東証大引け 反落 米大統領就任式控え、持ち高調整の売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Q1A120C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比110円20銭(0.38%)安の2万8523円26銭で終えた。米民主党のバイデン氏の大統領就任式を控え、持ち高調整の売りが優勢だった。日経平均が前日に400円近く上昇したこともあって、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかった面もある。

米大統領就任式の会場となる連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺では厳戒態勢が敷かれ、緊張感も高まっている。政治的な混乱などの不確定要素が残るなか、市場では積極的な買いを控える雰囲気もあり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

ただ、米国での大型経済対策による景気回復への期待が根強く、相場の下値を支えた。日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)買いが入るとの思惑も加わって、取引終了にかけて下げ渋った。

日経平均は朝方に上昇する場面もあった。米国のイエレン次期財務長官が19日の議会公聴会で経済対策に積極的に取り組む姿勢を示したのを受け、米株式相場が上昇。投資家心理が上向き、日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比67.75ポイント(0.40%)安の1万6782.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.26ポイント(0.34%)安の1849.58で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3810億円。売買高は11億5000万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は993、値上がりは1100、変わらずは95だった。

京王や小田急、東急、東武など私鉄株の一角が売られた。第一三共や中外薬も安かった。ネクソン、ANAHD、ZHD、商船三井、日本取引所も下落した。一方、住友化や東電HDが高かった。シャープ、東レ、コニカミノル、浜ゴムも堅調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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[FT]中国・欧州間の輸送費、4倍に コンテナ不足

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2065S0Q1A120C2000000

『中国から欧州へモノを運ぶ輸送費が過去8週間で4倍以上に高騰し、過去最高を記録した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で生じた空コンテナの不足で国際貿易が混乱しているためだ。

荷主と輸入業者によると、アジアから欧州北部へ40フィートコンテナ1個を運ぶ輸送料金が昨年11月の約2000ドルから9000ドル超に跳ね上がった。

欧米に取り残されたコンテナ

デンマークの海運コンサルティング会社…

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・デンマークの海運コンサルティング会社シーインテリジェンスのラース・イェンセン氏は「コンテナ海運がボトルネックになっている……(中略)コンテナという限られた資源を奪い合う顧客がいるなか、輸送費が高騰している」と語った。

・2020年上半期、コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)で国際貿易が唐突に減速し、海運会社が数百便の運航便をキャンセルした。この際、何千個もの空コンテナが欧州と米国に取り残された。下半期に欧米でアジア製品の需要が回復すると、アジア発のコンテナを奪い合う荷主間の競争が激化し、運賃が急騰した。

・世界海運評議会のジョン・バトラー会長は「貨物量は激減から一転して、現在は歴史的な高水準で推移している。現在、港湾ターミナルが効率的に処理できる以上の貨物が流入している」と述べた。

・そして、港湾での混雑も輸送費高騰の一因となり、長くなったコンテナの待ち時間で生じるコストを埋め合わせるために海運会社が追加料金を請求していると付け加えた。

・欧州向け運賃は11月以降、コンテナ輸送船が太平洋航路を使うようになったことで一段と高騰した。対照的に、中国から米国へ向かう貨物の輸送費は、中国政府が海運会社に運賃の上限設定を要請した10月以降、頭打ちになっている。

欧州の生産者、価格転嫁は避けられず

・英国の貨物フォワーダー(貨物利用運送事業者)、エッジ・ワールドワイドのフィリップ・エッジ最高経営責任者(CEO)は、一部の企業はコンテナ1個当たり1万2000ドルの料金を請求されており、10月の約2000ドルから高騰したと話している。

・英国の家電製造業協会(AMDEA)は声明で、加盟企業は20年の年初以降、輸送費が最大300%増加したと報告しており、「増加した輸送費分が商品から得られる利益より大きく、そのため、こうした費用をエンドユーザーに転嫁しなければならない」ケースもあると述べた。

・さらに、「生産者は、こうした大幅な運賃上昇を吸収できるとはみていない」としている。

・匿名を条件に答えた英マンチェスターのレジャー用品輸入業者のオーナーは、コンテナ不足が商売に「多大な影響」を与えており、11月に出した注文の一部がまだ出荷待ちの状態だと語った。

・「問題は、1万2000ドル(の費用)を今払い、こうした料金を顧客に転嫁するか、それとも待って、在庫が尽きるリスクを冒すかだ」

・エコノミストらによると、混乱と遅延が世界のサプライチェーンに影響を及ぼし始めている。英調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ニール・シェアリング氏は「負荷の兆候は積み上がっている」と言い、この圧力は「和らぐ前に、まだ強まる」見込みだと警告した。

・英IHSマークイットの最近の調査では、昨年12月、ユーロ圏の製造業サプライヤーの納期が4月のロックダウンの絶頂期以来、最悪のレベルに達し、輸送の遅延とサプライヤーでの一般的なモノ不足が「幅広く報告された」という。

・調査対象の企業は、手元の原材料と半製品の在庫がなくなりつつあり、その結果、最終製品の在庫も減少して仕入れ価格が急騰していると報告している。

・金融大手INGのシニアエコノミスト、バート・コリーン氏は、「供給不足と運賃上昇が貿易の伸びを多少鈍らせ、この1年を通して、一時的なインフレ圧力上昇」に寄与するかもしれないと語った。

本格的な高騰解消はまだ先か

・アジアでは2月の旧正月の時期には製造活動が減速するため、海運各社はこの時期に積み上がった受注残を処理する考えだ。これにより一時的でも料金低下につながることが期待されている。

・だが、バルチック国際海運協議会のエコノミスト、ピーター・サンド氏は、海運会社が最近、コンテナの新規注文を出したにもかかわらず、コンテナ不足は21年もずっと続く公算が大きいと指摘する。「発注規模はあまりにも小さく、タイミングも遅すぎる」と評している。

・イェンセン氏は、輸送費は多少下がるかもしれないが、「出荷を待っている膨大な量の貨物がまだある」と言う。

・コロナ関連の制限措置が解除され「人々がサービスに費やす選択肢が増えた時」に海上輸送のサプライチェーンにかかる負荷は和らぐはずだとバトラー氏は語った。ただし、「それがいつかは誰にも分からない」としている。

By George Steer and Valentina Romei in London

(2021年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ジョージ・ソロス

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9

 ※ wikiを、非常に興味深く読んだ…。

 ※ 参考になるところ、大だった…。

 ※ ごく一部を、紹介しておく…。

 ※ こういう情報は、「見た者、読んだ者が勝ち」だ…。

『経歴
ヘッジファンドがまだその呼称さえ確立していなかった黎明期の1969年にファンドを立ち上げ投資家としてのキャリアを開始する。2010年時点のソロスのファンドの運用資産は270億ドル。思考の不確実性と現実の出来事の不確定性の双方向の繋がりに関する概念「再帰性 (相互作用性[2]、reflexivity)」の理論を提唱。

2011年1月26日、ファンドでの投資活動から引退したことを明らかにした。同年7月26日、ソロス・ファンド・マネジメント内の外部投資家資金を全額年内に返還することを決定。また、1979年に始まるソロスの慈善事業への寄付金総額は、2015年までに120億ドルを超えた[3]。なお、ソロスの財団は一時期ウィキメディア財団のための基金を創設した大口寄付者でもあった。

クリントン政権時代にはソロスの著書に共鳴したクリントン大統領によって外交問題評議会 (CFR) に在籍した。ソロスはまた、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットらと共に、(超)富裕層への一層の増税を求める共同声明に名を連ねている一人である[4]。

1930年、ブダペストのユダヤ人家庭に二人兄弟の次男として生まれる。父親は弁護士でエスペラント作家のティヴォドア・ソロス(Tivadar Soros)。
1945年、ハイパーインフレーション下のハンガリーで初めて通貨取引を行う。
1947年、単身イギリスに渡る。
1949年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE) に入学する。大学卒業後は志望していた金融業界に就くことができず、一時期はイングランド北部のブラックプールで記念品や土産物や宝飾品などを販売するセールスマンとなる。
1953年、ロンドンのシンガー & フリードランダー社に入社。
1956年、アメリカに移住[2]。ニューヨークのウォール街に赴く。
1961年から1966年にかけて、自身の学位論文『認識の重荷』(The Burden of Consciousness)を完成させることに集中する。
1969年、ジム・ロジャーズ(彼もやがて世界的に有名な投資家となる)と共にファンド(後のクォンタム・ファンド)を設立。
1980年、ジム・ロジャーズと訣別。
1981年、クォンタム・ファンドは創設以来初めての損失を出す。ファンドは4億ドルから2億ドルに縮小、運用実績は22%のマイナスとなる。
1992年、イギリス政府の為替介入に対抗してイギリスの通貨ポンドへ空売りを行い、15億ドルとも言われる利益を得る。この一件により、「イングランド銀行を潰した男」の異名を得る。
1998年、クォンタム・ファンドがその規模(運用資産)において世界最大のヘッジファンドになる。
2000年、インターネット・バブルの崩壊によって60億ドルを失う(これは同バブル崩壊によって損失を被ったあらゆるファンドの中でも最大の損失額に相当する)。ファンドの規模は100億ドルから40億ドルへ縮小。
2010年、ファンドの規模が史上最高額の270億ドルに達する[5]。
2011年1月26日、世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席するため訪れていたスイスのダボスにて、投資から引退し、それまで注力していた慈善活動や新経済概念の構築に力を入れることを表明。
2011年7月26日、ソロス・ファンド・マネジメントは外部投資家から受け入れていた相対的に少額の投資金を年内に全額返還することを表明。
2013年、アベノミクスの量的緩和政策による円安相場で10億ドルの利益を得る。また同年にクォンタム・ファンドは、55億ドルもの利益を上げた。これはヘッジファンド史上最高額であるという。』

[FT]上海の名門・復旦大、ハンガリーに初の欧州拠点

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202HR0Q1A120C2000000

『ハンガリーは欧州連合(EU)内で初めて中国の大学を受け入れる。同国のオルバン政権と中国政府の関係の深さを物語っている。

上海の復旦大学が首都ブダペストにキャンパスを開き、ハンガリー政府は220万ユーロ(約2億8000万円)を助成する。開校は2024年を予定している。

ブダペストでは米著名投資家ジョージ・ソロス氏が約30年前に創設した中央ヨーロッパ大学(CEU)が同国トップの大学だったが、1年半前、…

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・ブダペストでは米著名投資家ジョージ・ソロス氏が約30年前に創設した中央ヨーロッパ大学(CEU)が同国トップの大学だったが、1年半前、オルバン氏のナショナリスト政権によって国外移転を余儀なくされた。

・欧州司法裁判所(ECJ)は20年10月、CEUに対するハンガリー政府の行為は世界貿易機関(WTO)のルールに抵触し、学問の自由を保障するEU基本権憲章の規定にも反するとの判決を下した。

「ハンガリーと中国の無条件の相愛」

18年11月、中央ヨーロッパ大学が国外移転を迫られたことに抗議する学生たち=ロイター

・ハンガリー科学アカデミーのアグネス・スノマール研究員は同国政府と復旦大の合意について「ハンガリーと中国の無条件の相愛」を示していると語った。

・「欧州ではほとんどの国が中国の大学とキャンパス誘致とは異なる形の合意を交わし、多くの大学が中国の大学と提携している」という。 

・一方、ハンガリーが復旦大のブダペスト開校に応じたのは、国際的な評価や財力で国内の全ての大学を上回る外国の競合校を迎え入れることで自国の教育システムが毀損しても構わないと考えている証左だとスノマール氏は指摘する。巨額の予算と複数学位制度を持つ復旦大が国内のトップ級の大学生を引き抜くなど「頭脳流出」の呼び水となる可能性もあるという。

・復旦大は英クアクアレリ・シモンズ社(QS)の世界大学ランキングで34位に格付けされ、6000人の学生を対象に国際関係、経済、医学、技術科学の各科目を講義している。ブダペスト校の開校まではハンガリーの大学4校との共同学位プログラムが提供される。

・中東欧アジア研究センターの設立者でブダペスト・コルビヌス大学助教授のタマシュ・マツラ氏は「名声を博するという意味では(復旦大は)ロンドンやベルリン、パリといったグローバルな首都で開校するとみられていた」と話す。

オルバン政権下なら「何も恐れずに済む」

・だが、オルバン派がメディアや国家機関への統制を着々と強めてきた今のハンガリーは「(復旦大にとって)政治的にとても安全な環境だ」とマツラ氏は言う。「西欧では内政の混乱に直面したり査察の対象になったりする可能性があるが、ハンガリーでは何も恐れずに済む」からだ。

・オルバン氏が首相に返り咲いた10年以降、ハンガリーは中国との関係を強めている。ハンガリーには中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の国外最大の物流センターもある。英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、ファーウェイはハンガリーの雇用の0.5%、国内総生産(GDP)と税収のそれぞれ0.4%を担っている。

・ハンガリーは20年4月、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ高速鉄道の建設資金として、19億ドル(約2000億円)を中国から期間20年で借り入れた。ハンガリー議会はその際、政府に強大な非常権限を与える法案とともに、中国輸出入銀行からの融資保証に必要だとして鉄道事業の詳細を全て機密扱いとする法案を可決した。

・ハンガリーは国内5カ所に「孔子学院」も受け入れている。同学院は中国語教育の普及と友好関係の醸成を目的に掲げるが、中国の政治宣伝や学生・教職員への監視機関だと欧米では批判されている。

・ハンガリー政府報道官は「復旦大のブダペスト開校を機に、質の高い教育インフラの整備が飛躍的に進み、教育水準も底上げされるだろう」と述べた。また「特に中国企業がハンガリーに研究開発拠点を築くなど中国のさらなる投資につながる」と期待感を示した。

学問の自由への弾圧懸念

・CEUの国外移転をめぐっては、多くの識者がハンガリーの学問の自由に対する攻撃だと批判している。ハンガリー政府は18年、学位の認定対象リストから「ジェンダー研究」を除外した。復旦大の進出により学問の自由がさらに脅かされかねないと懸念する声もある。

上海の名門・復旦大学=ロイター

・復旦大は19年、中国当局が表現の自由への弾圧を強める中で、憲章から「思想の自由」をうたった文言を削除し、学生らが抗議集会を開いた。変更後の憲章には「中国共産党の指導を順守し、党の教育方針を完全に履行する」と付け加えられた。

・中国政府の締め付けが続くなかで「たとえ建設的な内容であっても国内の諸情勢について批判した人は皆処罰されている」とコルビヌス大のマツラ氏は懸念を示す。「私たちも大変憂慮すべき問題だ」

By Valerie Hopkins

(2021年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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ジャック・マー氏、2カ月以上ぶり公の場 現地報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205L30Q1A120C2000000

『中国ネット大手、アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が20日、自身の主催する社会福祉イベントにオンラインで参加したことがわかった。中国共産党系メディアの環球時報(英語版)が報じた。馬氏が公の場に姿を現すのは2カ月以上ぶり。2020年末に中国当局が独占禁止法違反で杭州にあるアリババ本社を捜索しており、馬氏の動静を巡り様々な臆測が取り沙汰されていた。

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中国メディアによれば、馬氏は中国農村部の教師100人が参加するイベントにオンラインで参加し、参加者らに「新型コロナウイルスの感染拡大が収束したら、ぜひまた会いましょう」と呼びかけた。馬氏の財団が毎年主催しているイベントの一環だという。環球時報は「馬氏が姿を見せないことで、西側メディアの間で過去2カ月間にわたり臆測が広がっていた」と伝えた。

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電力需要増やす脱ガソリン車、立ちはだかる電源の壁

電力需要増やす脱ガソリン車、立ちはだかる電源の壁
脱ガソリン車 戦略と課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF192W30Z11C20A2000000

『菅義偉首相は18日の施政方針演説で、すべての新車販売を電動車へと切り替える時期を「2035年まで」と明言した。目標達成には多くの課題があるが、温暖化ガスの排出が少ないクリーンな電源をどう確保するかもその一つだ。

「国家のエネルギー政策の大変化なしには、なかなか達成は難しい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は昨年、50年に「温暖化ガス排出量実質ゼロ」にするとした政府目標に注文をつけ…

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・自工会は業界として実質ゼロに取り組む方針だが、安価でクリーンな電源を安定して確保できるかに神経をとがらせている。

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豊田自工会会長、脱炭素には「発電時のCO2削減が重要」
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・「脱ガソリン車」を増やしていくと、どうしても電力需要は増える。充電の必要が増えるからだ。デロイトトーマツグループで環境・エネルギーが専門の加藤健太郎氏は、政府が目指す脱ガソリン車の動きが進めば「電力需要は5~10%増える見通しだ」とみる。「総電力需要のうち、今は数%にとどまる輸送部門の割合は10~15%になるだろう」と話す。

・「電気自動車(EV)のほうが製造時のCO2のインパクトが大きい」。昨年9月、経済産業省との検討会で、トヨタの開発部門のトップである寺師茂樹取締役はこう強調した。「走行時だけでなく車両の製造や燃料となる電気を生み出す過程の環境負荷も考えるべきだ」と主張。蓄電池の製造が主な要因で、EVは一般的なガソリン車に比べて2倍もの電力を消費するとされる。

・自工会も危機感を強めている。「サプライヤーを含む生産の脱炭素化が進まなければ欧米への輸出が阻害され、競争力を喪失する可能性がある」とみる。欧米では部品製造の段階から再生可能エネルギーを使っていると証明するよう迫られる可能性もある。「安価な再生エネを入手できなければ、国内生産の半分を占める輸出車が影響を受ける」(トヨタ幹部)と焦りがにじむ。

・ガソリン車から電動車への移行に伴って増える電力需要に対し、いかに温暖化ガスの排出を抑えた電源を確保するか。この点は各国共通の課題になっている。19年のEV販売台数で世界の半分を占める中国では、全発電量の約6割を石炭火力発電が占める。EVの普及で増加する電力需要を石炭火力など二酸化炭素(CO2)を排出する電源で賄えば「カーボンニュートラル」の目標達成は遠のく。

・政府はガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車(HV)を販売禁止の対象にはしていないが、欧州では脱HVの動きも出ている。再生エネに加え、原子力発電やCO2の排出を抑えた火力発電なども含め、電源構成の見直しを急ぐ必要がある。

ジョブ型を甘くみるな 人事・組織、根本から見直しを

ジョブ型を甘くみるな 人事・組織、根本から見直しを
編集委員 水野裕司
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK184VY0Y1A110C2000000

『経団連は19日に公表した春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。職務ごとに最適な人材を充てるこの制度は企業の競争力強化策として関心が高まってきたが、従来の人事や組織を根本から見直す必要があり、安易な導入は禁物だ。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるのだろうか。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
ジョブ型制度は社内各ポストの職務内…

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ジョブ型制度は社内各ポストの職務内容を明確にし、その能力を持った人材を起用する。入社年次にとらわれず、有能な社員ほど難易度が高く待遇も良いポストに就くことができる。年功賃金や順送り人事を否定する人事処遇制度だ。

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肝は、社員間の競争を活発にする点にある。専門的な知識や技能が必要で報酬も高い職務に就くには、自らの能力を向上させなければならない。ポスト獲得競争を通じて個々人のレベルを引き上げ、企業の成長力を高めることがジョブ型制度の眼目だ。

高い賃金に見合った成果が出せていない中高年社員の人件費抑制策――ジョブ型雇用をそうとらえるだけでは、本質を見誤る。組織・人事コンサルティング大手マーサージャパンの白井正人取締役は、企業に求められるのは「社員個人の自律的なキャリア形成を促すこと」だと話す。

社員が就きたいポストに立候補できる仕組みがなければ、自らの能力を伸ばそうという意欲も高まりにくい。自分のキャリアを自分で切り開けるようにする手立てのひとつは、ポストの公募制だ。

2020年10月、全管理職約5千人にジョブ型の人事制度を導入した三菱ケミカルは、まず約200のポストの人事を社内公募で決めることにした。今後、公募対象のポストを広げる。3カ月ごとに公募を実施するという。

デジタル化とグローバル化が進み、経営環境の変化は激しさを増している。コロナ禍の収束が見通せず、世界経済の先行きは混沌としてきた。企業は環境変化に合わせて経営戦略や事業モデルを柔軟に変えていく必要がある。管理職も専門性やマネジメント能力を高め続けなければならず、公募制はそれを後押しする。

公募制は会社主導の人事異動の軌道修正を迫る。社員が雇用保障と引き換えに異動や転勤の命令に従ってきた日本型雇用の転機ともいえる。会社と社員の関係にもジョブ型雇用は変化をもたらしそうだ。

他部署の仕事を経験できる「社内副業」も、社員のキャリア形成を支援する仕掛けになる。

ジョブ型人事制度を21年から本格導入するKDDIは、社内公募制に加え就業時間の約2割を目安に所属部署以外の業務ができる社内副業制度を設けた。持ち場以外の仕事を実際に経験することは、キャリア形成上、いい刺激になる。

経団連は新卒入社者もジョブ型制度の対象とするよう求めている。KDDIはまだ少ない例のひとつだ。21年4月に入社する新卒者約270人の約4割は「ジョブ型採用」1期生。データサイエンス、法務、会計など、配属する業務を約束して採用した。

「若い社員ほど新たな挑戦がしやすく、異なる分野へ仕事の幅を広げやすい。ジョブ型は若手を対象にしてこそ意味がある」(白井氏)。日本企業のジョブ型導入は現在、管理職が中心。幅広い年齢層への展開が課題だ。

権限移譲もジョブ型雇用では求められる。ジョブ型が定着した欧米企業では、各部署のリーダーの重要な役割は組織の力を最大化できる「ベストチーム」をつくることだ。トップの方針に沿って組織の目標を立て、その達成に貢献できる人材を集める。人材の採用権限は各組織にある。

ジョブ型制度を管理職から拡大する計画の富士通は、採用権限を順次、各事業部門に移していく考えだ。事業戦略をもとに、新卒・中途とも通年で各部門が採用する。人事部が一括して調達し、社内に割り振ってきた日本企業の採用は、ジョブ型の浸透とともに変わらざるを得ない。

ジョブ型雇用は本来、社外からも多様な経験を持った人材を集め、環境変化への対応力を高めるための制度だ。日立製作所が全社的なジョブ型制度の導入を急ぐのも、デジタル化が急速ななかで企業が成長するには人材の流動性の向上が不可欠と判断したからだ。技術革新やグローバル競争の最前線にいる企業ほど、ジョブ型雇用は適している。

改革が社内で実力主義を徹底するといった狙いからなら、あえて労力のかかるジョブ型を導入しなくても道はある。「目標管理制度をしっかり機能させ、仕事内容と賃金をきっちり連動させれば、課題を解決できる企業が多いのではないか」とリクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は指摘する。どんな雇用制度を採るべきかは目的によって異なってくる。何のための雇用制度改革か、明確にすることが先決だ。

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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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別の視点 現在多くの日本企業が抱える問題の本質は、雇用形態の問題ではなく、人事制度の根幹の問題ではないでしょうか。

昇格はさておき、昇進と人事評価を結びつけることが年次管理であったり、マネジメント能力の欠如する上席者を作ってしまいます。

管理能力と仕事の評価を分けて、前者とポスト、後者と報酬を結び付ければ、よりシンプルにインセンティブ設計ができると思います。
2021年1月20日 14:01いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 ジョブ型の雇用が定着することになれば、大学などのキャリア前の教育の在り方も変わっていく。学生はより即戦力としての能力をつけられるような学部や大学院に集中し、教養的な学問は敬遠される可能性はある。若手のうちにジョブ型のキャリアを積んでいくとなると、将来管理職の地位に上がっていくにつれ、そうした教養や視野の広さが必要になった時に、そうしたバックグラウンドがないまま狭隘な実学的世界でしかものを見られない人材になってしまう。その意味でも大学教育では視野を広げるような学問をしっかりと教え、新卒学生だけでなく、管理職になっていく人たちのための学問も考えていかなければならないかもしれない。
2021年1月20日 13:54いいね
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 ジョブ型雇用は企業の競争力を削ぐ――本場欧米では、こんな見方も広がっています。
生産性向上には新技術導入や業務プロセス合理化などが必須です。ただジョブ型雇用だと、こうした生産性向上策は自分の仕事の削減・消滅につながるため、当事者は技術革新に消極的な行動を取りがちだという指摘です。
日本型のメンバーシップ型雇用であれば、目先の仕事がなくなっても社内でジョブチェンジできます。そのため雇用者も経営効率化を最優先し、最善の生産性向上策を導入できました。
いずれにせよジョブ型雇用の課題は出口戦略。辞めてもらうか、ほかのジョブに就け替えるか。今、安易にジョブ型雇用を導入しても将来に禍根を残します。
2021年1月20日 12:39いいね
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山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
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別の視点 サッカーなどのスポーツの強豪で、年次でチームメンバーを決めることはあるでしょうか。まずないと思います。攻めのプロは攻めのプロ、守りは守りのプロがいると思います。これまでの考え方はゴールキーパーをさせて、フォワードをさせてと主要なポジションを経験させてから社長というキャリアパスだったと思いますが、今の時代は違うと思います。更に言うと、データの活用によってビジネスモデル自体が変動しているため、サッカーから突然ラグビーにスポーツのルールが突然変わっている様な状態です。チームメンバーを社内補充だけではまず負ける可能性が高いです。同窓会組織の活用など、あの手この手で外の知見も取り込まなければなりません。
2021年1月20日 11:38 (2021年1月20日 11:40更新)
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トランプ氏「運動始まったばかり」バイデン氏にはエール

トランプ氏「運動始まったばかり」バイデン氏にはエール
退任演説のビデオ動画公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200IE0Q1A120C2000000

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは19日、トランプ大統領のお別れ演説のビデオ動画を公開した。4年前の大統領就任について「我々は米国を再び偉大にする任務に着手した」と振り返り、大型減税や規制緩和などの成果をあげて「ここでの任務をやり遂げた」と強調した。「私たちが起こした運動はまだ始まったばかりだ」とも述べ、今後も政治活動に関わる可能性を改めて示唆した。

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トランプ大統領、バノン氏恩赦へ 米報道

バイデン次期大統領に対して「今週、新しい政権が発足する。米国の安全と繁栄をうまく継続させることを祈っている」と述べた。トランプ氏の支持者が起こした連邦議会議事堂の占拠事件をめぐっては「全ての米国民をぞっとさせた。政治的暴力は米国人が大切にしている全てのものに対する攻撃だ。決して許されるべきではない」と非難した。

米政権移行最新情報

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説 あたかも自分が選挙に負けたのではなく、任期の終わりが来たから次の政権が始まるというニュアンスの演説。記事でも述べられている「私たちが起こした運動」というのが何か、よく注意して考えなければいけない。トランプが始めた運動というのは、リベラル派やエスタブリッシュメントを攻撃し、ウソや陰謀論を野放しにし、その現実が気に入らなければ暴力を使っても良い、という運動。トランプ自身が政治活動に関与するかどうかではなく、これからのアメリカに、こうした右翼原理主義の運動が活動する場を与え、それを展開する余地を作ったこと。それがこれからも続くという宣言だとみるべきだろう。
2021年1月20日 13:59いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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今後の展望 4年間のトランプ政権で最も「米国の大統領らしい」といえた演説でした。名指しこそないもののバイデン新政権の成功と幸運を祈り、議会を襲う暴動を「決して許されない」と断じ、党派間の憎しみを越え共通の価値のもとで結束しようと呼び掛けた。2週間前まで選挙結果の転覆を探り、支持者の議事堂行進をけしかけ、民主党を敵視した異端の指導者にも、引き際の美学はあったのですね。

20日朝に大統領専用機の「片道搭乗」でフロリダに去るトランプ氏ですが、「我々の運動は始まったばかりだ」の一言には、再出馬を含めた政治舞台への意欲がぎらつきます。「まとも」な演説で印象を直し、弾劾訴追など負の材料を振り払う狙いでしょうか。
2021年1月20日 12:00いいね
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