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活動、再開します…。

 忌明けしたので、活動再開します…。

 とは言え、人一人亡くなると、大変なものだ…。

 無理もない…。

 人は、「本人名義」で社会活動を行って行く…。

 亡くなるということは、その「社会活動の名義人」である「本人」が、存在しなくなる…、と言うことだ…。

 もはや、「その名義人」「名義」での社会活動は、不可能となってしまう…。

 承継できるものは、承継させ、承継できないものは、停止する…。そういう「後始末」が必要となる…。

 そういう「後始末」「残務処理」が、山のように発生する…。しかも、一つの事がらが、次々と他の事がらへと、派生して行く…。

 おまけに、忌中ということで、いろいろな事がらも、一旦停止・中止しないとならない…。

 そういうことで、残務処理と停止していたことの再実行とで、浮世の義理仕事が、山のように生じている…。

 何せ、実働部隊はオレ一人しかいないので、一つ一つジリジリと片づけて行く他は無い…。

 そういうことで、当分の間は、不定期で休んだり、投稿数も激減したりにならざるを得ないだろう…。

 悪しからず、ご了承願います…。

〔「必ず帰って来られる」という思想…。〕

 ※「電動化」とか、「カーボンニュートラル」とかというお題目とは、対極の世界がここにはある…。

 ランクル14年振りの刷新 「ランクルじゃなきゃダメなんだ」世界で評価される理由
 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/14/news026.html

『実はミスターランクルみたいな名物エンジニアがいるのだが、彼と話していると、頻繁に出てくる言葉がある。それは「必ず帰って来られる」という言葉だ。ほんのわずかな油断が絶望的な状況を招くかもしれない「道」で、何があっても絶対帰って来られる性能を最大限に追求したクルマがランクルだ。彼はこう言う。

 「モデルチェンジする時、旧型で走れた場所が新型では走れないということは絶対にあってはいけないんです」

 村落の食料や生活必需品の輸送ルートが、ランクルにしか通れない「道」だけで結ばれている場合がある。そのクルマを買い換えた時、旧型でできたからと、いつものつもりで走って、走破できないとドライバーは死んでしまうかもしれない。だから絶対に限界性能は下げてはいけないと彼は強く訴えた。そのミスターランクルは、昨年定年を迎えて後進に道を譲った。図らずも100年に一度の改革のタイミングにである。』

『もっとスゴい話もある。1986年、アフリカ大陸中央部のチャドで起きた内戦のうち特定の時期を雑誌「タイム」は「トヨタ戦争」と名付けた。

リビアとの国境付近で起きた武力衝突で、反政府軍を応援するカダフィー率いるリビアはチャド併呑(へいどん)の目論見を成就すべく、チャド正規軍の殲滅(せんめつ)を狙って虎の子の戦車旅団を派遣した。まあ実態は崩壊間近の旧ソ連製のT-54、T-55戦車の中古で、整備不良のひどい代物だったとはいわれているが、その数実に300両。

普通に考えてチャド正規軍に勝機はない。それをひっくり返したのがランクルやハイラックスなどに機銃とロケットラウンチャーを備えた急造部隊400台だった。結果的にカダフィーは自慢の戦車部隊に大損害を受け撤退した。

チャド正規軍は、ランクルとハイラックスの圧倒的な機動性を生かして、戦車に対してヒットアンドウェイ攻撃を繰り返して走り去って行く。その後ろ姿に描かれた「TOYOTA」の文字がタイムのカメラマンによって象徴的に報道され、世界の人々を驚愕(きょうがく)させたわけだ。』

土地利用規制法、未明に成立

土地利用規制法、未明に成立
自衛隊基地や原発周辺
https://nordot.app/777521544611676160?c=39546741839462401

土地利用規制法成立へ 「未完」の法整備が前進
https://www.sankei.com/article/20210615-DJHIL7HXRZI7PATLSA6QF42BRI/

『国境離島の長崎県・対馬で韓国資本が自衛隊基地周辺を含む島の土地を買収している実態を本紙が報じたのは平成20年10月だった。その後、北海道内でも航空自衛隊と民間が利用する新千歳空港近くの中国資本による買収や、水源地を含む大規模な山林買収が次々と明らかになった。

自民党は過去3度議員立法を模索したが頓挫した。この間、中国資本による買収の動きは全国へ拡大。政府の調査によると、防衛施設周辺地などの買収事案やその計画は、少なくとも700件に及ぶ。』

『法制化まで時間を要したのは、私権制限などを懸念する慎重意見が根強かったからだ。政府は規制対象を「利用」に絞り、既存法で対応可能な山林や農地を除外する抑制的な法案を作成した。それでも公明党との調整は難航し、対象から市街地を除外できるよう「経済的社会的観点」に留意するとの条文が追加された。

こうした「中途半端さ」は国会審議で与野党から追及される結果となった。施設内の民有地や山林への対象拡大が要求されたほか、「離島丸ごと買われても法案は無力だ」「防衛省中枢の市谷が指定されなければ意味がない」といった批判が上がった。

ただ、外資に国土を野放図に売り渡している現状への危機感は主要政党で一致している。大きな一歩には違いないが、実効性確保へ向けて不断の見直しが必要だ。』

重要土地等調査法案の概要
(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf

【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ

【CRI時評】米台は結託して「防疫を口実に独立を企てる」危険な行動をやめよ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77566877.htm

『米議会上院議員3人が軍用輸送機で台湾を訪問し、新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表したのに続き、上院議員のエドワード・マーキー氏とミット・ロムニー氏もこのほど声明を発表し、近々公聴会を開催して「米台関係強化」について討議し、台湾からの追加の要請に応じて「台湾軍」が使用する用量のワクチンを割り当てることを呼び掛けた。これは、米台が結託して「防疫を口実に独立を企てる」もう一つのやり口だ。

 米国は最近、ワクチン援助を次々と約束しているが、その意図は、不十分なコロナ対策で非難を浴びた台湾当局に助け舟を出すことで屈服させ、米国が実施する新たな中国封じ込めのために火中の栗を拾わせようとするものだ。米国が約束した75万回分のワクチンはまだ「口約束」段階にとどまっており、しかもその数量は人口2300万人の台湾にとって焼け石に水だ。しかし民進党当局は近きを捨てて遠きにつき、台湾同胞へのワクチン提供を申し出た大陸の善意を悪意を持ってそしり、米国が描いた大きな餅に感激して涙にむせび、台湾の人々の命を救う機を何度も逸している。

 台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、中米関係において最も重要で最も敏感な問題でもある。中国は、いかなる者、いかなる勢力であろうと、「一つの中国」原則のレッドライン(越えてはならない一線)に衝撃を与えることを許さない。米国は、台湾とのいかなる形式の公的往来と軍事面での連絡も直ちに停止し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送らないようにすべきだ。冒険的な行動を取り続けて台湾を中国から分裂させようとたくらむ人に対しては、中国は一切の代償を惜しまず断固として真っ向から痛撃を加えるだろう。(CRI論説員)

 「中国国際放送局日本語版」2021年6月14日 』

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない

米国は中国に濡れ衣を着せるべきでない
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/14/content_77565793.htm

『ウイルスの発生源は厳粛な科学問題だというのは、理性的な人が持つ考え方である。実際、世界保健機関(WHO)と全世界の良識ある科学者は、世紀の感染症流行の諸悪の根源を共同で探っている。

 最新の情報によると、イタリア・ミラノの国立腫瘍研究所は6月5日、WHOからイタリアの2019年の血液サンプルの再検査を要請されたことを認めた。この行動は、昨年11月、イタリアの国立腫瘍研究所の科学研究員が2019年9月に採取した住民の血液サンプルから新型コロナウイルスの抗体を発見したという文章を発表したことが背景となっている。

 疑わしい点があれば検査し、さらに研究し、結論を出す。これは非難することではない。

 新型コロナウイルスの流行後、WHOの専門家は二度にわたり調査のため中国を訪れ、3月30日にジュネーブで「中国―WHO新型コロナウイルス発生源調査共同研究報告」を発表した。報告は、新型コロナウイルスが実験室で人に伝染した可能性は「極めて低い」とした。

 近頃、イタリアもWHOの要請に応じ、血液サンプルを自主的に送り、科学と責任ある姿勢を示している。

 しかし、「世界の頂点」に立つ世界唯一の超大国である米国は、ウイルス発生源問題に関して何度も世間を驚かせている。

 昨年11月30日、米国疾病管理予防センター(CDC)が雑誌『Clinical Infectious Diseases (CID)』で発表した研究結果によると、米9州の住民の献血サンプルを検査したところ、新型コロナウイルスは早くて2019年12月中旬に米国に出現し、中国の正式確認より数週早いことがわかった。

そのほか、米国で2019年秋に流行したインフルエンザと新型コロナウイルスの関係性はまだ結論が出ていない。また、米国メディアが米国政府の「最も暗黒な実験センター」と称するフォート・デトリック生物実験室はさらに疑わしい。

 自身の多くの疑問点に対し、米国は何をしたか。WHOの調査の結論を無視し、しかもWHOに非協力的で、「実験室流出説」を唱え矛先を中国に向け、根拠なく言いがかりをつけてぬれぎぬを着せている。

 ウイルス発生源問題はあからさまに政治化されている。米国は情報機関に新型コロナウイルスの発生源を調査させ、その政治目的と責任転嫁の意図は誰の目にも明らかである。
 かつて、米国のパウエル元国務長官は国連会議に出席した際、「謎の白い粉」を持ってイラクは「大規模な殺傷性兵器」を保有していると非難し、イラク戦争を発動する口実にした。これは米国の典型的なやり方で、「洗剤」を使って濡れ衣を着せたと言われ、米国の外交史上もっとも恥ずべき事件の1つとなった。米国は、中国はイラクではないと知るべきである。米国は大国として最もすべきことは、中国に濡れ衣を着せることではなく、WHOの調査に協力し、ウイルス発生源を見つけ出し、感染症に打ち勝つために力を尽くすことである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月14日 』

G7声明が中国を名指しで非難 中国側が反論

G7声明が中国を名指しで非難 中国側が反論
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/15/content_77569574.htm

『「今回のサミットが世間に見せたのは狭い範囲、集団政治、強権政治で、人為的に対立と分裂を作り出した」。中国在イギリス大使館の報道官は14日に声明を発表し、前日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)が共同声明の中で新疆、香港、台湾などの問題について「事実を湾曲し、是非を転倒した表現」をしたことに反撃した。バイデン米大統領は今回の欧州訪問で盟友との「繋がりの深さ」を何度も見せ、「米国は帰ってきた」と強調し、盟友を引き込む面でトランプ前大統領よりかなり卓越している。しかし、米欧は肝心な問題においては意見が大きく食い違っている。フランスのマクロン大統領は「G7は中国を敵対視するクラブではない」と述べた。ドイツのメルケル首相は、「中国との協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。また、国際世論はG7が打ち出した世界の防疫、インフラ再建、気候変動などの共同解決に向けた「壮大な目標」が本当に実行されるのかを疑っている。14日、バイデン氏のもう1つの重要な日程であるNATO首脳会議がブリュッセルで開かれた。会議後の声明は、「中国が公開した野心と強硬な行為は規則に基づく国際秩序と連盟の安全に関する分野にシステム的な試練を形成した」とした。EUのサイトは14日、米国はNATOの声明でより強硬的な表現を使用したいと考えていたが、EU諸国は「脅威」ではなく「試練」と表現することを望んだと伝えた。

「中国の協力がなければ、永遠に打開策を見つけられない」

 G7サミットの声明が中国を名指ししたことに対し、中国在イギリス大使館の報道官は14日に1つ1つ反論した。報道官は、「G7サミットの声明は新疆、香港地区、台湾地区などの関連問題について事実を湾曲し、是非を転倒した表現をした。中国を中傷し、中国の内政に干渉することは国際関係の基本準則に反する行為であり、米国などの少数の国の悪巧みを露呈させた」と指摘し、強い不満を示し断固反対するとした。

 ドイツのビルト紙は、米国、カナダ、イギリスは「より強硬的」な対中行動を呼びかけているが、EUの一部の国の指導者は「ブレーキを踏んでいる」と論じた。中国との関係について、ドイツのメルケル首相は、「中国はシステム的競争相手と経済上の競争者だが、協力パートナーでもある。中国の協力がなければ、気候変動などの分野は永遠に打開策を見つけられない」と述べた。

 フランスのマクロン大統領は13日のG7サミット後の記者会見で、「G7は中国を敵対視するクラブではない。気候変動対策や貿易などの問題において、G7メンバーは中国と引き続き協力する必要がある」と話した。また、中国が数億人の貧困脱却を果たした点に注目し、「現在、西側と中国の関係の発展には誠意と尊重が必要で、G7は相違に目を向けるべきだが、この相違を誇張してはならない」と述べた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は欧州の盟友に中国対抗を促すが、ドイツやイタリアなどは新たな冷戦を加速させ、中国とEUの巨額貿易が危険な状況になることを懸念している。記事によると、中国はドイツ自動車産業の最大の市場であり、ドイツは中国との協力を重要視し、新たな冷戦を防ぎ止めている。フランスも中国からの投資を歓迎し、華為の通信網建設への参与を禁止していない。中国がコロナで困っているイタリアにマスクと呼吸器を送った際、イタリアの官僚は「イタリアは誰が友であるかを覚えている」と発言した。

 「さようなら、G7。あなたはかつて世界を主導していたが、現在は世界の小さな一部になっている。自身の地位の後退を受け入れられず、中国を責めているが、失敗は自分のせいだ」。イギリス・ケンブリッジ大学学者のマーティン・ジャック氏はSNSにこのように投稿し、G7の「中国対抗」は意味がないと風刺した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2021年6月15日 』

米空母打撃群、定期任務で南シナ海入り=海軍

米空母打撃群、定期任務で南シナ海入り=海軍
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e7%b1%b3%e7%a9%ba%e6%af%8d%e6%89%93%e6%92%83%e7%be%a4-%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e4%bb%bb%e5%8b%99%e3%81%a7%e5%8d%97%e3%82%b7%e3%83%8a%e6%b5%b7%e5%85%a5%e3%82%8a-%e6%b5%b7%e8%bb%8d/ar-AAL36oC

『[台北 15日 ロイター] – 米海軍は15日、原子力空母ロナルド・レーガンが率いる米空母打撃群が、定期的な任務の一環として南シナ海に入ったと発表した。

同海域の大部分で領有権を主張する中国と米国の間では緊張が高まっている。

中国は、南シナ海での米軍の任務が平和と安定の促進に寄与しないとして、たびたび反発。14日にはさまざまな問題を巡り、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同声明が中国の内政に甚だしく干渉していると非難した。

米海軍は「南シナ海で、(空母)打撃群は固定・回転翼航空機による飛行活動、海上打撃演習、水上部隊と航空部隊間の調整された戦術訓練を含む海上警備活動を行っている」と説明。「南シナ海での空母の運用は、インド太平洋における米海軍の定期的なプレゼンスを示す任務の一環だ」とした。

空母には、誘導ミサイル巡洋艦シャイローと誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同行しているという。

中国は近年、人工島や空軍基地の建設などを通じ、南シナ海での軍事的プレゼンスを拡大している。』

中国、台湾防空圏に28機 G7共同宣言に反発か

中国、台湾防空圏に28機 G7共同宣言に反発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15BSA0V10C21A6000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は15日、中国軍の戦闘機など、過去最多となる計28機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同宣言で「台湾海峡」に言及したことに強く反発したとみられる。中国大陸と台湾の緊張が再び高まってきた。』

『米海軍は15日、原子力空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海に入ったと発表した。「通常の定期的な任務の一環」としている。南シナ海で広く領有権を主張する中国は、こうした米国の行動にも強い反発姿勢をみせたかったものとみられる。』

中国「NATOは二重基準」と批判

中国「NATOは二重基準」と批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159HT0V10C21A6000000/

『中国は、米国が欧州との通商関係などの強化を優先する一方で、アジア太平洋地域への関与は後回しになると読んでいた。しかし、米国は日本やオーストラリアなどと連携して経済面でも中国包囲網の形成を急ぐ。

中国共産党関係者は「米国などの対中姿勢は想定外だった面もある」と認める。その上で、中央アジアや中東欧など、中国の経済圏構想「一帯一路」に参加する国々との関係強化が目先の優先事項だとの見解を示した。』

「中国は体制上の挑戦」 NATO首脳会議が声明

「中国は体制上の挑戦」 NATO首脳会議が声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14D6I0U1A610C2000000/

『【ブリュッセル=永沢毅】北大西洋条約機構(NATO)は14日に開いた首脳会議で、強権路線に傾く中国を「体制上の挑戦」とみなす共同声明をまとめた。中国の脅威に対処するため、2030年に向けた改革指針「NATO2030」を承認した。主要任務を定めた「戦略概念」の抜本的な見直しに乗り出し、22年夏の首脳会議で採択をめざす。

ブリュッセルの本部で開いた首脳会議にはバイデン米大統領が初参加した。バイデン氏は記者会見で北大西洋条約5条に基づく集団的自衛権の行使を「神聖な義務」と明言し、加盟国の防衛を確約した。「中国やロシアは大西洋をまたぐ結束にくさびを打ちこもうとしているが、私たちの同盟は集団防衛と繁栄の土台であり続ける」と述べ、トランプ前政権できしんだ米欧同盟の結束に自信を示した。

共同声明には「中国の野心的で強引な振る舞いはルールに基づく国際秩序と米欧の安保にとって体制上の挑戦」と明記した。宇宙での加盟国の衛星などへの攻撃をNATOの集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約5条の発動対象になり得ると指摘した。中国は軍事作戦のカギを握る米国の衛星への攻撃能力を備えつつあり、米軍の脅威になっている。』

『NATOはすでに加盟国へのサイバー攻撃が集団防衛の対象になる方針を掲げている。今回はランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などを使った攻撃への備えを強化するサイバー防衛対策でも合意した。

9月までの米軍撤収を決めているアフガニスタンに関しては「撤収がアフガンとの関係の終わりを意味しない」と記し、アフガン国軍の訓練や資金支援を通じて関与を続けると訴えた。バイデン氏は「首脳たちの完全な意見の一致をみた」と撤収の正当性を強調した。

22年夏を目標にしている戦略概念の見直しは10年以来、12年ぶり。前回の戦略概念は中国について触れず、ロシアとミサイル防衛などでの協力をうたっていた。安保環境の激変を受け、対中政策を初めて盛り込むことになる。』

NATO、自衛権を宇宙にも拡大
集団防衛対象と中国やロシア警告
https://nordot.app/777448563160891392?c=39546741839462401

『【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は14日採択した首脳声明で、加盟国の人工衛星など宇宙空間を舞台にした攻撃はNATO条約第5条に基づく集団的自衛権行使の対象になり得るとし、宇宙軍拡を進める中国やロシアに強い警告を発した。

 宇宙空間が軍事、民生両面で重要性を増す中、中ロは衛星攻撃兵器(ASAT)の実験を成功させるなど宇宙戦略を積極的に推進。首脳声明はNATOの宇宙への姿勢が「国際法に完全に沿い続ける」とし、中ロによる宇宙の軍事化をけん制した。

 条約第5条は加盟国が攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なし必要な行動を取ると規定する。』

中国、NATO声明に反発 「脅威論あおるな」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210615/mcb2106151242016-n1.htm

『中国の欧州連合(EU)代表部は15日、報道官談話を発表し、北大西洋条約機構(NATO)が中国を安全保障上の脅威と位置付ける首脳声明を採択したことに対し「中国脅威論をあおるのを停止するよう忠告する」と反発した。中国に挑戦すれば「座視しない」として強くけん制した。

中国国旗と天安門(Getty Images)

 談話は、中国の行動を「国際秩序への挑戦」と指摘したNATOの首脳声明について「中国の平和的な発展に対する中傷であり、国際情勢と自身の役割を見誤っている」と批判した。

 その上で中国の主権を「断固として守る」と強調。中国の権益を脅かさないよう求め、米欧の対中戦略に警戒感を示した。(共同)』

NATO首脳声明に中国「冷戦思考とブロック政治心理が災い」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-06/15/content_77569499.htm

『欧州連合中国政府代表部の報道官は14日、NATO首脳会議共同声明の中国に関する内容について、「NATOが中国をいわゆる『体制上の挑戦』としたのは、『冷戦思考の継続とブロック政治心理が災いしたもの』だ。中国が誰かに対して『体制上の挑戦』となることはありえないが、誰かが中国に対して『体制上の挑戦』をしようとするのなら、中国は無関心ではありえない」と強調した。中国新聞社が伝えた。

報道官は、「2021年の中国の国防費は1兆3500億元(約2090億ドル、1ドルは約110円)、対GDP比は1.3%であり、NATOの『及第ライン』を下回る。一方、2021年のNATO加盟30ヶ国の軍事費は総額1兆1700億ドルにも達する見通しであり、全世界の軍事費総額の半分以上を占め、中国の5.6倍だ。一体誰が世界中に軍事基地を設け、誰の空母が四方で武力を誇示しているのか、全世界の人々ははっきりと目の当たりにしている」と指摘。

さらに、「中国の発展を理性的に受け止め、様々な形の『中国脅威論』を誇張宣伝するのを止めるようNATOに促す。中国の正当な利益や合法的権利を、ブロック政治を弄し、人為的に対立を造り出し、地政学的競争を刺激する口実にしてはならない。より多くの力を対話と協力の推進という正しい道に向け、世界と地域の安全・安定の維持に真に資する事をより多くなすべきだ」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年6月15日』

ホンダ、FCV生産中止 販売低調で

ホンダ、FCV生産中止 販売低調で 
米GMとの共同開発は継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15A2F0V10C21A6000000/

「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF289V90Y1A520C2000000/

ホンダ、栃木のエンジン部品工場 25年に閉鎖(2021年6月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0478X0U1A600C2000000/

ハイブリッド車も廃止 「エンジンのホンダ」に何が起こったのか
近岡 裕 日経クロステック
2021.04.26
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05516/

『経営戦略の失敗により、ホンダの4輪車事業は長年にわたる低収益のダメージを受けた。中・長期的にはこれ以上、エンジン車とHEV、EV、FCVの全方位に開発費を注ぎ続けることはできない。一方で、ホンダは2020年9月に米General Motors(GM)との間で、北米市場に投入するクルマについてパワートレーンを含むプラットフォームの共有化、および共同購買に向けた検討を進めることで合意している。ホンダ1社では限界がある量産効果を、GMと手を結ぶことで拡大し、製造コストを下げるのが狙いだ。』

『そのGMがEV・FCVシフトを表明した。2025年までに新車の40%をEVとFCVにし、2035年までにはそれらを100%まで高める計画だ。すなわち、同年までにエンジン車とHEVから撤退する。GMが表明したこの目標に、ホンダの今回のEV・FCVシフトは5年遅れで追従する。ホンダが掲げた目標は、EV・FCVの比率を2030年に先進国全体で40%、2035年に同じく80%にし、2040年には世界で100%にするというものだ。』

『つまり、利益に乏しく十分な開発費を捻出できなくなる一方で、プラットフォームを共通化するGMとは歩調を合わせなければならない。そのGMがEVとFCVの専業メーカーへとひた走る影響を受け、ホンダは、やむにやまれずエンジン車とHEVを捨てるという決断を迫られたのではないか──。』

「人権」対「賠償金」トランプの新たな選挙戦略

「人権」対「賠償金」トランプの新たな選挙戦略
海野素央 (明治大学教授 心理学博士)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23212

『「中国は賠償金を支払え!」

 トランプ前大統領は6月3日、「米国を救え(Save America)」という政治団体を通じて、「中国は米国と世界に自分たちが招いた死と破壊の代償に10兆ドル(約1093兆円)を支払うべきだ!」と、声明を出しました。

 米疾病対策センター(CDC)によれば、米国内の新型コロナウイルスによる死者数は、59万4381人に達しました(21年6月6日現在)。また、世界保健機関(WHO)によれば世界の死者数は371万8683人です(同月6日現在)。厚生労働省の発表によると、日本の死者数は1万3574人です(同月7日現在)。言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによって世界経済が大打撃を受けました。

 演説でもトランプ前大統領は新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出したと主張し、「中国は少なくとも10兆ドルの賠償金を払わなければならない」と語気を強めました。10兆ドルは中国が米国と世界にもたらした「死と破壊」を考えれば、決して高額な請求ではないと言うのです。トランプ氏は「10兆ドル以上だ」と強調しました。』
『加えて、中国によって債務漬けなっている国々に対する復興の頭金として、「債務帳消し」を強く求めました。このとき、トランプ氏は会場の支持者から拍手喝さいを浴びました。

 バイデン氏が中国新疆ウイルグ自治区及び香港における「人権」に焦点を当てているのに対して、トランプ氏は対抗軸として「賠償金」を出してきたのです。中国を巡り「人権」対「賠償金」という新たな対立構図を設定し、中間選挙を戦う狙いがあるのでしょう。中国に対してバイデン氏よりも強硬な姿勢で臨み、支持基盤を超えて、新型コロナウイルスの犠牲者の家族や親戚、友人等を幅広く獲得する意図が隠れています。ここは看過できない点です。』

中国原発で放射線漏れか 米報道

中国原発で放射線漏れか 米報道、ガス放出と仏電力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14BZN0U1A610C2000000/

『【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。

フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力(EDF)は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」と通知を受けたと発表し「既知の現象」だと指摘。さらに同原発を運転する中国側企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。

CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、中国当局は原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する安全基準の上限を調整しており、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

運転する中国側企業は「原発と周辺地域の(放射線量の)データは正常だ」との声明を発表した。

フィガロ紙などによると、燃料棒に問題があり放射性希ガスが出ているとみられる。フランスでの場合、原子炉を停止し、問題の燃料棒を取り出す必要がある。国際原子力機関(IAEA)は、現段階では放射線事故が起きたことを示すものはないとの見方を示した。

EDFは中国側企業に対し、臨時取締役会を開き、全てのデータと必要な決定を示すよう求めたという。

CNNによると、米国家安全保障会議(NSC)が先週、会議を開き対応を協議した。複数の当局者は「現状では重大な脅威はない」との判断をCNNに対して示したという。

台山原発はフランスの技術による新型の「欧州加圧水型炉(EPR)」。2018年12月に営業運転を開始した。』

中国原発で放射性希ガス放出 仏電力会社「事故ではない」と公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500057&g=int

『【パリ、北京時事】フランス電力(EDF)は14日、記者会見し、中国広東省台山市の台山原発を運営する合弁会社が放射性希ガスを放出したと明らかにした。報道担当者は「炉心溶融(メルトダウン)のような事故とは考えていない。規則通りの制御された排出だ」と述べ、中国の安全基準を満たしていると説明した。仏メディアが報じた。

 一方、仏紙レゼコーは、情報筋の話として「観測された希ガスの濃度はフランスの安全基準を超えているが、中国の基準はそれほど厳しくない」と伝えている。
 EDFの会見に先立ち、米CNNテレビは14日、中国の原発での放射線漏れについて、米政府は先週、仏原子力企業フラマトムから「放射性物質に関する緊急の脅威」の連絡を受け、状況を精査していたと報じた。フラマトムはEDFの子会社で、米国に技術支援を求めたという。
 EDFの報道担当者は14日の会見で、一部の燃料棒コーティングの劣化確認後、希ガスが放出されたと説明。AFP通信によると、キセノンとクリプトンという。香港のエネルギーコンサルタント会社幹部フィッシュマン氏はAFPに対し「燃料棒の故障やひび割れは望ましくないが、ごく普通のことだ」と指摘した。』

AFPの2021-6-14記事「China nuclear plant releases gas to fix issue: French firm」
https://st2019.site/?p=16999

『広東省(ベトナム国境近く)の台山原発1号機は全負荷運転しており放射能漏れは無い、と中共のCGN社は昨日アナウンスした。

 この発電所に30%出資している仏EDF社いわく。原子炉の一次冷却系の中に「希ガス」が増えていることは報告されていた、と。

 台山1は2018-12に運開。すでにいちど燃料棒を交換している。炉を設計したのはフランスのフラマトム。
 同じ型式のEPR炉は、フランス、フィンランド、英国にも建設中である。』

中国の原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

中国、原発稼働世界一へ
30年にも米抜く見通し 建設ラッシュ、技術力は最先端(2020年8月31日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63173700Y0A820C2TJM000/#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%AE%B9%E9%87%8F%E3%81%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%A72030%E5%B9%B4%E3%81%94%E3%82%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%A0%E3%80%82,%E7%A8%BC%E5%83%8D%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF18%E5%B9%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8A%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%80%81%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%81%90%E4%B8%96%E7%95%8C3%E4%BD%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82%20%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%BE%8C%E3%80%81%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%8C%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82

中国の原子力国際協力 (14-02-03-05)
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-02-03-05.html

〔世界の舟運、運河、大帝国…。〕

デュースブルク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF

京杭大運河
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E6%9D%AD%E5%A4%A7%E9%81%8B%E6%B2%B3

煬帝
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%85%AC%E5%B8%9D

クビライ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%93%E3%83%A9%E3%82%A4

『至元13年(1276年)には将軍バヤン率いる大軍が南宋の都臨安を占領、南宋を実質上滅亡させその領土の大半を征服した(モンゴル・南宋戦争)。この前後にクビライはアフマドやサイイドらムスリム(イスラム教徒)の財務官僚を登用し、専売や商業税を充実させ、運河を整備して、中国南部や貿易からもたらされる富が大都に集積されるシステムを作り上げ、帝国の経済的な発展をもたらした。これにともなって東西交通が盛んになり、クビライ治下の中国にはヴェネツィア出身の商人マルコ・ポーロら多くの西方の人々(色目人)が訪れた。』

米軍機の〇〇入りに〇〇がショック

【遠見快評】米軍機の台湾入りに中〇がショック
https://www.epochtimes.jp/play/e59c6783-161a-40fa-47af-3144430ad57a/?desc=%E3%80%90%E9%81%A0%E8%A6%8B%E5%BF%AB%E8%A9%95%E3%80%91%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%81%8B%E3%82%99%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

  ※ これは、絶対見といた方がいい情報だと思うぞ…。

 ※ 「大紀元」ネタと言うことを割り引いても、相当に衝撃的だ…。

 ※ 前半の「軍用機」情報もさることながら、後半のウイルスに関する「高官の亡命」話しや、「ヒト化マウスでの実験」話しは、衝撃だ…。

 ※ まあ、こういう動画自体が、「情報戦」の一環なんだろうが…。

 ※ こういう「歴史の転回点」みたいな情報を、押さえておくのか否かで、その後の自分の「身の振り方」が大きく違ってくる…。

 ※ 日頃から丹念に「真実のカケラ」を、拾い集めているかどうかが、その人の「行く末」を分けて行くんだ…。

「ゼロトラスト」ということ…。

米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00692/031000023/

※ コロナのお陰もあって、テレワークやリモート・ワークが進行していくと、もはや「境界防御」という考え方が、成立しなくなった…。

※ これまでは、「安全な接続体制」を「一元的」「中央管理的」に構築しておいて、そこの「境界で」不正な接続を防御する…、という思想だった…。

※ VPNも、その思想の延長線上にあり、「安全な接続体制の内部」に進入することを、「許可する」ための仕組みだった、と評価できる…。

※ しかし、それではもはや、間に合わなくなった…。というのは、「端末」自体もワーカーが「買い換える」ということや、「複数台保有する」ということが普通の状況になった…。また、接続して来る「場所」も、常に「自宅」からとは、限らない…。近所の「カフェ」かもしれないし、自宅の近所に借りた「ワーク・スペース」かもしれない…。そういう多種・多様な「接続形態」に対応することが、迫られるようになった…。

※ さらには、Emotet(エモテット)みたいな「マルウェア・プラットフォーム」と呼ぶべき「攻撃形態」も出現し、一旦「信頼できる接続」として「内部への進入を許した」が最後、「情報を根こそぎ持っていかれる」というようなものも出現した…。もはや、「内部からの接続」自体、「信頼できるもの」じゃ無い可能性があるんだ…。

※ そこで、発想を転換して、「全ては、信頼できないネットワーク、アクセスである、という前提で」、セキュリティ対策を考えるようになった…。それが、「ゼロトラスト」というものらしい…。

※ 実際には、「認証の発行の山」と、「認証サーバ」の設置で実行するようだ…。「認証ID」は、一回発行したら、ずっとそのまま…、というわけにいかない…。定期的に、その都度「認証ID」を発行し、「認証サーバ」と連携させて、一回一回、認証して行くわけだな…。

※ 実際、ネットバンキングなんか使うと、その都度端末に(オレは、まだガラケー…)、「ワンタイムパスワード」なるものが送信されて来る…。そういうものを、入力したりして「認証」するわけだな…。いわゆる、「二段階認証」というものか…。

『新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。』『米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の「GSuite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。』

※ 警告により、Xtechの記事の転載を削除しました。

※  Xtech 、ちょっとやりすぎなんじゃないか?

※ 修正するの、大変だ…。おまけに、WordPress.comのエディターが、投稿時は、classicタイプとかで、古いもののようで、操作のやり方なんか、とっくに忘れてしまっていた…。

※ いやいや、難儀した…。

※ ほぼ、別記事に差し替えた…。

VPNは危ない? テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ? https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/10/news007.html 

『テレワークで顕在化した、境界防御の限界 これまでのセキュリティ対策は、ITの世界を、信頼できる「内部」と、脅威がうようよしていて危険な「外部」とに分け、外側から侵入を試みる不正アクセスやマルウェア、悪意あるメールなどを、境界で検知してブロックするという境界防御の考え方に立脚してきた。

 パソコンやサーバ、業務アプリケーションがLAN内にあり、ゲートウェイを介してインターネットにアクセスすることが前提──といった、インターネット普及期から2000年代後半までのITシステムならば、それがコストパフォーマンスもいいし、セキュリティポリシーやガバナンスを適用させる一番いい方法だった。そして、どうしてもリモートからアクセスする必要がある場合にはVPNという技術を使って、自宅やリモート拠点などを実質的に「内部」と化すことで、同様のセキュリティを担保してきた。

 しかし、クラウドサービスやモバイルデバイスの普及といったここ十年の環境の変化が、境界型セキュリティの限界を徐々に明らかにさせてきた。

 従業員はもはや社内オフィスにいるとは限らない。重要なデータやアプリケーションも、オンプレミス環境に残っているものももちろんあるが、SaaS、IaaSなどさまざまな形でクラウドへの移行を進める企業が増えている。

 こうして境界があいまいになるにつれ、この数年、多くの人がこれまでのセキュリティ対策の在り方、境界型セキュリティの限界をうっすらと感じてきたのではないだろうか。その問題がいよいよ、新型コロナ対策として広がったテレワークにより多くの従業員が境界の外から業務をするようになって、とうとう顕在化したといえる。

 これまでのアーキテクチャでテレワークをする場合、従業員からの通信はVPNを利用していったん内部に集約される。しかし働き方改革の一環とか、管理者のメンテナンスという観点でごく一部が利用するのとは異なり、数百人、数千人という桁違いの利用者がVPNを利用した結果、帯域や機器の負荷が増大してパフォーマンスが低下し、「これでは使えない」と文句が出たり、時間を区切ってローテーションで利用したりするケースもあるという。

 特に顕著な影響が出ているのは、いったん企業のVPNゲートウェイを経由してクラウドサービスを利用する場合だろう。自宅からダイレクトにクラウドサービスを利用する場合に比べ、データセンターへの行ったり来たりが増えて帯域もセッション数も消費し、ボトルネックとなっている。

 既存の対策の限界をあぶり出した要因はもう1つある。サイバー攻撃の高度化だ。攻撃者は、被害者をだましてメールの添付ファイルやWebサイトをクリックさせたり、RDP(Remote Desktop Protocol)やVPNといったリモートアクセス環境で“弱いパスワード”が設定されているアカウントを乗っ取ったり、脆弱性を悪用したりと、さまざまな手段で信頼されている内部に侵入する。

 こうして一度内部に忍び込んで足掛かりを築いてしまえば、後は攻撃者のやりたい放題だ。信頼されているのだから、共有ファイルサーバやディレクトリサーバへのアクセスも可能になるが、境界型防御では、入り込まれた後のこうした振る舞いには手が出ない。

 このように、IT環境の変化とサイバー攻撃の高度化という2つの理由で徐々に明らかになっていた境界型セキュリティの限界が、新型コロナウイルスの到来に伴い、半ば強制的に突きつけられた状態だ。そして、これに代わるアプローチとして浮上している考え方がゼロトラストセキュリティだ。』
『内側も外側と等しく「常に信頼しない」
 ゼロトラストセキュリティとは、米国の調査会社フォレスター・リサーチのアナリストが提唱した考え方だ。内部に潜む脅威を前提に、またクラウドやモバイルなど外部にあるリソースの活用を念頭に置き「あらゆるものを信頼できない」という前提で、常に確認しながら扱おうという姿勢だ。

 ゼロトラストの考え方では、社員であろうと、一度認証を済ませたデバイスであろうと、内部ネットワークにあるリソースであろうと無条件では信頼しない。IDベースで認証を行い、機器のセキュリティ状態のチェックなどを継続的に行って常に状況を確認し、適切かつ必要最小限のリソースへのアクセスのみを許可するというアプローチだ。

  また、一度信頼できると判断した相手でも、5分後には信頼できない状態になっているかもしれない、という前提に立ち、継続的にチェックを行うこともゼロトラストのポイントだ。いつ、何が行われたかのログを収集して振る舞いや疑わしい動きなどを確認し、必要なアップデートなどが適用されているかもチェックする。

 ゼロトラストセキュリティを構成する要素を具体的に挙げてみると、

認証、認可、アクセス制御の仕組み
(境界に設置していた多層防御を補う)エンドポイントセキュリティの強化と検知・対処の仕組み
(境界に設置していたネットワークセキュリティを補う)クラウドベースのプロキシ、ファイアウォールなど
これらのログを統合管理する仕組み
 ──などが挙げられる。すでに何らかの形で導入済みの機能もあるだろうが、ゼロトラストセキュリティのポイントは、こうした機能をクラウド基盤で提供することで、オンプレミス環境では実現が難しかった拡張性、可用性を備えた形で、内と外との区別なくセキュリティ対策を実現することだ。

Googleの「BeyondCorp リモート アクセス」の例。ゼロトラストの考えに基づいたもので、VPNを使わなくても社内向けアプリにアクセスできる=Google Cloudのブログより
 考えてみれば、これまでの境界型セキュリティは、外部に対するゼロトラストを前提に、外部からのリクエストやアクセス、リソースは「信頼できないもの」として扱い、相手を確認(認証)したり、内容をチェックしたりしていた。ゼロトラストセキュリティではこれらを内部にも広げ、相手が何であろうと誰であろうと、同等のチェックを行うものといえるだろう。LANや企業内ネットワークという考え方を先にするのではなく、クラウドやインターネットという概念を第一に考えると、自ずとこうした考え方に行き着くのかもしれない。

 こうした合理的な考え方に基づき、海外ではGoogleやMicrosoftといったIT大手がゼロトラストセキュリティのアプローチを採用し、従業員が社内にいようと社外にいようと、またどんなデバイスを使っていても、セキュリティを担保する仕組みに移行してきた。この流れは日本国内でも徐々に広がっており、LIXILなどが“脱VPN”を進めている。

 ただ、ゼロトラストのアプローチを検討するには、いくつか留意すべきポイントがあるように思う。

まずは、ITアーキテクチャの整理やクラウド移行、テレワーク導入といったITの全体像を見据えながら検討することだ。「これからはゼロトラストだ」と張り切ってポイントソリューションを導入しても、境界型防御との整合性がとれなかったり、対策が抜け落ちた範囲が生じたりと、ちぐはぐな状態になる恐れがある。そうすると、これまでのセキュリティの歴史を繰り返すかのように、単なるバズワードで終わってしまうかもしれない。全体像を把握し、「このアクセスはどうやって保護するのか」「このユーザーはどういう状態にあるのか」を検討することが重要だ。

 また、何か1つソリューションを導入したらゼロトラストが実現できるかというと、そういうわけではない。これもセキュリティ製品の歴史でたびたび繰り返されてきたことだが、「これを買えばゼロトラスト」という宣伝があれば、むしろ疑いの目で見たほうがいい。

 もう1つ、文化や考え方を変えるには時間がかかる。境界型セキュリティは、戸口をしっかり閉めて泥棒が入り込まないようにするという、人間にとって直感的に分かりやすいイメージで捉えることができた。これに対し、ゼロトラストの考え方はちょっと抽象的だ。場所を問わないという意味で、自社の文化や働き方、労務規定などともすりあわせながら進めていく必要がある。

 予算や運用といった現実を考えても、段階を踏んで、できるところからゼロトラストを導入していくことがベターだろう。ただ、そうした移行期間こそ、捨て去るつもりで無防備な状態になった資産が実は生きていたり、境界防御で守る領域とゼロトラストベースで守る領域とでセキュリティギャップが生まれたり、試験的に動かし始めた環境が思った以上に多くのリソースにアクセスできる状態になっていたり──と、攻撃者にとっては狙い目になる恐れもある。あれもこれもとさまざまなタスクがある中では大変なのは重々承知だが、だからこそ常に慎重に、確認しながら取り組むのがいいだろう。』

グーグル、VPNを使わないゼロトラスト製品「BeyondCorp Enterprise」を販売
プロキシに加えてWebブラウザ「Chrome」に脅威対策を内蔵
https://it.impress.co.jp/articles/-/20992

JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html

『JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。

捜査関係者によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。

また、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が指示する形で、別の中国人の男も日本で偽名を使いレンタルサーバーを契約していたことが分かりました。

これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。

レンタルサーバーを契約した2人は、すでに出国していますが、警視庁は不正な行為を確認したとして、このうち30代の中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、20日にも書類送検することにしています。

警察当局は、中国が軍の組織的な指示で日本の機密情報をねらっている実態があるとして警戒を強化するとともに、サイバー攻撃を受けたおよそ200の企業などに連絡を取って、被害の確認や注意喚起を行ったということです。

JAXAの広報担当者は、NHKの取材に対し、「サイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかった」としています。
中国関与の疑い突き止めた捜査の経緯
今回の捜査は、警視庁公安部に4年前に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心になって進められました。

センターには専門知識を持ったおよそ100人が所属していて、主に政府機関や企業などへの海外からのサイバー攻撃について捜査を行っています。

関係者によりますと今回は、2016年から翌年にかけて日本の防衛関連や宇宙・航空関連の企業や研究機関がねらわれたという情報をもとにまず、攻撃に使われたレンタルサーバーを特定しました。

サーバーは、日本国内にあり偽名で契約されていましたが契約した人物の割り出しを進め、日本に滞在していた中国共産党員の男らの存在が判明したということです。

さらに、中国人民解放軍でサイバー攻撃を専門に行っているとされる「第61419部隊」に所属する人物が関与していた疑いも分かり、警察当局は中国のハッカー集団が軍の指揮下で組織的に攻撃を行っている可能性が高いと判断しました。

サイバー攻撃は、発信元を分からなくするために特殊な技術などが使われるため捜査が難しく、今回のように国レベルの関与の疑いを日本の捜査機関が明らかにすることは極めて異例です。
中国の「61419部隊」とは
今回、関与の疑いが持たれている中国人民解放軍の「61419部隊」は、日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する部隊だとみられています。

一方、同じ人民解放軍には、アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける「61398部隊」という部隊も存在するということです。

アメリカのFBI=連邦捜査局などは、情報通信や宇宙関連の企業から機密データを盗み出したとして、中国のハッカー集団をこれまでに複数回起訴していて、いずれも軍や情報機関の指示を受けて活動していたと分析しています。
専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」
サイバーセキュリティーに詳しい岩井博樹さんは、「中国では、人民解放軍や国家安全部など軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ。2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる」と話しています。

そのうえで、「宇宙開発をめぐっては国家間での競争が激しく、特に、人工衛星に関するものなど、軍用にも使える技術は、中国としては、のどから手が出るほどほしい情報であることは間違いない。今後も中国からのサイバー攻撃は続くとみられ、情報を盗み取られる危険性を事前に認識しておくことや、仮に被害を受けてもダメージを最小限にする対策が重要になる」と指摘しています。
機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ
警察庁によりますと、去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは1日当たり6506件と、2016年の1692件に比べて5年間でおよそ4倍に増え、過去最多になっています。

去年には、三菱電機で会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、8000人を超える個人情報のほか、研究開発中の防衛装備品に関する情報も外部に流出した可能性があることが明らかになっています。

また、NECでもサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルの情報が流出した可能性があることが分かっています。

関係者によりますと、いずれも中国のハッカー集団の関与が指摘されていて、セキュリティ対策が不十分な部署をねらって巧妙に攻撃が行われたとみられています。

サイバー攻撃を受けても機密情報の保護の観点から公表されないケースも多く、表面化していない被害は多数あるとみられています。
加藤官房長官 「緊張感を持って対応」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道があることは承知しているが、捜査に関することであり、コメントは控えたい」と述べました。

その上で「政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は、組織化・巧妙化が進んでおり、こうした攻撃への対応は、政府としても重要な課題であると認識している。サイバーセキュリティー確保については関係機関で緊張感を持って対応していきたい」と述べました。』