ではないが、大統領訪台への大使同行は米国が台湾および台湾と国交をもつ15か国の外交関係維持を支持していることを示している」

米メアリー・ワシントン大のエリザベス・ラルス氏は、バイデン氏の対中姿勢は大半の専門家の予想より強硬だが、トランプ氏の政策の恩恵を受けているとも話した。「台湾に関する困難な仕事の一部はすでに完了している」

米ランド研究所のデレク・グロスマン氏は「バイデン政権は台湾についてあまり目立った動きをせず、中国との関係をある程度『リセット』すると考えられていたが、予想は外れている」と話した。

前述のガイドラインに詳しい人物は、トランプ政権以前の方針には戻らないが、台湾関係者とのいかなる会合でも台湾の旗を掲揚しないなど一定の制限は設けると話した。「主権に関わることは全て禁止される」

ブリンケン氏、台湾は「国家」の意味は

米国は「一つの中国」政策に基づき中国を唯一の正当な政府と認めているが、ブリンケン氏は最近議会で証言した際、台湾を「国家」と表現した。

米デビッドソン大の台湾専門家、シェリー・リガー氏は「ブリンケン氏は非常に職務に徹しているので思い付きで言っているとは考えられない。そのため同氏の発言は重要な意味を持っている可能性があり、中国に対し彼らと同じ言葉遣いはしないと意思表示していると考えられる」と話した。

国務省にバイデン政権は台湾を国家とみなすのかたずねたところ、「長年維持してきた『一つの中国』政策に従って」台湾に関与するとの答えだった。

この2か月間、米軍は台湾海峡に軍艦を航行させ中国にメッセージを送った。また国防省は南シナ海で空母2隻による異例の合同訓練を実施した。米台は先週、海上警備分野での協力を強化するための覚書に調印している。

By Demetri Sevastopulo and Kathrin Hille

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053