証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実(2019年12月7日)

 ※ 「デイリー新潮」の鈴置さんの記事だ。さわりの部分を、紹介しておく…。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071530/?all=1&page=2

『――外国系証券の「ポジション・トーク」では?
鈴置:一部ですが、それを指摘するメディアもあります。朝鮮日報は「外国人は『韓国売り』、外国系証券は『韓国買い』…なぜ、異なるのか?」(12月3日、韓国語版)で「いかさま」を指摘しました。
・最近、外国人の「韓国売り」が続く中で、外国系証券会社が韓国証券市場に肯定的な展望を相次いで打ち出した。その背景に関心が高まっている。
・ゴールドマン・サックスは先月末、韓国市場への投資意見を「市場の比率通り」(中立)から「比重拡大」にと上向きに変えた。モルガン・スタンレーも同じような時期に「中立」を「拡大」に変更した。
・クレディ・スイス、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラルなど外国系証券会社に属する専門家たちもブルームバーグ、CNBCなどの経済番組に出演し肯定的意見を述べた。
・これについて疑う意見もある。外国人投資家が韓国市場から足抜けできるよう、わざわざ買いを推奨するレポートを出したとの見方だ。
・昨年、外国系証券会社が韓国のバイオ関連株に関し「売りレポート」を相次いで出した。株価は急落したが、カラ売りしていた外国人投資家が結果的に利益を得た。
・そこで「裏でつるんでいるのではないか」との疑いが起きた。実際、今もKOSPI市場で外国人は大量の売りを続けている。

 記事のこの辺りには「組んで打つ花札」との小見出しがついています。韓国の花札は3人で遊ぶのが普通で、2人が示し合わせて出す札を調整すれば、残りの人から容易にカネを巻き上げることができるのです。
「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている」構図を上手に表現しています。そもそも「証券会社」と「投資家」と言っても、同じ会社の別の部門に過ぎないのですから。いくら、部門の間にチャイニーズ・ウォールが存在することになっていても。』
『――冷静な報道も、あるにはあるわけですね。
鈴置:興味深いのは左派系紙、ハンギョレの報道ぶりです。「KOSPI、来年は米証券市場の株価上昇率を上回るか…世界投資銀行『比重拡大』」(12月2日、日本語版)と、全く無批判に外国系銀行の「買い推奨」を報じたのです。
 反米左派を代表する新聞ですから、親米保守の朝鮮日報以上に、舌鋒鋭く「米資本主義の強欲」を書きたててもいいのに……。書いたのは駆け出し記者ではなく、先任記者の肩書を持つベテランですから確信犯と思います。
――なぜ、こんな記事をハンギョレが……。
鈴置:文在寅政権への忖度でしょう。政権を揺るがす大スキャンダルが発生した。すでに経済政策の失敗は誰もが認めるものとなっている。そんな時、政府系紙としてはせめて「来年の株価は上がるぞ」と書きたくなるのだと思います。
 ハンギョレのこの記事こそが、現在の韓国の危さを象徴しています。経済的な危機が迫っている。下手すると通貨危機に陥るかもしれない。というのに指導層は政争を繰り広げるばかりで、厳しい現実を直視しない。』
『 1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三(キム・ヨンサム)政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。
 文禄の役(1592-1593年)の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。
 韓国人は身内でつかみ合いのケンカを始めると、回りが見えなくなるのです。』

※ KOSPIは、日本だとTOPIXみたいなもので、株価の変動を表す「指数」だ…。「韓国ホワイト外し」が8月2日だから、それをキッカケに下落した…、というものでも無い…。その前から、下落基調に転じている…。

※ それでも、8月2日の1日の変動は、こんな感じのものだった…。ニュースを聞いて、一斉に売った様子がよく分かるな…。

※ それでも、11月には、なんとか7月の水準までは、戻すことができた…。

しかし、もはやタマ(資金)切れだろう…、というのが鈴置さんの分析だ…。10月、11月は、韓国国民年金は殆んど買っていない…。

12月20日過ぎに日韓首脳会談を行うそうだから、そこで何らかの方向性が出されるかな…。

対米国関係で、中ロは協力を密にしている…

※ 中国は、米国から明らさまに攻撃され、ロシアもエネルギー資源価格の低迷と西側諸国からの制裁に苦しむ立場に立たされている…。そういうわけで、過去のいきさつはともかく、当面の苦境を乗り切るために、手を結ぼう…、という動きに出るのは、自然の流れだ…。

※ そういう動きを示す情報を、紹介しておく…。

中ロ結ぶパイプライン稼働 エネルギー協力誇示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200609&g=int

中ロ、エネルギー互恵深化 初の天然ガスパイプライン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860710S9A201C1EA1000/ 

※ 上記の「ブラゴヴェシチェンスク」は、黒竜江(ロシア側の呼称は、アムール川)を挟んで、中国側の「 黒河(ヘイホー)市 」と対岸にある都市だ…。

ブラゴヴェシチェンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B4%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%B7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF

まず、黒竜江はこんな感じの大河だ…。日本の「信濃川」なんかとは、比べものにならないな…。

 地形図の中では、こんな感じ…。

国家・地域の中では、こんな感じ…。旧満州地域との関係に置くと、よく分かるな…。中・ソ(旧ソ連)は、国境を画するものとして、その流域地域を争って来た…。(画像は、このサイトからキャプチャした。( 8 観光旅行5 黒竜江の河岸の町「黒河」 https://mura346.jimdo.com/%E7%95%AA%E5%A4%96%E7%B7%A8-%E5%A4%A7%E9%80%A3%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E7%95%99%E5%AD%A6/%EF%BC%98-%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%97%85%E8%A1%8C%EF%BC%95/ )

上記では、「本流」しか示されていないが、実は数多くの「支流」がある。それが、よく分かる画像がこちら…。

地形図では、 緑で塗りつぶされてしまっているが、実は、こういう風に細かい支流が、網の目のように走っている…。ほぼ「湿地帯」と言っていいのか…。徒歩で移動できるものなのか…。四輪駆動車でも、難しいんじゃないのか…。(キャプチャしたのは、このサイトから。( 한겨레 환경생태 전문 웹진 – 물바람숲 – 시베리아서 낙동강까지, 열목어 대이동의 비밀(「シベリアで洛東江までに、ヨルモクオ大移動の秘密」(グーグル翻訳文)( http://ecotopia.hani.co.kr/406547 )ハングルのサイトだったんで、グーグル翻訳にかけた。「ヨルモクオ」とは、何かの淡水魚のようだ…。その魚類の移動の研究のサイトのようだった…。)

※ 協力関係は、エネルギー資源においてだけでは無い…。どんどん橋も架橋して、自動車道をつないで、物流の面でも協力関係を構築して行っている…。

ロシア・中国間、越境道路橋が完成 来春開通へ( 2019.12.01 ) https://www.cnn.co.jp/world/35146186.html

※ さらには、国民同士も「国際結婚」して、「人的結合関係」も深まって行っているようだ…。

(「アムール州で進むロ中国際結婚」( https://jp.rbth.com/articles/2011/09/15/13393 )

ただ、極東ロシア地域は、人口がそれほど多く無く、中国国民の数は圧倒的に多いから、「極東地域を、中国人に乗っ取られるのでは…。」と言う懸念は、あるんだろうがな…。

2019年12月3日、「世界のでき事について、あれこれ考える」のに役に立った情報

※ いつも参考にしている nappi10 さんのサイトから、3本紹介する。

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:英国紙FTの「EUの対中国政策に向けた7つのアドバイス」

 ※ 米中対立が深まる中、EUとしても、対中政策の軸足を定める必要に迫られているのだが、その確立に当たって、7つのアドバイスを提言している…。
 http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5134019.html

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国共産党政権70年で最大の失態 現役スパイの寝返り

 ※ 中国は、各国に影響力を増大させるために、「工作員」を潜入させているんだが、オーストラリアで、その工作が明るみに出て、大問題になった…、という話しだ。
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5125810.html

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:イラクのマハディ首相、シーア派指導者の説教で引責辞任

 ※ 中東のイラクでは、シーア派(背後にイランがいる)とスンニ派(背後にサウジアラビアがいる)が対立し、主導権争いを繰り広げているんだが、首相のマハディ氏が、イラン領事館へのデモ隊の攻撃事件の責任を取らされて引責辞任に追い込まれた…、という話しだ。
 http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5126005.html

イラクの反政府デモ隊、イラン領事館に放火( 2019年11月28日 )(  https://www.bbc.com/japanese/50582483  )

※ 以下2本は、対中覇権争いを戦うトランプ大統領(及び、その政策担当者達)が、これまでの同盟関係、過去のいきさつを無視して、米国の世界秩序維持につぎ込んで来たリソースの組み替えに、出ている…、ということを示す動きだ…。

米、仏産品24億ドル相当への報復関税検討-デジタル課税に対抗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1WQ4RDWX2PU01?srnd=cojp-v2

トランプ氏、ブラジルとアルゼンチンの鉄鋼・アルミ関税を復活
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1VUW9T1UM0X01?srnd=cojp-v2 

※ そういう「挑戦」を戦って行くには、とにもかくにも再選される必要があり、そのためには、米国景気を保って行く必要があるんだが、その米国経済の先行きを示す重要な経済指標の話しだ…。

【NY外為】ドル軟調、米ISM製造業が予想外に低下-円は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-02/Q1WK6SDWLU6A01?srnd=cojp-v2

ISM製造業景況感指数(ISM(Institute for Supply Management)製造業景況感指数(Manufacturing Report on Business))
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/i/E0044.html

Markit米国工業購買担当者景気指数(PMI) (Markit United States Manufacturing Purchasing Managers Index (PMI))
https://www.mql5.com/ja/economic-calendar/united-states/markit-manufacturing-pmi 

マルタ会談から30年

マルタ会談から30年 神話だった勝利、西側におごり 本社(※ 日経新聞社)コメンテーター 秋田浩之 ( https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52885730T01C19A2I00000/ )

※ さわりの部分を、紹介しておく。

 ※『保養地で知られる地中海のマルタ島。1989年12月3日、米ソ首脳がここで握手を交わし、冷戦の終結を高らかに宣言してから30年となった。
マルタ会談の2年後にソ連帝国は崩れ去り、いわゆる西側陣営の米欧日は「冷戦に勝った」と喜んだ。そして、民主主義のリベラル秩序が世界を覆うと思いこんだ。
しかし、いまから考えると、米欧日は大きな勘違いをしていた。ソ連が倒れたからといって、冷戦に勝ったわけではなかったのだ。』
『当時、「強権のカーテン」から直ちに解放されたのは主に東欧、旧ソ連諸国の一部であり、中東、アフリカには強権国家群が残った。それどころか、ソ連崩壊は中国に反面教師となり、共産党一党独裁のタガを引き締めるきっかけになった。』
『冷戦終結の宣言から30年がすぎ、敗者だと思われたロシアはスパイや政治、メディア工作を通じて東欧の民主主義をかく乱し、再び、強権側に引き戻そうとしている。
チェコやハンガリーを取材すると、ロシアのすさまじい浸透ぶりを耳にする。現地の政界関係者らによると、ロシアは両国に数百人単位の情報要員を駐在させ、民主化活動を妨げる工作を凝らしたり、選挙介入を試みたりしているという。』
『もっとも、衰退大国といえるロシアだけなら、そうした工作がリベラル秩序にもたらす打撃も限られるだろう。問題はロシアと枢軸を組み、中国も米欧主導のリベラル秩序を壊しにかかっていることだ。』
『国内総生産(GDP)でロシアの約8倍にのぼる中国は、情報工作だけでなく、経済援助によって政治的な影響力を強める。
中国はカンボジア、ラオス、ミャンマーといった近隣国だけでなく、南太平洋、中央アジアにも支援外交を加速。中・東欧でも17カ国と経済協力の枠組みを設け、投資を進めている。
これらがすべて政治的な影響力につながっているわけではないが、中国側の国家資本主義モデルに関心を寄せる途上国は少なくない。
共産党体制は誰も望まないが、経済面でみると、めざましい発展を実現した中国の国家資本主義には魅力的な要素がある――。東南アジアや中央アジアの政治専門家からは、こんな声が聞かれる。』

※ 中国の成長モデル(権威主義的な、国家主導資本主義+国民の自由は制限・ガマンさせる政治体制)を、一部では「北京コンセンサス」と称し、世界の一部(特に、発展途上国)においては、評価する向きが、一定数存在している…。

※ 米中は、次の「覇権」の争奪戦を戦い中で、その帰趨は、なかなかハッキリとはして来ない…。安全保障の多くを、米国に依存する日本にいるとよく見えないが、世界全体から見ると、明らかに米国の勝利及び中国の敗北が見えている…、というものでも無いようだ…。

北朝鮮の「超大型放射砲」試射は韓国への最悪の脅威

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5125484.html

※ nappi10さんの「北の国から猫と二人で想う事 livedoor版」からの情報だ…。

『今回の試射に先立ち、北朝鮮は延坪島砲撃挑発9周年に当たる11月23日、韓国に向け海岸砲射撃を行ったが、韓国軍当局は北朝鮮によるの音響を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明した。韓国軍の対北朝鮮情報・探知システムの問題点を、そっくりそのままさらけ出しただけでなく、この延坪島砲撃挑発9周年に合わせて韓国と目と鼻の先の黄海の西北島しょにある昌麟(チャンリン)島の最前方部隊まで下って来た北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の動きを完全に逃したことは、さらに大きな情報面での失敗だという指摘がなされている。北の23日の砲撃訓練の正確な日付は26日になって初めて公表されたもので、韓国軍の「隠蔽」との指摘に対して韓国国防省は「慎重に分析していた」と釈明している。』
『韓国軍内外からは、偵察衛星などで金正恩の一挙手一投足を監視している米軍との情報共有に問題が生じているのではないか、という声も上がったと報道された』
『最近までの韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了問題で、米国が韓国に最大の不信を抱いたのは事実で、それでも親北にこだわる文政権に、米軍がすべての情報を開示すると考える方がどうかしている。米国の情報精度や機密が北に筒抜けになる可能性が疑われ、少なくても文政権が居る間は、軍事情報面に於いて米軍は同盟国扱いはしないだろう。筆者の想像ではあるが、、。』と、分析されておられる…。

※  ディール好きのトランプ大統領(及び、その政策担当者達)が、在韓米軍の費用負担額の増額のテコに使おうと、わざと韓国には事前に知らせなかった (そして、日本には伝えておく…) 、という可能性もあるかもな…。そうやって、日本に恩を売って、こっちはまた、在日米軍駐留経費の増額のテコに使う…、という戦術だ…。

※ こういう「猛獣使い」「他国操りの達人」を相手に、自国の「国益」を追求していかなければならないんだから、こっち(韓国も)の政策担当者も、大変だ…。時には、「アホウ」になって、「騙されたフリ」をする必要も、あるだろうよ…。

香港抗議者を移送する動画流出 本土へ送られるとの疑念も

https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49443.html

 ※ 大紀元ネタなんで、割り引いて見る必要はあるだろう…。
 しかし、それにしても、ヒドイな…。天…事件の時は、「直接の」武力行使だったが、今回は、それは「思いとどまった」ようだ…。しかし、「間接的な」方法で、抑圧・弾圧しようとしていることは、疑いないだろう…。

国防長官が米通信会社の電波申請を阻止へ 5G通信衛星用にLバンド電波申請もGPSに干渉の恐れ

https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2

 ※ マングースさんの、「東京の郊外より・・・」のサイトからの情報だ…。
 紹介されている元記事は、これのようだ…。

https://www.c4isrnet.com/battlefield-tech/it-networks/5g/2019/11/21/to-protect-gps-satellites-esper-is-against-private-5g-proposal/

 さわりの部分のグーグル翻訳文を、紹介しておく…。

『マークエスパー国防長官は、連邦通信委員会が、システムがGPSサービスを危険にさらす可能性があるとして、5GにLバンドスペクトルを使用するというLigado Networksの提案を拒否することを望んでいます。
「リガドの提案したシステムを進めるには、不明な点が多すぎて、連邦政府にとってリスクが大きすぎると思います。Esperは、11月18日付のFCC会長Ajit Pai宛ての手紙で、提案されたリガドシステムからのGPSサービスの広範な混乱と劣化の可能性を示しています。平時と戦争の両方における軍事作戦について。」
エスパーの手紙は、同社が5Gサービスに利用したいLバンドスペクトルでの40 MHzの使用をめぐる軍とLigado Networksの戦いへの最近の進出です。
2018年10月、Ligado Networksは、5G対応技術を搭載した衛星を打ち上げ、地上5Gモバイルネットワークを展開するための複数年戦略計画を発表しました。しかし、その提案はFCCの前に行き詰まっており、FCCは計画を承認する必要があります。
しかし、ここに問題があります:そのスペクトルは会社によって認可されていますが、L-Bandは空軍のGPS衛星が通信する方法でもあります。』
『空軍が運営するGPS衛星は、現代の生活に不可欠な測位、ナビゲーション、およびタイミングデータを提供し、クレジットカードでの取引から人々のスマートフォンでのリアルタイムの指示までを可能にします。また、敵に先んじておく必要があると信じている情報の利点を米軍に提供することも重要です。
Ligado Networksが望んでいる40MHzのスペクトルとGPSが使用するスペクトルが近接しているため、政府はそこに新しい5Gネットワ​​ークを構築するという同社の計画を承認することをためらっています。
2018年12月、宇宙ベースのポジショニング、タイミング、およびナビゲーションの全国執行委員会は、Ligado Networksのスペクトル使用要求を承認することを推奨しました。そして、その決定に続いて、当時のパトリック・シャナハン国防長官は、4月にFCCが会社の提案を拒否することを勧める手紙を送りました。』

 既存の電波帯は、どの国も埋まってしまっていて、新たに割り当てる電波帯なんか、無いのが実状だ…。それで、5Gの実現のためには、既存の業者さんにお願いして、他の電波帯に移行してもらったり、なんとか空いている部分を探して対応しているのが、現状だ…。しかし、電波帯が近いと、電磁波の物理的な性質上、「干渉」が生じてしまう…。特に、この影響を受けるのが「軍事利用」の電波帯だと、問題は深刻だ…。そういう問題の一環だ…。

中国の次世代「人工太陽」、2020年に運転へ 四川省成都市

https://www.afpbb.com/articles/-/3256750?cx_part=logly

※ 「核融合」の話しだ…。ちょっと、調べてみた…。

中国の核融合実験装置(人工太陽)で太陽の約7倍にあたる1億度を達成(2018年11月20日)
 ※ CCTVの動画もある…。( https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/71-3.php )

【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ(2019.1.20)( https://www.sankei.com/life/news/190120/lif1901200005-n1.html )

 ※『実験では重水素だけを用いる。炉外の加速器で秒速1万キロに加速した重水素の粒子を、同じく重水素が充填(じゅうてん)された炉内に注入して1億~2億度まで加熱。この超高温で、重水素の周囲にある電子をはぎ取って原子核をむき出しにし、さらに本来はプラスの電荷どうしで反発し合う2つの原子核を強引に融合させる。これが核融合だ。』
『一方、重水素は電子をはぎ取られると不安定なプラズマになるため、強力な磁場で閉じ込めて安定したプラズマ状態を保つ必要がある。しかし、経済性を重視して核融合炉を小型化すると、プラズマを閉じ込める難易度は上がってしまう。』
『この壁の克服がJT-60SAの大きな目的で、計画では200秒間の連続運転を目指す。イーターの実験炉が稼働するまでは、核融合の実現に向けた世界最先端の研究施設となる。』
『これに対してイーター計画は、日米欧露のほか中国やインド、韓国が加わるメガプロジェクトだ。フランス南部に建設中の実験炉は直径、高さともに約30メートルで25年に完成、35年の本格稼働を目指す。計画の総額は約2兆円で、うち日本は約1800億円を負担している。』

※ 地球上に、「人工太陽」を作り出す…、とか途方もない話しだ…。「摂氏1億℃」とか、それをコントロールできる「器(うつわ)」が、この世の中にあるのか…。

※ 各国が、研究・開発に走り出しているのは、分かったが、現状「200秒間」しか、高温状態を維持できていないようだ…。

※ 実用化される「見通し」は、あるのか…。「こーそくぞうしょくろ・もんじゅ」は、確か廃炉が決まったんじゃなかったか…。これまでつぎ込んだ費用は、1兆円超え、さらに、廃炉費用も1兆円超え…、という試算もあるようだぞ…。