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ベイルートで巨大な爆発 死者78人、負傷4000人近く

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62305810V00C20A8000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】中東レバノンの首都ベイルートで4日夕、大規模な爆発が起きた。現場は中心部からほど近い港湾地区で、ロイター通信がハッサン公衆衛生相の話として伝えたところによると、これまでに死者は78人、負傷者は4000人近くに達しているという。

事件性があるかは不明で、テロの犯行声明は出ていない。レバノンのディアブ首相は爆発現場の倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが推定で2750トン保管されていたと述べた。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、ベイルートでの爆発で日本人1人が負傷したと明らかにした。その他の被害状況については「レバノン政府が対応、調査中だ。引き続き情報収集に努める」と述べた。外務省幹部によると負傷者はすでに治療を受けており、軽傷だという。

現地紙デーリー・スターによると、爆発は2度起きた。市街地で建物が崩れたり、窓ガラスが割れたりするなどの被害も報告されており、家から出られなくなっている人も多数いるもようだ。SNS(交流サイト)では巨大なキノコ雲のような爆発やピンク色の煙の映像が流れた。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告のベイルートの自宅も被害を受けたもようだ。元会長の妻、キャロル容疑者がブラジル大手紙エスタド・ジ・サンパウロに「我々は大丈夫だが、家が壊れた」と語った。爆発現場から自宅は約5キロメートル離れているという。

ロイター通信によると、レバノンの民兵組織ヒズボラと敵対関係にある隣国イスラエルの当局者は関与を否定した。トランプ米大統領は4日の記者会見で、米軍関係者の見立てとして「爆弾のようなもの」による攻撃の可能性があると述べた。

レバノンは3月に国債のデフォルト(債務不履行)を宣言。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、深刻な経済危機に陥っている。通貨は闇相場でドルに対して1年前から8割値下がりし、食料品などの価格が高騰した。3日には政府の改革の遅れを理由に外相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。』

レバノン首都ベイルート 大規模爆発で50人死亡(20/08/05)
https://www.youtube.com/watch?v=5zkBAxqgNhw

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総領事館に逃亡した中国軍女性将校、初出廷で保釈認められず

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60101.html

 ※ 大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

 ※ こういう風に、お互い手持ちの「手札」を使いながら、締めたり・緩めたりして、圧力をかけ合って行くんだろう…。
 時には、手下、エージェント、シンパを使っての「テロまがい」の事件を、起こしたりしながらな…。
 そうやって、ジリジリと「神経戦」を戦い、「情勢」を有利なものへと誘導していこうとするんだろう…。
 「周辺国」は、「高みの見物」というわけにはいかず、否応なしに「巻き込まれる」…。
 「日本国」は、既に、「巻き込まれている」と見た方がいい…。
 自分で情報収集をしっかりやって、自分の身と自分の家族の安全は、自分で守っていくより他は無い…。
 「国家」は、「国家存続」の策を立てるので、手一杯だ…。とても、「国民一人一人」にまで、手を回している余裕は無かろう…。尖閣や、沖ノ鳥島の状況を見れば、明らかだ…。

『米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所で現地時間27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン(漢字表記は唐娟、37)容疑者が逮捕後、初めて出廷した。

米メディア「Axios」は22日、タンは連邦捜査局(FBI)がビザ不正取得の容疑で事情聴取を受けた後、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだと報道した。7月23日、FBIは同中国総領事館から出たタンを逮捕し、カリフォルニア州北部サクラメント郡の留置場に収監したと発表した。

法廷文書によると、FBIは今年6月20日、ビザ不正取得の容疑でタンに聴取を行った。タンは中国軍の軍人ではないと主張した。しかし、FBIは捜査の中で、SNS上に投稿されたタンが中国軍の制服を着た写真を見つけ、中国人民解放軍空軍第4軍医大学で勤務していたことを掴んだ。6月26日、FBIが逮捕令と起訴状を持ち、タンを拘束しようとした際、タンはすでに在サンフランシスコ中国総領事館内に逃亡した。その後、FBIは同総領事館を監視し続けた。

米政府が7月21日、スパイ活動に関わっているなどとして、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖を命じたことで、米社会はこのほど、中国総領事館に厳しい目を向けた。このため、タンが在サンフランシスコ中国総領事館から退去したとみられる。

カリフォルニア州での中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大を受けて、7月27日の法廷審理はメディアに公開しなかった。同地裁の担当者によると、デボラ・バーンズ(Deborah Barnes)裁判官はタンに対して、保釈を認めなかったうえ、再び逃亡の恐れがあるとして、タンを留置場で引き続き収監するようと命じた。次回の審理は8月10日午後2時。また、担当者によれば、FBIは、タンの軍服姿の写真を法廷に提出した。

タンは、中国軍の士官であることを隠し、2019年11月J-1(交流訪問者)ビザを申請した後、同年12月27日からカリフォルニア大学デービス校で生物学の研究を行っていた。ビザの不正取得の容疑で有罪と認められれば、最高10年の有期懲役刑、または25万ドル(約2634万円)の罰金を科されることになる。

(記者・林驍然、翻訳編集・張哲)』

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「唯物論」なんかの話し…。

唯物論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E8%AB%96

弁証法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%A8%BC%E6%B3%95

唯物史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E5%8F%B2%E8%A6%B3

 ※ 非常に「ザックリ」とした理解・説明を、語っておく…。ごくごく、サワリの話しだし、極めて「常識的」な話しだ…。細部は、各人で肉付けされたし…。

 まず、もの事の「本質」を考察する場合、「物質的なもの」に重きをおくのか、「精神的なもの」に重きをおくのか…、という立場決定がある。
 前者が「唯物論」であり、後者が「唯心論」だ…。

 弁証法とは、もの事の「本質」に迫ろうとする方法論、あるいは、もの事の「本質」の説明のし方・やり方の一種だ…。「あるテーゼ」を立てたものに対して、それに反する「アンチ・テーゼ」をぶつけて、その両立しがたい両者の相克から、「新たなこと」(より高次の価値あるもの)が生じるものなんだ…、とする考え方だ。ヘーゲルが完成させたとされ、「正」「反」「合(正でも反でも無い、新たなもの)」という形で、説明される事が多い…。
「正」と「反」がぶつかって、「合」が生じることを、「アウフヘーベン(aufheben)」と称し、「止揚」と訳されている…。

 唯物論に立ち、弁証法的方法論に立脚し、これを「歴史」の理解に適用したものが、「唯物史観」だ…。
 歴史の展開、歴史の変遷は、「物質的なもの」を基盤として生じるもので、「正」「反」「合」のダイナミズムによって、理解できるのだ…、とか主張するわけだな…。

 ここいら辺までは、もの事や歴史の「本質」を解明しようとする、思弁的・哲学的な「考察」にとどまっているので、そんなに「現実的な力(ちから)」は、持たない…。

 しかし、世の中、そういう思弁的・哲学的な「考察」だけでは、済まないから、だんだん剣呑(けんのん)なものとなって行く…。

日本の貨物船が重油漏れ モーリシャスが緊急事態宣言

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62469940Y0A800C2000000/

『インド洋の島国モーリシャス南東部の沖合を航行していた大型貨物船が7月25日夜(現地時間)に浅瀬で座礁し、燃料の重油が大量に流出しているのが6日朝に確認された。貨物船を所有する長鋪汽船(岡山県)の広報担当者が明らかにした。運航は商船三井が担っていた。

モーリシャス政府は7日、サンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言。貨物船を現場から移動させるためフランス政府に支援を要請した。

サンゴ礁がある浅瀬で傾いた船体から重油が漏れ、広範囲を汚染した。沿岸部には国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に指定された区域もある。

商船三井によると、事故を起こしたのは貨物船「WAKASHIO」で全長約300メートル。中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中だった。同社はホームページに「現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしている」との文書を掲載した。

長鋪汽船の広報担当者によると、積み荷はなかった。乗組員20人は全員避難して無事だったという。

現地からの報道によると、重油は海岸にも流れ着き、モーリシャス政府は海岸に近づかないよう住民に呼び掛けた。

モーリシャスは海や山など美しい自然が豊富で「インド洋の貴婦人」と称され、外国人観光客に人気がある。〔共同〕』

モーリシャス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%B9

『歴史
詳細は「モーリシャスの歴史(英語版)」を参照
この付近に島々が点在していることは、10世紀以前からアラブ人航海者達に知られていた。15世紀にはインド系とインドネシア・マレー系がやって来た。1505年にヨーロッパ系としてはポルトガル人が初めて到達した。

オランダ領モーリシャス
詳細は「en:Second Dutch Expedition to Indonesia」および「オランダ領モーリシャス」を参照
1638年にオランダがインド航路の補給地として植民を開始した。オラニエ公マウリッツ(マウリティウスを英語読みでモーリシャス)の名にちなんでこの島を命名した。この植民地統治によって、後々主力産品となってゆくサトウキビの移入や、農園の労働力としての奴隷移入などが行わた。また開発によって、固有種であったドードーが絶滅したのもこの時代である[2]。しかし植民地経営は上手くゆかず、1710年にオランダはモーリシャスから完全に撤退した[3]。

フランス領フランス島
詳細は「フランス領フランス島」を参照
オランダがモーリシャスから撤退すると、近隣のレユニオン島を植民地化していたフランスがさっそく再植民を計画し、1715年にモーリシャスを占領して、フランス島と名付けた。1735年にはベルトラン=フランソワ・マエ・ド・ラ・ブルドネ総督が就任し、ポートルイス市の建設や各種開発を行ってモーリシャスの基盤を作った。この時期のモーリシャスの経済の基盤はサトウキビのプランテーションであり、その労働力のために主にアフリカから多くの奴隷が移入された[4]。

イギリス領モーリシャス
詳細は「イギリス領モーリシャス」を参照

グランド・ポートの戦い(英語版)(1810年)

現在使われていない歴史的な旗?イギリス領モーリシャスの旗(1906年–1923年)

1810年にイギリスに占領され、1814年には正式にイギリス領となり、島名は旧名のモーリシャスに戻された。しかしイギリスはモーリシャスの統治体制に手をつけず、本国からの移住も行われなかったので、島の支配階級であったフランス人大農園主はそのまま島に残り、言語的にも英語よりフランス語が主に話される状況は続いた。1835年にはイギリス議会によって可決された奴隷解放が実行に移され、それまで農園などで働いていた奴隷たちは自由を得た。この奴隷解放によって不足した労働力を補充するために、同年にはインドからの移民の導入が開始され、1861年にはインド人はモーリシャスで最も多い民族となっていた。またこの時期にはモーリシャスのサトウキビプランテーションおよび製糖業が大いに発展した[5]。

1831年には統治評議会が設けられ、評議員の半分は政府の行政官、半分は総督が有力民間人を指名した。1886年には財産による制限選挙制が導入され、27人の議員のうち10人が選挙により選出されるようになったが、これらの議員は主にフランス系が占め、クレオールは少数にとどまっていた。インド人系が議員に選出されるのは1926年になってからのことだった。選挙制は徐々に条件が緩和されていき、1948年には財産制限の撤廃と婦人参政権の導入によって大幅に選挙権が拡大され、1958年には完全普通選挙と「最良の敗者」制度が導入された。

イギリスの植民地時代は、モーリシャス島から北東へ約2000 km先にあるチャゴス諸島と併せて統治されていたが、独立直前の1965年11月に分離され、チャゴス諸島の住人約1800人はモーリシャス島へ強制移住させられた。』

モーリシャス共和国(Republic of Mauritius)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mauritius/data.html

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の話し…。

※ なんで各国(特に、国連安保理常任理事国(拒否権保有国))が、「原子力潜水艦」を保有したがるかと言えば、言わずと知れて「核攻撃力」を保有するためだ…。

※ 「核兵器」というものは、「核爆弾」を開発・実験・保有するだけでは、役に立たない…。その「核爆弾」を敵国(攻撃対象国)まで「運搬」する、「運搬手段」が不可欠だ…。

※ 現在、それは3つあると分類されている。(1)戦略爆撃機に搭載する (2)大陸間弾道ミサイルに搭載する (3)戦略潜水艦に搭載する という3つだ…。

※ 特に、(3)の潜水艦搭載タイプは、秘匿性が高く、「本国」が「核攻撃」されても、「生き残る」可能性が高いから、「最後の報復手段」として、その「抑止力」は絶大だ…、と考えられている…。これが、「原子力潜水艦」の場合は、相当長期間にわたって「潜行」できるから、こういう目的にとって好都合なわけだ…。海中に潜っていて、敵国の探査を逃れ、いざともなれば、射程距離内に近づいて「核攻撃」を喰らわせる…、というわけだな…。

※ 一時期、ノース・コリアが「その能力に近づいたのではないか。」という話題が、盛り上がり、ちょっとした騒ぎになっただろう…。

※ それで、ちょっと情報収集した…。

北朝鮮のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は脅威になるか
https://militarysnkobe.wordpress.com/2015/05/26/northkorea_slbm_trial/

米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ(2017.6.19 07:00)
https://www.sankei.com/premium/news/170619/prm1706190004-n1.html

防衛省、北朝鮮の新型ミサイル分析結果を発表。次の一手は「核搭載潜水艦」開発か(Sep. 09, 2019, 05:00 AM)
https://www.businessinsider.jp/post-198292

北朝鮮のお寒い潜水艦事情、弾道ミサイル発射は無理(2019年12月25日 6時0分)
https://news.livedoor.com/article/detail/17576396/

西村金一(※上記の記事の筆者)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E9%87%91%E4%B8%80
『来歴
1968年に陸上自衛隊生徒14期として陸上自衛隊少年工科学校に入校する。その後法政大学文学部地理学科を卒業。

1978年、陸上自衛隊幹部候補生学校に入校し、第1特科連隊、第1空挺団を経て、防衛省内部部局、統合幕僚会議事務局、陸上幕僚監部、情報本部等で情報分析官を務める。その後防衛研究所研究員、12師団第2部長、陸上自衛隊幹部学校戦略教官室副室長(主任教官1等陸佐)等を歴任した[1][2]。

2008年、定年退官となり、三菱総合研究所の国際政策研究グループに専門研究員として勤務する。

2012年に軍事・情報戦略研究所を設立し、軍事アナリスト・危機管理専門家として活動している。その間、ディフェンス・リサーチ・センター研究委員や日本安全保障・危機管理学会理事[3]、日本安全保障戦略研究所研究員[2]、日本戦略研究フォーラム政策提言委員[4]および偕行社安全保障研究員等も務めている。

2015年には、日本安全保障・危機管理学会編の「究極の危機管理」(内外出版)の編集・執筆により日本安全保障・危機管理学会賞を受賞している[5]。』

※ 画像は、大体上記のサイトからキャプチャした…。一部、URLが不明のものもある…。

※ 大体、形状はこういうものだ…。長さは、10mくらいで、3段式になっているものが多いようだ…。「射程」が長ければ長いほど、敵国から離れた海中から発射できるので、「成功確率」が高くなる…。

※ それを、こういう風に潜水艦に「仕込む」わけだ…。だから、「潜水艦」の方も、それが「搭載」できるだけ「デカイ」ものである必要がある…。

※ 当然、「デカイ」ものであればあるほど、「水の抵抗」は増すから、「動力機関」もそういうものを動かすに足りる「馬力」を出せるものである必要がある…。それで、「原子力潜水艦」という話しにもなるわけだ…。通常のディーゼル機関でも、やってやれないことは無いんだろうが、あまりそういう話しは聞かない…。

※ 筒の内部の透視図だ…。こういう感じのものに、なっているようだ…。ほぼ「燃料」と言った感じのようだな…。1段目を燃焼させ、相当の距離を飛行させ、2段目も燃焼させ、さらに距離を稼ぎ、最後の3段目で目標に命中させる…。なかなか、大変なもの、のようだな…。

※ ノース・コリアが保有している(とされる)、ミサイルの一覧だ…。最後のSLBMの「発射実験に成功した!」と喧伝したんで、世界は「色めき立った」…。そういう話しが、現下の「日本国も対抗上、敵基地攻撃能力を備える必要がある!」という議論につながってくるわけだよ…。

※ こういう写真も公開された…。去年の話しじゃ、なかったか…。

※ まあ、そういうことで、最近は、あまり話題にもならなくなったな…。

「原子力潜水艦」の話し…。

原子力潜水艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

 ※「以下では原子力潜水艦について説明するが、機密事項になっていることから不明な事柄も多い。」ということ前提で、見てくれ…。

『〔運用国〕
アメリカ合衆国
就役中
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
オハイオ級
SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)
改良型オハイオ級(SSBNからの改造・艦種変更)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
ロサンゼルス級
シーウルフ級
バージニア級
退役
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ジョージ・ワシントン級
イーサン・アレン級
ラファイエット級
ジェームズ・マディソン級
ベンジャミン・フランクリン級
SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)
ハリバット
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
ノーチラス
シーウルフ
スケート級
スキップジャック級
パーミット級
タリビー
スタージョン級
ナーワル
グレナード・P・リプスコム
SSRN レーダー哨戒潜水艦
トライトン
計画中
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
コロンビア級

イギリス
就役中(イギリス)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ヴァンガード級
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
トラファルガー級
アスチュート級
退役(イギリス)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
レゾリューション級
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
ドレッドノート
ヴァリアント級
チャーチル級
スウィフトシュア級
計画中(イギリス)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ドレッドノート級(英語版)

ソビエト連邦・ロシア連邦
就役中(ソビエト・ロシア)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
667B型(デルタ型)
941型(タイフーン型)
955型(ボレイ型)
SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)
949型(オスカー型)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
671型(ヴィクター型)
945型(シエラ型)
971型(アクラ型)
885型(ヤーセン型)
退役(ソビエト・ロシア)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
658型(ホテル型)
667A型(ヤンキー型)
SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)
659型(エコーI型)
675型(エコーII型)
670型(チャーリーI型)
670型(チャーリーII型)
661型(パパ)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
627型(ノヴェンバー型)
計画中(ソビエト・ロシア)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ライカ型
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
ハスキー型

フランス
就役中(フランス)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ル・トリオンファン級
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
リュビ級
退役(フランス)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
ル・ルドゥタブル級
ランフレクシブル
計画中(フランス)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
シュフラン級

中華人民共和国
就役中(中国)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
092型(夏級)
094型(晋級)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
091型(漢級)
093型(商級)
計画中(中国)
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
095型(隋型)
097型(秦型)

インド
就役中(インド)
SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)
アリハント級
SSN(攻撃型原子力潜水艦)
チャクラ(ロシアからのリース)』

 ※ 安保理常任理事国たる、英・仏が「攻撃型原潜」の「運用国」である点は、注目しておいた方がいい…。
 それと、インドも「運用国」だ…、という点も…。

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『Mike Stone 記者による2020-8-6記事「Exclusive: Taiwan in talks to make first purchase of sophisticated U.S. drones – sources」。
      米国はすくなくとも4機の「シーガーディアン」無人哨戒機を台湾に売るようである。
 台湾の現用の艦載ドローンが航続160海里しかないのにくらべて、この新鋭無人機は6000海里=1万1000kmの航続力がある。

 シーガーディアンが武装可能なタイプなのかは不明。
 輸出には議会の承認手続きが必要である。

 トランプ政権もこれまで台湾に無人機を売ろうとしたことはない。しかしMTCR見直しとともに政策を転換した。
 おそらく4機+付帯品・サービスの売価は6億ドルぐらいだろう。
 台湾現有の固定翼無人機は「アルバトロス」という国産品で、26機ある。

 シーガーディアンは、ジェネラルアトミクス社の製品だ。「MQ-9 リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。』

 ※ 「「MQ-9 リーパー」の派生型だから、武装させることもできてしまう。」という点は、注目しておいた方がいい…。
 イランのソレイマニ司令官暗殺に使われたのが、確か「MQ-9 リーパー」だったと思ったが…。

『Matt Phillips 記者による2020-8-7記事「Smoke on the Water: The Global Challenge of Shipyard Fires」。
        2012に原潜の『マイアミ』が修船中に火災を起こし、復旧には7億ドルかかると見積もられて、そのまま除籍された。艦齢20年ゆえ、あと10年は動かせるはずだったが……。

 こんどの『ボノム・リシャール』も、同じ運命だろうか?

 じつは『リシャール』火災の数日後に、同じワスプ級の『ケアサージ』も、ノフォーク軍港でオーバーホール中に、小火災を起こしている。

 2019-11-14には、『イオージマ』がフロリダ州メイポートでメンテナンス中、艦内倉庫区画から出火し、鎮火までに5時間近くかかった。

 2018-11-10には、駆逐艦『オスカー・オースティン』が、ノフォークのBAE工場で火災を起こした。4100万ドルかけてオーバーホールをしていたその最終工程で、やらかしてしまった。

 艦内火災はしばしば、「ホット・ワーク」が引き金になる。熔接、溶断、切断、グラインダーがけなどの作業が、熱を発生し、火の粉を撒き散らすので。
 『オースティン』の艦隊復帰予定は2022年以降にずれこんでしまい、復旧コストは1600万ドルという。

 2017年に衝突事故を起こした『フィッツジェラルド』はミシシッピ州のパスカグーラにあるインガルス造船所で修理されていたが、2019-5にその艦長が、作業中に15件以上の小火が起きており、いつ大火事になってもおかしくないという懸念を月報の中であきらかにした。

 2020-6にはツーロン軍港で仏原潜が艦内火災を起こし、消火までに14時間かかった。やはり「ホットワーク」が原因で、前日からくすぶっていたらしい。

 2020-4-11には、公試運転前の艤装をしていた中共の『075』型強襲揚陸艦内で火事。熔接の火花が、ディーゼル燃料があるところまで飛んだらしい。同艦はペンキを塗りなおされ、何事もなかったかのように、公試運転へ進んだ。

 2019-12にはロシア空母『アドミラルクヅネツォフ』が火災に。2019-4には、乾ドックから出ようとしたトルコの最新型ヘリコプター揚陸艦で火災発生。

 またイランのブシェール造船所では今月、船火事が急に多発している。こちらは破壊工作の疑いもあり。

 人間が外科手術を受けているときには、空気中の雑菌がちょくせつに体内に入ってしまうリスクがあるから、プロによる徹底した管理がなされている。
 かたや修理中の艦艇は、この患者以上に、危険に対して脆弱である。なぜなら、艦内には、見張りや消火に必要な水兵が配備されてない状態だからだ。
 ホースやワイヤーを通しているために区画ハッチは閉められないし、あちこちに可燃性のマットが敷かれていたり、可燃性の足場が組まれている。

 インド海軍は、コチン造船所において、国産初の空母から、コンピュータやら資材やらが作業員たちによって盗難されて売り捌かれるという問題に直面した。

 『ボノムリシャール』の火事の片付けのために米海軍は「ナショナル・スチール」造船会社に1000万ドル与えるという。これはおかしいのではないか。火事の責任が造船会社にあるとしたら。

 この種の船火事を起こした造船会社が、海軍から罰金を請求されたという話は、これまで、全く無いのである。また、そうした造船会社が、海軍から次の発注をカットされたという話も、全く聞かれない。

兵頭二十八の放送形式』

※「仏原潜」ということが目を引いたんで、ちょっと調べた…。

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2

新型コロナウイルス SARS-CoV-2 のゲノム分⼦疫学調査 2
(2020/7/16 現在)
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology_2.pdf

『欧州系統(3⽉中旬)から 6塩基変異あり、この3ヶ⽉間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発⾒されておらず、空⽩リンクになっている。この⻑期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象(軽症者もしくは無症状陽性者)が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残る。』

 ※ たぶん、そういうことなんだろう…。発熱や咳症状が無いのに、他者に感染させる…。それは、ずっと言われ続けてきたことだ…。
対策としては、マスク予防で飛沫感染を防止、石鹸手洗い、手指の消毒、うがいの励行…、そういうことを「セッセと、やって行く。」他は無いんだ…。
 ウンザリな話し…、ではあるが…。

「インテリジェンス・コミュニティー」の話し…。

インテリジェンス・コミュニティー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC

『インテリジェンス・コミュニティー(Intelligence Community)とは、各国の政府が設置している情報機関によって組織されている機関。「情報活動コミュニティ」[1]または「情報コミュニティー」とも呼ばれる。特にアメリカ合衆国やイギリスのものが有名である。』

『概要
各国の政府は様々な情報機関を設置している場合が多い。特にアメリカ合衆国は、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)、NRO(国家偵察局)、FBI(連邦捜査局)など多数の情報機関が存在している。このように多数の情報機関が存在する場合、各機関ごとに提供される情報に違いなどが発生する。例えば、CIAは「国内でテロが起きる可能性がある」という情報を、NSAやDIA、FBIは「国内でテロが起きる可能性は少ない」という情報をそれぞれ大統領や国家安全保障会議へ報告した場合、この情報を元に政策や戦略の作成を行う大統領や国家安全保障会議が混乱しかねない。そこで各情報機関の活動を調整し、情報の一元化をする目的でインテリジェンス・コミュニティーを設置している。』

『日本のインテリジェンス・コミュニティー
日本のインテリジェンス・コミュニティーは内閣情報会議とその下に設置されている合同情報会議を頂点とする議合制の体制である。内閣情報会議は年2回、合同情報会議は隔週で開催される。内閣情報会議は国内外の内閣の重要政策に関する情報を総合的に把握するため、また、合同情報会議は内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など情報活動に関わる機関の調整などを行う。

メンバー
・内閣情報会議
 ・合同情報会議
・内閣官房
 ・内閣情報調査室
・外務省
 ・国際情報統括官組織
・防衛省
 ・防衛政策局
・警察庁
 ・警備局
 ・公安調査庁
2008年より拡大情報コミュニティとして、財務省、金融庁、経済産業省、海上保安庁も加えられている[2]。

現状
各情報機関が内閣情報会議や合同情報会議に重要な情報を提出することは少なく、直接、内閣官房長官や首相補佐官に伝えられることが多い。そのため、実際に機能しているとはいえない。』

 ※ こういう「組織構造」は、見ておいた方がいい…。そして、上記にもある通り、「形式上の機構」と、「実際の情報経路」は異なる…。「実際のところ、どこに・誰のところに「情報が集まる」仕組みになっているのか」は、常に注意を払っておいた方がいい…。
 それを踏まえた上で「人事」を、見るんだ…。この局面で、どんな経歴の人が、どの職務に配置されているのか…、そこから「現下の問題意識」を、読み取るんだ…。そういうことは、そういう問題意識で、継続して見続けていないと、できない…。
 官僚人事というと、「次官レース」にばかり目が行くが、そういうものでも無い…。問題なのは、あくまで「現下の情勢判断」だ…。あくまで、「問題・課題」が先にあって、それを「解決する能力がある」と判断された人材が、配置されるはずなんだ…。
 そういう事柄が凝縮された結果が、「首相の動静」に集約される…。「現下の情勢」「現下の局面」で、判断・決断の材料となる情報を持っているはずの人物と、面談しているに決まっているんだ…。
 逆に、普段は見慣れない「職務」の人と面談している場合、「その職務」はどういう情報を取り扱うのか、調べる必要が出てくる場合もある…。そういう風に、「配置された人材」と、「職務の役割」の間を、行ったり来たりして、「情報の流れの経路」と、「情報の性質」を探って行くんだ…。

『米国のインテリジェンス・コミュニティー
詳細は「:en:United States Intelligence Community」を参照
米国のインテリジェンス・コミュニティは国家情報長官室(ODNI)が統括しており[3]、ODNIは16の諜報機関と連携している[3]。

ODNI自身を含めた17の機関は下記の通りである[3][4]:』

『イギリスのインテリジェンス・コミュニティー
詳細は「:en:British intelligence agencies」を参照
イギリスのインテリジェンス・コミュニティーは内閣に直属する合同情報委員会を頂点とした合議制の体制である。

メンバー
・合同情報委員会(JIC)
・外務・英連邦省
 ・秘密情報部(SIS)
 ・政府通信本部(GCHQ)
・内務省
 ・保安局(SS)
 ・国家犯罪対策庁(NCA)
・国防省
 ・国防情報参謀部(DIS)』

『イスラエルのインテリジェンス・コミュニティー
イスラエル情報コミュニティーはハガナー情報局の分割解体とともに成立。

メンバー
・首相府
 ・イスラエル諜報特務庁(通称「モサド」)
 ・イスラエル総保安庁(通称「シャバック」)
・外務省
 ・イスラエル政治調査センター(通称「ママッド」)
・国内治安省
 ・イスラエル警察捜査諜報局(アガーフ・ハ-ハキロット・ウ-モディイン)
・国防省
 ・イスラエル参謀本部諜報局(通称「アマン」)
 ・イスラエル空軍諜報部(通称「ラムダン」)』

アメリカ合衆国国家情報長官
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%95%B7%E5%AE%98

『アメリカ合衆国国家情報長官(アメリカがっしゅうこくこっかじょうほうちょうかん、英語: Director of National Intelligence、略称:DNI)は、アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統する閣僚級の高官である。インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。』

スコウクロフト氏死去 元米大統領補佐官

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62469930Y0A800C2NNE000/

『【ワシントン=共同】米史上唯一、二つの政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が6日、南部バージニア州フォールズチャーチの自宅で死去した。95歳だった。米メディアによると、老衰という。

フォード政権下の1975~77年、ブッシュ(父)政権下の89~93年に大統領補佐官を務め、東西冷戦の終結や湾岸戦争などへの対応に尽力した。2003年に始まったブッシュ(子)大統領によるイラク戦争には反対した。

25年3月、西部ユタ州オグデン生まれ。47年に陸軍士官学校を卒業し、後に空軍として編成される陸軍航空隊に入隊。67年にコロンビア大から国際関係で博士号を取得。74年に空軍中将に昇格、75年に退役した。

91年に文民に贈られる最も名誉ある「大統領自由勲章」、93年にエリザベス英女王から「名誉騎士」の称号、15年には旭日大綬章を授与された。』

ブレント・スコウクロフト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%83%88

『ブレント・スコウクロフト(Brent Scowcroft, 「スカークロフト」とも表記, 1925年3月19日 – 2020年8月6日)は、アメリカ合衆国の軍人、退役空軍中将。フォード政権およびジョージ・H・W・ブッシュ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたことで知られ、その軍歴から退役後も「スコウクロフト“将軍”」と呼ばれることが多い[1]。共和党員。』
『経歴・人物
ユタ州オグデン出身。米国陸軍士官学校卒業。陸軍航空隊に入隊し、パイロット資格を取得。コロンビア大学大学院で政治学の修士・博士の学位を得ている。モルモン教徒。

統合参謀本部、空軍参謀本部、国防省国際安全保障局などでの幕僚勤務、ユーゴスラビア駐在武官、陸軍士官学校歴史教官、アメリカ空軍大学政治学部長など教育方面の勤務を経て、空軍中将で退役。リチャード・ニクソン政権で軍事問題担当大統領補佐官、国家安全保障担当次席大統領補佐官を歴任、ジェラルド・R・フォード政権では国家安全保障担当大統領補佐官に就任した。

学究肌の軍人で、軍備管理政策を専門とする。在野時代も安全保障問題に関わる大統領諮問委員会の委員を歴任した。ニクソン・フォード政権の外交実務を取り仕切ったヘンリー・キッシンジャーとは極めて親しく、キッシンジャーが設立した国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」に参加、1982年から1988年まで副代表を務めた。自らも「スコウクロフト・グループ」というコンサルティング会社を設立し、現在も代表を務めている。

1989年、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の成立に伴い、国家安全保障担当大統領補佐官に再登板する。ニクソン・フォード政権の同僚であり、個人的にも親しく、同じく穏健派の外交路線を志向するブッシュ大統領と共に冷戦の終結、および湾岸戦争に直面した米国外交実務を取り仕切る。なお、コンドリーザ・ライスはこの時代の部下にあたる。

2001年に成立したジョージ・W・ブッシュ政権でも、2001年から2005年まで大統領対外情報諮問委員会(PFIAB)座長を務める。アフガニスタン侵攻についてはテロ対策としてそれを評価する姿勢を見せたが、イラク戦争には反対の立場を採っている。

1991年、大統領自由勲章を受章。1993年、大英帝国勲章(OBE)をエリザベス2世より受章。

2015年、旭日大綬章受章。

2020年8月6日、死去[2]。95歳没。』

 ※経歴見ても分かる通り、「キッシンジャー」と組んで、「米中国交樹立」以来、「中国関連のコンサル」を仕事にしてきた人だ…。共和党も、民主党(特に、クリントン政権、オバマ政権が酷かった…、と言われている)も、「中国とズブズブだった…。」わけだ…。そういう流れが、今現在どうなっているのか…、が注目だ…。トランプ政権は、「富豪政権(閣僚に富裕層が多い…)」と言われているが、それは「中国からのカネの誘惑」(貧困層出身の場合、カネで殺されることが多い…)を遮断するためだった…、とも言われている…。

Intelからおよそ20GBものチップデータやソースコードなど機密情報が大量流出

https://gigazine.net/news/20200807-intel-hacked-20gb-stolen/

『何者かがIntelから盗み出した20GBもの機密データをオンライン上に公開していると報じられています。流出したデータの中にはKabylakeのリファレンスコードや、2020年中に発売予定となっているTiger Lakeのファームウェアなどが含まれています。

Intel leak: 20GB of source code, internal docs from alleged breach
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/intel-leak-20gb-of-source-code-internal-docs-from-alleged-breach/

Intel hacked, first wave of stolen chip data released in 20GB dump | Appleinsider
https://appleinsider.com/articles/20/08/06/intel-hacked-first-wave-of-stolen-chip-data-released-in-20gb-dump

exconfidential Lake – drop 1
https://mega.nz/folder/CV91XLBZ#CPSDW-8EWetV7hGhgGd8GQ

匿名のハッカーからファイルを受け取ったというリバースエンジニアのTille Kottmann氏は、盗み出したファイルのリンクを掲載したTelegramの投稿をTwitterで共有しています。』
『ハッカーは「Intel exconfidential(社外秘) Lakeがリリースされました」とコメントをつけて公開したファイルは、厳格な秘密保持契約の下で管理されていたもの。ハッカーがKottmann氏に語ったところによれば、保護されていないCDN上にIntelのサーバーが発見されたそうで、簡単に侵入できたとのこと。

IntelはIT系メディアのBleepingComputerへの声明で、データはIntel Resource and Design Centerからのものだろうと回答。「この件については現在調査中です。アクセス件を持つ個人がこのデータをダウンロードして共有したと考えられます」と述べています。

IT系ニュースサイトのAppleinsiderは、プロセッサ関連のものはPCのセキュリティ問題に直結する可能性が高く、発売目前とされるTiger Lakeのものも含まれているのは特に問題であるとしています。また、流出したファイルのうち一部は暗号化されているものの、パスワードが「intel123」あるいは「Intel123」という簡単に推測できるものだったため、「Intelのセキュリティ意識の甘さが露呈している」と指摘しています。』