ロシアが、北極圏で軍事活動を活発化させている…、という話しがある。
　例えば、こんな記事だ。

　『温暖化で北極圏の領土争いが過熱：カナダとロシアの小競り合いも』
https://wired.jp/2009/03/30/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%8C%97%E6%A5%B5%E5%9C%8F%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%8C%E9%81%8E%E7%86%B1%EF%BC%9A%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7/

　一部を紹介すると、『『[2007年9月には、カナダの北岸に沿って、ヨーロッパからアジアへ直接向かう航路を遮る氷が有史以来初めて無くなった(日本語版記事)。この北西航路で、例えば欧州と日本を結ぶ距離は従来よりも40％も短くなるとされ、世界の海運や物流が大きく変わるとみられている。また北極圏には、世界の天然ガスや石油の未確認埋蔵量の約4分の1が眠っているとされ、ロシアの半官半民企業ガスプロムがガス田の開発を行なっている。ロシアは2007年8月、北極点海底にチタン製の国旗を立てるというパフォーマンスも行なった]』

　温暖化で、夏の間は北極圏の氷が無くなって、航路を開通することが可能となった。さらに、北極圏には、エネルギー資源も埋蔵している…、という話しだ。
　それで、その航路の権益と、エネルギー資源の権益を狙って、各国が争い始めていて、ロシアも積極的に参入している…、という話しだ。

　それで、こんな記事にも、お目にかかった。

　『〔ロシアが北極の軍事基地映像を公開　膨大な資源、権益確保に軍備強化〕』
　『　ロシア国防省は１７日までに、北極海の島に新設した軍事基地の映像を公開した。兵士約１５０人が暮らす「北緯８０度以北で世界唯一の大規模建築物」としており、ロシア国旗と同じ赤、白、青に塗られた“宇宙基地”のような外観が目を引く。
地球温暖化で海氷面積が減る中、ロシアは膨大な資源が眠る北極海で権益を確保しようと、軍備増強に力を入れている。』
https://www.sankei.com/world/news/170418/wor1704180017-n1.html

公開された軍事基地（※ 画像は、上記サイトからお借りした）

　そもそもの、ロシア海軍の配備状況は、こんな感じだ。

　ＮＡＴＯと対峙しているはずの、バルト艦隊は、カリーニングラードって場所を根拠地にしている。ここは、バルト三国の一つのリトアニアと、ポーランドに囲まれた、ロシアの飛び地だ。なんで、そんな飛び地になったのか…のいきさつについては、二次大戦末期の独ソ戦が関係している。詳しくは、Wikiを見といてくれ。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%89

　ここは、独ソ戦の前は、ドイツ帝国の領土だった。

ドイツ帝国のマップを、貼っておく。

　東端が、現カリーニングラード（旧名：ケーニヒスベルグ）があった地域だ。

　次に、北極圏のロシア軍基地の配置のマップを、貼っておく。

　上記サンケイの写真は、フランツヨーゼフ島に置かれたもののようだ。

　次に、このサイトで、北極圏の軍事基地に配備された兵器について、載せているので、その一部を紹介しておこう（画像は、ここからお借りした）。
https://jp.rbth.com/science/79693-hokkyokuken-ni-haibi-suru-heiki

ロシアが北極圏に配備する兵器

　しかし、こういう活発な軍事行動は、周辺諸国の疑心暗鬼を生じさせる…。

　例えば、次のような反応だ。
『〔北極海をロシアから守れ　イギリス軍が部隊を派遣〕』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11047.php
　『イギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相は9月30日、ロシアの脅威に対抗するために北極に800人の部隊を派遣すると発表した。
　同日から始まった与党・保守党の党大会に先立ち、ウィリアムソンは英海軍と陸軍が今後10年にわたって、冬の期間中、ノルウェーに特殊部隊を配備するという新たな北極戦略を明らかにした。
　北極については複数の国が領有権を主張しているが、ロシアはお構いなく、旧ソ連時代に北極海に建設した軍事基地を復活させ軍隊を常駐させている。
　イギリスから派遣される特殊部隊はノルウェー軍のほか、アメリカとオランダの海軍とも協力して、ロシアの動きに対抗する構えだ。イギリスは、北大西洋でのロシア潜水艦の活動は「冷戦終結以降で最も活発になっている」との危機感を示す。
　「氷が解けて新たな航路が出現するのに伴い、北極地方の重要性も増す」と、ウィリアムソンはバーミンガムの党大会で語った。「ロシアは北極海の氷の下でますます多くの潜水艦を活動させ、北極に100を超える施設を建設するという野望を掲げ、北極地域の領有権を主張し、軍事拠点化を進めている。こうした脅威に対処するための備えが必要だ」』

　こうして、一方の軍事行動の拡大は、他方の軍事行動の拡大を招き、ＮＡＴＯも大演習を行う（「トライデント・ジャンクチャー18」）、というような流れになるわけだ…。

例によって、国内メディアは、ダンマリだ…（その一方で、ＮＡＴＯの軍事演習については、ガンガン報道するんだよな）。

まあ、またこのジジイが、紹介しておこう。

大体の状況は、ここのサイトが非常に詳しい。ただ、「The sun」なんで、非常に扇動的で、少し客観性には欠けている感じだ。ロシアが、宣伝したい方向に、モロに乗っかってる感じがする。
だから、動画を見てもいいが、そういうショッキングな衝撃を観る者に与える目的で作成されている…、と思って見てくれ。ＵＲＬを、貼っておく。

https://www.thesun.co.uk/news/7248874/vladimir-putin-russian-chinese-tanks-moscow-war-games/

https://www.bing.com/images/search?q=%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF2018&FORM=HDRSC2
（画像元のサイトです）

オレの方は、例によってネットで収集した画像を、貼っておくことにする。

まず、日時と場所だ。

日時は、9月11日から17日。場所は、陸がモンゴル国境近辺の草原で、海がカムチャツカ半島の東の海域でだ（北方領土の、ごく近辺でだぞ。なんで、報道しない？）。

レッドチームと、ブルーチームに分かれて、「戦争ゲーム」形式で戦闘演習を行った、ということらしい。

公称で、３０万人の兵士が参加した、とある。戦車が、３万６千台。戦闘機が、１０００機。戦艦が、８０隻。中国軍が、３千２００人参加。後で、画像が出てくるが、モンゴル軍も参加している。この画像には、人数は記入されてはいない、ようだな…。

戦車の隊列

なにせ、３万６千台の戦車だ。この地域に輸送するだけでも大変だし、それを６日間活動させるわけだから、とてつもない燃料を消費するだろう…（まさか、アメリカ及び西側の経済制裁で、売れ残った石油の処理を兼ねてる、ということは、無いよな…）。資源大国だから、できる芸当だな…。

ちゃんとコースを間違えないように、フラッグを立てているんだな…。操縦している人は、見えているんだろう…。

空には、ヘリも舞っている…。攻撃型戦闘ヘリか…。

火を吹く戦車

弾薬も相当消費しそうだな…。ただ、こういう弾薬にも保管期限ってのがあって、長期に保管しとくと、不発になる可能性が高まるそうだ。それで、期限切れが近くなると、大規模演習を行って、使い切って、新しいのと交換するという話しだ。日本の「富士火力演習」も派手に弾薬を消費するので有名だが、そういうカラクリがあるんだ…、と言う話しをネットで見たことがあるぞ…。

中国軍・モンゴル軍の参加の様子

手前から、ロシア、中国、モンゴルの国旗のようだ。「ようだ」と言うのは、モンゴル国の国旗は、実は良く知らない…。モンゴル軍も参加した、とあるから、モンゴル国の国旗なんだと思う…。（ネットで、調べた。「赤色は勝利と歓喜を、青色は不変の空と忠誠と献身を表わす。黄色の部分はソヨンボ（蓮台）と呼ぶ伝統あるシンボルで、繁栄・神聖・主権・高潔・自由・団結などを意味するもの」だそうだ。「良く知らない」とか、言って、すまなかった。）

これは、戦車ではなく戦闘車両のようだ。４輪なんで、ごく軽便なタイプだな…。通常の４輪駆動車の装甲を、ちょっと厳重にした程度のものだろう…。それで、乗員が、ロケット・ランチャーを担いでいるのか…。まあ、実戦では、重火器なんか載せて、ヒョイヒョイと敵に近づいて攻撃する、という使い方を想定しているんだろう…。

悪路走破性能、登坂性能はどの程度のものなんだろうな…。ロシアは、未だに自動車のエンジンをロクに作れないとか、クサしている人もいるが、某Ｔ社の「ランクル」なんかに比較して、どの程度のものなのかな…。

こんな風に、ロシアとしては、「我々は、どんなに経済制裁されても決して屈しない。みずからの尊厳と国土を、最後まで守り抜く…。」という意思を、示しているわけだよ…。

　バルセロナを出航して、次の寄港地は、スウェーデンのストックホルムなんだが、この間マップの日付けでは、２週間くらい掛かってる…。
　その間、全く補給無しというのは、ちょっと考えにくいんで、マップに記載はないが、あるいはドーバー辺りにでも寄って、補給したかもな…。
いずれ、マップには、往きには、ポーツマスには、寄港していないことになっている…。

洋上訓練

　そして、イギリス周辺の北海を通って、デンマークのあるユトランド半島の沖を回って、スカンジナビア半島の先端を回って、スウェーデンのストックホルムに寄港した。

ストックホルム入港

　観光地としても、キレイに整備されている感じだな…。

　そして、わずか１日で、フィンランドのヘルシンキに寄港している…。

ヘルシンキ入港

　特筆すべきは、たぶんこの海域でだと思うのだが、やたらＮＡＴＯ海軍と親善訓練を、行っているんだよ…。

ＮＡＴＯ加盟国海軍士官（ベルギー、ドイツ、デンマーク、オランダ、英国、米国）に対する乗艦研修

親善訓練　デンマーク海軍艦艇（NATO軍）「ESBERN SNARE 」

親善訓練　フィンランド海軍

　その理由だが…。ロシアに対する牽制くらいしか、思いつかんな…。

ロシアの軍事行動と周辺国の警戒

　まあ、これだけ軍事的な行動をされたんじゃ、周辺国は警戒せざるを得ないだろう…。
　スウェーデンの危機感は、相当なものだ。今年の１月には、二次大戦中の「戦争パンフレット」を復刻して、国民に配布した、って話しだ。
（　http://lifeupupup.com/sweden-war-book-1862　このサイトに、載っていた。画像も、そこからお借りした。）

スウェーデンの戦争パンフレット

　核攻撃まで、想定されているようだな…。

　すぐに持ち出せるように、荷造りしとけということのようだ…。日本の、災害に備える防災グッズみたいなものか…。

　避難経路の指示だ…。やはり、普段からどう避難するのか、考えておかないとな…。

ロシア軍の予想侵攻ルート

　まず、フィンランドとエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国に侵攻して、それからポーランドへと攻め入るだろう…、という予想のようだ…。

　しかし、これをロシア側から見ると、無理からぬところもある…。ソ連崩壊後、旧ソ連の衛星国は、次々と寝返って、ＮＡＴＯに加入した…。ロシア側からしたら、ジワジワとＮＡＴＯが攻め入って来てる感じなんだろう…。

拡大するＮＡＴＯ

　２００４年には、バルト三国どころか、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアまでＮＡＴＯに加盟した。
（プーチン政権は、２０００年から開始。クリミア併合は、２０１４年。）

ロシア周辺のＮＡＴＯ非加盟国

　あとは、ベラルーシとウクライナくらいしか、残っていない感じだ…。それで、ウクライナ東部を実効支配しようとしたってわけか…。

　しかし、どうなんだ…。海自がこの海域に到達するまでは、３か月くらい掛かってるぞ…。助太刀はおろか、補給任務を担うにしろ、到底急場の用には、間に合わんだろ…。
しかし、これはあくまで遠洋練習航海なわけで、各寄港先で歓迎セレモニーとか、演習とか、一定の行事をこなしつつの話しだ。
そういうものを一切省いて、水と食料と燃料の補給だけに専念したら、相当短縮できるには、できるんだろう。それでも、１か月半くらいは、掛かるんじゃないのか…。そういう状況で、ロシアの軍事行動の牽制になるのかは、相当疑問な感じだ…。
　また、あれか…。ユーラシア大陸の東のへりから、日本にロシアを牽制させようとする、日英同盟の時の大戦略か…。日本が、ＮＡＴＯ側に立つ…、その意思表示だけで、充分に牽制の役には立つ…、って話しなのか…。そして、それに乗っかると、梯子をはずされて、孤立するっていう結末だけは、もうゴメンだぞ…。
　いずれ、日本は中国とロシアの二国を、同時に敵に回す愚だけは、何としても回避しないとな…。

　ロシアは、エネルギー資源大国で、特に天然ガスについては、ヨーロッパ各国は大きくそれに依存している。

欧州の天然ガスパイプラインの分布

　このように、ヨーロッパ全土に網の目のようにガスパイプラインが敷設され、その相当数がロシアからの天然ガスだ。

各国の依存度

　バルト三国とフィンランドは、１００％だ。ブルガリア、スロバキア、ハンガリーの旧衛星国は８０％以上、スロベニア、オーストリア、ポーランドが６０％くらい、意外なところでは、トルコが６割くらいの依存度だ。ドイツが、４割くらい（フランスからも、電力供給を受けてるはずだが、旧東独をかかえているんで、その関係もあって、ロシアから天然ガスも買っているんだろう）。
　原子力大国のフランスは、１６％…。そこから、電力の供給を受けているスイス、ルクセンブルクは２割くらい。
　北海油田のある英国が０なのは、当然だ。同じく、北海油田のあるノルウェーが見当たらないな…、と思ったら、ＥＵ未加盟国だった。スウェーデンは、ノルウェーから供給を受けているんだろう。
　スペイン、ポルトガルは、むしろ北アフリカ方面から供給を受けているんだろう。ジブラルタル海峡のあたりに海底パイプラインでも、有るんじゃないか。マップだと、ちょっと赤いラインが見えてるが、途中で切れてて、判然とはしないな…。

ヨーロッパ諸国のエネルギーの相互依存

 ああ、こっちのマップで見ると、明かだ…。やはり、ジブラルタル海峡にパイプラインが敷設されてるようだ…。
　面白いのは、イタリアだ。南部は、北アフリカ方面から、北部は、ロシア方面から供給されてるようだ…。
　スウェーデンは、ノルウェーからではなく、デンマーク経由で北海油田地帯の天然ガスの供給をうけているんだな…。
　スウェーデンとノルウェー間には、スカンジナビア山脈ってのがあって、とてもパイプラインは敷設できない地形のようだ…。

スカンジナビア半島の地形図

　こんな風に、各国とも対立しながら相互に依存関係にある…、ということだ。
　しかし、「依存関係」というものは、直ちに「従属関係」に陥りがちだ…。
　「独立」を保持するには、「相互」依存関係（平たく言えば、「持ちつ、持たれつ」の関係）である必要がある。
　そこが、難しいところだな…。

　兵頭二十八氏のブログに書かれていたんで、紹介しとく。
（　http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/10/#a002138　）

　さわりの部分を、紹介すると…
『　帰国したＧＥ社員にメールで、技術情報を漏らしてくれれば、次の講演旅行を用意しようとオファー。
Ｘｕは、ＧＥ社が設計部の社員たちに支給しているラップトップのＨＤの中味に何が書いてあるのかに、強い関心があったようだ。

　ＧＥ社員はしかし、とっくにこうした誘いかけについて会社に詳細を報告していた。

　ＧＥ社は、社員たちが中共側からこのような誘いかけをうけたときにどうすべきか、しっかりと教育をしていたのだ。もちろんすぐにＦＢＩへも知らされた。

　ＧＥ社員は会社によって巧みにクリーニングされたハードディスクの中味をＸｕにコピーして与えた。囮捜査の開始である。

　このラップトップは中共へ持ち出すことは許されていなかったが、西欧へなら持ち出せた。そこで、ベルギーで会おうということになり、ベルギー当局がＸｕを逮捕し、国外追放し、米国がその身柄を確保した。』、というような感じだ。

　Ｘｕからアプローチを受けたＧＥアビエーションの社員は、誘いに乗ったと見せかけて、会社支給のラップトップをベルギーに持ち出して（おそらく、ＧＰＳでも仕込んであって、中国に持ち出そうとしても、会社側で把握できるような仕掛けが、してあったんだろう）、そこで、ベルギー当局が現行犯逮捕して、直ぐにアメリカに国外追放し、アメリカに送られて身柄を拘束された…、ということのようだな…。
　すべては、アメリカ側のＦＢＩの監視下にあった…、ということのようだな…。

　元記事は、ここのようだ。
（　https://worldview.stratfor.com/article/sting-operation-lifts-lid-chinese-espionage　）

　元記事の方には、エージェントが協力者を取り込むステップを、図解してあって、参考になる。

　誰が目標とする情報にアクセスできる立場にあるのか、物色する → 親しくなって、良好な人間関係を構築し、徐々に取り込んでいく → 目的とした、情報を提供させる（「釣り上げる」）というプロセスを踏む、らしい…。

　ご用心、ご用心…、だな。

フィリピン周辺海域から、インドネシア近辺で、赤道を通過することになる。

その時、行われたと見られるのが、これだ。
赤道祭

神主や、巫女まで登場してるようだな…。

ジャカルタ入港

東南アジア及びアジア、インド方面の物流の一大拠点だ。大量のコンテナが、見受けられる。

そして、おそらくチョーク・ポイントの一つたるズンダ海峡を脱け、インド洋方面に向かった、と思われる。

洋上訓練

艦艇間の情報のやり取りは、通常は無線なんかで連絡し合うものと思われるが、どうしても人の往来が必要な時は、こんなリフトみたいなものも、使うんだろう…。相当、難易度は高そうだ…。

そして、インド洋を抜け、アラビア半島近辺へとやって来る。
最初に寄港したのは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のフジャイラだ。

フジャイラ入港

次は、同じくＵＡＥのアブダビだ。

砂漠地帯に忽然と現れる高層ビル群と、おそらく砂煙だと思われるが、それが霞んで見えるのが、幻想的だ…。

次は、バーレーンのミナサルマンだ。
ミナサルマン入港

何かの遺跡のようだな…。おそらく、要塞の遺跡だろう…。古くからの、海運の要衝地だ…。

移動中の様子だ…。おそらく、歓迎セレモニーの会場に向かう途中なんだろう…。

上記、３港は、ホルムズ海峡にある要衝地だ…。対岸は、イラン領だ…。ここが封鎖されると、日本だけで無く、インド、東南アジア、中国、韓国、ヨーロッパ及び全世界に影響が及ぶことになる…。
その時は、世界経済はガタガタになって、オイルショックの時みたいなことに成り兼ねない…。

その後、アラビア半島の先端を回って、アラビア半島の西側に回って行く…。

そして、サウジアラビアのジッダに入港する…。

ジッダ入港

やはり、砂漠地帯の中に、忽然と近代的ビル群が現れる感じだな…。

歓迎セレモニーの様子だろう…。万国共通で、子供は可愛いよな…。

西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）というものを、開催したようだ…。

西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）

それぞれが、将来は自国の海軍を背負って立つ人材だ…。当然、英語で議論し合ってるんだろうな…。

そして、スエズ運河を通過し、地中海を渡って、スペインのバルセロナに寄港する…。この間が、８日くらいだ…。それくらいは、水と食料の補給無しでも、活動が可能…、ということか…。

バルセロナ入港

夜になって、寄港したようだ…。観光絵ハガキみたいに、キレイな景色だな…。

しかし、現実は厳しい…。

親善訓練　スペイン海軍「MENDES NUMEZ」

「親善訓練」とあるから、必ずしも「有事」を想定した「演習」では無い…、ということか…。
お互いの操船技倆を披露し合うということか…。
しかし、武道の試合に見られるように、対面して向き合えば、それぞれの実力がどの程度のものかは、直ぐ分かる…、ということなんだろう…。そうやって、お互いに「コイツ、手強い…。」と思わせて、味方になるときは、安心させ（または、味方になる方向に誘導し）、敵になるときは、抑止力を高める（または、敵対しない方向に誘導する）という話しなんだろうな…。

http://www.mod.go.jp/msdf/operation/training/enyo/2018/

「平成３０年度遠洋練習航海
遠洋練習航海とは
海上自衛隊の遠洋練習航海は、（海上自衛隊幹部候補生学校の一般幹部候補生課程を卒業した）初級幹部に対し、外洋航海を通じて、学校等において修得した知識・技能を実地に修得させるとともに、慣海性をかん養し、幹部自衛官として必要な資質を育成するために実施しております。
また、諸外国を訪問することにより、派遣員の国際感覚のかん養に資するとともに友好親善の増進にも寄与しています。
昭和３２年以降、毎年、実施しており、平成３０年度で６２回目となります。」、と言うようなものだ。
海上自衛隊幹部候補生学校（昔の海軍兵学校だ）卒の将来の士官候補生達に、外洋航海させて、「慣海性をかん養」する（まあ、勝海舟みたいに、海軍奉行のくせに船酔いが酷くて、外洋を航行すると、船室から一歩も出られなかった…、と言うんじゃ、ちょっとみっともないからな…。まあ、勝海舟の値打ちは、そういうところには、無かったんだろうがな…）と共に、各国の海軍士官と交流して、友好親善を促進し、国際感覚も養おう、というものだ。
有り体に言えば、日本の「シーレーン確保」の策の、一環というわけだろう。
驚いたのは、昭和３２年から毎年実施されていて、今年で６２回目になるということだ。
国内マスコミでは、全く報道されていないんで、全く知らなかった。
海自のホームページにアクセスして初めて、知った。
なるほど、そういう地道な活動の上に、オレらの日常の安穏な生活が乗っかっているわけだ…。
上記のＵＲＬにアクセスすると、動画や写真がたくさん挙がっている。
日本国民のはしくれとして、彼らに感謝し、陰ながら応援する意味で、ここに一部の写真を転載し、拡散することに一役買おうと思う。

遠洋練習航海、航路概要は、こんな感じのものだ。

文章で説明すると、
「平成３０年度遠洋練習航海について
期間
平成３０年５月２１日（月）～１０月３０日（火）（１６３日間）

派遣部隊
指揮官 練習艦隊司令官　海将補　泉　博之（いずみ　ひろゆき）
艦長 練習艦「かしま」　１等海佐　金子　純一（かねこ　じゅんいち）
護衛艦「まきなみ」　艦長 ２等海佐　大日方　孝行（おびなた　たかゆき）
派遣人員 第６８期一般幹部候補生課程修了者約１９０名（うちタイ王国海軍少尉１名）を含む約５８０名
訪問予定国（１０カ国、１２寄港地）
インドネシア共和国（ジャカルタ）
アラブ首長国連邦（フジャイラ、アブダビ）
バーレーン（ミナサルマン）
サウジアラビア王国（ジッダ）
スペイン（バルセロナ）
スェーデン王国（ストックホルム）
フィンランド共和国（ヘルシンキ）
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ポーツマス）
メキシコ合衆国（マンサニージョ）
アメリカ合衆国（ノーフォーク、パールハーバー）
総航程　約５８，０００ｋｍ」
というようなもので、５か月以上に渡って洋上を航海し、地球を一周する、というものだ。
大航海だな…。タイ王国海軍少尉も１名参加しているようだ…。
しかも、ただ航海するだけじゃない。洋上で各種の訓練をこなしながらだ…。また、各国の海軍と、合同で演習をやりながらだ…。また、各寄港先で各種の歓迎セレモニーを、こなしながらだ（キチンと正装して、臨んでいる）…。
そうやって、日本海軍（呼称は、海上自衛隊だがな）の実力と、威容を示し、寄港先に好印象を与えるべく、任務を遂行しているんだよ。

それじゃ、写真を貼って行こう。
呉出港

出国行事

子供がいる人も、いるようだ…。「早くかえってちてね」とか、言ってるのかもな…。
上記のマップによると、「横須賀」から出国したとあるが、一枚目は「呉出港」だ。西日本組は呉に、東日本組は横須賀に集結でもしたものか…。

洋上訓練

艦載ヘリの、発・着艦訓練のようだ…。

フィリピン周辺海域に入った。
その時、行われたのが、次のセレモニーだ。

レイテ沖 洋上慰霊祭

　大日本帝国海軍は、太平洋戦争において、三つの大海戦を戦っている。
　ミッドウェー海戦（　https://ja.wikipedia.org/wiki/ミッドウェー海戦　）、マリアナ沖海戦（　https://ja.wikipedia.org/wiki/マリアナ沖海戦　）、レイテ沖海戦　　（　https://ja.wikipedia.org/wiki/レイテ沖海戦　）の三つだ。
　最初のミッドウェー海戦で、空母と艦載機と重要な戦艦と多くの指揮官や戦闘員を失い、後の作戦行動は、著しく不利な戦いとなった。
　しかも、初戦のミッドウェー海戦は、敵が集結している基地を、こちらから出向いて行って、叩こうとしたものだ。
　長官の山本五十六は、米国留学組だ。米国の生産力、国力の分厚さは、知り抜いていたことだろう…。それで、いずれジリ貧になることは、目に見えている…、守りを固めていたところで、勝ち目は無い、一か八かの短期決戦をするしかない、という戦略を立てたんだろう…。
まあ、真田幸村が、３千の兵力で２万の徳川軍に突入して、家康の首級を挙げようとしたのと、同じようなものですな…。

　その結果、第二戦のマリアナ沖海戦でも、「マリアナ沖海戦の敗北、それに伴うあ号作戦の失敗は、日本の戦争継続に大きな影響を及ぼした。全力をあげての決戦で、機動部隊は3隻の空母、搭載機、搭乗員の多くを失い再起不能となった。基地航空部隊も壊滅して作戦継続不能の判断のもと、被害防止対策、特攻使用などの打開策が必要になり、当分反撃戦力を有しない状況となった。マリアナ、ビアクの失陥は連合軍にフィリピン、沖縄進攻の重要拠点を与える結果になった。アメリカのマリアナ基地獲得は大型機による日本本土空襲を可能にし、潜水艦も活発に前進できるようになり、フィリピン進攻に必要な要地攻略が容易になった。さらにあ号作戦の失敗で東条英機内閣の総辞職が行われた」という結果となった。

　それでも、残存戦力を掻き集め、乾坤一擲の戦いを挑んだのが、第三戦のレイテ沖海戦だ。
　その時の参謀達のやり取りが（関係記録とか、関係者への聞き取りとかで、後に再構成したものだろう）Wikiに載っているので、引用しておこう。
『第一遊撃部隊を船団攻撃のためレイテ湾に突入させるという作戦を聞いた小柳少将は、神大佐と以下の議論をしたと証言している。
小柳　第2艦隊参謀長
「この計画は、敵主力との撃滅を放棄して、敵輸送船団を作戦目標としているがこれは戦理の常道から外れた奇道である。我々は飽くまで敵主力撃滅をもって第1目標となすべきと考えているのだが。」
神　連合艦隊参謀
「敵主力の撃滅には、機動部隊の航空兵力が必要です。しかしサイパン攻防戦で大打撃を受けた機動部隊と航空隊の再建には、少なくとも半年の日時が必要です。いまは、その余裕が全くありません。同時に敵が次の目標としているのがフィリピンであることは明白です。そこでフィリピンの基地航空兵力と呼応して、第一遊撃部隊の全力をもって敵上陸船団を撃滅していただきたい。それがこの作戦の主眼なのです。」

小柳
「よろしい、敵の港湾に突入してまで輸送船団を撃滅しろというなら、それもやりましょう。一体、聯合艦隊司令部はこの突入作戦で水上部隊を潰してしまっても構わぬ決心なのですか？」

神
「フィリピンを取られたら本土は南方と遮断され、日本は干上がってしまいます。そうなってはどんな艦隊をもっていても宝の持ち腐れです。どうあってもフィリピンを手放すわけにはいきません。したがって、この一戦に聯合艦隊をすり潰しても、フィリピンを確保できるのなら、あえて悔いはありません。国破れてなんの艦隊やある。殴り込みあるのみです。これが長官のご決心です。」

小柳
「そうですか。連合艦隊長官がそれだけの決心をしておられるのなら、よくわかった。ただし突入作戦は簡単に出来るものではありません。敵艦隊はその全力を挙げてこれを阻止するでしょう。したがって、好むと好まざるとを問わず、敵主力との決戦なくして突入作戦を実現するなどということは不可能です。よって、栗田艦隊はご命令どおり輸送船団を目指して敵港湾に突進するが、万一、途中で敵主力部隊と対立し、二者いずれかを選ぶべきやという場合、輸送船団をすてて、敵主力の撃滅に専念します、差支えありませんか?」
神
「差し支えありません。」

小柳
「このことは大事な点であるから、よく長官に申し上げて欲しい。」

神
「承知しました。」
(佐藤和正『レイテ沖海戦～日米海軍最後の大激突』上巻より)』

　いやいや、「国破れてなんの艦隊やある。殴り込みあるのみです。」とか、ヤクザのカチ込みじゃないんだから、もっと冷静に慎重に利益衡量しろよ、と言いたくなる話しだな…。

　その結果、
『日本軍
1.損失 戦艦：武蔵、扶桑、山城
航空母艦：瑞鶴、瑞鳳、千歳、千代田
重巡洋艦：愛宕、摩耶、鳥海、最上、鈴谷、筑摩
軽巡洋艦：能代、多摩、阿武隈、鬼怒
駆逐艦：野分、藤波、早霜、朝雲、山雲、満潮、初月、秋月、若葉、不知火、浦波
潜水艦：伊26、伊45、伊54

2.損傷(作戦途上で後退した艦艇) 重巡洋艦：高雄、妙高、熊野、青葉、那智
駆逐艦：初霜、浜風

※この他にも参加艦艇の多くに損傷有り。また作戦参加後の内地帰還時に戦艦金剛(11/21)、重巡洋艦熊野(11/25)、駆逐艦浦風(11/21)がアメリカ軍の攻撃により沈没。一部の艦艇は内地帰還前にマニラ湾に進出[注釈 69]し、レイテ島への増援輸送作戦多号作戦などに投入され重巡洋艦那智(11/5)、駆逐艦島風(11/11)、若月(11/11)、長波(11/11)、浜波(11/11)、初春(11/13)、沖波(11/13)、秋霜(11/14)、曙(11/14)、桑(12/3)、岸波(12/4)、らがレイテ島を巡る攻防で失われた。』という結果となった。

　その結果、多くの将官・乗員がレイテ沖に沈んだ艦船とともに海の藻屑となったんだよ…。

レイテ沖海戦図

海自がやってる、「遠洋練習航海」ってのがある…（その２）
https://http476386114.com/2018/10/20/%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%8b%e3%80%81%e9%81%a0%e6%b4%8b%e7%b7%b4%e7%bf%92%e8%88%aa%e6%b5%b7%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%81%9d/

https://www.wcpo.com/news/local-news/i-team/affidavit-chinese-spies-targeted-ge-aviation-employee-may-have-stolen-sensitive-documents

ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と聞けば、エジソンが作った電気会社か…と思う人もいるかと思うが、GE Aviation と言えば、世界三大航空機エンジンメーカーの一つだ。
ここら辺でも、見といてくれ（　https://trip-nomad.com/airplane/aircraft-engine/　）。

こんなエンジンを、製造している巨大企業だ。

犯人は、Xu Yanjun という名前らしいが、さすがの面魂だ。信念に基づいて、国家のために働いているんだろう…。
　その手口は、『彼はそれらの会社で働いている専門家を識別して、そして彼らを、しばしば大学のプレゼンテーションを行なうという見せかけの下で、中国に旅行するべくリクルートしました。』というものらしい。

　それにつけても、国内大手メディアが大きく取り上げないのは、どういうことだ。安倍訪中を控えているから、中国を刺激したくない…、ってことか…。
　そんなことを言っていると、また肝心の国家戦略を誤るぞ…。
　オレは、ここで知った…。
　「北の国から猫と二人で想う事」さん　http://blog.livedoor.jp/nappi11/

　※ ＩＥでアクセスすると、「スクリプトの実行のおかげで、表示に時間が掛かっています」みたいな警告が出ることがあるが、そういう時は、chrome か vivaldi ででも、アクセスしてみてくれ。
　どうせ、とある勢力が邪魔してるんだろう…。
　

「シェール革命」。最近は、あまり聞かなくなったが、一頃は随分耳にしたよな。

それで、「トランプ強気の背後には、アメリカのエネルギー資源戦略に根本的な影響を与えたシェール革命もある」みたいなネット情報も、目にしたことがあったんで、調べてみた。

テキスト・データ中心なら、このサイトがよくまとまってる感じだ。
『学べる「シェールガス」』

オレの方は、例によって、ネットで集めた画像中心に構成したいと思う。
※ 画像元のサイトです。
https://www.bing.com/images/search?q=%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AF&FORM=HDRSC2

まず、「シェール」って何？ って話しからだ。
「頁岩（けつがん）」というものらしい。
こんな感じのものだ。

素人的には、黒っぽい石炭みたいな岩石で、何やら白っぽいものが挟まっているようだな…、程度の感想しか持てない代物だ。
しかし、この白っぽいものがくせ者で、「油母」というものらしい。閉じ込められた有機物が、まだ充分に油分にまではなっていないが、その原料（または、形成途上の石油・ガス）みたいな感じで封じ込められてる、って感じのものらしい。
「頁岩」自体は、岩石の名称で、別に石油の元たる「油母」が封じ込められていない物のほうが、多いらしい。何か、「硯（すずり）」の材料になったりもするらしい。
石油の元が封じ込められてるものは、特に「オイル・シェール」と言うらしい。

素人的には、「石油が多くある場所には、その石油が染みていって、オイル・シェールというものになることもあるのか…」と、思うが、話しは逆で、「オイル・シェール」に封じ込められた石油の元が、年月や温度・圧力の影響で原油や天然ガス（あるいは、その形成途上のもの）に変化し、徐々に移動して、特殊な地層に貯まっていく…、って話しらしい。

上記の図で、黒いのがシェール層だ。その上の、黄色の部分が、砂岩の層。灰色が、硬い岩盤の層だ。
シェール層に閉じ込められていた有機物は、ガスやオイルに変化し（あるいは、その形成途上の物質に変化し）砂岩の層の中を移動していって、硬い岩盤の層のすぐ下まで移動する。これ以上は、上には行けない。そして、うまいこと褶曲があれば、その頂点付近の山のてっぺんのところに大量に貯まる…、って話しだ。

そこら辺を説明してる図があるんで、見てみよう。

次は、その採掘方法の話しだ。今までの採掘方法（在来型）と比較した、この図が分かり易いんで、これで説明する。

在来型の石油・ガスだと、褶曲の山のてっぺんに溜まってるものをターゲットにするんで、垂直に掘って行って、首尾良く溜まってる部分に当たれば、地層の圧力が掛かっているんで、自噴する。まさに、「ビュー」っと言う感じで、吹き出す訳だ。
これに対して、シェールだと、そうは行かない。一旦は、垂直に掘り進むが、シェール層まで到達すると、今度はその層の中を、水平に掘り進んで行く。
そして、パイプの中に水や化学薬品を混ぜた液体を送りこむんだ。その水圧で、シェール層の岩石にヒビを入れ、岩石に含まれている石油やガス（あるいは、その形成途上のもの）を取り出す、という仕掛けらしい。

そこら辺を説明した拡大図があったんで、これを見てみよう。

送りこんだ液体の水圧で、シェール層には多くのヒビがはいり、その隙間には液体が入り込んでいるわけだ。そして、その液体には、シェール層に含まれていた石油やガス（あるいは、その形成途上のもの）が溶け込んでドロドロ状態になっている。
すると、今度は液体を送りこんだポンプを逆回転させて、そのドロドロ状態のものを「ズズズー」っと吸い込んで、回収するわけだ。
それを地上まで吸い上げて、地上のタンクローリーに積んで、付近に建設しておいたプラントまで運んで、分離・処理するという、段取りだ。

それだけで、話しは終わらない。プラントで分離・処理した後の「廃水」の地下への埋め戻しの作業も、やらないといけない。下手に河川に流したりすると、新たな公害の元だからな。

ここまでの話しだけでも、これがノウハウの塊だってことが、分かるだろう。
水圧かけてヒビを入れる時も、どれ位の間隔で穴をあけたらいいのか…、その穴はどれ位の大きさなら一番効率的なのか…、。注入する液体の成分は、どんなものにしたらいいのか…。そうそう、脱けていくガスでできた空間を充填する粒子みたいなものも、混ぜ込むらしいぞ…。そうでないと、地盤沈下したりして危険らしい…。回収した石油・ガス混じりの液体を、分離・処理するやり方…。
なんか見た情報では、石油・ガスに変化させて行くには、バクテリア（嫌気性のと、好気性のと二種類あるらしい…）が関与するんだが、そいつらが働いて空いてる穴を詰まらせこともあるんで、その対策とかも必要らしいぞ…。
そして何より、そこの地層の構造に関する深い知識が必要だ…。なにせ地面の下の話だ…。何本もボーリングして確認してたら、コストが掛かって採算に乗らなくなる…。

それで、シェールガス・オイルは在来型のガス・オイルとは異なり、地下深くのシェール層から新技術で液体を注入して回収するガス・オイルだ…、って話しは、まあ理解できたと思う。

しかし、オレらの関心は、そういう新技術で回収されたガス・オイルが、結局のところ世界やアメリカの国家戦略にどういう影響を与えるのか、っていうことだ。

それには、まず、このような新技術で獲得された新たなエネルギー資源が、エネルギー資源大国アメリカの姿をどう変えていくことになるのか、ということから検討してみよう。

まず、ストレートに、アメリカの原油・ガスの生産量の推移から見てみよう。

１９８０年代半ばから、ずっと右肩下がりだった石油の生産量、ほぼ横ばいだったガスの生産量ともに、シェールガス・オイルの採掘技術が確立された２００８年頃から、上昇に転じている。特に、ガスの生産量は、急上昇だ。

こうなって来ると、アメリカは国外から石油・ガスを、あまり輸入する必要がなくなって来るんでは…、という話しになってくる。

次に、アメリカの原油生産と輸入量の推移を見てみよう。

２０１３年の７月（オバマ政権の２期目がスタートしてから、６か月くらい経った頃だ）以降、生産量が輸入量を上回って、石油を輸入する必要がなくなっている。

そして、２０１４年には、あのサウジアラビアを抜いて、石油の生産量世界一になるんだよ。

そういうことになったモンだから、大変だ。「オレらの国は、あのサウジアラビアを抜いて、石油大国になったぞー。」って大騒ぎだ。アメリカ人、「世界一」が好きだからな…。
石油の輸入をずっと中東に頼っていて、ちょっと頭が上がらなかった…、っていう鬱屈も大分あったんじゃないのか…。

なんか、大油田も発見されたって話しのようだな…。

そうすると、各国と比較したアメリカのエネルギー資源における優位性は、次のようなものとなる。

ＥＵとか、中国とか、インドとか、ＡＳＥＡＮとか、みんなエネルギー資源の輸入依存度が増すだろうと予測されてる中で、一人アメリカだけがドンドン輸入依存度を下げて行くだろう、という予測だ。まさに、「アメリカ一人勝ち」状態だ。
こういう状況を指して、「シェール革命」と言ってるわけだよ。

何かアメリカばかりが「ラッキー」って話しのようだが、次は、シェール層の世界的な分布は、どうなっているのか…、他の国にはそういう「ラッキー」話しは、縁が無い…、ってことなのか、という話しだ。

これを見ると、世界的に分布していて、別にアメリカだけにある、ってことではないようだ。
しかし、前述したようにこれの採掘技術は、ノウハウの塊りだ。
アメリカで確立できたのは、在来型の油田が枯れてきた時に、再採掘するために水平掘りの技術が発達したり、地質調査の技術の蓄積があったり、最新のＩＴ技術を取り入れて計算できたりしたからだ。
それと、アメリカの資源に関する法体系も関係したようだ。というのは、通常こういうエネルギー資源や鉱物資源は、法律で国家が所有権を有する、と定められてることが多い。
しかし、アメリカの法体系では、個人の所有権を認めているらしい。つまり、土地の所有者に地下資源の所有権や採掘権を認めているらしい。
だから、シェールの採掘業者が第一にやることは、そういうシェール層がありそうな土地の所有者と採掘の交渉をすることらしい。「お宅の土地を掘らせて下さい。うまく当たれば、利益は折半しましょう。億万長者になれるかもしれませんぜ。」「ほー、そうかね。ウハウハかね…。」って感じなんだろうな…。
実際、当たって億万長者になった人が、ゴロゴロいるようだ…。採掘業者でも、そうなった人がゴロゴロいるようだ…。
人間、欲に突き動かされていると、寝食を忘れて取り組むからな…。
この採掘技術も、石油メジャーが開発したものではなく、中小の業者が開発し、確立したものだ。一山当ててやろうと思って、人生掛けたんだろう…。

それで、シェール層はある、と判定された各国の取り組みを貼っておこう。

こんな風に、検討中とか研究中とか、ばっかりだ。メキシコの「憲法改正」を検討中ってのは、シェール開発に関してはアメリカみたいな法体系にするってことなのか…（調べてないので、分からん）。
肝心の中国だが、埋蔵量では世界一と判定されている。しかし、弱点は、水資源に乏しいことだ。上記の採掘技術の説明からも分かる通り、これの採掘には大量の水資源を必要とする。中国のシェール層があるとされている地域は、内陸で、水資源に乏しいんだよ。
２か月くらい前だったかな、日経オンラインに、「中国で、シェールの採掘に成功！」みたいな記事が載ったんだが、すぐに削除された。裏付けの取って無い飛ばし記事だったんだろう。
だから、当分の間は、商業ベースで採掘されるのは、アメリカとカナダだけ、という状況が続くだろう。

それで、アメリカ国内のシェール層の分布を見ておこう。

右上の図を見ると、シェール層が何枚も重なっていることもあるようだな。こういう部分のところに当たると、「ラッキー」だ。縦坑が１本で済むのに、何回も資源を回収できるからな…。そういう所を狙うのかも、知れないな…。

次は、カナダも含んだ北米全体の分布図を、見ておこう。

カナダにも、広く分布しているようだ…。

次は、アメリカの経済政策の予測だ。シェール革命と言ったところで、エネルギー安全保障の観点から他国（特に、中東）への依存度が低下したというだけで、それが国内の景気拡大に直結する、というわけでは無いからだ。極端な話し、シェール採掘業界及びその関連業界が潤うだけ、ということもあり得る話しだ。

そこで、アメリカの雇用者数の推移のグラフを見てみよう。

問題点は、明かだ。リーマン・ショック後、非農業部門雇用者数は順調に回復しているのに、製造業雇用者数の回復は、不十分だ。
製造業は、国内を見捨てて、中国やメキシコや東南アジアなんかの賃金の安い国に、移転してしまったのか…、という話しだ。日本でも、プラザ合意後に起きた「空洞化」現象だ。
上の図では、それを中国のＷＴＯ加盟を原因にしているが、もちろんそれもあるだろう…。それだけの原因では、無いんだろうがな…。例えば、若者が額に汗して働くのを嫌う風潮になってきた…、とかな…。

しかし、まあ、政策課題としては、何とか製造業を復活させ、一定数の労働者を製造業で雇用できるようにする…、というのは求められていることだろう。
産業の「第三次産業化」が言われるが、世の中の人には向き不向きというものがある。昨日まで黙々と工場で働いてた人に、明日からは「接客業だ。お客様には、極力愛想良く振る舞うんだぞ。」とか言われても、そりゃムリってものだろう…。
また、重い荷物を担いで働いてた人に、「今日からは、介護職だ。お年寄りは、骨がもろいから、気をつけて取り扱うんだぞ。」とか言われても、そりゃムリってものだろう…。
だから、国内に一定数の製造業を確保しておくと言うのは、雇用対策としては、必要なことだと思う。例え、グローバル経済主義には反することになってもだ…。
それで、トランプ政権も中国製品に関税を掛けて、アメリカ企業が中国よりもアメリカ国内で製造するように誘導する政策を取ったり、日本に対してＦＴＡまがいのＴＡＧ交渉したりしてるんだろう。
自動車会社では、マツダがちょっとピンチのようだな。今までは、北米市場がドル箱だったが、アメリカ内には工場を設置して来なかったからな…。

前記シェール革命との関連で言えば、関連産業の振興を促進していく経済政策が、考えられる。
パイプラインの敷設の振興とか、シェールガス関連の化学産業の振興とかだ。
シェールガスと聞くと、すぐに燃料 → 火力発電所、とかを連想するが、化学製品の原料という側面もあるんだよ。アメリカの化学産業は、原料の値段が下がって非常に競争力を増してきてる、って話しだ。
日本からも、その安価なガスを狙って、化学製品の製造企業が進出して行ってる、という話しだ。

トランプ政権が承認したパイプライン計画の図があったんで、貼っておく。

後、死角はこのシェール革命が、いつまで継続できるのか、という点だ。
様々な予測を言う人がいる。中には、極端に否定的で「シェール革命と言う話しは、資源あるある詐欺だ！」と言ってる人もいる。
あとは、懐疑的に、「１０年と持たないだろう」なんて言ってる人もいる。
確かに、在来型の油田と違って、産出量が低下するのは早いようだ。
まあ、考えてみれば、その地層及び石油の成り立ちからして、石油に成りかけて、未だ石油にまでは成っていない途上のものを、ムリクリ採取してるわけだからな。しかし、この先何千年も何万年も、石油に成るまで待て、と言っても無理な話しだろう。

そういう事で、この先の予測に関する画像を、貼っておく。

これによれば、シェールオイルに関しては、２０２０年頃がピークで、後はなだらかに減少していくだろう、という予測だ。
それでも、その１５年後の２０３５年頃でも、２０１３年頃の水準だろう、という予測だ。２０１４年に、サウジを抜いて産出量世界一になったわけだから、その水準くらいは、維持するだろう、という予測になってる。

シェールガスの方の予測も、見ておこう。

こっちは、凄いな。２０４０年頃までは、増加し続けるだろう、という予測だ。

もちろん、これらの情報はアメリカの政府機関発表のデータに基づくものなんで、割り引いて見る必要はあるだろう。
しかし、自国の国家戦略の礎になる情報なんで、全くの嘘っぱち、というものでも無かろうよ。
自国に都合の良い情報ばかり見て、不都合な真実には目を塞いで、国家戦略を誤って、「国破れて山河あり」になったどっかの国家みたいなヘマは、やらんだろうよ。

後、懸念としては、環境汚染問題だな…。そこら辺を心配する画像もあったんで、貼っておく。

ブルーの部分は、地下水脈だ。
アメリカが農業大国なのは、西のロッキー山脈と東のアパラチア山脈にぶつかって降った降水が、何千年、何万年も続いて生じた巨大な地下水脈があるからだ。
これを、安価な石油を動力として汲み上げて、灌漑農業をやってるわけだよ。
それに対して、シェールを採掘するときに注入する液体（化学物質のかたまりだ。おそらく、人体には、有害なものだろう）が流れ込んで、この農業用水を汚染することはないのか…。
あるいは、分離・処理した後で埋め戻す廃水が、流れ込んで、汚染することはないのか…、という懸念だ。
懸念は分かるが、「一定の基準を設置して、問題は生じないようにやってます。」と言うしか無い話しだろうな。どんな経済活動にも、つきまとうことだ…。

後は、ＣＯ２増加の懸念だが、シェールの採掘が他の産業に比較して、取り立ててＣＯ２を多く排出するという科学的なデータも、示されてはいないようだ。

そういうことで、プラスの側面とマイナスの側面を両方勘案しながら、やっていくしかない、という何にでも共通する話しに、落ち着くわけだな…。

最後に、このシェールの採掘技術は、液体を注入してガス混じりの液体を収集して、分離・処理する、という技術なんで、メタン・ハイドレートからのガスの取り出しにも応用可能なもののようだ。

それで、メタン・ハイドレート関連の画像を貼って、終わりとする。

※ 画像は、ヨッシ・アップルバウム氏です。彼が、上記の仕込み（埋め込み）を実査（実際に、バラして調べたんだと思う）し、報告しています。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-10-09/new-evidence-of-hacked-supermicro-hardware-found-in-u-s-telecom

例によって、国内メディアはスルーなんで、英文全文とポイントとなる部分の機械翻訳文を貼っておく。
『New Evidence of Hacked Supermicro Hardware Found in U.S. Telecom

The discovery shows that China continues to sabotage critical technology components bound for America.

By
Jordan Robertson
and
Michael Riley

‎2018‎年‎10月‎月‎10‎日‎ ‎0‎:‎01 Updated on ‎2018‎年‎10月‎月‎10‎日‎ ‎6‎:‎37
A major U.S. telecommunications company discovered manipulated hardware from Super Micro Computer Inc. in its network and removed it in August, fresh evidence of tampering in China of critical technology components bound for the U.S., according to a security expert working for the telecom company.

The security expert, Yossi Appleboum, provided documents, analysis and other evidence of the discovery following the publication of an investigative report in Bloomberg Businessweek that detailed how China’s intelligence services had ordered subcontractors to plant malicious chips in Supermicro server motherboards over a two-year period ending in 2015.

Yossi AppleboumSource: Yossi Appleboum

Appleboum previously worked in the technology unit of the Israeli Army Intelligence Corps and is now co-chief executive officer of Sepio Systems in Gaithersburg, Maryland. His firm specializes in hardware security and was hired to scan several large data centers belonging to the telecommunications company. Bloomberg is not identifying the company due to Appleboum’s nondisclosure agreement with the client. Unusual communications from a Supermicro server and a subsequent physical inspection revealed an implant built into the server’s Ethernet connector, a component that’s used to attach network cables to the computer, Appleboum said.

The executive said he has seen similar manipulations of different vendors’ computer hardware made by contractors in China, not just products from Supermicro. “Supermicro is a victim — so is everyone else,” he said. Appleboum said his concern is that there are countless points in the supply chain in China where manipulations can be introduced, and deducing them can in many cases be impossible. “That’s the problem with the Chinese supply chain,” he said.

Supermicro, based in San Jose, California, gave this statement: “The security of our customers and the integrity of our products are core to our business and our company values. We take care to secure the integrity of our products throughout the manufacturing process, and supply chain security is an important topic of discussion for our industry. We still have no knowledge of any unauthorized components and have not been informed by any customer that such components have been found. We are dismayed that Bloomberg would give us only limited information, no documentation, and half a day to respond to these new allegations.”

Bloomberg News first contacted Supermicro for comment on this story on Monday at 9:23 a.m. Eastern time and gave the company 24 hours to respond.

Supermicro said after the earlier story that it “strongly refutes” reports that servers it sold to customers contained malicious microchips. China’s embassy in Washington did not return a request for comment Monday. In response to the earlier Bloomberg Businessweek investigation, China’s Ministry of Foreign Affairs didn’t directly address questions about the manipulation of Supermicro servers but said supply chain security is “an issue of common concern, and China is also a victim.”

Supermicro shares plunged 41 percent last Thursday, the most since it became a public company in 2007, following the Bloomberg Businessweek revelations about the hacked servers. They fell as much as 27 percent on Tuesday after the latest story.

The more recent manipulation is different from the one described in the Bloomberg Businessweek report last week, but it shares key characteristics: They’re both designed to give attackers invisible access to data on a computer network in which the server is installed; and the alterations were found to have been made at the factory as the motherboard was being produced by a Supermicro subcontractor in China.

Based on his inspection of the device, Appleboum determined that the telecom company’s server was modified at the factory where it was manufactured. He said that he was told by Western intelligence contacts that the device was made at a Supermicro subcontractor factory in Guangzhou, a port city in southeastern China. Guangzhou is 90 miles upstream from Shenzhen, dubbed the `Silicon Valley of Hardware,’ and home to giants such as Tencent Holdings Ltd. and Huawei Technologies Co. Ltd.

The tampered hardware was found in a facility that had large numbers of Supermicro servers, and the telecommunication company’s technicians couldn’t answer what kind of data was pulsing through the infected one, said Appleboum, who accompanied them for a visual inspection of the machine. It’s not clear if the telecommunications company contacted the FBI about the discovery. An FBI spokeswoman declined to comment on whether it was aware of the finding.

AT&T Inc. spokesman Fletcher Cook said, “These devices are not part of our network, and we are not affected.” A Verizon Communications Inc. spokesman said “we’re not affected.”

“Sprint does not have Supermicro equipment deployed in our network,” said Lisa Belot, a Sprint spokeswoman. T-Mobile U.S. Inc. didn’t respond to requests for comment.

Sepio Systems’ board includes Chairman Tamir Pardo, former director of the Israeli Mossad, the national defense agency of Israel, and its advisory board includes Robert Bigman, former chief information security officer of the U.S. Central Intelligence Agency.

U.S. communications networks are an important target of foreign intelligence agencies, because data from millions of mobile phones, computers, and other devices pass through their systems. Hardware implants are key tools used to create covert openings into those networks, perform reconnaissance and hunt for corporate intellectual property or government secrets.

The manipulation of the Ethernet connector appeared to be similar to a method also used by the U.S. National Security Agency, details of which were leaked in 2013. In e-mails, Appleboum and his team refer to the implant as their “old friend,” because he said they had previously seen several variations in investigations of hardware made by other companies manufacturing in China.

In Bloomberg Businessweek’s report, one official said investigators found that the Chinese infiltration through Supermicro reached almost 30 companies, including Amazon.com Inc. and Apple Inc. Both Amazon and Apple also disputed the findings. The U.S. Department of Homeland Security said it has “no reason to doubt” the companies’ denials of Bloomberg Businessweek’s reporting.

People familiar with the federal investigation into the 2014-2015 attacks say that it is being led by the FBI’s cyber and counterintelligence teams, and that DHS may not have been involved. Counterintelligence investigations are among the FBI’s most closely held and few officials and agencies outside of those units are briefed on the existence of those investigations.

Appleboum said that he’s consulted with intelligence agencies outside the U.S. that have told him they’ve been tracking the manipulation of Supermicro hardware, and the hardware of other companies, for some time.

In response to the Bloomberg Businessweek story, the Norwegian National Security Authority said last week that it had been “aware of an issue” connected to Supermicro products since June. It couldn’t confirm the details of Bloomberg’s reporting, a statement from the authority said, but it has recently been in dialogue with partners over the issue.

Hardware manipulation is extremely difficult to detect, which is why intelligence agencies invest billions of dollars in such sabotage. The U.S. is known to have extensive programs to seed technology heading to foreign countries with spy implants, based on revelations from former CIA employee Edward Snowden. But China appears to be aggressively deploying its own versions, which take advantage of the grip the country has over global technology manufacturing.

Three security experts who have analyzed foreign hardware implants for the U.S. Department of Defense confirmed that the way Sepio’s software detected the implant is sound. One of the few ways to identify suspicious hardware is by looking at the lowest levels of network traffic. Those include not only normal network transmissions, but also analog signals — such as power consumption — that can indicate the presence of a covert piece of hardware.

In the case of the telecommunications company, Sepio’s technology detected that the tampered Supermicro server actually appeared on the network as two devices in one. The legitimate server was communicating one way, and the implant another, but all the traffic appeared to be coming from the same trusted server, which allowed it to pass through security filters.

Appleboum said one key sign of the implant is that the manipulated Ethernet connector has metal sides instead of the usual plastic ones. The metal is necessary to diffuse heat from the chip hidden inside, which acts like a mini computer. “The module looks really innocent, high quality and ‘original’ but it was added as part of a supply chain attack,” he said.

The goal of hardware implants is to establish a covert staging area within sensitive networks, and that’s what Appleboum and his team concluded in this case. They decided it represented a serious security breach, along with multiple rogue electronics also detected on the network, and alerted the client’s security team in August, which then removed them for analysis. Once the implant was identified and the server removed, Sepio’s team was not able to perform further analysis on the chip.

The threat from hardware implants “is very real,” said Sean Kanuck, who until 2016 was the top cyber official inside the Office of the Director of National Intelligence. He’s now director of future conflict and cyber security for the International Institute for Strategic Studies in Washington. Hardware implants can give attackers power that software attacks don’t.

“Manufacturers that overlook this concern are ignoring a potentially serious problem,” Kanuck said. “Capable cyber actors — like the Chinese intelligence and security services — can access the IT supply chain at multiple points to create advanced and persistent subversions.”

One of the keys to any successful hardware attack is altering components that have an ample power supply to them, a daunting challenge the deeper into a motherboard you go. That’s why peripherals such as keyboards and mice are also perennial favorites for intelligence agencies to target, Appleboum said.

In the wake of Bloomberg’s reporting on the attack against Supermicro products, security experts say that teams around the world, from large banks and cloud computing providers to small research labs and startups, are analyzing their servers and other hardware for modifications, a stark change from normal practices. Their findings won’t necessarily be made public, since hardware manipulation is typically designed to access government and corporate secrets, rather than consumer data.

National security experts say a key problem is that, in a cybersecurity industry approaching $100 billion in revenue annually, very little of that has been spent on inspecting hardware for tampering. That’s allowed intelligence agencies around the world to work relatively unimpeded, with China holding a key advantage.

“For China, these efforts are all-encompassing,” said Tony Lawrence, CEO of VOR Technology, a Columbia, Maryland-based contractor to the intelligence community. “There is no way for us to identify the gravity or the size of these exploits — we don’t know until we find some. It could be all over the place — it could be anything coming out of China. The unknown is what gets you and that’s where we are now. We don’t know the level of exploits within our own systems.”

— With assistance by Scott Moritz, and Gwen Ackerman

(Updates with statement from Sprint in 13th paragraph.)』

『スーパーマイクロサーバーからの異常な通信と次の実査がインプラントがサーバーのイーサネットコネクター、ネットワークケーブルをコンピュータに取り付けるために使われるコンポーネントに作り付けられたことを明らかにしました、と Appleboum が言いました。』

『合法的な（※ 何も仕込みのない） サーバーは１つの方法で通信していました、そしてもう１つの方（※ 仕込みがある方）は、同じようにすべての通信が同じ信頼できるサーバーから来ますが、しかしその通信はセキュリティフィルタを通過することを可能にしているのです。』

　※ 技術的な詳細は、よく分からんが、仕込みがある方は、「信頼できると判定されたサーバー」からの通信を、何らかのやり方で加工して、セキュリティフィルタを通過できるようなものに変更するような仕掛けが施されているらしい…。

『Appleboum はインプラントの１つの重要なサインが操作されたイーサネットコネクターがいつものプラスチックの代わりに金属サイドを持っているということであると言いました。
金属はミニコンピュータのように振る舞う内部に隠されたチップから熱を広めるために必要です。』

　※ さすがにそういう大がかりなことをやらせるには、ＣＰＵ並みの仕事をさせる必要があり、発熱までは隠すことができない。まさか、イーサネット・コネクタに冷却用のファンを取り付けるってわけには、いかないからな…。
　それで、いつものプラスチック（コスト的には、こっちのほうが安上がりだ）から、金属に変更してあったんで、バレた…って話しだ。

『ブルームバーグ Businessweek の記事に応じて、ノルウェーの国家安全保障当局は先週それが６月から接続されたスーパーマイクロ製品について、「問題に気付いていた」と言いました。 それはブルームバーグの報告の細部を確認することができませんでした、と当局からの声明が言いました、しかしそれは最近問題に関してパートナー（※ 納入した業者のことだろう）との対話がありました。』

　※ ノルウェーにも飛び火してるようだ。ノルウェーだけの話しじゃないだろ…。中華製ＩＴ機器を使用してる国は、直ちに通信記録を調査して、怪しい振る舞いをしてないか調査すべきだ。
　日本は、大丈夫なんだろうな…。国家の安全保障に関わる問題なんだから、「忖度」してる場合じゃないだろ…。

　全く、絶望的になる話しだ…。これが、インテリジェンス合戦の実態か…。
　中華製のＩＴ機器は、何らかの仕込みがあるものと思った方がいい、という話しだ。

　全文の訳がほしい人は、自分でグーグル翻訳に掛けるなり、翻訳ソフトを使うなりしてくれ。
　まあ、どっかのサイトにまた、全訳文が紹介されるかと思うがな…。

英語の全文は、ここで読める。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

これを「グーグル翻訳」に掛けた訳文を載せてるのは、このサイトだ。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3997.html

大紀元も、まとめを載せてる。
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36826.html

さわりを紹介しておこう。
『演説内容には注目すべき7つのポイントがある。

1．中国と中国共産党を区別する
2．米国中間選挙に介入、米政府の転覆を図る
3．中国当局による浸透工作の全貌を暴く
4．貿易戦で中国共産党への包囲網を強める
5．中国当局による軍事挑発に備える
6．米国民の結束を高める
7．中国共産党の邪悪本質を暴く』

『ペンス副大統領は最後に中国のことわざ「人見目前　天見久遠」（人間は目の前を見ているが、天は遠い将来を見ている）を引用し、「神は未来を見ていると信じている。神のご加護で、米中両国はともに未来を迎えられるように」と演説を締めくくった。』ってことだ。

「沈黙の螺旋」さんでも、取り上げている。
　http://orisei.tumblr.com/post/178843445588/httpswwwhudsonorgevents1610-vice-president-m

ここでは、シーレーン防衛のことも取り上げてる。問題意識が同じ人がいるようなんで、ウレシイね…。
http://orisei.tumblr.com/post/178843452848/highlandvalley-twitter-ktn1983

このサイトにも、全訳文が載ってる。「海外ニュース翻訳情報局」さん
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009　（キレイな訳文だ。専門家が、翻訳したみたいだな）

ペンス副大統領自身の宗教は、エバンジェリカルなカトリックってことらしい…。アイルランド系移民の子孫らしいな。
エバンジェリカルって、「原理主義的な」とか訳されているが、どうも「聖書」に書かれていることは、全て正しい…という宗派のようだ。進化論を否定し、堕胎もダメ…ってことのようだぞ。
演説の途中にも、中国におけるキリスト教徒弾圧に触れたくだりがあるんだが、「けしからん…。」という気持ちがにじみ出てるような感じだ。
これを、「ホワイトハウス」名義で公表してるんで、一個人の見解に留まらず、トランプ政権全体の意思、ひいてはアメリカの国家的な意思と受けとめてもらって結構だ、ということになる。
相当激烈な内容だぞ。

それにつけても、国内メディアがこぞってスルーなのは、どーいうことだ？
米中双方に忖度してる、ってことか？

大体、「報道の自由」ってのは、国民の政治的な考察・判断に資するところが大なんで、最大限保証されるって話しで、テレビ局にも貴重な電波資源を割り当ててる訳だ。

それが、肝心要の情報をスルーしてるんじゃ、社会的な役割の放棄だろ？

しょうがないんで、英語もあまり得意でもないこのジジイが、代わって英語の全文と、持ってる翻訳ソフトに掛けた訳文を、貼っておくことにする（グーグル翻訳の訳文を読みたければ、上記のサイトに当たってくれ）。

（英語の全文）
『Remarks by Vice President Pence on the Administration’s Policy Toward China

The Hudson Institute
Washington, D.C.

11:07 A.M. EDT

THE VICE PRESIDENT: Thank you, Ken, for that kind introduction. To the Members of the Board of Trustees, to Dr. Michael Pillsbury, to our distinguished guests, and to all of you who, true to your mission in this place, “think about the future in unconventional ways” –- it is an honor to be back at the Hudson Institute.

For more than a half a century, this Institute has dedicated itself to “advancing global security, prosperity, and freedom.” And while Hudson’s hometowns have changed over the years, one thing has been constant: You have always advanced that vital truth, that American leadership lights the way.

And today, speaking of leadership, allow me to begin by bringing greetings from a great champion of American leadership at home and abroad –- I bring greetings from the 45th President of the United States of America, President Donald Trump. (Applause.)

From early in this administration, President Trump has made our relationship with China and President Xi a priority. On April 6th of last year, President Trump welcomed President Xi to Mar-a-Lago. On November 8th of last year, President Trump traveled to Beijing, where China’s leader welcomed him warmly.

Over the course of the past two years, our President has forged a strong personal relationship with the President of the People’s Republic of China, and they’ve worked closely on issues of common interest, most importantly the denuclearization of the Korean Peninsula.

But I come before you today because the American people deserve to know that, as we speak, Beijing is employing a whole-of-government approach, using political, economic, and military tools, as well as propaganda, to advance its influence and benefit its interests in the United States.

China is also applying this power in more proactive ways than ever before, to exert influence and interfere in the domestic policy and politics of this country.

Under President Trump’s leadership, the United States has taken decisive action to respond to China with American action, applying the principles and the policies long advocated in these halls.

In our National Security Strategy that the President Trump released last December, he described a new era of “great power competition.” Foreign nations have begun to, as we wrote, “reassert their influence regionally and globally,” and they are “contesting [America’s] geopolitical advantages and trying [in essence] to change the international order in their favor.”

In this strategy, President Trump made clear that the United States of America has adopted a new approach to China. We seek a relationship grounded in fairness, reciprocity, and respect for sovereignty, and we have taken strong and swift action to achieve that goal.

As the President said last year on his visit to China, in his words, “we have an opportunity to strengthen the relationship between our two countries and improve the lives of our citizens.” Our vision of the future is built on the best parts of our past, when America and China reached out to one another in a spirit of openness and friendship.

When our young nation went searching in the wake of the Revolutionary War for new markets for our exports, the Chinese people welcomed American traders laden with ginseng and fur.

When China suffered through indignities and exploitations during her so-called “Century of Humiliation,” America refused to join in, and advocated the “Open Door” policy, so that we could have freer trade with China, and preserve their sovereignty.

When American missionaries brought the good news to China’s shores, they were moved by the rich culture of an ancient and vibrant people. And not only did they spread their faith, but those same missionaries founded some of China’s first and finest universities.

When the Second World War arose, we stood together as allies in the fight against imperialism. And in that war’s aftermath, America ensured that China became a charter member of the United Nations, and a great shaper of the post-war world.

But soon after it took power in 1949, the Chinese Communist Party began to pursue authoritarian expansionism. It is remarkable to think that only five years after our nations had fought together, we fought each other in the mountains and valleys of the Korean Peninsula. My own father saw combat on that frontier of freedom.

But not even the brutal Korean War could diminish our mutual desire to restore the ties that for so long had bound our peoples together. China’s estrangement from the United States ended in 1972, and, soon after, we re-established diplomatic relations and began to open our economies to one another, and American universities began training a new generation of Chinese engineers, business leaders, scholars, and officials.

After the fall of the Soviet Union, we assumed that a free China was inevitable. Heady with optimism at the turn of the 21st Century, America agreed to give Beijing open access to our economy, and we brought China into the World Trade Organization.

Previous administrations made this choice in the hope that freedom in China would expand in all of its forms -– not just economically, but politically, with a newfound respect for classical liberal principles, private property, personal liberty, religious freedom — the entire family of human rights. But that hope has gone unfulfilled.

The dream of freedom remains distant for the Chinese people. And while Beijing still pays lip service to “reform and opening,” Deng Xiaoping’s famous policy now rings hollow.

Over the past 17 years, China’s GDP has grown nine-fold; it’s become the second-largest economy in the world. Much of this success was driven by American investment in China. And the Chinese Communist Party has also used an arsenal of policies inconsistent with free and fair trade, including tariffs, quotas, currency manipulation, forced technology transfer, intellectual property theft, and industrial subsidies that are handed out like candy to foreign investment. These policies have built Beijing’s manufacturing base, at the expense of its competitors -– especially the United States of America.

China’s actions have contributed to a trade deficit with the United States that last year ran to $375 billion –- nearly half of our global trade deficit. As President Trump said just this week, in his words, “We rebuilt China” over the last 25 years.

Now, through the “Made in China 2025” plan, the Communist Party has set its sights on controlling 90 percent of the world’s most advanced industries, including robotics, biotechnology, and artificial intelligence. To win the commanding heights of the 21st century economy, Beijing has directed its bureaucrats and businesses to obtain American intellectual property –- the foundation of our economic leadership -– by any means necessary.

Beijing now requires many American businesses to hand over their trade secrets as the cost of doing business in China. It also coordinates and sponsors the acquisition of American firms to gain ownership of their creations. Worst of all, Chinese security agencies have masterminded the wholesale theft of American technology –- including cutting-edge military blueprints. And using that stolen technology, the Chinese Communist Party is turning plowshares into swords on a massive scale.

China now spends as much on its military as the rest of Asia combined, and Beijing has prioritized capabilities to erode America’s military advantages on land, at sea, in the air, and in space. China wants nothing less than to push the United States of America from the Western Pacific and attempt to prevent us from coming to the aid of our allies. But they will fail.

Beijing is also using its power like never before. Chinese ships routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan. And while China’s leader stood in the Rose Garden at the White House in 2015 and said that his country had, and I quote, “no intention to militarize” the South China Sea, today, Beijing has deployed advanced anti-ship and anti-air missiles atop an archipelago of military bases constructed on artificial islands.

China’s aggression was on display this week, when a Chinese naval vessel came within 45 yards of the USS Decatur as it conducted freedom-of-navigation operations in the South China Sea, forcing our ship to quickly maneuver to avoid collision. Despite such reckless harassment, the United States Navy will continue to fly, sail, and operate wherever international law allows and our national interests demand. We will not be intimidated and we will not stand down. (Applause.)

America had hoped that economic liberalization would bring China into a greater partnership with us and with the world. Instead, China has chosen economic aggression, which has in turn emboldened its growing military.

Nor, as we had hoped, has Beijing moved toward greater freedom for its own people. For a time, Beijing inched toward greater liberty and respect for human rights. But in recent years, China has taken a sharp U-turn toward control and oppression of its own people.

Today, China has built an unparalleled surveillance state, and it’s growing more expansive and intrusive – often with the help of U.S. technology. What they call the “Great Firewall of China” likewise grows higher, drastically restricting the free flow of information to the Chinese people.

And by 2020, China’s rulers aim to implement an Orwellian system premised on controlling virtually every facet of human life — the so-called “Social Credit Score.” In the words of that program’s official blueprint, it will “allow the trustworthy to roam everywhere under heaven, while making it hard for the discredited to take a single step.”

And when it comes to religious freedom, a new wave of persecution is crashing down on Chinese Christians, Buddhists, and Muslims.

Last month, Beijing shut down one of China’s largest underground churches. Across the country, authorities are tearing down crosses, burning bibles, and imprisoning believers. And Beijing has now reached a deal with the Vatican that gives the avowedly atheist Communist Party a direct role in appointing Catholic bishops. For China’s Christians, these are desperate times.

Beijing is also cracking down on Buddhism. Over the past decade, more than 150 Tibetan Buddhist monks have lit themselves on fire to protest China’s repression of their beliefs and their culture. And in Xinjiang, the Communist Party has imprisoned as many as one million Muslim Uyghurs in government camps where they endure around-the-clock brainwashing. Survivors of the camps have described their experiences as a deliberate attempt by Beijing to strangle Uyghur culture and stamp out the Muslim faith.

As history attests though, a country that oppresses its own people rarely stops there. And Beijing also aims to extend its reach across the wider world. As Hudson’s own Dr. Michael Pillsbury has written, “China has opposed the actions and goals of the U.S. government. Indeed, China is building its own relationships with America’s allies and enemies that contradict any peaceful or productive intentions of Beijing.”

In fact, China uses so-called “debt diplomacy” to expand its influence. Today, that country is offering hundreds of billions of dollars in infrastructure loans to governments from Asia to Africa to Europe and even Latin America. Yet the terms of those loans are opaque at best, and the benefits invariably flow overwhelmingly to Beijing.

Just ask Sri Lanka, which took on massive debt to let Chinese state companies build a port of questionable commercial value. Two years ago, that country could no longer afford its payments, so Beijing pressured Sri Lanka to deliver the new port directly into Chinese hands. It may soon become a forward military base for China’s growing blue-water navy.

Within our own hemisphere, Beijing has extended a lifeline to the corrupt and incompetent Maduro regime in Venezuela that’s been oppressing its own people. They pledged $5 billion in questionable loans to be repaid with oil. China is also that country’s single largest creditor, saddling the Venezuelan people with more than $50 billion in debt, even as their democracy vanishes. Beijing is also impacting some nations’ politics by providing direct support to parties and candidates who promise to accommodate China’s strategic objectives.

And since last year alone, the Chinese Communist Party has convinced three Latin American nations to sever ties with Taipei and recognize Beijing. These actions threaten the stability of the Taiwan Strait, and the United States of America condemns these actions. And while our administration will continue to respect our One China Policy, as reflected in the three joint communiqués and the Taiwan Relations Act, America will always believe that Taiwan’s embrace of democracy shows a better path for all the Chinese people. (Applause.)

Now these are only a few of the ways that China has sought to advance its strategic interests across the world, with growing intensity and sophistication. Yet previous administrations all but ignored China’s actions. And in many cases, they abetted them. But those days are over.

Under President Trump’s leadership, the United States of America has been defending our interests with renewed American strength.

We’ve been making the strongest military in the history of the world stronger still. Earlier this year, President Trump signed into law the largest increase in our national defense since the days of Ronald Reagan -– $716 billion to extend the strength of the American military to every domain.

We’re modernizing our nuclear arsenal. We’re fielding and developing new cutting-edge fighters and bombers. We’re building a new generation of aircraft carriers and warships. We’re investing as never before in our armed forces. And this includes initiating the process to establish the United States Space Force to ensure our continued dominance in space, and we’ve taken action to authorize increased capability in the cyber world to build deterrence against our adversaries.

At President Trump’s direction, we’re also implementing tariffs on $250 billion in Chinese goods, with the highest tariffs specifically targeting the advanced industries that Beijing is trying to capture and control. And as the President has also made clear, we will levy even more tariffs, with the possibility of substantially more than doubling that number, unless a fair and reciprocal deal is made. (Applause.)

These actions — exercises in American strength — have had a major impact. China’s largest stock exchange fell by 25 percent in the first nine months of this year, in large part because our administration has been standing strong against Beijing’s trade practices.

As President Trump has made clear, we don’t want China’s markets to suffer. In fact, we want them to thrive. But the United States wants Beijing to pursue trade policies that are free, fair, and reciprocal. And we will continue to stand and demand that they do. (Applause.)

Sadly, China’s rulers, thus far, have refused to take that path. The American people deserve to know: In response to the strong stand that President Trump has taken, Beijing is pursuing a comprehensive and coordinated campaign to undermine support for the President, our agenda, and our nation’s most cherished ideals.

I want to tell you today what we know about China’s actions here at home — some of which we’ve gleaned from intelligence assessments, some of which are publicly available. But all of which are fact.

As I said before, as we speak, Beijing is employing a whole-of-government approach to advance its influence and benefit its interests. It’s employing this power in more proactive and coercive ways to interfere in the domestic policies of this country and to interfere in the politics of the United States.

The Chinese Communist Party is rewarding or coercing American businesses, movie studios, universities, think tanks, scholars, journalists, and local, state, and federal officials.

And worst of all, China has initiated an unprecedented effort to influence American public opinion, the 2018 elections, and the environment leading into the 2020 presidential elections. To put it bluntly, President Trump’s leadership is working; and China wants a different American President.

There can be no doubt: China is meddling in America’s democracy. As President Trump said just last week, we have, in his words, “found that China has been attempting to interfere in our upcoming [midterm] election[s].”

Our intelligence community says that “China is targeting U.S. state and local governments and officials to exploit any divisions between federal and local levels on policy. It’s using wedge issues, like trade tariffs, to advance Beijing’s political influence.”

In June, Beijing itself circulated a sensitive document, entitled “Propaganda and Censorship Notice.” It laid out its strategy. It stated that China must, in their words, “strike accurately and carefully, splitting apart different domestic groups” in the United States of America.

To that end, Beijing has mobilized covert actors, front groups, and propaganda outlets to shift Americans’ perception of Chinese policy. As a senior career member of our intelligence community told me just this week, what the Russians are doing pales in comparison to what China is doing across this country. And the American people deserve to know it.

Senior Chinese officials have also tried to influence business leaders to encourage them to condemn our trade actions, leveraging their desire to maintain their operations in China. In one recent example, China threatened to deny a business license for a major U.S. corporation if they refused to speak out against our administration’s policies.

And when it comes to influencing the midterms, you need only look at Beijing’s tariffs in response to ours. The tariffs imposed by China to date specifically targeted industries and states that would play an important role in the 2018 election. By one estimate, more than 80 percent of U.S. counties targeted by China voted for President Trump and I in 2016; now China wants to turn these voters against our administration.

And China is also directly appealing to the American voters. Last week, the Chinese government paid to have a multipage supplement inserted into the Des Moines Register –- the paper of record of the home state of our Ambassador to China, and a pivotal state in 2018 and 2020. The supplement, designed to look like the news articles, cast our trade policies as reckless and harmful to Iowans.

Fortunately, Americans aren’t buying it. For example, American farmers are standing with this President and are seeing real results from the strong stands that he’s taken, including this week’s U.S.-Mexico-Canada Agreement, where we’ve substantially opened North American markets to U.S. products. The USMCA is a great win for American farmers and American manufacturers. (Applause.)

But China’s actions aren’t focused solely on influencing our policies and politics. Beijing is also taking steps to exploit its economic leverage, and the allure of their large marketplace, to advance its influence over American businesses.

Beijing now requires American joint ventures that operate in China to establish what they call “party organizations” within their company, giving the Communist Party a voice –- and perhaps a veto -– in hiring and investment decisions.

Chinese authorities have also threatened U.S. companies that depict Taiwan as a distinct geographic entity, or that stray from Chinese policy on Tibet. Beijing compelled Delta Airlines to publicly apologize for not calling Taiwan a “province of China” on its website. And it pressured Marriott to fire a U.S. employee who merely liked a tweet about Tibet.

And Beijing routinely demands that Hollywood portray China in a strictly positive light. It punishes studios and producers that don’t. Beijing’s censors are quick to edit or outlaw movies that criticize China, even in minor ways. For the movie, “World War Z,” they had to cut the script’s mention of a virus because it originated in China. The movie, “Red Dawn” was digitally edited to make the villains North Korean, not Chinese.

But beyond business and entertainment, the Chinese Communist Party is also spending billions of dollars on propaganda outlets in the United States and, frankly, around the world.

China Radio International now broadcasts Beijing-friendly programs on over 30 U.S. outlets, many in major American cities. The China Global Television Network reaches more than 75 million Americans, and it gets its marching orders directly from its Communist Party masters. As China’s top leader put it during a visit to the network’s headquarters, and I quote, “The media run by the Party and the government are propaganda fronts and must have the Party as their surname.”

It’s for those reasons and that reality that, last month, the Department of Justice ordered that network to register as a foreign agent.

The Communist Party has also threatened and detained the Chinese family members of American journalists who pry too deep. And it’s blocked the websites of U.S. media organizations and made it harder for our journalists to get visas. This happened after the New York Times published investigative reports about the wealth of some of China’s leaders.

But the media isn’t the only place where the Chinese Communist Party seeks to foster a culture of censorship. The same is true across academia.

I mean, look no further than the Chinese Students and Scholars Association, of which there are more than 150 branches across America’s campuses. These groups help organize social events for some of the more than 430,000 Chinese nationals studying in the United States. They also alert Chinese consulates and embassies when Chinese students, and American schools, stray from the Communist Party line.

At the University of Maryland, a Chinese student recently spoke at her graduation of what she called, and I quote, the “fresh air of free speech” in America. The Communist Party’s official newspaper swiftly chastised her. She became the victim of a firestorm of criticism on China’s tightly-controlled social media, and her family back home was harassed. As for the university itself, its exchange program with China — one of the nation’s most extensive — suddenly turned from a flood to a trickle.

China exerts academic pressure in other ways, as well. Beijing provides generous funding to universities, think tanks, and scholars, with the understanding that they will avoid ideas that the Communist Party finds dangerous or offensive. China experts in particular know that their visas will be delayed or denied if their research contradicts Beijing’s talking points.

And even scholars and groups who avoid Chinese funding are targeted by that country, as the Hudson Institute found out firsthand. After you offered to host a speaker Beijing didn’t like, your website suffered a major cyberattack, originating from Shanghai. The Hudson Institute knows better than most that the Chinese Communist Party is trying to undermine academic freedom and the freedom of speech in America today.

These and other actions, taken as a whole, constitute an intensifying effort to shift American public opinion and policy away from the “America First” leadership of President Donald Trump.

But our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed. And we will continue to stand strong for our security and our economy, even as we hope for improved relations with Beijing.

Our administration is going to continue to act decisively to protect America’s interests, American jobs, and American security.

As we rebuild our military, we will continue to assert American interests across the Indo-Pacific.

As we respond to China’s trade practices, we will continue to demand an economic relationship with China that is free, fair, and reciprocal. We will demand that Beijing break down its trade barriers, fulfill its obligations, fully open its economy — just as we have opened ours.

We’ll continue to take action against Beijing until the theft of American intellectual property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. We will protect the private property interests of American enterprise. (Applause.)

And to advance our vision of a free and open Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with nations that share our values across the region, from India to Samoa. Our relationships will flow from a spirit of respect built on partnership, not domination.

We’re forging new trade deals on a bilateral basis, just as last week President Trump signed an improved trade deal with South Korea. And we will soon begin historic negotiations for a bilateral free-trade deal with Japan. (Applause.)

I’m also pleased to report that we’re streamlining international development and finance programs. We’ll be giving foreign nations a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy. In fact, this week, President Trump will sign the BUILD Act into law.

Next month, it will be my privilege to represent the United States in Singapore and Papua New Guinea, at ASEAN and APEC. There, we will unveil new measures and programs to support a free and open Indo-Pacific. And on behalf of the President, I will deliver the message that America’s commitment to the Indo-Pacific has never been stronger. (Applause.)

Closer to home, to protect our interests, we’ve recently strengthened CFIUS — the Committee on Foreign Investment — heightening our scrutiny of Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

And when it comes to Beijing’s malign influence and interference in American politics and policy, we will continue to expose it, no matter the form it takes. We will work with leaders at every level of society to defend our national interests and most cherished ideals. The American people will play the decisive role — and, in fact, they already are.

As we gather here, a new consensus is rising across America. More business leaders are thinking beyond the next quarter, and thinking twice before diving into the Chinese market if it means turning over their intellectual property or abetting Beijing’s oppression. But more must follow suit. For example, Google should immediately end development of the “Dragonfly” app that will strengthen Communist Party censorship and compromise the privacy of Chinese customers. (Applause.)

It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why. And we hope that American and global news organizations will continue to join this effort on an increasing basis.

More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand. And we’re confident that their ranks will grow.

And across the nation, the American people are growing in vigilance, with a newfound appreciation for our administration’s actions and the President’s leadership to reset America’s economic and strategic relationship with China. Americans stand strong behind a President that’s putting America first.

And under President Trump’s leadership, I can assure you, America will stay the course. China should know that the American people and their elected officials in both parties are resolved.

As our National Security Strategy states: We should remember that “Competition does not always mean hostility,” nor does it have to. The President has made clear, we want a constructive relationship with Beijing where our prosperity and security grow together, not apart. While Beijing has been moving further away from this vision, China’s rulers can still change course and return to the spirit of reform and opening that characterize the beginning of this relationship decades ago. The American people want nothing more; and the Chinese people deserve nothing less.

The great Chinese storyteller Lu Xun often lamented that his country, and he wrote, “has either looked down at foreigners as brutes, or up to them as saints,” but never “as equals.” Today, America is reaching out our hand to China. And we hope that soon, Beijing will reach back with deeds, not words, and with renewed respect for America. But be assured: we will not relent until our relationship with China is grounded in fairness, reciprocity, and respect for our sovereignty. (Applause.)

There is an ancient Chinese proverb that reads, “Men see only the present, but heaven sees the future.” As we go forward, let us pursue a future of peace and prosperity with resolve and faith. Faith in President Trump’s leadership and vision, and the relationship that he has forged with China’s president. Faith in the enduring friendship between the American people and the Chinese people. And Faith that heaven sees the future — and by God’s grace, America and China will meet that future together.

Thank you. God bless you. And God bless the United States of America. (Applause.)

END

11:47 A.M. EDT

White House Logo

The White House』

（機械翻訳にかけた日本語訳全文）
『中国に向かってペンス副大統領によって政府の政策について意見を述べます

ハドソン・インスティテュート
ワシントン D.C. 。

東部夏期時間午前１１時０７分

副大統領：ありがとうございます、ケン、その親切なイントロダクションのために。 保管委員会のメンバーに、マイケル・ピルズベリ博士に、我々の貴賓に、そして、この場所でのあなたのミッションに忠実で、「慣例に従わない方法で未来について考える」あなたたちみんなに － ハドソン・インスティテュートに戻っていることは名誉です。

半世紀よりいっそう多くの間、この研究所は「世界規模の安全保障、繁栄と自由を進める」ことにそれ自身を捧げました。 そしてハドソンの故郷が数年の間に変わった間に、１つのことが（今まで）絶え間がありませんでした：あなたは常にその肝要な真実を推進しました、そのアメリカの指導力は道を照らします。

そして今日、指導力と言えば、私に国内、国外でアメリカの指導力の偉大なチャンピオンから書き出し文句を持って来ることから始めることを許してください － 私は４５番目のアメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から書き出し文句を持って来ます。 （拍手喝采。）

このアドミニストレーションの早くから、トランプ大統領は中国と習大統領との我々の関係を優先させました。 去年の４月６日に、トランプ大統領はマー・アー・ラゴに習大統領を歓迎しました。 去年の１１月８日に、トランプ大統領は北京に旅行しました、そしてそこで中国のリーダーは暖かく彼を歓迎しました。

これまでの２年の間に、我々の大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的な関係を作り出しました、そして（彼・それ）らはしっかりと共通の関心の問題に関して、最も重要なことに朝鮮半島の非核化をもたらしました。

けれども、アメリカ人が、我々が話をする（とき・から・につれて・ように）、北京が、宣伝と同様、政治的な、経済の、そして軍の手段をその影響力を推進して、そして合衆国におけるその利害関係に役立つために使って、「政府の全体」アプローチを使っていることを知るのに値するから、私は今日あなたの前に現われます。

中国は同じく前のどの時期より多くの先を見越した方法で、影響を及ぼして、そしてこの国の国内政策と政治に干渉するこの力を応用しています。

トランプ大統領の指導力の下で、合衆国は、原則と長い間これらのホールで提唱された政策を適用して、アメリカの動きで中国に応答するための決定的な行動をとりました。

トランプ大統領が去る１２月、発表した我々の国家安全保障戦略で、彼は「素晴らしい力競争」の新しい時代を記述しました。 我々が「地域的に、そして世界的規模で（彼・それ）らの影響を再び主張してください」と、書いた（とき・から・につれて・ように）、外国がそうし始めました、そして（彼・それ）らは「［アメリカの］地政学の優勢の正当性を疑って、そして［本質的に］（彼・それ）らの是認で国際秩序を変えようとして」います。

この戦略で、トランプ大統領はアメリカ合衆国が新しい方法中国を採用したことを明らかにしました。 我々は公正、相互関係と主権への敬意に基礎を置かれた関係を求めます、そして我々はそのゴールを達成するための強い、そして速やかな行動をとりました。

大統領が去年中国への彼の訪問で、彼の言葉で、「我々は我々の２つの国の間の関係を強くして、そして我々の市民の生活を改善する機会を持ちます」と言った（とき・から・につれて・ように）。 未来の我々のビジョンは開放性と友情の精神でアメリカと中国がお互いに連絡を取った我々の過去の最も良い部分を基盤として築き上げられます。

我々の若い国が我々の輸出のために独立戦争に引き続いて新販路を捜しに行ったとき、中国人は朝鮮人参と毛皮でいっぱいになっているアメリカのトレーダを歓迎しました。

中国が彼女のいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだとき、アメリカは参加することを拒否して、そして、我々が中国とのもっと自由な貿易を持っていて、そして（彼・それ）らの主権を維持することができるように、「門戸解放政策」政策を提唱しました。

アメリカの宣教師がいいニュースを中国の岸に持って来たとき、（彼・それ）らは古代の、そして活気に溢れた民族の豊かな文化によって動かされました。 そして単に（彼・それ）らは（彼・それ）らの信仰を広めただけではありません、それらの同じ宣教師は中国の最初と最も素晴らしい大学の若干を設立しました。

第二次世界大戦が生じたとき、我々は帝国主義に対する戦いで同盟者として団結しました。 そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国際連合の設立会員と戦後の世界の素晴らしい形削り盤になったことを保証しました。

けれどもそれが１９４９年に力を得るとすぐに、中国共産党は権威主義の拡張主義を追い始めました。 ただ我々の国が一緒に戦った５年あとだけ、我々が朝鮮半島の山と谷でお互いに戦ったと思うことは注目に値します。 私自身の父親は自由のその国境に戦闘を見ました。

けれども残忍な朝鮮戦争さえそれほど長い間我々の人々を結び付けた絆を復活させたいという我々の相互の願望を衰えさせることができませんでした。 合衆国からの中国の疎遠が１９７２年に、そして、すぐ後に終わらせられるという状態で、我々は外交関係を再確立して、そしてお互いに我々の経済を開き始めました、そしてアメリカの大学は中国のエンジニア、ビジネスリーダー、学者と当局者の新世代を訓練し始めました。

ソ連の崩壊の後に、我々は自由な中国が避けられなかったと想定しました。 ２１世紀の曲がり角での楽天主義で意気揚々としていて、アメリカは北京に我々の経済へのオープンアクセスを与えることに同意しました、そして我々は中国を世界貿易機関に引き入れました。

中国の自由がそのすべての形式で広がるであろうことを期待して、この選択にされた前の政権 － 経済的にだけではなく、政治的に、古典の自由主義の信条、私有不動産への最近注目を浴び始めた敬意、人身の自由、信教の自由で － 人権の家族全体。 けれどもその希望は実現されませんでした。

自由の夢は中国人のために遠いままでいます。 そして北京がまだ「改革とあき（※ 改革開放）」にリップサービスを払う間に、トウ小平の有名な政策は今虚ろに聞こえます。

これまでの１７年にわたって、中国のＧＤＰは９倍になりました；それは世界中で２番目に大きい経済になりました。 この成功の多くが中国に対してのアメリカの投資によって促進させられました。 そして中国共産党は、同じく関税、定数、為替操作、強制された技術移転、海外投資にキャンデーのように配られる知的所有権侵害と産業的な助成金を含めて、自由な、そして公正な貿易と一致しない政策の武器弾薬を使いました。 これらの政策は、その競争業者 － 特にアメリカ合衆国 － の支払いで、北京の製造能力を形成しました。

中　国の行動は去年３７５０億ドルに達した合衆国と一緒の貿易赤字 － 我々の世界的な貿易赤字の半分近く － に貢献しました。 トランプ大統領がこれまでの２５年にわたってただ今週、彼の言葉で、「我々は中国を再建しました」と言った（とき・から・につれて・ように）。

今、「中国製の２０２５」計画を通して、共産党は、世界のものの９０パーセントをコントロールするや否やその名所にロボティックス、バイオ工学と人工知能を含めて、たいていの先端産業を割り当てました。 ２１世紀の経済の圧倒的な高度で勝つために、北京はその官僚とビジネスにアメリカの知的財産 － 我々の経済的な指導力の基金 － を入手するように指示しました － まったく必要で。

北京は今多くのアメリカのビジネスに中国で営業行為のコストとして（彼・それ）らの企業秘密を委ねるように要求します。 それは同じく（彼・それ）らの創造の所有権を得るためのアメリカの会社の買収を調整して、そして後援します。 何よりも悪いことに、中国警備機関がアメリカの技術の卸しの盗みを巧みに操りました － 最先端の軍の青写真を含めて。 そしてその盗まれた技術を使って、中国共産党はすきべらを大量のスケールで剣に変えています。

アジアの残りが結束した（とき・から・につれて・ように）、中国は今その軍に同じぐらい多くを使います、そして北京は空中に、そしてスペースに、海で、陸地にアメリカの軍の利点をそこなう能力に優先順位を付けました。 中国は西洋の太平洋からアメリカ合衆国を押して、そして我々が我々の同盟国を支援するのを阻止しようと試みるよりゼロより少しを欲します。 けれども（彼・それ）らは失敗するでしょう。

北　京はあたかも決して前にではなく同じくその力を使っています。 中国の船が日本によって与えられる尖閣諸島の周りに定期的にパトロールします。 そして中国のリーダーが２０１５年にホワイトハウスでローズ・ガーデンに立って、そして彼の国が（すでに）そうしていたと言った間に、そして１引用符、今日、北京が持つ南シナ海が進歩した反船を配置したという「準備するべき意図」と人工的な上に組み立てられた軍事基地の群島の頂上の対空のミサイル島.

中　国の侵略は今週ディスプレイの上にありました、そしてその時、それが、我々の船に衝突を回避するために速く操縦することを強いて、南シナ海で「ナビゲーションの自由」オペレーションを行なった（とき・から・につれて・ように）、中国の軍の艦船が USS ディケイターの４５ヤードに含まれました。 このような無謀ないやがらせにもかかわらず、国際法がどこを許す、そして我々の国益が要求するとしても、米国海軍は飛んで、船旅をして、そして活動し続けるでしょう。 我々は脅かされないでしょう、そして我々は身を引かないでしょう。 （拍手喝采。）

アメリカは（すでに）経済の自由化が中国を我々と世界とのより大きい協力に引き入れるであろうことを希望していました。 その代わりに、中国は今度はその成長している軍を大胆にした経済の侵略を選択しました。

また、我々が（すでに）希望していた（とき・から・につれて・ように）、北京はそれ自身の人々のためにより大きい自由に近付きませんでした。 当分、北京はもっと素晴らしい自由と人権の尊重に少しずつ近づきました。 けれども近年、中国はそれ自身の人々の制御と圧迫に向かって急激なぅターンをとりました。

今日、中国は比類ない監視状態を作りました、そしてそれはいっそう開放的で、そして侵入的になっています － しばしば合衆国技術の助けを借りて。 （彼・それ）らが「中国のグレートファイアウォール」と呼ぶものが同じく、中国人に自由な情報の流れを劇的に制限して、より高く増大します。

そして２０２０年までに、中国の支配者は、ほとんどあらゆる人命の側面をコントロールすることについて、前提にされたオーウェルのシステム － いわゆる「社会債権説スコア（※ 社会信用スコア制度。デジタル・レーニン主義の一環で、いちいち人民の振る舞いにスコアをつけて、アメとムチで言うことを聞かせるシステムのこと。２０１４年から導入された）」 － を実行することを目指します。 そのプログラムの公式の青写真の言葉で、それは「信頼可能な人たち（※ 中共に従順な人々）が、くつがえされた（人たち・もの　※ 中共に逆らう人々が）が無区分式をとること（※ 一歩でも歩くこと）を難しくする間（※ 一方で）に、天国の下でどこでも歩き回ることを可能にする」でしょう。

そして信教の自由の話になると、迫害の新たな波が中国のキリスト教徒、仏教徒とイスラム教徒の上に落ちています。

先月、北京は中国の最も大きい地下の教会の１つをシャットダウンしました。 全国的に、当局が十字架を引きはがして、聖書を燃やして、そして信者を投獄しています。 そして北京は今それが与えるバチカンとの取引に到達しました公然と１直接の役割で共産党の無神論者カトリックの司教を任命する. 中国のキリスト教徒のために、これらは深刻な時です。

北京は同じく仏教を厳しく取り締まっています。 これまでの１０年間にわたって、１５０人以上のチベットの僧侶が中国の（彼・それ）らの信念と（彼・それ）らの文化の制圧に抗議するために（彼・それ）ら自身に火をつけました。 そして新彊で、共産党はおよそ百万のイスラム教の Uyghurs を（彼・それ）らが２４時間ぶっ通しの洗脳に耐える政府のキャンプの中に束縛しました。 キャンプの生存者が（彼・それ）らの経験を Uyghur 文化を抑制して、そしてイスラム教の信頼を踏みつぶす北京による故意の試みだと描写しました。

けれども歴史が証明する（とき・から・につれて・ように）、それ自身の人々を圧迫する国がそこ（に・で）めったにストップしません（※ 自国民を圧迫する国家は、後には他国民をも圧迫することになる、って話し）。 そして北京は同じくより広い世界じゅうにその限界を拡張することを目指します。 ハドソン自身のマイケル・ピルズベリ博士が書いた（とき・から・につれて・ように）、「中国はアメリカ政府の行動とゴールに抵抗しました。 本当に、中国はアメリカの同盟者と北京のどんな平和的か、あるいは生産的な意図でも否定する敵とのそれ自身の関係を築いています。」

実際、中国はいわゆる「負債外交」をその影響力を拡大するために使います。 今日、その国はアジアからアフリカまでヨーロッパとラテンアメリカにさえ政府へのインフラストラクチャーローンでの何千億ドルもを提供しています。 それでもそれらのローンの条件はせいぜい不透明です、そして利益は圧倒的に北京に一定不変に流れます。

ただ大量の負債をかかえ込んだスリランカに中国の政府企業に疑わしい商品価値の港町を築かせるように求めてください。 ２年前に、その国はもうその支払いを与えることができませんでした、それで北京はスリランカに中国の手の中に直接新しいポートを届けるよう圧力をかけました。 それは中国の成長している青い水の海軍のためにまもなく前方の軍事基地になるかもしれません。

我々自身の半球の中で、北京は命綱をそれ自身の人々を圧迫していたベネズエラの不正な、そして能力がないマデュロ政権に差し出しました。 （彼・それ）らはオイルで返済される疑わしいローンで５０億ドルを約束しました。 （彼・それ）らの民主主義が消滅するけれども、中国はベネズエラの人々に負債の５００億ドル以上を課して、同じくその国の一人の最も大きい債権者です。 北京は、党と中国の戦略目標を受け入れることを約束する候補者に直接の支援を提供することによって、同じく若干の国の政治に影響を与えています。

そして去年だけ年から、中国共産党は３つのラテンアメリカの国に台北との結びつきを断って、そして北京を承認するよう説得しました。 これらの行動は台湾海峡の安定性を脅やかします、そしてアメリカ合衆国はこれらの行動を非難します。 そして我々の政権が我々の１つの中国政策に敬意を払い続けるであろう間に、３つの共同声明と台湾関係法で反映されるように、アメリカは常に台湾の民主主義の快諾がすべての中国人のためのもっと良い道を見せると信じるでしょう。 （拍手喝采。）

今これらはただ中国が世界じゅう、増大している明暗度と精巧さを持っているその戦略上の権益を推進しようと努めた方法の少しに過ぎません。 それでも前の政権がほとんど中国の行動を無視しました。 そして多くの場合、（彼・それ）らは（彼・それ）らをけしかけました。 けれどもそれらの日々は終わっています。

トランプ大統領の指導力の下で、アメリカ合衆国は新しくよみがえったアメリカの強さで（今まで）我々の利害関係を弁護していました。

我々は（今まで）世界の歴史で最も強い軍をそれでも、もっと強くしていました。 今年早く、トランプ大統領はアメリカの軍の力をすべてのドメインに拡張するためにロナルド・レーガンの日から － ７１６０億ドル － 我々の国防で最大の増加を法律にするべくサインしました。

我々は我々の核兵器庫を近代化しています。 我々は新しい最先端の戦士と爆破者を送り込んで、そして育成しています。 我々は航空母艦と軍艦の新世代を築いています。 我々はかつて一度も我々の軍隊のと同じように投資しています。 そしてこれはスペースに我々の継続的な支配を保証する合衆国スペース軍を設立するプロセスを始めることを含みます、そして我々は我々の敵に対して阻止を作るためのサイバー・世界で増加した能力を認可するための行動をとりました.

トランプ大統領の指示に、我々は、最も高い関税が特に北京が獲得して、そしてコントロールしようとしている先端産業に目標を定めるという状態で、同じく２５００億ドルに関して中国の商品に関税を実装しています。 そして大統領が同じく明らかにしたように、我々は、公正な、そして相互の取引がされない限り、十分にその数を２倍以上にする可能性で、さらにもっと多くの関税を徴収するでしょう。 （拍手喝采。）

これらの行動 － アメリカの力での運動 － は大きい衝撃を（これまでに）与えています。 中国の最も大きい株式取引所は、我々のアドミニストレーションが北京の取引慣行に反対して（今まで）強い状態にあっていたから、主に、今年の最初の９カ月に２５パーセント低下しました。

トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国のマーケットが苦しむことを望みません。 実際、我々は（彼・それ）らが繁栄することを望みます。 けれども合衆国は北京が無料で、妥当で、そして相互の貿易政策を追うことを望みます。 そして我々は立って、そして（彼・それ）らがそうすることを要求し続けるでしょう。 （拍手喝采。）

悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところ、その道をとることを拒否しました。 アメリカ人は知るのに値します：トランプ大統領がとった強い証人台に応じて、北京は大統領に対するサポート、我々のアジェンダと我々の国の最も大切な理想に悪影響を及ぼす包括的な、そして調和したキャンペーンを追求しています。

私は今日あなたに我々がここ、ホームで中国の行動について知っていることを話すことを望みます、そしてその若干を我々が公的に利用可能であるその若干諜報査定から拾い集めました。 けれどもどちらか（※ それら）のすべては事実です。

私が前に、我々が話をする（とき・から・につれて・ように）、北京が「政府の全体」アプローチを使っていると言った（とき・から・につれて・ように）、その影響力を推進してください、そしてその利害関係に役立ってください。 それはこの力をこの国の国内政策に干渉して、そして合衆国の政治に干渉するいっそう先を見越した、そして強制的な方法に使っています。

中国共産党はアメリカのビジネス、映画撮影所、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリストと地元の人、州と国家公務員に報酬を与えるか、あるいは強制しています。

そして何よりも悪いことに、中国はアメリカの世論、２０１８年の選挙と２０２０年の大統領選挙に導いている環境に影響を与える前例がない努力を始めました。 無遠慮な言い方をすれば、トランプ大統領の指導力は機能しています；そして中国は異なったアメリカの大統領を必要とします。

疑いがあり得ません：中国はアメリカの民主主義に干渉しています。 トランプ大統領がただ先週言った（とき・から・につれて・ように）、我々は、彼の言葉で、「中国が（今まで）我々の来たる［中間］選挙［ｓ］に干渉しようと試みていたことに気付きました」。

我々の諜報関係界は「中国が政策に関して連邦の、そして地方のレベルの間のどんな仕切りでも利用するために合衆国総務と地方自治体と当局者に目標を定めていると言います。 それは北京の政治的影響力を推進するために、貿易税率のような不和を引き起こすもの問題を使っています。」

６月に、北京自身は「宣伝と検閲通知」という題の機密性が高い文書を配布しました。 それはその戦略を説明しました。 それは、中国が、（彼・それ）らの言葉で、アメリカ合衆国で「離れて異なった家庭のグループを分けて、正確に、そして慎重に攻撃しなくて」はならないと述べました。

それを目指して、北京はアメリカ人の中国の政策の認識を変えるために内密の俳優、先頭グループと宣伝アウトレットを動員しました。 我々の諜報関係界のシニアの本職のメンバーがただ今週私に話した（とき・から・につれて・ように）、ロシア人がしていることは中国がこの国じゅうにしていることとの比較で見劣りがします。 そしてアメリカ人はそれを知るのに値します。

上級の中国の当局者が同じくビジネスリーダーを（彼・それ）らに、中国で（彼・それ）らのオペレーションを維持したいという（彼・それ）らの願望をてこ入れして、我々の貿易の行動を非難するよう奨励するよう踏み切らせようとしました。 １つの最近の例で、もし彼らが我々のアドミニストレーションの政策に対して反対意見を述べることを拒否したなら、中国は主要な米国企業のために営業許可を否定すると脅しました。

そして中間試験に影響を与える話になると、あなたはただ我々のに応じて北京の関税を見ることが必要であるだけです。 特に今日までの中国によって課された関税は２０１８年の選挙で重要な役割を果たすであろう産業と州に目標を定めました。 １つの見積もりによって、中国によって目標を定められた合衆国郡の８０パーセント以上が２０１６年にトランプ大統領と私に賛成投票をしました；今中国はこれらの投票者を我々の政権に敵対させることを望みます。

そして中国は同じく直接アメリカの投票者の興味をそそっています。 先週、中国政府は多ページ付録がデモインレジスタに挿入されるようにするために支払った － とホームの記録の新聞は我々の駐中国大使と２０１８年と２０２０年の枢要な州について述べます。 サプリメントは、ニュース記事のように見えるよう意図されて、同じぐらい無謀な、そしてアイオワ人に有害な我々の貿易政策を投げかけました。

幸いに、アメリカ人はそれを買っていません。 例えば、アメリカの農民が、この大統領と共に立ち上がっていて、そして彼が今週の合衆国 – メキシコ – カナダ合意を含めて、とった強い証人台からの実数の結果を見ています、そしてそこで我々は十分に合衆国プロダクトに北アメリカの市場を開きました。 USMCA はアメリカの農民とアメリカの製造業者のために大きい勝利です。 （拍手喝采。）

けれども中国の行動は単に我々の政策と政治に影響を与えることに精力を傾けていません。 北京は同じくその経済的な影響力と（彼・それ）らの大きい市場の魅力を利用して、アメリカのビジネスの上にその影響力を推進する処置をとっています。

北京は今中国で営業するアメリカのジョイント・ベンチャーに、共産党に声を与えて、（彼・それ）らの会社の中で（彼・それ）らが「党組織」と呼ぶものを確立するように要求します － そして多分雇うことにおいての拒否権と投資決定。

中国当局が同じく台湾を別の地理的なエンティティーとして描写する、あるいはチベットについての中国の政策から道に迷う米国企業を脅迫しました。 北京はデルタ航空に公的にそのウェブサイトで台湾を「中国の州」と呼ばなかったことを詫びるように強制しました。 そしてそれはマリオットにチベットについてたださえずりが好きであった合衆国従業員を解雇するよう圧力をかけました。

そして北京は定期的にハリウッドが厳密に肯定的なライトで中国を描くことを要求します。 それはスタジオを罰します、そしてそのドンのｔ．北京の検閲官が速いプロデューサーがマイナーな方法でさえ、中国を批判する映画を編集するか、あるいは不法とします。 映画、「世界大戦Ｚ」のために、それが中国から始まったから、（彼・それ）らはスクリプトのウイルスの言及をカットしなければなりませんでした。 映画、「赤い夜明け」は悪党を北朝鮮人で、中国人ではなくするためにディジタル方式で編集されました。

けれどもビジネスとエンターテイメントを越えて、中国共産党は同じく合衆国のそして、率直に言って、世界中の宣伝出口に何十億ドルもを使っています。

中国ラジオ・インターナショナルは３０以上の合衆国コンセント、主要なアメリカの都市の多くの上に今北京に友好的なプログラムを放送します。 中国のグローバルなテレビ・ネットワークは７千５百万人以上のアメリカ人と連絡を取ります、そしてそれはその共産党のマスターからすぐでその出動命令を得ます。 中国の最高指導者がネットワークの本部への訪問の間にそれを表現するように、そして１引用、「党と政府によって運営されているメディアは宣伝戦線であって、そして党を（彼・それ）らの姓だと示さなくてはなりません。」.

それはそれらの理由と、先月、法務省がそのネットワークにフォーリン・エージェントとして記録されることを命じたというその現実のためです。

共産党は同じくあまりにも深く詮索するアメリカのジャーナリストの中国の家族メンバーを脅やかして、そして拘留しました。 そしてそれは合衆国報道機関のウェブサイトをふさいで、そして我々のジャーナリストがビザを受けとることをもっと難しくしました。 「ニューヨーク・タイムズ」が中国のリーダーの若干についての調査の富についての報告を発表した後、これは起きました。

けれどもメディアは唯一の中国共産党が検閲の文化を促進しようと努める所ではありません。 同じが学界の向こう側に本当です。

つまり、アメリカのキャンパスを横切って１５０以上の支部がある中国の学生と学者協会よりそれ以上見ないでください。 これらのグループは合衆国で勉強している４３０,０００人以上の中国の国民の若干のために社交行事を計画するのを手伝います。 共産党ラインから迷った中国の学生たちとアメリカの流派であるとき、（彼・それ）らは同じく中国領事館と大使館に警告します。

メリーランド大学で、中国の学生が彼女が呼んだ、そして私が引用することの彼女の卒業、アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」において最近話をしました。 共産党の公式の新聞は速く彼女に体罰を加えました。 彼女は中国のしっかりコントロールされたソーシャルメディアの上に猛烈な批判の被害者になりました、そして彼女の家族の後方の家はしつこく悩まされました。 大学自身については、突然洪水からしずくに変えられた中国と一緒のその交換制度 － 国の最も大規模な（人・もの）の１つ － 。

中　国は、同様に、他の方法でアカデミックな圧力を及ぼします。 北京は（彼・それ）らが共産党が危険であるか、あるいは攻撃であることを見いだす考えを避けるであろうという了解で大学、シンクタンクと学者、に気前が良い資金を提供します。 中国専門家が特に（彼・それ）らのビザが遅れるであろうことを知っているか、あるいは（彼・それ）らの研究が北京の話の要点を否定するかどうかを否定しました。

そして、ハドソン・インスティテュートが直接見い出した（とき・から・につれて・ように）、中国の資金を避ける学者とグループさえその国によって目標を定められます。 あなたが北京が好きでなかった話し手をホストとしてもてなそうと申し出た後、あなたのウェブサイトは、上海から始まって、大きいサイバー攻撃を経験しました。 ハドソン・インスティテュートは大部分より良く中国共産党がアメリカで今日学問の自由と言論の自由を傷つけようとしていることを知っています。

これらと全体としてとられる他の行動はアメリカの世論と政策をドナルド・トランプ大統領の「アメリカを優先します」指導体制から移行する激化している努力を構成します。

けれども中国の支配者への我々のメッセージはこれです：この大統領は後退しないでしょう。 （拍手喝采。） アメリカ人は心を動かされないでしょう。 そして、我々が北京と共に関係改善を望むけれども、我々は我々の安全管理と我々の経済のために強く立ち続けるでしょう。

我々の政権はアメリカの利害関係、アメリカの仕事とアメリカの安全管理を守るために決定的に行動をし続けるでしょう。

我々が我々の軍を再建する（とき・から・につれて・ように）、我々は Indo – 太平洋を横切ってアメリカの利害関係を断言し続けるでしょう。

我々が中国の取引慣行に対処する（とき・から・につれて・ように）、我々は自由で、妥当で、そして相互の中国と一緒の経済関係を要求し続けるでしょう。 我々は北京がその貿易障壁を壊すことを要求して、その義務を果たして、完全にその経済を開くでしょう － 我々が我々のを開いたのとちょうど同じ（ように・時に）。

アメリカの知的財産の盗難がきっぱりと終わるまで、我々は北京に対して行動をとり続けるでしょう。 そして、北京が強制された技術移転の略奪的行為を止めるまで、我々は強い状態にあり続けるでしょう。 我々はアメリカの企業の私有不動産の利害関係を守るでしょう。 （拍手喝采。）

そして自由な、そしてオープンの Indo – 太平洋の我々のビジョンを進めるために、我々は、インドからサモアまで、地域じゅうに我々の価値を共有する国との新しい、そしてもっと強いきずなを作っています。 我々の関係は、支配ではなく、協力を基盤として築き上げられた敬意の精神から生ずるでしょう。

我々は双方のベースの上に新しい貿易協定を偽造しています、同じぐらい先週トランプ社長は韓国と共に改善された貿易協定に署名しました。 そして我々は日本との双方の自由貿易取引のためにまもなく歴史的な交渉を始めるでしょう。 （拍手喝采。）

私は同じく我々が国際開発と金融プログラムを合理化していると報告してうれしいです。 我々は外国に公正な、そして透明な代替案中国の負債わな外交を与えているでしょう。 実際、今週、トランプ大統領が体格法令を法律にするべくサインするでしょう。

来月、それは、ＡＳＥＡＮとＡＰＥＣで、シンガポールとパプアニューギニアで合衆国を代表する私の特典でしょう。 そこ（に・で）、我々は自由な、そしてオープンの Indo – 太平洋を支援する新しい法案とプログラムを明らかにするでしょう。 そして大統領のために、私は Indo – 太平洋へのアメリカの約束が一度ももっと強かったことがないというメッセージを届けるでしょう。 （拍手喝采。）

もっと近く的に向かって、我々の利害関係を保護するために、我々は最近 CFIUS を強くしました － 海外投資についての委員会 － 我々の国家安全保障を北京の略奪的な行動から守るためにアメリカに対しての中国の投資の我々の精査を高めること。

そして北京の有害な影響とアメリカの政治と政策に対しての干渉の話になると、我々は、それがとる形態にかかわらず、それを見せ続けるでしょう。 我々は我々の国益と最も大切な理想を弁護するために社会のすべてのレベルでリーダーと共に働くでしょう。 アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう － そして、実際、（彼・それ）らはすでにそうです。

我々がここで集まる（とき・から・につれて・ように）、新しい意見一致がアメリカじゅうに増大しています。 もっと多くのビジネスリーダーが次の四半期を越えて考えて、そして、もしそれが（彼・それ）らの知的財産をひっくり返すか、あるいは北京の圧迫をけしかけることを意味するなら、中国のマーケットへと飛び込む前に、２度考えています。 けれどもさらに多くが同様にしなくてはなりません。 例えば、グーグルがすぐに共産党検閲を強くして、そして中国の顧客のプライバシーを危険な状況に陥れるであろう「トンボ」アプリケーションの開発を終わらせるべきです。 （拍手喝采。）

もっと多くのジャーナリストが、中国がどこ（で・に）我々の社会に干渉しているか、そしてなぜか見いだすために探求して、恐れあるいは好感なしで真実を報告しているのを見ることは同じく素晴らしいです。 そして我々はアメリカの、そしてグローバルな報道機関が増加するベースの上にこの努力に参加し続けるであろうことを希望します。

もっと多くの学者が同じく力強く率直な意見を述べて、そして学問の自由を弁護しています、そしてもっと多くの大学とシンクタンクが、すべてのドルが対応する需要を伴うことを認識して、北京のイージーマネーを拒絶する勇気を奮い起こしています。 そして我々は（彼・それ）らの列が長くなるであろうことを確信しています。

そして全国的に、アメリカ人は、我々のアドミニストレーションの行動に対する最近注目を浴び始めた正しい評価とアメリカの経済の、そして戦略上の中国との関係をリセットする大統領の指導体制で、警戒で成長しています。 アメリカ人はアメリカを第一においている大統領の後ろに強い状態にあります。

そ　してトランプ大統領の指導力の下で、私があなたに保証することができます、アメリカは現在の進路を維持するでしょう。 中国はアメリカ人と両党の（彼・それ）らの選挙で選ばれた公務員が解決されることを知るべきです。

我々の国家安全保障戦略が述べるように：我々は「競合が常に敵意を意味するわけではない」ことを覚えているべきです、同様にそれはそうしなければならなくはありません。 大統領が明らかにしました、我々は我々の繁栄と安全が一緒に、離れてではなく、増大する北京との建設的な関係を欲します。 北京がこのビジョンから（今まで）もっと遠くに動いていた間に、中国の支配者はまだコースを変えて、そして何十年も前にこの関係の始まりを特徴づける改革と開会の精神に戻ることができます。 アメリカ人はこれ以上何も欲しません；そして中国人はさらに少なく何にも値しません。

爽快な中国語の話し手ルー Xun のしばしば惜しまれたそれほど彼の的な国と彼は書きました、「あるいは聖人として獣のような男として、あるいは（彼・それ）らまで外国人を見下ろしました」、しかし決して「同等として」ではなく。 今日、アメリカは中国に我々の手を伸ばしています。 そして我々は、言葉ではなく、行為で、そしてアメリカに対する更新された尊重でまもなく、北京が後部に届くであろうことを希望します。 けれども保証されてください：中国との我々の関係が公正、相互関係と我々の主権への敬意に基礎を置かれるまで、我々は同情的にならないでしょう。 （拍手喝采。）

「男性たちがただ現在だけを見ます、しかし天国が未来を見ます。」と、書いてある古代の中国語の格言があります。 我々が前進する（とき・から・につれて・ように）、決心と信頼を持っている平和と繁栄の未来を追求しましょう。 トランプ大統領の指導力とビジョンと彼が中国の大統領と一緒に作り出した関係に対しての信頼。 アメリカ人と中国人の間の永続的な友情に対しての信頼。 そして天国が未来を見る信仰 － そして神の恩恵のそばに、アメリカと中国は一緒にその未来に立ち向かうでしょう。

ありがとうございます。 あなたに神の祝福を。 そしてアメリカ合衆国に神の祝福を。 （拍手喝采。）

エンド

東部夏期時間午前１１時４７分
ホワイトハウスのロゴ

ホワイトハウス』

兵頭ブログ
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/10/#a002125

英文の元記事
https://www.bloomberg.com/news/features/2018-10-04/the-big-hack-how-china-used-a-tiny-chip-to-infiltrate-america-s-top-companies

兵頭二十八氏のブログに書かれていたので、紹介しとく。
『RobertsonとRiley 記者による2018-10-4記事「The Big Hack: How China
Used a Tiny Chip to Infiltrate U.S. Companies」
サンノゼに米国本社があるスーパーマイクロ（※ Super micro社）。
シリコンバレーから台湾へいろいろ外注するのが普通であった1993に台湾人が
設立した。台湾と上海にも拠点がある。
グーグル社（ＣＩＡから画像解析用の巨大システムを受注することがある）や
アップル社（全世界の巨大都市の通信をビッグデータ解析したい）がその「デー
タ・センター」等に必要な巨大サーバー群を構築するとき、このスーパーマイク
ロ社が下請けとなり、特注の超高性能のグラフィックチップ集積ボードを設計し、
製造し、納品してきた。
グラボは何に必要なのか？
たとえば今日、偵察衛星や無人機から厖大なビデオ動画が絶え間なくＣＩＡに
集められ、蓄積される一方だが、それらの信号を圧縮していろいろ処理するとき
に、普通のチップでは遅すぎて仕事にならない。
もともと市販ゲーム機用に開発された高速のグラフィックチップをカスタムす
ることで、ＡＩ処理に向いたハードウェアを構築できるのだ。
ところが、台湾企業はシナ本土の工場にも孫請けさせているものだから、いつ
のまにか、中共軍の工作員が、米粒大の「ハードウェアハッキング」装置を密か
にグラボに組み入れて、出荷してくるようになった。
この米粒チップは、中共本土からの指令に反応し、一般ユーザーにはアクセス
できないデータセンターの全領域に易々とアクセスし、データをひそかに外部へ
転送させることをも可能にする。
アップル社は、スーパーマイクロが構築したサーバーの挙動がおかしいことに
2015-5に気付いた。
会社はＦＢＩに通報し、米捜査機関は、スーパーマイクロ社の台湾オフィスと
上海オフィスの間の通信傍受を糸口に、２年間捜査した。』

こんな風に、世界は油断も隙もあったモンじゃないのだ…。特に、中華系相手
ではな…。
しかし、今後は中国製（他国製であっても、中国が下請け・孫請けで製造を担
当した）ＩＴ機器は、米及び西側世界から締め出しを喰らっていく流れになるだ
ろうよ（米ソ「冷戦」ならぬ、米中「冷戦」と「ＣＯＣＯＭ」の再来、だな）。
すでに、米国と貿易協定を締結する場合、その条件として「中国とのＦＴＡ的
なものを、結んでいないこと」を付加する流れが生じている…。
中国を世界市場にビルトインさせる潮流は、終わりを告げた感じだ…（グロー
バル市場は、中共系と米国系の２つに分割されることになるだろう、なんてなこ
とを言ってる人も出てきている…）。これが、トランプ政権だけの話しで終わる
のか…、それとも政権が変わっても継続していくところまでの話しなのか、その
見極めが重要となるだろう…。
いずれ世界は、今後１０年、２０年で、これまでとは随分違ったものになるだ
ろうよ…。

※ 相変わらず、国内大手メディアは、ダンマリだが、ネット上ではチラホラ取り上げるサイトが見受けられるようになってる。
それらを、紹介しておく。
『trends watcher』さん
https://www.trendswatcher.net/032018/geoplitics/情報流出icチップによる中国の技術盗用/

『ＩＴmediaビジネス　ONLINE』さん
　http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/18/news011.html　
　※ 直かリンクは、とある勢力に邪魔されて、飛べないようなんで、ＵＲＬだけ貼っておく。

　ここでは、アメリカ側のハッキングや、ロシア側のハッキングの手口にも触れていて、参考になる。
まあ、各国が諜報合戦を繰り広げているって話しだ。
　だからと言って、中華スパイＩＴ器機をそのままにしておいても、いい…ということには、ならんだろ。
　厳重に調査して、何らかの対策を打つべきだ…、と思うぞ。

続いては、ミャンマー方面からのエネルギー資源輸送のパイプラインだ。

ミャンマーは、昔は「ビルマ」と言って、イギリスの植民地だった。

インドを植民地支配したイギリスは、徐々にインドシナ半島方面にも支配領域を広げて行き、三度の英麺戦争を経た後、ミャンマー（ビルマ）を支配下に置いた。

まあ、ここら辺でも、見とけ（『イギリス統治下のビルマ』　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E4%B8%8B%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%9E）

その頃から、石油が出るので有名だった。「バーマー（ビルマの英語的発音）石油」ってのが、採掘権を一手に握ってた（　http://markethack.net/archives/51843808.html　）

大日本帝国が泥沼の日中戦争に嵌まって行った時、インドシナ半島方面には「援蒋（蒋介石を支援し、物資（武器・弾薬を含む）を運搬するもの）ルート」と称するものがあり、真珠湾攻撃で太平洋戦争突入後、「仏印（フランス領インドシナ。ベトナム・ラオス・カンボジアは、フランスの植民地だった。英・米・仏の連合軍は、このルートを使って、蒋介石を支援した）への進駐」は、この援蒋ルートを遮断する目的があった。

ビルマの戦い

『蒋介石政府への軍需物資の輸送ルート（援蒋ルート）には以下があった。日本の参謀本部では1939年頃の各ルートの月間輸送量を次のように推定していた^[1]。

1. 香港ほか中国沿岸からのルート（香港ルート）：6,000トン
2. ソ連から新疆を経るルート（西北ルート）：500トン
3. フランス領インドシナのハノイからのルート（仏印ルート）：15,000トン
4. ビルマのラングーンからのルート（ビルマルート）：10,000トン

ビルマルートとは、ラングーンの港からマンダレー経由でラシオ（現在のラーショー）までの鉄道路「ビルマ鉄道(en)」と、ラシオから山岳地帯を越えて雲南省昆明に至る自動車道路「ビルマ公路」とを接続した、全長2,300キロの軍需物資の輸送ルートの呼称である。蒋介石政府はトラックがどうにか通れるだけの山越えの道路を1938年7月に完成させていた。

1940年6月、ドイツ軍のパリ占領を機に、日本政府はイギリス政府に対して申し入れを行い、ビルマおよび香港を経由する蒋介石政府への物資輸送を閉鎖させた。さらに日本は9月の北部仏印進駐により仏印ルートをも遮断した。しかしビルマルートの閉鎖はアメリカの反発により3か月間にとどまった。再開されたビルマルートを遮断するため、日本軍航空部隊は雲南省内の怒江（サルウィン川の中国名）にかかる「恵通橋」と瀾滄江（メコン川上流部の中国名）にかかる「功果橋(現在、中国が建設した Gongguoqiao Dam がある)」を爆撃したが、橋を破壊するまでには至らなかった。

アメリカとしては、ヨーロッパでの戦局を有利に導くためには、蒋介石政府の戦争からの脱落を防ぎ、100万の日本軍支那派遣軍を中国大陸に釘付けにさせ、日本軍が太平洋やインドで大規模な攻勢を行えないような状況を作ることが必要だった。蒋介石政府への軍事援助は、1941年3月以降は「レンドリース法」に基づいて行われるようになった。さらにアメリカは、志願兵という形を取って、クレア・リー・シェンノートが指揮する航空部隊「フライング・タイガース」をビルマへ進出させた。』

援蒋ルート・マップ

だから、この頃から、物資の輸送のための陸路は、存在したんだよ。

ビルマ公路

『昆明からビルマ国境までの区間は20万人の中国人労働者によって、1937年の日中戦争時に建設され、1938年に完成した。この公路は第二次世界大戦において、イギリスが日本との開戦以前に、中国へ軍事物資を輸送するための役割を持っていた。』

１９３７年７月が盧溝橋事件勃発による、日中戦争の開始だ。それと、このビルマ公路の工事の着工の先後が、どうなっていたのか…。

いずれにせよ、英米及び連合国側と蒋介石の国民党政府とは、息を合わせて日本を泥沼の日中戦争に嵌めていく算段済みだった、という話しだろう。

オレがいつも言っている、水面下の大きな流れに気付いて、素早く策を打たないと、手遅れになるって話しの典型だったんじゃなければ、いいんだが…。参謀本部は、こういう動きを掴んで、分析・解析していたのか…。

レド公路

『建設工事には、15000人のアメリカ陸軍兵士（その6割はアフリカ系アメリカ人）と35000人の現地人労働者が投入され、現地人労働者への報酬総額は1億5千万ドルに上った。工事中のアメリカ軍兵士の死者は1100人で、もっと多くの現地人が犠牲となった[5]。ビルマの大半は日本軍勢力下であったため、地形や地質、河川の特質など工事に必要な地理的情報は事前に満足に得られなかった。』

駆り出された黒人兵と中国兵。

ビルマ公路とレド公路、写真（細くて、まっすぐなのが蒋介石が通した、ビルマ公路）

レド公路を行く、ジープの隊列

英側が作成した動画も、ここにある。

ビルマ公路・レド公路の動画　（※ 残念ながら、スクリプト・エラーになることもあるようだ。

ＵＲＬを、貼っておく。　https://www.britannica.com/topic/Burma-Road/media/85526/144571　）

日本軍の作戦

なお、作戦は図上で示せば、上記のようなものだ。

しかし、その過程で兵隊がゴロゴロ死んでんだよ。検索してて、そういう写真がゴロゴロ挙がってて、見てられなかった…。

兵隊だけじゃない。巻き込まれた民間人も、ゴロゴロ死んでんだよ…。そういう写真も、ゴロゴロ挙がってた…。

オレが何が嫌だって、そういう戦争の裏で金儲けする奴だ。

人の尊厳を、何だと思ってんだ…。

しかし、オレらが平和に、安穏に、こうして暮らしてんのは、そういう尊い犠牲の上に成立してる話しだ。それを、忘れないように噛みしめないとな…。

中国がパイプラインを敷設する下地は、こういうところにもあるんだよ（ある意味、援蒋ルートの復活・活用だ。現に、そういう記事にも出くわした）。

今回は、中国・ミャンマーパイプラインを検索してるうちに、かつての大日本帝国のインドシナ半島方面での戦いに多くヒットする形になった。

まあ、それも良かろう。歴史的でき事は、決してそれ単独で成立してるのではなく、過去から連綿と続く話しの上に成り立ってるってことだ。だから、今目の前で起こっていることのみを見ていたんでは、その本当の意味を把握することは、できないんだよ。

オマケで、この当時のアジアの様子を確認しておこう。

それで、本来のパイプラインの話しに戻ろう。

まず、ミャンマーがエネルギー資源大国であることの確認から、始めよう。

ミャンマーの石油の推移からだ。

１９８５年頃までは、生産が消費を上回ってたんで、輸出する余力もあったろうが、近年は豊かになって石油の消費量も増加してきたんで、とても輸出に回す余力は、無さそうだな…。

次は、ミャンマーのガスの生産と消費の推移。

こっちは、凄いな。２０００年頃から２００５年頃にかけて、産出量がうなぎ登りだ。新しいガス田でも発見されたか、新技術でも導入したんだろう…。それに、中国が目をつけたって訳か…。

中国だけでなく、周辺の各国が競ってパイプラインを提案して、争奪戦になったようだ…。

そういう競争に打ち勝って、中国が首尾よく落札したという訳だ。例によって、たっぷりオイシイ話しを語り、タンマリ賄賂もばら撒いたんだろう。

それで、まずミャンマーの地形を確認しておこう。

チッタゴンからマンダレーまで通すのに、南北に山脈が走ってるから山越えしなければならないし、マンダレーから昆明まではひたすら山の中だ。インダス川流域のパキスタンよりも、大変そうだな…。

予定ルートは、こんな感じ…。ミャンマー産の原油は、期待できないんで、中東から運搬してパイプラインで流す…、という計画のようだ…。しかし、それでは米のチョークポイントを掻い潜れないんじゃないか…。

気候も、確認しておこう。ヤンゴンの雨温図だ。

熱帯モンスーン気候なんで、雨季と乾季がある。５月から９月は、雨季なんで、工事は難しい感じだな…。

しかも、月の平均気温が、常時３０℃以上だ…。屋外での作業は、ツラそうだな…。

工事の様子だ。港湾付近の、設備のようだ…。

こっちは、ちゃんと埋めてるようだ…。迷彩服着てるのが、監視役の軍人か…。ブヨブヨで、鍛えが足りない感じだな…。

溶接してるのが、女性のようなのも、なんとも…。実際に作業してる人数が、三人らしいな…。どれぐらいのスピードで、捗るものやら…。掘って（５ｍくらいは、掘ってるようだな…）、ロープでパイプを降ろして、溶接するという手順か…。グルッと溶接するのに、どれくらいの時間がかかるんだ…。鋼管の下の方は、どうするんだ…。黒服の親父は、何やらロープを握ってるが、何してんだ…。

動かないようにでも、押さえる係か…。

山に差し掛かると、こんな感じ…。こんなに森林を伐採して、雨季に大丈夫なのか…。土砂災害が、起こりまくりのような気がするんだが…。

実際、今年（２０１８年）の７月に大洪水の被害が出てるぞ（『ミャンマー各地で洪水、10人死亡 5万4000人超避難』　http://www.afpbb.com/articles/-/3184190　）

中国－ミャンマー・パイプラインの評価

それで、肝心のこのパイプラインの評価だ。

まず、比較的中立なのが、次の論評だ。

https://en.wikipedia.org/wiki/Sino-Myanmar_pipelines

英文のWikiなんで、機械翻訳にかけたさわりの部分を、貼っておく。

『ペトロチャイナは、2005年12月、ミャンマー政府と30年間に天然ガスを購入する契約を締結した。[1] この契約、ペトロチャイナの親会社に基づいて、中国石油天然気集団（CNPC）との契約2008年12月25日に署名した大宇インターナショナルはから天然ガスを購入するコンソーシアム-led
シュエガス田 A-1オフショアでのブロック。[2]

石油と天然ガスのパイプラインを建設する計画が2007年4月に中国の国家発展改革委員会によって承認された[3] 2008年11月に、中国とミャンマーは米国の$
1.5十億の石油パイプラインおよびUS $ 1.04十億の天然ガスパイプラインを建設することに合意しました。2009年3月、中国とミャンマーは天然ガスパイプラインを建設する契約を締結し、2009年6月には原油パイプラインを建設することで合意した。[4]
2009年10月31日にMaday Islandで建設開始の就任式が行われた。[5] [6]

2013年6月12日にミャンマーのガスパイプラインが完成し、2013年10月21日にガスが中国に流入し始めた。[7] [8] [9] 石油パイプラインは2014年8月に完成した[10]』

『この石油パイプラインは、年間1,200万トンの原油を生産する予定です。[15] 中国の原油輸入ルートを中東やアフリカから多様化し、マラッカ海峡を通る交通を避ける。[12]
[16] 石油貯蔵タンクはKyaukphyuの港の近くの島に建てられる。[17] 石油加工の場合、中国は重慶、四川、雲南で製油所を建設する。[18]

このガスパイプラインは、天然ガスを天然ガスから最大12 bcmの年間生産能力で中国に供給することを可能にする。[12] [19] パイプラインは、A-1およびA-3
Shwe油田から供給される。[20] 中国4月2013年にパイプラインを通ってビルマのシュエプロジェクトからの天然ガスの受信を開始するであろう[21]
シュエ、シュエ-Phyu、およびマイア領域A-1とA-3の推定ブロックは、127から218を保持します天然ガスの合計bcmは、Daewoo International
Corp.が率いるグループによって運営されている。[21] また、ミャンマー石油ガス会社、GAIL、韓国ガス株式会社も含まれている。』

「大宇インターナショナル」とか、「韓国ガス株式会社」とか、韓国も一枚噛んでるようだな…。中国の、韓国取り込み策の一環だろう…。

『パイプラインの総プロジェクトは25億ドルの費用がかかると予想されています。[17]

CNPCは、2014年7月にインド洋沿岸からアジア大陸に約20億立方メートルのガスが配管されたと発表し、ミャンマー・チャイナの天然ガスパイプラインの開設1周年を祝った。[22]

ミューズとラシオを結ぶ鉄道がプロジェクトの一部です。鉄道の長さは80マイルで、41の橋梁、36の地下トンネル、7つの駅があります。[23]』

総工費は、「25億ドル（※ １ドル１００円で、２５００億円。）」の予定だ。鉄道プロジェクトも、含まれてるようだ…。それを、どう捻出するのか…。何の通貨建てなのか…。金利は、どれくらいなのか…、が気になるところだ。

次は、批判的な論調のもの。大紀元なんで、当然か…（※ スクリプト・エラー、出まくることもあるようだが、気にせずクリックし続ければ、表示されるようだ…）。

『評価１』　）

『　この石油パイプラインは、雲南省昆明とミャンマー西部チャオピューを結ぶ全長約770キロメートルというもので、これが稼働すれば、中国は中東などから輸入する原油を、マラッカ海峡を経由せずに中国に運び入れることができるようになる。　中国国営メディアはこれを「中国の石油輸入戦略における四大ルートの1つ」と報じているが、ルート上に5000メートル級の山脈やメコン川、原生林などがあったうえ、ミャンマー側に年間1000万ドル（約10億8600万円）以上を支払わなければならないため、2009年に建設に着手したころは、専門家やエネルギー業界からコスト面などを懸念する声も挙がっていた。また、このルートからは石油を年間2200万トンしか供給できないことから、中国のエネルギー需要を満たすには焼け石に水との見方もあった。』

『評価２』

『　3月上旬、中国の「両会」（国会に相当）が開催されていた最中に、中国と国境を接するミャンマーのコ―カン自治区（漢民族が集住する中国語圏地域）でミャンマー政府軍とミャンマー民族民主同盟軍（以下、コ―カン同盟軍）との間で武力衝突が勃発。7000人の難民が中国雲南省南傘地域に逃げ込んだ。この戦闘ではミサイルが南傘鎮を「誤爆」して、民間人の死傷者を出した。

習政権はこの予期しなかった軍事衝突に怒り、コ―カン同盟軍に対して、自主的に停戦を宣言するよう直接要求した。さらに、コ―カン同盟軍が援助資金を受け取るために中国農業銀行に開いていた口座の1つを凍結。3月末にはコ―カン自治区にほど近い雲南省南傘地域に軍隊を集め、演習を行った。』

『評価３』

『　パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム（Diamer-Bhasha Dam）の建設に中国からの140億ドル（約1兆5755億円）の資金援助を拒否した。　同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン（Muzammil
Hussein）主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。

ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由とし、中国企業と合意した25億ドル（約2813億円）規模の水力発電所建設計画を中止した。ネパール当局は同26日、発電量1200メガワットの同事業を国営ネパール電力公社（NEA）に委託した。

さらに、ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムは、総事業費36億ドル（約4050億円）に達し、発電電力の9割を中国に輸出する計画だった。2009年に着工し、2011年に前政権が国民の批判を受けて建設を中断した。中国側は積極的に建設再開を求めているが、進展は見られなかった。

近隣諸国が大規模なインフラ建設事業を中止した理由はそれぞれだった。しかし、中国からヨーロッパまで結ぶこの巨大経済圏構想の参加国らは中国から大規模インフラ建設の支援を受けるには、極めて高い対価を支払わざるを得ない、ということに気づき始めた。』

『　4日付き米ビジネス情報サイト「クオーツ（QUARTZ）」によると、北京大学HSBCビジネススクール（PHBS）の経済学教授クリストファー・バリング（Christopher
Balding）氏は同紙の取材に対し「一帯一路に参加した国々は最初、中国の投資に非常に興奮していた。しかし、今は明らかに変化が生じた。スリランカやメキシコの建設事業において中国はどのように行動していたかを目にしたからだ」と話した。

スリランカ政府は2016年、債務軽減と引き換えに、中国にハンバントタ港の99年間の運営権を与えることで合意した。

また、中国は2015年、高速鉄道の建設契約が落札から数日後に取り消されたことで、メキシコ政府に6億ドル（約675億円）の損害賠償を求めた。』

だんだん、中国の化けの皮がはがれつつある…、ってことだ。

そういう「債務の罠」的な話しだけでは、ない。

中国は、米欧日なんかの側が援助をためらうような、強権的・軍事独裁的な国家にも、エネルギー資源や鉱物資源獲得の利益のためには、ためらわず接近し、援助を申し出る。しかし、それらの国においては、内部に民族対立・部族対立なんかを抱えていることが、多々あるんだよ。

中国自身が、ウイグル民族（中央アジアルートのパイプラインの重要な結節点だ）、チベット民族（ミャンマー・ルートのすぐお隣だ。かつ、重要な水資源地でもある）なんかとの、民族紛争を抱えている。特に、ウイグル自治区は、中央アジアルートとロシアルートの結節点なんで、何としても確保しなければならない…。それで、ウイグル族の妊娠可能な女子を漢族が多く暮らす地区に強制移住させる…、なんてな強引な手を使ってまで、平定を図っているんだよ。

パキスタンで確保したかに見えるグワダル港があるバロチスタン州も、中央政府に対して分離独立運動が盛んな地区だ。

それで、派遣されている中国人達は、襲われたりしかねないんで、租界みたいなところに籠もって出歩けない、って話しだ。

こんな風に、オレから見たら、八方隙だらけで、綻びが見えまくりなんだが、一応、習近平（及び、その参謀）の眼には、「我れ、四面来油の策成れり！　これで、アメリカのチョークポイントの軛（くびき）から逃れたり！　あとは、ペトロ・ダラーを弱めるだけなり！」ってんで、人民元建て原油先物市場の開設（密かに、金や金鉱山の利権、も買い集めてた、って話しだ）に動いたってことなのか…。

しかし、結果は、アメの全面的な反撃に遭って、ひたすらトランプの中間選挙での敗北待ち、という状況なのは、ご存じの通りだ…。

それで、中国がマラッカ海峡封鎖の事態に対抗する策が、「四面来油」戦略だ。

すなわち、ロシア方面、中央アジア方面、パキスタン方面、ミャンマー方面の四方面から、陸路にパイプラインを敷設してエネルギー資源（石油・ガス）を運搬するという戦略だ。

まず、ロシア方面から見ておこう。年代が入ってないんで、完成したのかどうかまでは、分からない。

しかし、こういう構想の下、敷設しようとしてるのが見て取れれば、充分だ。

※ 年号が入ってる図を見つけたんで、貼っておく。２０１６年には、ほぼ完成する見通しだったようだな…。

『中国の昨年（※ ２０１２年）の石油消費量は、1日当たり975万8000バレルとなった。

　中国国家情報センターのエネルギー問題専門家、牛犁（ニウ・リー）氏は「先進国の人口は約10億人で、100年間をかけ世界の60％のエネルギーを使用し工業化を実現した。現在、発展途上国の人口はより多く、各国が工業化を目指している。今後エネルギー価格の高騰が必然的であり、中国の受ける影響が特に深刻だ。中国国内の石油供給を確保するため、中国国内の石油会社による海外との提携を推進すると同時に、経済構造のモデルチェンジとアップグレードも必要となる。また、適度な価格調整により資源を合理的に配分し、節約に努めるべきだ」と指摘した。』とか言ってるが、説得力は全く無いな。そういう話しを、世界が黙って受け入れるのか…、ってことだ。

中国は、石油ガブ飲み国家になってしまっている…。そして、石油を死に物狂いで掻き集めにかかっている…。そうして、周辺国家と様々な摩擦を引き起こしてる…、という話しだ。中国の平和的台頭なんてのは、嘘っぱちもいいとこだ

次は、中央アジア方面。

中央アジアのトルクメニスタンから、ウイグル自治区のウルムチまで運ぼうという構想だ。これも、完成済みなのかどうかまでは、この図からは分からんな。

次は、いよいよインド洋に面している二港からの輸送ルートだ。

まず、グワダル港からのパキスタン・ルート。

初めに、地形図を見ておこう。

インダス川流域にできた国家なんで、パキスタン国内は平地で、敷設工事も容易いと言える。

しかし、中国との国境付近は、山地（山越え）なんで、難工事が予想される。

衛星写真も、見ておこう。

ルートは、こんな感じ。

「鉄道」とあるのは、これは単なる「パイプライン」の敷設工事ではなく、「中パ経済回廊」（ＣＰＥＣ）と称される一大プロジェクトだからだ。

「港湾」も整備するし、「高速道路」も建設するし、「発電所」も建設するし、「高層ビル」も建設する…、っていうものだ。

工事の写真を、見ておこう。

港湾工事のようだ…。

同じく、港湾近くの工事…。

トンネル工事も、やってるようだ…。

何かの高架工事のようだ。高さの割に、細いんで、危なっかしいな…。地震なんか、大丈夫なのか…。

お得意の道路工事のようだ。いよいよ、山越えか…。

発電所の、建設計画だ。Coal mining/power plantが、「火力発電所」（6カ所）。Hydroが、「水力発電所」（2カ所）。Solarが、「太陽光発電」（1カ所）。Windが、「風力発電所」（2カ所）のことだろう。

火力発電所なんか、6個も建設する計画だ…。資金は、大丈夫なのか…。

太陽光パネルの設置工事のようだ…。ヘルメットも被らず、サンダル履きで、しかもヒラヒラした衣服で、作業着も着ないでやっている…。明らかに、そこら辺のパキスタンの役人にやらせた、中国国内メディア向けのヤラセ写真臭いな…。

高層ビルも建ててるようだ…。場所がどこかまでは、分からない…。

こういうパキスタン国内のインフラ（箱物）建設だけでなく、中国側からは軍事的な支援も提供されている。パキスタン軍の訓練の請け負い、武器の提供、果ては空軍の訓練や航空機の提供まで行っているようだ…。

そういう風な、総合的な支援なんだよ。

まあ、パキスタンとすれば、国内に中国へのエネルギー資源を運搬するパイプラインを通したところで、通過料を取るくらいのもんで、財政的にそれほどメリットのある話しじゃない…。

逆に、中国からすれば、マラッカ封鎖に備える国の死活の問題だ…。どんな犠牲を払ってでも、通したいところだろう…。

それで、軍事支援のようすを示す写真を、貼っておく…。

こんな風にグワダル港からのパキスタン・ルートでエネルギー資源を確保すべく、中国としてはパキスタンの国を丸ごと飲み込むような総合的な支援を行ってる訳だよ。

それで、投下した資本が徐々にでもうまいこと回収されれば、メデタシメデタシなんだが、そうもいかないようだ…。

http://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/pdf/114.pdf

ここら辺に、その分析の一つが載っている。さわりを抜粋しておく。

『最も懸念されるのが、debt-trap diplomacy とも呼ばれる債務の罠に陥る危険性である。CPEC の融資の不透明さは以前より指摘されており、外部専門家による客観的な分析を困難なものとしている。

CPEC は、中国政府からの融資、無償援助、そして官民連携による民間投資等から構成されているが、パキスタンの対外債務増加による返済負担増は必至である。

債務返済能力の低さ故に、パキスタンはこれまでに幾度となく債務危機を迎え、IMF による救済が行われてきた過去がある。

実際に著者が2013 年に行ったインタビューでパキスタン経済省高官は、「中国の融資の金利は高い」と漏らしており、借金の返済困難からスリランカのようなケース（※
ハンバントタ港の運営会社株式の９９年間のリース契約など）が起こりうる可能性が危惧される。』

それで、パキスタンのそもそもの貿易構造なんかについて、ちょっと調べてみた。

基礎的なデータについては、ここら辺にある。

http://ecodb.net/country/PK/trade/

大ざっぱに言えば、輸出できる品目が、綿花・綿製品、皮革製品くらいしかなく、エネルギー資源（石油、ガスなど）や化学製品、機械製品なんかは内製できずに輸入に頼り、恒常的に貿易赤字（経常収支の赤字）に陥ってる…、ということのようだ。

最近の経常収支の推移と、経常収支（対GDP比）の推移を貼っておく。

２００８年の急激な落ち込みは、リーマン・ショックのせいだろう（その前の、２００４年頃から徐々に落ち込み始めているのは、気になるところだが…）。

それが、２０１０年頃に、やっとプラスマイナス０付近まで回復したが、近年また落ち込んでいる…。ダダ下がり傾向なのが、気になるところだ…。

経常収支（対GDP比）のほうも、見ておこう。

前に言ったように、GDPってのは、一国の国民が生み出す付加価値の総体を示す一指標だから、経常収支がそれを下回るってことは、生み出してる付加価値以上に貿易と資本の収支の赤字が増えてるってことだ。

つまり、それだけ債務の返済が困難になってるってことになる…。こっちも、２０１６年、２０１７年、２０１８年と悪化してきてるのが気になる（破線になってるのは、発表するのを止めたか、集計中ってことだろう）。

それで、パキスタン政府の採った策の一つが、これだ。

『【パキスタン】中央銀行が貿易決済通貨に人民元を公式採用』

https://www.cnn.co.jp/business/35112825.html

つまり、ドルやユーロの基軸通貨は、もはや自力では調達できないから、そういう通貨で貿易決済するのは、もうあきらめました…。今後は、「人民元」でのみ支払うことに致します、って話しだ。

こうなると、アメリカやEU（もちろん、日本も）は、パキスタンに輸出することをためらう（人民元もらって、どうすんだ？ 前にも言ったように、せいぜい安物の雑貨・化学肥料まみれの農産物・中国人労働者への賃金くらいしか、使い道はないぞ）。ますます、中国経済に飲み込まれる、って話しだ。

それと、オレが気になるのは、このパイプライン計画が、災害への備えをあまり考えていない節がある点だ…。

パキスタンって、災害の少ない国なのか…。大体、敷設してるパイプラインなんて、地表に剥き出しで、日本人から見れば、ただ置いてあるだけに等しいように見えるぞ。

こんな感じだ。

爆撃されたら、イチコロだ。国家の命運が掛かってるにしては、お粗末だ…。

パキスタンは、インダス川流域の国だから地震は起きないようだが、中国との国境地帯は山地だ。地震だって起きるだろう。ネパール大地震の記憶は新しいし、日本においても日高山脈付近で震度７の地震が起きた。山地ってのは、地中の地殻活動が地表に及ぼしたヒダやシワみたいなものだから、その近辺では必ず地震が起きると見ておいたほうがいい。そういう配慮がなされ、対策が打たれているのか…。上記で見た、高架工事なんか見ると、そういうことが考えられているようには、見えんな…。

実際、２０１０年には大洪水が起こって、相当な被害が出たようだ…。

インダス川が氾濫して、流域一帯に大洪水が起こったんだろう。

そうなると、上記パイプラインが乗っかってる下の土が流出したりしないのか…。あちこちでそういうことが生じれば、どう補修するのか…。パキスタン側でやるのか、中国人民解放軍でも送りこむのか…。

それから、ここいら辺では、山火事災害が発生するらしい…。

山火事での炎に覆われても、パイプラインは大丈夫なのか…。

２０１８年４月３０日の日付が入ってるがな…。

まあまあ、着想は分かるが、前途多難だな…、ってのが率直な感想だ。

中国は、これに６２０億ドル（１ドル１００円で計算して、６兆２０００億円くらい）もつぎ込んでる。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-04/18/content_40641971.htm

果たして、回収できるのやら…。

またどっかの領土の運営権を、抵当（かた）に取り上げるのやら…。

いずれ、行く末に注目だ…。

それと、パキスタンが中国に傾斜する危険性を重々承知の上で、中国との関係強化に舵を切ってるには、訳がある。

それは、インドとの軍事的な対立だ。

国家の存続におけるプライオリティーは、安全保障＞軍事＞経済活動＞文化活動…の順だ。

パキスタンは、インドから激しく圧迫されている。

まず、人口がパキスタンが１億８千万に対し、インドが１３億だ。

それから、宗教がパキスタンがイスラムに対し、インドがヒンドゥーだ。

ことごとく、対立してるんだよ。

ちなみに、インドもパキスタンも、核保有国だ（ここら辺でも、見とけ。https://ja.wikipedia.org/wiki/核保有国の一覧　）

こういう、物騒なものも、パキスタン国内にはある…。

だから、国と国どうしの協力は、どうしても軍事絡みにならざるを得ない…。どんなに、「経済協力」を唄っていてもだ…。

港湾の使用権を認めるということは、軍艦の寄港・いざという時の配備を認めるってことだ…。

そうなると、他国はそのことを前提に、自国の安全保障策を構築せざるを得なくなるんだよ…。

「平和が好き。戦争には、反対です。イージス・アショアは要りません。」（共産党○支部前の看板）とか言ってみたところで、何の役にも立たないんだよ。「お前ら、現実を見ろよ。北朝鮮のミサイルが飛んできたら、どーすんだ？
中共のミサイルが飛んできたら、どーすんだ？ （ロシアも、北方領土にミサイル配備をするらしいぞ）」って話しだ。できる限りのことをやって、少しでも抑止力を高め、敵の攻撃への防御力を高め、子や孫の生き残りを図って行くって話しだろ？
そういう極々当たり前の議論が、なされないのは、どーなってんだ？

中パ経済回廊で検索してヒットした画像だ。おそらくグワダル港に停泊する、どっかの国（パキスタン海軍か、と思うがな）の軍艦だ。ミサイル巡洋艦とか、ヘリ搭載型の駆逐艦とか、潜水艦とかが見受けられる。

こういうものを繰り出して、米の「空母打撃軍」を脅かそうという策だろう。

それをまた、米の軍事偵察衛星なんか（あるいは、民間の衛星か）が、撮影したものだろう…。

こういう風に、平時から、おさおさ情報収集に抜かりはないように、熾烈な争いを繰り広げているんだよ。

まず上記の図を見て欲しいのだが、中国が中東から石油を運搬しようとすれば、必ずや米国が管理する（影響力を持つ）チョークポイントを通過する必要がある、ということになっている。

しかし、中国ってそんなに石油の輸入依存度が高い国だっけ？ ターチン油田とかあって、自前の油田がけっこうあるような印象を持ってたがな…。

それで、調べてみたんだが、なかなかストレートには情報が出てこない感じだった。

これが日本なら、「日本の国別原油輸入先」みたいなものが円グラフつきですぐにヒットするんだが、中国の場合はそうはいかないようだった。

それで、公表されてる情報から間接的に推測するという手法を取った（まあ、「インテリジェンス」の一種ですな）。

その際の「切り口」は、「エネルギー」だ。

「エネルギー」に関しては、なぜか結構な量の情報が出てくるようだった。条約でも締結して、情報交換の義務を負わせてでもいるんだろう。

まず、一人あたり電力消費量だ。

国別では、世界の消費割合の４分の１を占めてるが、一人当たりだと日本の半分くらいだ。沿岸部と内陸部の格差が酷いから、内陸部だともっと差が広がるだろう。

次は、一次エネルギーの構成だ。どういう熱源からエネルギーを取り出しているのかという話しだ。

２０１６年のデータだが、その６割を石炭から得ている。石油・ガスからは、２５％くらいだ。

まあ、これじゃあPM２．５とかで、大気汚染も生じるわな…。

ＡＩＩＢがうまくいかない理由の一つに、世界の金融関係者が北京に住むことに二の足を踏むことも数えられている。中華系の米国大使が任期途中で逃げ出したことも、記憶に新しい…。

次は、肝心の輸入依存度。まだ２割くらいだが、じんわり増えているのが注目点だ。日本の依存度が高いのは、昔からで、今にはじまったことじゃない…。

恐ろしいのは、次のグラフだ。

一人当たりエネルギー消費量の推移の予測…。

２０３０年から２０３５年で、中国の数字は２４％で増加していないが、世界全体では５年間で６％くらいの増加率だ。

年々１．２％くらい増加して行くって話しだ。１０年で１２％、２０年で２４％、３０年（一世代）で３６％増加するって話しだ。

自国の増加率をいくら抑えても、世界全体では増加するんで、エネルギー資源の争奪戦になる、って話しだ。

しかも、恐ろしい話しはまだ続くぞ。

世界の石炭産出量の推移の予測だ（石炭と言ってるが、エネルギーの石炭換算の話しかもしれないんで、そこは含んで見てくれ）。

２０２０年頃がピークで、後はダダ下がりになるという予測だ。

一方、電力なんかの消費量は、年々増加して行く訳だ…。

大気汚染の観点からは、石炭の使用を止めて、石油・ガスに転換していく必要があるが、それを賄うには国内生産だけでは、到底追いつかない…。輸入に頼る他ない…。

しかし、主要なチョークポイントは、全て米に押さえられている…、って話しだ。

お前が中国の指導者だったら、どうする？

幸い、隣国にはロシアがある。パイプラインを敷設して、ガスを供給してもらう手が、あるにはある…。

実際、やってるようだ。

しかし、パイプラインだと固定施設だから、ずっと依存することになって、供給してもらったり・止めたりと状況の変化に対応するのが難しいんだよ。

それから、代金の支払いの問題がある。

中国は、どの通貨で輸入代金を支払うんだ？ 人民元を、ロシアは際限なく受け取ってくれるのか？ 受け取ったとして、どう使うんだ？ せいぜい、中国の安物の雑貨や、化学肥料まみれの食料か、中国人労働者の賃金くらいのモンだろう。

最後のものは、実はロシアが最も警戒してることだ。シベリアは広大だが、人口密度が低いから、中国人が押し寄せてきたら乗っ取られかねないんだよ。

だから、トランプ政権は、中国がもっとも恐れるタイミングで中国叩きをしかけてきた、とも評価できる。

そういう知恵を付けた軍師が、いるんだろう…。

実際、そういう風な分析もある。

エネルギーの観点からは、四面楚歌だな…、としか言いようがないな…。

まず、中東からの石油を中国へと運搬する時のシーレーンと、チョークポイントをもう一度確認しておこう。

次に、南シナ海へと向かうシーレーンのチョークポイントたる、マラッカ海峡・ロンボク海峡・スンダ海峡（赤い矢印）と、その周辺の要衝地の配置を見ておこう。

ここに中国が経営権を握った港湾の図を表示して、検討してみよう。

２ → ジブチ港　（ジブチ共和国）
３ → ハンバントタ港　（スリランカ）
４ → ハリファ港　（ＵＡＥ）
５ → グワダル港　（パキスタン）
６ → ダーウィン港　（オーストラリア）
８ → チャオピュー地区　（ミャンマー）

まあ、必死でシーレーン周辺の要衝地を確保しようとしてる意図は窺えるよな。
しかし、どれも寄港地と言った感じだ。
肝心の海峡は、他国の領土なんで、完全にコントロールするってのは難しかろう。

ここで、この海域の各国（特に、米中の）軍事拠点の配置を見ておこう

マラッカ海峡封鎖の観点からは、シンガポールに米軍使用基地を置かれたのが、痛かった。
協定をむすんだのは、１９９０年のことで、最近の話しのようだ。

この解説あたりを、見ておこう。　シンガポールの米軍基地

ディエゴガルシアは、名前はたびたび聞いていたが、実際の位置は、知らんかった。
Wikiを、貼っておく。　diego_garusia_to

『宗主国のイギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。
インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここより出撃した。アメリカの軍事戦略上の要衝である。』、ということだ。

衛星写真で見ると、キレイな環礁のようだがな…。中国の南シナ海の埋め立ては、これのマネッコということか…。

米軍に対抗するものとして名高い、中国の「真珠の首飾り」だが、米国の拠点にすっかり取り囲まれてる感じだな…。

しかも、これにインド軍が変数として加わる…。中印は、領土紛争を抱えているから、インド軍が中国側に立つってことは、難しかろう…。インド自身も１３億の人口を抱え、エネルギー問題に対処していかないとならない立場だ…。少なくとも、中立か、あるいは中東からの石油のためには、米側に立つ可能性が高いんじゃないか…。中国側に立っても、エネルギー資源はもらえそうにないからな…。

ということで、シーレーンに関する限り、米国支配を打ち破って中東から石油を運搬することは、相当難しそうだ…。
そこで、中国の策としては、「ランド・パワー」炸裂だ！！
パイプラインで、周辺からガスやオイルを輸送するという策だ。
これを、次に検討する。