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〔お知らせ〕

※ 雑用と浮世の義理仕事に、見舞われている…。

※ それで、当分の間(2週間くらいか)、投稿の数を減らすことになると思う…。

※ そういうことで、ご了承願います…。

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由

トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27951013.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『 世の中、投資ブームです。昔ながらの価値観で働いても、年功序列で給料が上がっていた時代は過去のものになり、勤めている会社も、いつ無くなるか判りません。今回の武漢肺炎のように、社会の環境変化というのは、予測できないものです。ある時代の人気企業でも、それが何十年も続く保証は、どこにもありません。

こういう時代に生きる為には、人生を会社に預けるような生き方ではなく、より能動的に生きる必要があります。資格の取得、副業など、メインスリームである会社勤めが駄目になっても、いくつかの収入の道を確保しておいて、それで食いつなぐ準備が必要です。何事も準備と覚悟のある無しで、生き方というのは、随分と難易度が変わります。

その中でもFXなどのトレードで稼ぐというのは、リスク・リワードがある、難易度の高い道です。世の中には、「何かコツみたいなものさえ掴めば、トレードで簡単に稼げる」と吹聴するブログやYoutuberで溢れていますが、アフィリエイトや情報商材で儲けたい人が誘導しているだけで、個人でトレードで勝ち続けるのは、決して簡単ではありません。ただし、不可能と言うつもりはありません。

このブログの著者のプロフィールで、自分について紹介させてもらっていますが、私も実際に数年ですが専業トレーダーで食い扶持を稼いでいた次期があります。ただ、数年前に金融庁が、日本のFXのレバレッジを25倍から10倍に下げる話を検討し始め、いわゆる海外FX業者を締め出す為に海外送金の経路に規制をかけ始めたのを期に辞めました。この環境でも稼げる人はいますが、レバレッジが下がると、それなりに資金が無いと、大きなロットを持つ事が不可能になるので、リスクに対してリターンが引き合わないし、自分には続けられないと考えたからです。

生きていくぐらいの資金は稼げるようになった時期だったので、痛かったのですが、続けていたら今頃は金持ちだったなんて絵空事を言うつもりはありません。実際にトレードで痛い目にあい、煩悶した人なら、軽々しく、そんな事を言う気にもなりません。まぁ、トレードに関して、以下の事を軽々しく言う人は、大嘘つきか、まだ、どん底を経験していないヒヨッコかのどちらかです。

ウン万円/月稼げる
誰でも稼げる
簡単に稼げる

最近は、「リスクを取らない事がリスクだ」なんて、いかにもな事を言う人もいますが、リスクなんて、必要がなければ、取らないに越した事はありません。大きなリターンをを狙えるツールには、それと同じだけのリスクが存在します。一ヶ月働いて稼ぐ額が、ものの数時間で簡単に溶ける事もあるハイリスクな世界がトレードです。そこで、専業で生きていくというのが、どれだけリスキーかは、想像にかたくありません。

実際のトレードの世界は、まさに抑制と決断の連続です。真面目に勝つトレードを継続しようとするならば、タイミングを見計らって無駄にポジションを持たない自己抑制と、チャンスにはリミッターを外して、一気に利益を獲りにいく決断を、日々繰り返す事になります。これを、一日中繰り返すのですから、半ば作業のようになり、トレードで感情が動かなくなります。逆に、トレードにスリルを感じて、アドレナリンが出ているような状態では、勝ち続ける事はできません。

抑制と決断。これを、断続的に繰り返していると、面白い事に人間は煩悩が削れてくるんですね。結局、人のあり方というのは、外部からの刺激に対して、どう感情が動いて、何を受け取り、どう行動するかという事が習慣化したものだと思います。良く言われるのは、一度逃げると逃げグセがつくとか、あの人は芯があるから何があっても大丈夫だとか、根拠は無いけど、状況に対する反応を観察して、その人の将来が予測できる事があります。そして、それは、大体当たっている事が多いです。

自分の資産を賭けてトレードをしていると、結果に対する責任は、良きにつけ悪につけ、全て自分にかかります。一切の言い訳はできません。責任を回避する事もできません。そして、世界の環境や情勢というのは、日々変化します。どこかで戦争が勃発するかも知れませんし、どこかの都市が自然災害で壊滅するかも知れません。それが、全てチャートに現れます。それを、予測する事は不可能で、誰しも脳天をかち割られるような損失を受けたりもします。

トレーダーとして生きるという事は、そういう世界からもぎ取った利益だけで、何十年も生活するという事です。アドレナリン出しながら、スリルを感じるようなトレードをしていたら、身が持ちません。その為、ゴツゴツとブサイクな形をしていた自然石が、水流に洗われて丸くなるように、長く過ごすほどに傲慢さが消えて謙虚になります。逆に言うと、そうじゃないと、やってられない世界です。理不尽さに対して、諦観し、天から降るような利益にも動じない、一見すると実に地味な人間に見えます。

ああ、誤解の無いように言っておきますと、私の言うトレーダーは、身銭を切って、自身で相場で勝負している人の事です。金融の世界では、トレードの周辺に群がって、周りを引き込んだり、手数料を目的として儲けようとする人達もいます。周りをうまく丸め込む事で、低リスクでリターンだけ得しようとする人達で、クルーザーを買ったり、高級乗用車を乗り回したり、豪邸を買って、知人を集めてパーティーを開いたりしているいわゆる金融成金とは、住んでいる世界が違います。彼らはリスクは、投資家に押し付けて、手数料で稼いでいるのです。だから、利益が出れば、いかにもな生活を始めます。あぶく銭身につかず、とはこの事です。

相場というのは、世界の経済が壊滅でもしない限り、継続する世界です。世界大戦で、世界中が戦争に巻き込まれた時期でも、相場は機能していました。人と人の間で、物資の移動、物の売り買いが行われている限り、相場が壊滅する事はありません。ただし、大荒れにはなるでしょう。そういう意味で、今が華でブィブィ言わせている人気企業よりも、存在するという意味では安定しています。

結局のところ、個人にとって世界というのは、その人がどう解釈するかという事でしかありません。よらば大樹の影で、大きな組織の中で、ほぼ一生保証された収入と待遇を目指すのが安定なのか、リスキーながらも、一企業の寿命とは比較にならないほどに強固な永続性を持つ相場という世界に身を置くのが安定なのか、それは人によるとしか言いようがありません。どちらが正解と言い切れるほど、世の中は単純じゃありません。

相場は、尽きることなく流れる水流と同じです。時に豪雨で、濁流となって、押し流され、時に日照りで厳しい時に、それまで森に蓄えられた水が清流を作ったりします。その中にいる一粒の小石として、尖ったままではいられないのです。それが、トレードの世界に対峙すると、謙虚になる理由です。』

とても増えてきた無敵な人の犯罪

とても増えてきた無敵な人の犯罪
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27943943.html

『元2chの管理人である、現在は人気Youtuberの「ひろゆき」氏が、「無敵な人」という言葉で表現した犯罪者のパターンがあります。いわゆる、破れかぶれ、経済的になのか人間関係なのか社会に対する恨みなのか、何かしらに追い詰められて、何を失っても怖くない状態で、暴発する通り魔的な犯罪者を指します。

無敵というのは、自分の命を含めて、守るものが無い状態になった人です。少し前に、精神病クリニックに放火して、この間、自分も病院で治療の甲斐なく命を落とした放火犯がいましたが、彼が典型的な例になります。彼は、この事件を起こす前に、自宅にも放火していて、さらさら生き長らえるつもりもなく犯行に及びました。

かつ、被害が最大になるように、ガソリンを撒いて放火した後、出入り口に立ちふさがって、逃げる人を妨害していたようです。彼の関心事は、一つだけ、できるだけ、事件を大事にして、世の中に何かの傷跡をつける事です。そして、彼自身も大やけどを負って、病院で死亡しました。彼からすると、予定通りなのでしょう。

こういう境遇に陥る人は、その時点で、あらゆる意味で孤独になっています。この孤独という奴が、やっかいで、それを愛して苦にならない人もいます。今は、孤独でも生きていくのが難しくない仕組みに世の中がなっています。飲食店に行けば、お一人様優遇の席が設けられていて、隣を気にせず、仕切りに守られた中で食事ができます。

ただし、これは、資本主義経済の原則ですが、孤独に生きるという事は、非常にコストが高くなります。もともと、家族で共有していたようなものが、個人所有になる事で、物が売れて経済は発展します。なので、仕組み的に孤独と経済の発展は相性がいいのです。例えば、茶の間にあったテレビは、今では個人で所有するデバイスになっています。なので、チャンネル争いなんて言っても、今の子供には理解できないでしょう。

冷蔵庫だって、家族で一台だったのが、パーソナル冷蔵庫を個室に持ち込むのが、スタイルになっています。エナジードリンクを入れておいて、スナック菓子を買っておけば、何十時間でもオンライン・ゲームに没頭できますよね。エアコンだって、リビングに一台から各室に一台。つまり、部屋から出なくても良い環境になりつつあります。これって、自然に高コストですよね。個人で所有するという事は、その数だけ物が売れるという事です。

環境的には、孤独に生きる事に優しくなっていますが、それは高コストなんです。これは、煩わしい人間関係と縁を切れる代償として、納得して生きていくしかありません。健康で人生が順調な時は、良いのですが、何かでつまずくと、孤独な人は大変です。誰も助けてくれません。その人が、誰も助けないから、誰からも気にしてもらえないのです。

また、面倒な事に、孤独を愛せる人ばかりではありません。孤独にイライラして、神経が痛めつけられる人もいます。こういう人が、孤独に生きざるを得ない状態になると、精神が不安定になります。そして、そういう苦痛は、社会という漠然とした対象に対する攻撃に変化します。ネットで毒を吐いている程度で収まれば良いのですが、行動に出る人がいます。それまで、常識人であり、順境な人生を歩んだ記憶がある人ほど、そうなると、まるで弓を引くように、限界まで精神の鬱憤を溜める事になります。

その結果として、この世の全てを恨み、何も守る物を持たない「無敵な人」が誕生します。何もかも、破壊して、自身もろとも滅びる事を目的とした犯罪を起こすのです。』

西側を攻撃する愛国的な中国人ブロガーたち

西側を攻撃する愛国的な中国人ブロガーたち
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-59991143

『黄晓恩(テッサ・ウォン)BBCニュース(シンガポール) BBC中国語

「孤烟暮蝉」という名前で活動する中国のブロガーは、ソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」でにっこりと笑い、こちらを安心させるような、親しげな様子だ。

「孤烟暮蝉」は微博に時事問題を題材にした動画を投稿し、熱心なフォロワーが640万人もいる。アカウントのトップページには森の中にたたずむ少女の写真を置くなど、可愛らしいイメージを打ち出しているが、その語り口は逆で、往々にしてかなり辛辣(しんらつ)だ。

最近の投稿で「孤烟暮蝉」は、欧州連合(EU)は、アメリカに「犬用のリードでつながれている」と表現。米テキサス州の新型コロナウイルス感染拡大は「内戦」の証拠で、「アメリカ人は生物学的戦争で互いを殺し合っている」とも書いていた。』

『「孤烟暮蝉」は、「自干五」(繁体字では「自乾五」)と呼ばれるようになったブロガーの1人だ。「自干五」たちは、中国のナショナリズムの高まりと共に、同国のソーシャルメディアで大きな力をつけてきた。

「自干五」という名前は、中国政府から金銭を受け取りプロパガンダを広めるインターネット集団「五毛党」に由来するが、「自干五」は同じことを無償でやっている点が異なる。

自干五は、西側諸国や西側メディアを批判する容赦のない記事や動画を投稿し、それが何万人ものファンによって拡散される。フェミニズム、人権、多文化主義、民主主義といった考えも、中国社会を「腐敗させる」西側の産物として標的にされる。

また、「分離主義」を推進していると見なされる台湾や香港の民主派活動家や、さまざまな権利活動家、知識人、専門家なども、自干五らの逆鱗に触れている。

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行の初期段階を報じ、国際的な注目を集めた作家の方方さんも、自干五の標的となった。

「上帝之鹰」と名乗る自干五の1人は昨年、方方さんが「中国国民に対する最大の裏切り行為」をはたらき、「反中勢力に、我々に屈辱を与える最大の武器を作り出した」と批判。この投稿はソーシャルメディアで拡散された。

最近では、同国の感染症専門家の張文宏医師が、中国は新型ウイルスと共存する方法を学ぶべきだと発言。これも、ゼロ・コロナ対策を取る政府の方針と矛盾するとして、自乾五の標的になった。

複数の自干五ブロガーが、張氏の古い論文を探し出し、盗作だと批判。これについては後に、張氏が所属する大学が「事実ではない」と表明した。また、張氏が子供に朝食に牛乳を飲むように推奨していることが、中国の伝統的な朝食を、そして文化を否定している証拠と指摘する声も上がった。「平民王小石」という名前で活動する自干五ブロガーは、「西側信仰と、外国人への媚びへつらいが強すぎるのではないか?」と投稿した。

自干五のこうした投稿は毎日のように沸き上がり、その多くが短く感情的だ。これが拡散されやすい理由の一つではないかと言う専門家もいる。

中国のソーシャルメディアを分析しているマーニャ・クーツェ氏は、「これはナショナリズムのファーストフードだ」と話す。

「読む側は一口食べて、拡散して、そして忘れてしまう」
爆発力の高い感情

中国における愛国主義の高揚は、西側との緊張悪化が原因だというのが、大方の意見だ。しかし、これは事態の半分しか説明していない。

グローバル化した世界の各地でナショナリズムが台頭している中、中国のナショナリズムは、習近平国家主席による強力なアイデンティティ-の推進と、ソーシャルメディアの急速な普及と同時に起きているのが特徴だ。

自干五の多くが「若く、愛国主義と中国への誇りに満ちた教育を受けて育ち、中国が歴史的に受けた屈辱について教え込まれている」と、クーツェ氏は指摘する。

「彼らの中では、中国文化とアイデンティティーを強調した親中感情が、外国への反発と混ざり合い、爆発力の高い化合物になっている」

Illustration of Chinese patriotic bloggers

画像提供, Davies Surya

中国政府はインターネット言論を厳しく統制し、活動家や一般市民を厳しく検閲してきた。それだけに、自干五がここまで台頭したことは注目に値する。微博やメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」などでは、「センシティブ」な投稿は定期的に削除されているからだ。

それとは対照的に、中国政府の公式見解を支持し推進するアカウントは、かなり自由な発言を許されている様子だと言われる。むしろ、国営メディアがそうした声をソーシャルメディアで再投稿したり、社説に転載したりして、さらに拡散させるケースもあるという。
自干五と呼ばれるブロガーたちが政府と直接つながっているのかは、分からない。しかし、自干五らが自治体のイベントに招かれたり、表彰されたりする例も出てきている。

例えば、「孤烟暮蝉」(本名は舒暢)は2014年、「你是一个中国人(あなたは中国人)」というエッセイで有名になり、主流メディアで広く拡散された。それ以降、山東省煙台市のブロガーのイベントに招かれたり、国営メディア「中国青年網」で講義を行ったりと活動を広げた。昨年7月には広東省の「インターネット大使」の1人に選ばれている。

BBCは「孤烟暮蝉」に取材を試みたが、返答はなかった(編注:この記事の英語版公開後の昨年10月21日、「孤烟暮蝉」は動画を投稿し、「自干五」の台頭は一部の西側勢力が中国を敵視しているからだと主張。自分はソーシャルメディアでそれほど収入を得ていないし、特定のオンライン・プラットフォームからの収入はゼロだと話した)。
象徴的な関係

しかし自干五もまた、中国のインターネットの複雑な生態系の一部でしかない。

中国のソーシャルメディア、特に微博での愛国的な言論は今なお、国営メディアが動かしている。国営メディアが話題を作り出したり、ハッシュタグを拡散したりしているのだ。たとえば昨年3月、欧米の大手企業が中国・新疆地区の綿花生産でウイグル族が強制労働をさせられていると報じられていることへの懸念を表明した際には、多くの中国メディアが微博などで不買運動を呼びかけた。また、「我支持新疆棉花(新疆の綿花を支援する)」というハッシュタグがトレンドとなった。

一方で、国営メディアより小規模な存在ながら、一部のインフルエンサーがネット上で「義憤」をたきつける役割を果たしている。デジタル・アーティストや、小規模メディア、一部の大学教授、場合によっては外国人の動画投稿者さえが、こうしたインフルエンサーとして活動している。

台湾のシンクタンク「民主実験室」のハープル・ケ氏は、中国政府が定めるインターネット規則では中国共産党のプロパガンダを活発に拡散することが推奨されているため、インフルエンサーたちはこの仕組みを利用しているだけだと説明する。

「日和見主義になること。ソーシャルメディアのインフルエンサーとしてキャリアを積みたいなら、それがこの有害なナショナリズムの環境で有名になる方法だ」

こうしたインフルエンサーは政府に直接雇用されているわけではないが、国営メディアの後押しの恩恵を受けており、そうやって自分のブランドを確立していると指摘する声もある。

視聴者が増えれば、インフルエンサーは広告や有料コンテンツから多大な利益を得ることができる。香港中文大学でジャーナリズムを専攻する方可成博士の推計では、100万人のフォロワーがいるソーシャルメディアのアカウントは、1年で数十万ドルを稼ぐことができるという。

中国政府もまた、インフルエンサーの恩恵を得ている。ケ氏は、国営メディアなどが自干五ブロガーをトークショーに招くことで、「国はイデオロギー事業を自干五に任せられるし、自干五たちは(プロパガンダの)模範として成功を収められる」と話した。

微博や微信といったソーシャルメディアも、共産党への忠誠心を鼓舞するような投稿をおすすめしたり、拡散したりと、一役買っているし、そうすることで商業的な利益も得ているのだと、方博士は指摘する。

「こうした投稿はプラットフォーム内のエンゲージメントやユーザー活動を活発にするので、彼らにとっても非常に良い戦略だ」

しかし、インフルエンサーたちは常にきわどい綱渡りをしている。時にはその情熱が行き過ぎてしまうこともある。
Screenshot of Guyanmuchan video

画像提供, Weibo
画像説明,

「孤烟暮蝉」こと舒暢さんは、微博に動画などを投稿している自干五の1人だ

ここ数カ月で、新型ウイルスがアメリカの研究所から流出したと憶測を流したり、張文宏医師を攻撃したりした自干五ブロガーの投稿が一部削除された。こちらの共産党改革を訴える情熱的な論説も、一時は拡散され、国営メディアにも掲載されたが、インターネット上での論争を受けてすぐに検閲された。

クーツェ氏は、「何が許されて、何が許されないのか、ルールは時にとてもあいまいだ」と語る。

「たった1つの投稿を理由に、インフルエンサーが姿を消すこともある」

「中国政府の立場とインフルエンサーの個人的な考えが一致しているうちは、政府にとっても有用かもしれない。しかしいったん不必要だと思われたり、政府の考えから離れていると見られたりしたら、追い出されてしまう」

それでも多くの人が、このリスクの高いゲームに興じようとしている。

昨年9月、「孤烟暮蝉」は突然、「微博のガイドラインに違反した」として、新規投稿を15日間停止させられた。

「孤烟暮蝉」はすぐに昔の投稿を再掲し、フォロワーを別のページへと誘導。そこでいつもの強い調子の投稿を連日続けた。

「何かあった時のために、この小さなアカウントを立ち上げた」のだと、「孤烟暮蝉」は説明していた。

(英語記事 The patriotic Chinese bloggers who attack the West)』

中国の出生率は過去最低を記録するために低下します

中国の出生率は過去最低を記録するために低下します
https://www.aljazeera.com/news/2022/1/17/chinas-birth-rate-drops-to-record-low

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

最新のデータは、政府が何十年にもわたって反対のことをした後、より多くの子供を産むよう人々に求めているために来ています。

混雑した街の歩道の真ん中で、子供が男の肩に乗せられています。

中国本土の出生率は2021年に過去最低に落ちました[ファイル:Qilai Shen / Bloomberg]
2022年1月17日に公開2022年1月17日

中国本土の出生率は2021年に1,000人あたり7.52の記録的な低さまで低下し、国家統計局のデータは月曜日に示しました。

China scrapped its decades-old one-child policy in 2016, replacing it with a two-child limit to try and counter a rapidly ageing population, but many couples do not want to have more children because of the high cost of urban living.
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The birth rate was the lowest since 1949 when the statistics bureau began collating the data.

The natural growth rate of China’s population, which excludes migration, was only 0.034 percent for 2021, the lowest since 1960.

“The demographic challenge is well known but the speed of population ageing is clearly faster than expected,” said Zhiwei Zhang, chief economist at Pinpoint Asset management.

“This suggests China’s total population may have reached its peak in 2021. It also indicates China’s potential growth is likely slowing faster than expected,” Zhang said.

There were 10.62 million births in 2021, the data showed, compared with 12 million in 2020.

The birth rate in 2020 was 8.52 births per 1,000 people.
Source: Reuters
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700370&g=int

『【北京時事】中国国家統計局が17日発表した2021年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比8.1%増加した。新型コロナウイルス禍で2.2%増にとどまった20年の反動に加え、堅調な輸出にも支えられ、10年ぶりの高成長を記録した。

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 21年の小売売上高は12.5%増で、20年の3.9%減から大きく持ち直した。鉱工業生産は2.8%増から9.6%増と、伸びが急拡大した。

 ただ、足元では減速感が強まる。21年10~12月期のGDPは前年同期比4.0%増にとどまり、伸びは前期から0.9ポイント低下した。新型コロナを徹底的に封じ込める「ゼロ・コロナ」政策が響き、消費が伸び悩んだ。 』

北朝鮮、また弾道ミサイル 今年4回目、日本海に短距離2発

北朝鮮、また弾道ミサイル 今年4回目、日本海に短距離2発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011700203&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は17日午前、日本海に向け飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍は「平壌の順安空港一帯から東方向に発射された短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を捕捉した」と明らかにした。岸信夫防衛相は、最高高度約50キロ、通常の軌道なら飛距離は約300キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられると記者団に語った。

北朝鮮、また鉄道発射型ミサイル 実戦訓練で日本海目標「命中」

 岸田文雄首相は17日、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行うとともに、航空機や船舶の安全確認を徹底するよう指示した。林芳正外相は同日、外務省で記者団に「誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判した。
 北朝鮮は今年に入り5日と11日に、いずれも内陸部の慈江道付近から「極超音速ミサイル」と称するミサイルを発射。14日にも内陸部から鉄道発射型の短距離弾道ミサイルを2発発射した。 』

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」

日本人は中国を敬っていない! だが「いずれ崇拝するようになる」=中国
https://news.searchina.net/id/1704786?page=1

『近年、急速に台頭してきた中国だが、「中国は国力に見合うだけの崇拝を日本人から得られていない」として不満に思う中国人は多いのだという。だが、中国メディアの百家号は11日、「日本人は将来、中国を崇拝することになる」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国はこれだけ発展し、国力も日本を大きく上回ったというのに「日本は中国を敬っていない」として不満を持っている中国人は多いと紹介した。日本は古代中国から多くを学んだのに、近代から現代においては対立することが多いため、「日本は恩を忘れた」と感じている中国人が多いと論じた。しかし記事は、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」ので気に病むことはない、と主張した。

 続けて、「日本は必ず中国を崇拝するようになる」と主張する理由として、日本人は「強者を崇拝する」傾向があるからだと説明し、いつの時代も日本は最強の国を崇拝してきたと振り返っている。唐の時代には唐を崇拝し、明の時代には明を崇拝し、近代に入ってからは英国や米国が崇拝の対象となったと主張した。

 それで記事は、日本に崇拝されるためには「強くなれば良い」と論じた。現時点では米国が世界最強なので、政治・経済・文化・軍事の全てで台頭し、米国を超えて世界一になれば、日本は自然と中国を崇拝するようになると主張。その時には、日本は再び中国文化を受け入れ、全面的に学ぶようになるだろうと期待を示している。

 中国のネット上では、「とにかく強くなればほかの国から尊敬される」との主張をよく見かける。しかし、このような考え方をしているうちは、日本を含め他国の尊敬を勝ち得ることはできないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)』

北新地放火 容疑者、口座残高ゼロ 昨年1月に83円引き出し

北新地放火 容疑者、口座残高ゼロ 昨年1月に83円引き出し
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ef65b9a2b8eeac3a9d968d60c7ce1f0f5b7732

※ そういうわりには、いろいろと「物を買いこんでいる」(ガソリン、着火剤、ライターなど)…。

※ そういうものの「購入費用」は、どこから出したのか…。

※ 解せん話しだ…。

『25人が犠牲になった大阪市北区曽根崎新地のクリニック放火殺人事件で、死亡した谷本盛雄容疑者(61)の銀行口座の残高が0円となっていたことが14日、大阪府警天満署捜査本部への取材で分かった。平成22年以降は定職に就いておらず、生活に困窮していたとみられている。

【写真】谷本盛雄容疑者

捜査本部によると、谷本容疑者は大阪市内に所有する物件の家賃収入を得ていたが、令和元年9月で入居者が退居。谷本容疑者名義の銀行口座はその翌月から残高が1万円未満の状態が続き、昨年1月に残高83円を引き出してからは0円となっていた。

同年5月には当時住んでいた住宅で、料金の滞納を理由に電気やガスを止められていたという。また、平成22年を最後に定職に就いておらず、給与収入はなかったとみられている。

谷本容疑者は多数を巻き添えにする「拡大自殺」を図った疑いが強いとみられており、捜査本部は、経済的な困窮もその一因になったとみて捜査している。』

〔プレート境界での「断層」が原因の津波〕

※ 今回のトンガの海底火山が原因の津波は、よくある「プレート境界での断層」の動きが原因の津波(3.11はこのタイプ)とは、「メカニズム」が違うようだ…。

※ 比較のため、ちょっと画像を収集したんで、貼っておく…。

※ ということで、従来型のプレート境界で起きるものは、プレートの「沈み込み」によって、「陸のプレート」が引きずり込まれ、ひずみが溜まっていく…。

※ しかし、それが「限度を超える」と、耐えきれなくなって、「跳ね上がる」…。

※ その時に、一緒に海中の海水も「持ち上げる」…。

※ それが、伝搬して行って、「巨大津波となる」…、というものだ…。

※ 今回のトンガの海底火山の噴火に伴うものは、これとは「違っている」と考えられている…。

トンガ海底火山噴火:海域火山が多く存在する日本でも起こりうる「火山津波」

トンガ海底火山噴火:海域火山が多く存在する日本でも起こりうる「火山津波」、理解と備えを
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20220117-00277683

『昨年から活動が続いていたトンガ王国のフンガトンガ・フンガハアパイ火山で、15日に大規模な噴火が起きた。15kmの高さまで噴煙が立ち上がり、2000km以上離れたニュージーランドでも爆発音が聞こえたと言う。噴火の詳細はまだ不明であるが、噴煙の規模からすると、世界的な寒冷化も引き起こした1991年のフィリピン、ピナツボ火山の噴火と同程度、約100億トンのマグマを放出した可能性がある。これは日本史上最大規模の864年の富士山貞観噴火や1914年の桜島大正噴火をやや上回る。

今回の噴火では近隣諸国で1m程度の津波が観測された。そしてトンガから8000km離れた日本では、最大1.2mの津波が観測され、漁船の転覆などの被害が出たほか、多くの人々が避難を余儀なくされた。

海底火山が引き起こす津波

火山活動によって発生する津波は、これまでにも多くの被害を出してきた。2018年には、インドネシア、クラカタウ火山の噴火に伴う津波で400人以上が犠牲となった。また1万5000人と言う我が国の火山災害史上最多の犠牲者を出した津波災害(島原大変肥後迷惑)は、1792年に島原半島周辺で起きた。これらはいずれも火山活動によって山体が崩壊して、岩屑流が海へと流れ込んだことが原因だ。

一方で今回のフンガトンガ・フンガハアパイ火山噴火では噴火そのものは海底で起きたようだ。そうであるならば津波の原因が山体崩壊とは考えにくい。まだよくわかっていないことも多いが、現時点で考えられる今回の津波発生のメカニズムは図に示すようなものだ。

海底火山の噴火に伴う津波発生メカニズム(著者作成)

(a)海底で噴火が起きると、噴出したマグマやその熱でガス化した海水が海面を押し上げ、その波が津波となって広がる可能性がある。

(b)大規模な噴煙が立ち上がると重力バランスが崩れて噴煙柱が崩壊し、巨大な火砕流が発生して海へ突っ込むと津波が発生する可能性がある。

(c)多量のマグマが噴出した結果海底カルデラが形成され、この陥没に伴って津波が引き起こされる可能性がある。

(d)噴火によって発生した衝撃波が伝わる際に海面に波を励起し、これらが重ね合わされることで津波となる可能性がある。

今回の噴火の後、日本では2hPa程度の気圧変化が太平洋側から日本海側へと同心円状に広がることが観測され、それを追うように津波が到達した。また津波の周期は海底地殻変動に伴う場合に比べて短い。これらのことから、(d)のメカニズム(噴火によって発生した「衝撃波」による津波発生)が働いた可能性が考えられる。今後フンガトンガ・フンガハアパイ火山周辺での調査結果が明らかになれば、(a)〜(c)のメカニズムの評価もできると期待される。

いずれにせよ大切なことは、太平洋のどこかで津波が発生した場合には、日本列島沿岸域では太平洋の島々に比べて波高が高くなることだ。海が浅くなるために伝播速度が小さくなり、後から来る津波と重ね合わされることで波高が高くなる。また、東日本大震災で大きな被害を受けたような内湾(リアス海岸)では、津波のエネルギーが集中するためにさらに波高が高くなる。

日本の活火山の3分の1は海域火山

我が国は地球上の活火山(過去1万年以内に噴火した火山)の約7%、111座が密集する世界一の火山大国だ。また四方を海に囲まれた島国であるために、活火山の約3分の1が伊豆小笠原諸島や南西諸島などの海域に存在する。したがって、今回と同規模、またはさらに大規模な海底火山噴火が日本でも発生する可能性は十分にある。

例えば今から7300年前に九州南方沖の薩摩硫黄島周辺で起きた超巨大噴火では、巨大津波が近隣の島々のみならず現在の大分県や高知県、さらには三重県にまで到達したことが明らかになっている。またこの噴火では火砕流が海を渡って九州南部まで到達し、火山灰は東北地方にまで達した。

島国に活火山が密集する地帯に暮らす私たちは、今回の海底火山噴火と津波の発生を他山の石として認識し、過去に幾度となく起きたように、噴火した火山の周辺だけでなく日本の大部分が火山灰に覆われるような事態を想定して、火山災害への備えを進める必要がある。、

念のために申し上げておくが、トンガと日本列島で火山噴火は連動することはない。1つ1つの火山は独自に活動している上に、決してプレート運動が活性化しているわけでもない。世界一の火山大国に暮らす者として、冷静に今後すべきことを考えることが肝要だ。

巽好幸
ジオリブ研究所所長(神戸大学海洋底探査センター客員教授)

1954年大阪生まれ。京都大学総合人間学部教授、同大学院理学研究科教授、東京大学海洋研究所教授、海洋研究開発機構プログラムディレクター、神戸大学海洋底探査センター教授などを経て2021年4月から現職。水惑星地球の進化や超巨大噴火のメカニズムを「マグマ学」の視点で考えている。日本地質学会賞、日本火山学会賞、米国地球物理学連合ボーエン賞、井植文化賞などを受賞。主な一般向け著書に、『地球の中心で何が起きているのか』『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』(幻冬舎新書)、『地震と噴火は必ず起こる』(新潮選書)、『なぜ地球だけに陸と海があるのか』『和食はなぜ美味しい –日本列島の贈り物』(岩波書店)がある。』

トンガ沖海底噴火、世界でも津波観測 NZが現地支援へ

トンガ沖海底噴火、世界でも津波観測 NZが現地支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154ZN0V10C22A1000000/

『【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国トンガ沖で15日に発生した海底火山の大規模噴火を受け、一夜明けた16日も近隣各国で警戒が続いた。津波が到達した同国や日本に加え、オーストラリアやニュージーランド(NZ)当局も引き続き沿岸部の住民に注意を呼びかけた。

ロイター通信によるとトンガの首都ヌクアロファで約80センチ、近隣の米領サモアでも約60センチの津波を観測した。米CNNはハワイにも津波が到達したと報じた。米国立気象局によると、カリフォルニア州ポートサンルイスには131センチの津波が到達した。

NZのアーダーン首相は16日の記者会見で「現時点では(トンガから)公式な負傷者や死者の報告はない」と述べた。同時に海底ケーブルが停電の影響を受け、トンガとの通信が「非常に限定された」状態だと説明した。ヌクアロファは「噴火に伴う粉じんに覆われているが、落ち着いた状態」といい、降灰による飲料水不足が懸念されるという。

アーダーン氏は被害状況の把握のため、NZ軍の航空機が調査飛行を行う方針を明らかにした。必要に応じて救援物資や技術支援も提供する。豪州のペイン外相も豪軍を派遣すると発表した。

噴火は15日午後5時10分(日本時間午後1時10分)ごろ、ヌクアロファから約65キロ離れた海底火山で起きた。大規模な噴煙が立ち上る様子が観測された。

トンガの近隣国では15日にフィジーや豪州などで津波警報が、NZで注意報が出された。NZの国家非常事態管理局(NEMA)は16日午前、ツイッターで「通常とは異なる強い潮流や、予想できない高潮」の可能性があるとして注意を呼びかけた。豪気象庁も「継続して状況を注視する」とした。』

〔リーキー・ガット(「腸漏れ」)、グルテンフリーなんかの話し〕

※ ジョコビッチ選手と言えば、「リーキー・ガット(腸漏れ)」とか、「グルテンフリー」とかの話しが、あまりに有名だ…。

※ 最近は下火になったが、一時「グルテンフリー」は、おお流行りだったよな…。

※ ちょっと調べて、画像を収集したんで、貼っておく…。

なぜ疲れやすい?「腸もれ」が引き起こす「3つの疲労」:リーキーガット&リーキーブレイン、脳疲労・肝臓疲労・副腎疲労
更新日:2021年5月12日
https://www.dr-okudaira.com/post/leaky_gut_and_three_fatigue

※ 腸壁を構成している細胞の連結が、「何らかの原因」で「弱まり」、血管内にその「すき間」から「いろんな悪いもの」が混入していく…。

※ それが、全身にいろいろな「悪さ」をしていく…、という話しだ…。

※ その「腸漏れ」を引き起こす原因の一つと考えられているのが、「グルテン」であり、これを極力食さないというのが、「グルテン・フリー」なわけだ…。

※ ジョコビッチ選手の場合、そこから「さらに進んで」、なるべく体内に「人工物」を取り入れないとなり、「反ワクチン」となったものなのか…。

セルビア、ジョコビッチ選手の国外退去に怒り

セルビア、ジョコビッチ選手の国外退去に怒り
大統領「嘘にまみれた茶番劇」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1703X0X10C22A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】テニスのノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリアから国外退去となった問題で、同選手の母国セルビアが猛反発している。ブチッチ大統領は16日、豪裁判所の判断を「多くの噓にまみれた茶番劇だ」と切り捨てた。スポーツ選手と新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐる問題は他国でも起きる可能性がある。

ジョコビッチ選手は同日、参加をめざしていた全豪オープンテニスの開催地、メルボルンの空港から出国した。声明で「非常に失望した」と表明し「これからは私が愛する試合と大会に集中できることを願う」との言葉を残した。

セルビア側は豪政府への怒りが収まらない。ブチッチ氏は「彼らはこの10日間の嫌がらせでジョコビッチ選手に恥をかかせたと思っているが、実際には彼ら自身が恥をかいた」と強調した。

セルビアのブチッチ大統領はオーストラリアの対応が二転三転したことを非難している=ロイター

ジョコビッチ選手はワクチンの接種免除措置を受けたと主張して入国し批判を浴びたが、豪州のテニス協会とメルボルンがあるビクトリア州、連邦政府も連携を欠き、対応が二転三転した。

ジョコビッチ選手は少年時代にコソボ紛争を経験した。逆風下でコートを転々としながら練習を続け、世界的な選手に上り詰めた国民的スターだ。地元のタブロイド紙は16日「スポーツ史上、最大の恥がメルボルンで起きた」などと報じた。

ジョコビッチ選手はワクチン接種の有無を明確にしていない。日ごろから食生活を徹底的に管理し、小麦を使わない「グルテンフリー」の食事をとっていることで知られる。現代医学を敬遠し自然療法を好むとされ、以前から接種義務化に強く反対していた。

東欧諸国は、そもそもワクチン接種率が低い。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、14日時点で接種を終えた人はセルビアが47%、ルーマニアは41%で、欧州平均(62%)を下回る。汚職などを理由に国民の政治家に対する不信が根強く、政府が接種を呼びかけるワクチンへの懐疑心が強いのが一因だ。

男子テニス界では、ジョコビッチ選手とフェデラー選手(スイス)、ナダル選手(スペイン)が「ビッグ3」と呼ばれている。しかし、他の2人に比べると「ファンから愛されていない」との指摘もあり、米紙ニューヨーク・タイムズは「(セルビアでは)多くの人はジョコビッチ選手がもっと豊かな国の出身であれば、同じような扱いを受けなかっただろうと考えている」と伝えた。

ジョコビッチ選手は全豪オープンで、前人未踏の四大大会21度目の優勝がかかっていた。34歳という年齢もあって大会にかける思いは強かったとみられ、豪政府と2度も法廷で争ったが、道は閉ざされた。今後3年間は豪州への入国が禁止されることになり、偉業達成の雲行きは怪しくなっている。

新型コロナの変異型「オミクロン型」がまん延し、各国でワクチン接種を事実上義務化する動きがある。途上国を中心に接種が遅れている国は多く、他のスポーツでも選手の入国問題が再燃する可能性がある。

ジョコビッチ選手は5日にメルボルン空港に到着し、ワクチン接種の有無を明らかにせず大会の主催者らから「免除措置」を受けたと主張していた。豪政府は免除の証拠が不十分としてビザ(査証)を取り消したが、豪裁判所は10日に同選手の入国を認める判断を下した。ホーク豪移民相は14日に再び査証を取り消し、16日に裁判所は政府決定を支持した 。』

ジョコビッチ、全豪出場できず 査証取り消しで出国

ジョコビッチ、全豪出場できず 査証取り消しで出国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153P30V10C22A1000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアの裁判所は16日、豪政府がテニスのノバク・ジョコビッチ選手(セルビア)のビザ(査証)を再び取り消した決定を支持する判断を示した。これを受け同選手は国外退去となった。17日に開幕する全豪オープンテニスへの出場は不可能となった。

同選手は16日夕方「非常に失望した」との声明を出した。ロイター通信によると、16日夜のドバイ行きの便で出国した。同選手は全豪オープンでの4連覇と前人未到の四大大会21度目の優勝を目指していた。男子ツアーを統括するATPは16日「大会にとって損失」との声明を発表した。

同選手は新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を明らかにせず大会の主催者らから「免除措置」を受けたと主張していた。一度は裁判所が査証取り消しは無効と判断したが、モリソン豪政権は強硬姿勢を堅持した。

新型コロナに関する厳しい規制下で生活してきた国民感情に配慮した。豪紙「エイジ」週末版などが実施した世論調査では、回答者の71%がジョコビッチ選手の豪州滞在を認めるべきではないと答えた。法律の規定で同選手は今後3年間の豪入国が禁じられる。

モリソン首相は16日の声明で「我々の国境(管理)を強固に保ち、豪州人の安全を守るものだ」と裁判所の判断を歓迎した。「豪州人はパンデミックの間、多大な犠牲を払ってきた。その犠牲がもたらした(低い死亡率などの)成果が守られることを求めている」と強調した。

ジョコビッチ選手はスペインからドバイ経由で5日深夜に豪メルボルンに到着した。豪政府は6日、同選手が主張する「免除」の証拠が不十分だとして査証を取り消した。同選手側が即日裁判所に処分取り消しを求め、10日に豪裁判所は同選手の入国を認める判断を示していた。これに対してホーク豪移民相は14日「公共の利益」などを理由に再度同選手の査証を取り消し、2度目の法廷闘争となっていた。

【関連記事】
・テニスのジョコビッチ選手、豪が入国認めず 接種巡り
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・ジョコビッチ選手入国問題、豪政権の強硬対応に批判
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説

豪州の裁判所の判断は「公共の利益」と言われているが、具体的にはテニスの世界的プレーヤーが反ワクチン主義を宣伝することが社会に対する脅威だという判断。

しかし、豪州政府の混乱により、世界的な話題になってしまったため、むしろジョコビッチ選手の反ワクチン姿勢がよく知られるところとなり、豪州だけでなく世界的に宣伝することになってしまった。

もともとはビクトリア州政府が感染経験のある人はワクチン接種を免除されるという、あまり科学的に根拠のない規制に基づいて入国許可を出したところから始まった大騒ぎ。

2022年1月17日 12:33』

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か

カザフスタン、エネルギー副大臣拘束 デモの責任追及か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1548M0V10C22A1000000/

『【モスクワ=共同】カザフスタン当局は15日、西部マンギスタウ州の石油ガス価格を不当に釣り上げたとして、エネルギー省のカラガエフ副大臣を拘束したと発表した。カザフ政府は同日、同氏の解任を発表した。燃料価格引き上げに端を発した抗議デモの責任を取らせる狙いとみられる。

ロシアメディアは15日、2019年まで長期政権を敷き、抗議デモで批判の対象となったナザルバエフ前大統領の娘婿2人が、務めていた国営石油企業の幹部を辞任したと伝えた。

デモは燃料価格が約2倍に引き上げられたことに反発し、マンギスタウ州の都市などで今月2日に始まった。最大都市アルマトイなどで激しい暴動となり、政府は武力鎮圧に踏み切った。トカエフ大統領は治安機関の要人を解任するなど、混乱の早期収束を図っている。

ロシア国防省は15日、カザフに派遣されていた集団安全保障条約機構(CSTO)のロシア軍部隊が同日、同国西部イワノボの飛行場に到着したと発表した。ロシア主導のCSTOは計約2千人を現地に派遣、19日までに撤退を完了させる見通し。

【関連記事】
・ロシア主導部隊、撤収開始 カザフスタンのデモ収束で
・騒乱カザフを巡る中ロの思惑 権力移行にらみ接近
・[FT]見えないカザフ争乱の背景 抗議デモか、権力闘争か 』

カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む

カザフ混乱の死者225人に 前大統領の影響力排除も進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB162XC0W2A110C2000000/

『【モスクワ=時事】中央アジア・カザフスタンの検察当局は15日、年明け以降に激化した抗議デモに伴う混乱の死者数が225人に上ったと発表した。国営通信社カズインフォルムが報じた。

カザフやロシアのメディアは9日にカザフ当局の情報として死者数を164人と報じていたが、カザフ情報社会発展省は10日に「技術的ミスがあった」として情報を撤回していた。

カザフでは燃料価格高騰をきっかけに抗議デモが拡大。トカエフ政権はロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」に平和維持部隊の派遣を要請し、デモを武力で鎮圧した。検察当局は死者の中には、治安部隊19人が含まれると明らかにした。

トカエフ大統領は混乱収拾に乗りだす中、長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除し、権力を強化する動きを見せている。タス通信は15日、ナザルバエフ氏の娘婿2人がエネルギー関連企業の幹部を辞任したと報道。抗議デモが始まった西部マンギスタウ州で石油ガス価格を不当に釣り上げた疑いで、エネルギー省の副大臣が拘束された。』

ロシア・リスクは終わらない

ロシア・リスクは終わらない
続く「帝国」縮小、いきり立つ手負いの熊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM131360T10C22A1000000/

『ロシアが隣国ウクライナに接する国境地帯に大規模な軍部隊を集め、同国が米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に接近しないよう強くけん制している。ロシアはまた、長期にわたる強権支配に嫌気した人々が抗議活動を始めたカザフスタンに軍を派遣し、これをねじ伏せた。国際関係や市場を揺さぶる「ロシア・リスク」の実態と今後の行方を探る。

ロシアと周辺諸国の関係を歴史的に振り返ると「変わっていないこと」と「変わりつつあること」の2つがあることがわかる。「変わっていないこと」の第一はロシアという民族・国家には「おびえに根差す一方的な勢力圏志向」が根強くあることだ。

モンゴル帝国に約250年間も支配されたロシアは、独立後に自らの存立を脅かしうる存在を極力遠ざけるため、周辺の少数民族を呑み込みながら勢力圏とし、版図を広げた。20世紀初頭にロシア帝国が滅びると、その後に誕生した社会主義国家・ソ連は旧帝国領をほぼ継承。第2次世界大戦の勝者となった後は、終戦時に占領していた中・東欧諸国に次々と社会主義政権を誕生させ、自国の外縁部に衛星国家として配置する事実上の「ソ連帝国」を形成した。

「変わっていないこと」の二つ目は、周辺民族の中から断続的にロシア支配からの脱却を求める動きが起き、今も起きているということだ。冷戦時代の1956年、ポーランドで起きた暴動を引き金に、同年ハンガリー、68年チェコスロバキアと自由を求める蜂起が続発した。これらの蜂起はソ連軍などにより弾圧された。

この時、ソ連は「一つの社会主義国の危機は、他の社会主義国にとっても脅威となる」との主張(後に「ブレジネフ・ドクトリン」と呼ばれる)を展開したが、それは有り体に言えば、ロシアの勢力下では少数民族の自由は許さないという非情な意志だった。ロシアのこの一方的な「勢力圏志向」は今も変わっていない。

今回、ロシアがカザフスタンに派兵する根拠となった「集団安全保障条約」は、ソ連崩壊後の92年にロシアを中心に旧ソ連諸国が結んだ軍事同盟条約だ。そして同条約に基づく集団安全保障条約機構(CSTO)の実態は、加盟する強権体制諸国の一部で民衆蜂起などが起きた場合、他の加盟国が派兵して鎮圧する「強権互助会」であり、「現代版ブレジネフ・ドクトリン」を体現する組織とも言える。

次に「変わりつつあること」をみてみよう。それは、ロシアが勢力圏として押さえ込んでいた民族が欧米になびき続けた結果、ロシアの勢力圏が大きく縮小しているという現実だ。

ロシア帝国が滅んだ時、その支配下にあったフィンランドが独立した。ソ連が崩壊すると、独立を回復したバルト3国や、冷戦中にソ連の勢力下にあったポーランドなど中・東欧諸国の多くが2004年に欧州連合(EU)とNATOに加盟し、冷戦時代に「鉄のカーテン」の向こうにあった豊かさと、ロシアのくびきからの自由を手にした。

すると今度は、ポーランドなどよりさらに東にあったウクライナ、ジョージア、モルドバといったソ連崩壊後に独立を果たした国々でも、自由と豊かさを手にしたいと願う人々が次第に増え、親欧米政権の誕生が相次ぐようになり、現在に至る。

ただ、こうしたプロセスは、「外敵へのおびえに根差す勢力圏拡大」を志向するロシア、特にソ連当時に近い勢力圏の回復を願望とするプーチン大統領からすれば許容しがたい動きとなる。同時に、ロシアがウクライナなどに軍事的威嚇を続ければ続けるほど、威嚇された国々はなおさらロシアから距離を置きたいとの思いを強める。「勢力圏は広めにとっておきたい」というロシアの一方的な発想そのものが遠心力を生んでいるわけだ。
ロシアによる軍事的威嚇はかえって周辺国のロシア離れを加速させている(軍事演習中のウクライナ戦車部隊=ロイター)

カザフスタンでの抗議活動は、ロシアなどの派兵後にほぼ鎮圧された。これは、冷戦時代にハンガリーやチェコスロバキアで反ソ連暴動が武力で鎮圧された故事をほぼなぞる動きだ。ただ、他の中央アジア諸国の政権も強権主義的体質で、抗議の動きはこれらの国々でも今後散発する可能性がある。

また、ウクライナをめぐる緊張は容易には収まりそうもない。ウクライナ国民はすぐ隣のポーランドやハンガリーなどが自由と豊かさを手にした過程を間近に見てきただけに、米欧への接近の動機が強い。同時に、これまで勢力圏に置いてきたウクライナを失いたくないとのロシア側の欲求も強烈だ。米ロ、NATOとロシアの間で相次ぎ開催された高官協議も不調に終わり、歩み寄りの気配は見えない。

ロシアはしばしば動物の熊に例えられる。今確かなのはロシアという「手負いの熊」が勢力圏の縮小でますますいきり立っており、国際社会はそんなロシアと今後も向き合い続けなければならないという厄介な現実があることだ。

(編集委員 高坂哲郎)』

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書

バイデン米政権、中国の南シナ海「権益」違法 報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1311Z0T10C22A1000000/

 ※ ちょっと、疲れてきた…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を公表した。「南シナ海の大半で違法な海洋権益を訴えている」と結論づけ、南シナ海のほぼ全域の「管轄権」を主張する中国を批判した。トランプ前政権の方針を踏襲し、南シナ海について中国に譲らない姿勢を鮮明にした。

国務省は報告書を踏まえた声明で、中国に「国連海洋法条約に反映されているような国際法へ海洋権益を合致させるよう改めて求める」と表明した。中国は南シナ海に記した「九段線」の範囲内で事実上の主権とみられる管轄権を主張しているが、この法的根拠を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきだと主張した。

声明は「南シナ海における違法で威圧的な活動を停止すべきだ」とも求めた。

報告書は国際法などを踏まえたバイデン政権の見解を示し、トランプ前政権の立場を引き継いだ。ポンペオ前国務長官は20年7月の声明で「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判していた。違法認定によって、南シナ海で活動する中国企業などに対する経済制裁を可能にした。

バイデン政権はこのタイミングで報告書を公表することで、南シナ海問題に関与していく姿勢を改めて示した。ブリンケン国務長官は21年12月、訪問先のインドネシアで中国が南シナ海の実効支配を進めて「年3兆ドル(約340兆円)以上に相当する物流を脅かしている」と非難。東南アジア各国と協力して中国に対抗する姿勢を示した。

ベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の一部は南シナ海の領有権を中国と争っており、バイデン政権にも関与の継続を求めていた。

オースティン国防長官は一時、22年初めに東南アジアを訪問する方針を示した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で延期するが、東南アジアへの関与には引き続き意欲をみせている。

トランプ前大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の多くに欠席し、歴代の米政権では、この地域への関心の低さが際立っていた。』

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる

中国、対米の輸出入額最大 相互依存強まる
焦点はハイテク・人権に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13BGE0T10C22A1000000/

『【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。

対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル(約86兆円)で、3年ぶりに最大を更新した。20~21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと、過去最大を記録した。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だった。東南アジアなどで新型コロナウイルスの感染が再び広がり、サプライチェーン(供給網)が打撃を受けたことも供給元として中国への依存が強まった面もある。

輸入の拡大は資源高が一因だ。脱炭素に向けて、液化天然ガス(LNG)の調達を増やした。20年2月に発効した米中貿易協議の第1段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを20~21年に17年比で2000億ドル増やすと約束した。合意に基づき、工業製品の輸入も増えた。

それでも摩擦が消えたわけではない。中国が約束した輸入拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。米ピーターソン国際経済研究所によると、21年11月までの中国のモノの対米輸入(購入拡大の対象品目ベース)は目標の6割どまりだ。

中国人民大学は21年12月に公表した研究リポートで「米国が仕掛けた貿易戦争は失敗に終わった」と指摘したが、中国側にも打撃はある。

米商務省が最先端半導体の禁輸措置を厳格化したため、華為技術(ファーウェイ)はスマートフォンの生産が落ち込んだ。21年12月期の売上高は前の期より3割減った。米国もハイテク制裁を緩めるそぶりは見せない。

「(22年は)第1段階合意に基づいて中国が義務を果たしているかどうかに焦点をあてる」。米通商代表部(USTR)のタイ代表は1日のビデオ演説でこう述べた。知的財産権の侵害停止や金融市場の開放を引き続き求めていく考えだ。

USTRは21年10月に中国との貿易交渉を再開したが、新たな協定を結んだり制裁関税を見直したりするかなど今後の方針を決めていない。中国に圧力を強めるため、同盟国とどこまで足並みがそろうかを踏まえて判断する構えだ。

米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が、米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。

【関連記事】
・中国の貿易黒字最大 21年輸出3割増、米欧向け伸びる
・米中対立、日本企業どう対応? ファストリ柳井氏に聞く 』

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明

焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
https://jp.reuters.com/article/china-bhutan-border-idJPKBN2JO0JM

『[ニューデリー 12日 ロイター] – 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。

1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。

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ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。

衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。

ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。

別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。

ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。

2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。

中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。

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専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。

専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。

インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。

人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある。

ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。

ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。

「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。

<国境の村>

バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。

フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。

中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。

国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。

「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。

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<「ニワトリの首」への影響力>

人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。

インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。

インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。

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ビガーズ氏によれば、衛星画像を見る限り、インドもブータンも、中国側の建設活動に対し、地上では何の対応もとっていないという。

オーストラリア戦略政策研究所の研究者ネイサン・ルーザー氏は、中国側の建設活動に対抗することはインド、ブータン両国にとって困難だろうと説明する。

「中国側の構造物に対して何か行動を起こせば、必然的に民間人がリスクにさらされる」とルーザー氏は言う。「係争地域への中国側の侵入にインド、ブータン両国が対抗する方法は限られている」

(Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)』