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ラストベルト、遠い復活 異端児に迷う白人労働者

ラストベルト、遠い復活 異端児に迷う白人労働者
分断のアメリカ 選ぶのは我ら(4)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62738800Y0A810C2I00000?disablepcview 

『トランプ米大統領の当選の原動力となったのは中西部の「ラストベルト(さびた工業地帯)」で働く白人労働者だ。製造業の衰退が続くなか、雇用創出を訴える異端児に賭けた。4年後の今も熱狂は続いているのか。

「同じ過ちを繰り返さない。大半の組合員は民主党のバイデン前副大統領に投票する」。中西部ミシガン州デトロイトの全米自動車労組(UAW)の前支部長ビル・ジョンソンさんは明かす。4年前、組合員100万人の票は両党に均等に割れた。今はトランプ大統領に投票した過去を指摘されると怒り出す組合員もいる。

全米の製造業の従業員は有権者の約7%にあたる1574万人。8割が白人だ。製造業の衰退が続く「ラストベルト(さびた工業地帯)」の労働者は雇用創出を訴える異端児に賭けた。ミシガン州でトランプ氏は得票差0.2ポイントで勝ち、共和党候補として28年ぶりの番狂わせを実現した。

8月上旬、東部ペンシルベニア州の鉄鋼大手ATIの工場で働く従業員がつぶやいた。「もうすぐ閉鎖だよ。周りも新型コロナウイルスで失業だらけだ」

「専門家を信じないトランプの対応は最悪だ」

コロナ禍が直撃

ラストベルトの経済は新型コロナで大打撃を受けた。製造業の雇用はトランプ政権発足から今年1月までにミシガン、オハイオ州で2%弱増えたものの、感染拡大後の4月はミシガンで30%減、オハイオで14%減と全米平均の10%減に比べ急落した。グランドバレー州立大のエリカ・キング教授は「新型コロナで白人労働者のトランプ離れが起きている」と分析する。

ミシガン州ケント郡の民主党本部には、共和党からくら替えした地元住民のメールが相次ぐ。ゲリー・スターク代表は「トランプはミシガンを諦めたようだ」と自信を深める。トランプ陣営は7月、同州で選挙広告の投入を停止した。

「前回はよく分かっていなかったんだ。専門家の言うことを信じないトランプのコロナ対応は最悪だ」。オハイオ州の元発電所勤務の白人男性は2016年にトランプ氏に票を投じたが、今回はバイデン氏を支持すると決めた。

共和党からのくら替えが増えている(ミシガン州ケント郡の民主党本部)
もっとも労働者全員が「反トランプ」に雪崩を打ったわけではない。

8月5日、ミシガン第2の都市グランドラピッズ。「民主党の社会主義は許せない」。地元労働者ら大勢のトランプ支持者が公園で気勢を上げた。

「今のトランプ支持は2016年より強固だ」と語るミシガン州ケント郡のジョエル・フリーマン共和党本部代表(8月5日のトランプ支持者集会)
16年の大統領選当日、トランプ氏はこの街で開票結果を待ち、労働者に「自動車の雇用を米国に取り戻す」と誓った。共和党のジョエル・フリーマン氏は「今のトランプ支持は16年より強固だ」と強調する。

もともと労働組合は民主党の支持基盤で、大統領選の投票先では共和党を20~30ポイント上回ることもあった。これをトランプ氏は16年、レーガン大統領以来の8ポイント差まで縮めた。

「16年の状況と似ているのが恐ろしい」

隠れ支持を警戒

米キニピアック大の6月の世論調査では、オハイオ州でトランプ氏支持が45%、バイデン氏46%と拮抗する。同州の民主党支部の元代表は「世論調査の結果は少なくとも5ポイントをトランプ氏に加算すべきだ。浮かれてはいけない」と隠れトランプ支持者に警戒する。実際、労働者に多い白人・非大卒に絞ると56%がトランプ氏支持で、バイデン氏の35%を引き離す。同州の民主党支持者、マーク・マクベイさんは「(事前に民主優勢と言われた)16年の状況と似ているのが恐ろしい」と話す。

ラストベルトは新型コロナで経済復活が遠のいている(オハイオ州のミンゴー・ジャンクションの鉄鋼工場)
東部ペンシルベニア州西部ミッドランド郡のステンレス工場は現政権下で再稼働したが、輸入原料への関税によるコスト増などを理由に再閉鎖を決めた。「米国第一」の経済政策は功罪相半ばする。住民の白人男性は「前回はトランプ氏に投票したが、今は迷っている」と語る。

米国進歩センターの調査によると、16年の大統領選でラストベルトの白人労働者の投票率は決して高くなかった。白人・非大卒の投票率はミシガン、オハイオともに黒人より低く、ペンシルベニアでは57%と黒人より8ポイントも低かった。コロナ禍の経済低迷で労働者の危機感が強まれば、投票率が上がる余地は大きい。激戦州の勝敗を一段と左右する可能性がある。

【前回記事】
見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤

トランプ氏はコロナ前の好調だったころの米経済を「ブルーカラー・ブーム」と命名し、年内にはこの水準に戻ると訴える。一方、バイデン氏の公約はトランプ氏と同じ「バイ・アメリカン」。税金で米国製品を買い製造業を支える。両者が米産業の優遇を競い続ければ、米国の内向き志向がさらに加速しかねない。』

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見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤

見果てぬ「チェンジ」 理念か現実か、黒人葛藤
分断のアメリカ 選ぶのは我ら(3)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62644820U0A810C2SHA000?disablepcview=&s=3

『白人警官による黒人暴行死事件を受け、大統領選の争点に浮上した人種問題。野党・民主党のバイデン前副大統領は副大統領候補に初の黒人女性を選び、少数派(マイノリティー)の集票に注力する。黒人の声は選挙戦を変えるのか。』
『黒人比率が33%と全米平均(13%)より高い南部ジョージア州。民主党系団体「ザ・ニュー・ジョージア・プロジェクト」は7月下旬、有名ゲーマーを招きオンラインゲーム大会を開いた。参加条件は、大統領選の投票に必要な有権者登録の手続きを済ませること。この日だけで若者ら2500人が一気に登録した。』
『「『赤い州(共和党が強い州)』だったジョージア州は今は熱い激戦区だ」。団体を主宰する黒人女性エンセ・ユーフォットさんは4年前よりも黒人有権者の盛り上がりを感じる。毎週数千件、テキストメッセージや電話で投票を呼びかけ民主票の上積みを狙う。』
『ジョージアは2016年まで20年間、トランプ大統領を含む共和党候補が制してきた。地殻変動の起点は白人警官の黒人暴行死事件による「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」運動だ。公民権運動を率いたキング牧師の暗殺から半世紀後も変わらない米社会の暗部に、黒人の怒りが爆発した。

ジョージア州に住む白人のチャールズ・オハラさんは今回もトランプ氏に投票するつもりだが「残念だが負けるだろう。人種問題への対応で深刻な間違いを犯した」とあきらめ顔だ。』
『カギは投票率だ。16年の黒人の投票率は59.6%と前回から7ポイントも下がり、白人より5.7ポイント少なかった。民主党のクリントン元国務長官が激戦州を軒並み落とした敗因の一つだ。今年6月の世論調査では黒人の74%が「確実に投票に行く」と答えた。投票率が上がれば、赤い州が接戦州に変わる可能性がある。』
『黒人に投票呼びかけを求める動きはスポーツ界にも波及する。米プロバスケットボール・リーグNBAのスターで黒人のレブロン・ジェームズ選手は、ファンに投票所に足を運ぶよう訴える。SNS(交流サイト)のフォロワーはのべ1億3千万人と影響力は甚大だ。

団体も設立した。「選挙まであとわずか。友達や同僚、趣味の仲間などあらゆる集団に有権者登録を促しましょう」。オンライン会議に加え、9月からは食品市場など現場にも出る。団体幹部のアディス・デミシー氏は「若い黒人男性に、皆で一丸となって投票すれば社会を変えられると伝えたい」と語る。』
『ただ黒人は一枚岩ではない。激戦州の中西部ミシガンに住む黒人の元トラック運転手ケニス・マクフェランさんは「減税や規制緩和といった経済政策に賛同する」と今年もトランプ氏に一票を投じる。』


『民主支持者にはリベラルな人が多いが、黒人の実像は異なる。米ピュー・リサーチ・センターによると、民主支持の黒人で「自分はリベラル」と回答したのは29%。68%は穏健派か保守派だ。トランプ氏は民主党に「極左」とレッテルを貼り、黒人票を切り崩す。』
『「黒人を民主党から解放しよう」。黒人女性キャンディス・オーウェンズ氏が設立した保守派団体「Black Exit」略して「Blexit(ブレグジット)」は黒人に民主支持からの脱却を呼びかける。

5月のオンライン大会では、妊娠中絶反対など共和党の政策を黒人参加者に説いた。「手厚い生活保護など民主党の福祉政策は黒人の自立の妨げになる」とオーウェンズ氏は訴える。

【前回記事】
「バイデン優位」本物か 薄れゆく若者の熱狂
新型コロナウイルスの流行はテレワークが難しい黒人の感染率が白人より高く、米国社会を分断する人種間の溝を浮き彫りにした。白人と黒人の所得格差は学歴が高くなるほど拡大する。バイデン氏は教育水準の向上や税制改革を通じた格差是正を訴え、政策面でも取り込みを図る。

投票率の向上には歴史的に根深い問題もある。7月26日、星条旗に包まれ馬車で引かれた棺が南部アラバマ州セルマの大橋を渡った。故ジョン・ルイス下院議員は1965年、同じ橋でキング牧師らと黒人の投票権を求めてデモ行進し、白人警官の殴打で「血の日曜日」になった。この事件を機に黒人が全員平等に投票できることを決めた投票権法が制定された。

半世紀たった今もなお「共和党が黒人票の影響を抑えられるように妨害しているのではないか」との不満は根強い。「今年はコンピューター分析による選挙区割りで黒人票の影響力を抑える効果が大きく出る」。黒人票の妨害に詳しいアリ・バーマン氏は指摘する。

ヒスパニック(中南米系)票も選挙戦を左右する。ピュー・リサーチ・センターによると、有権者に占める割合は今年、13.3%と黒人(12.5%)を上回る見通しだ。南部テキサスや同フロリダ、西部アリゾナといったメキシコに国境を接する激戦州では、ヒスパニックの比率が2~3割に上る。

米公共ラジオ(NPR)の6月調査によると、ヒスパニックの59%が「バイデン氏に投票する」と回答した。16年にクリントン氏が66%のヒスパニック票を獲得したことを考えれば、バイデン氏が絶対的な強さを誇るわけではない。

白人警官による黒人射殺事件に抗議する女性(2016年、米ルイジアナ州)=ロイター
結党初期には奴隷制を支持していた民主党。その転換は1929年の大恐慌がきっかけだ。雇用対策や弱者救済を掲げ、黒人ら少数派を支持基盤に取り込んだ。黒人の民主支持者は8割を超え、オバマ氏は「チェンジ(変革)」を掲げ黒人初の大統領に就いた。

オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は11日、副大統領候補に黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだ。白人と黒人の分断を乗り越え、融和できるかが問われる選挙になる。』

鴻海・郭氏、米工場の投資撤回に反論 大統領選を意識

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65232820Q0A021C2FFJ000/

『【台北=中村裕】鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏は19日(米国時間)、同社が米ウィスコンシン州で予定していた1兆円規模の大型投資計画が撤回されたとの相次ぐ報道を受け、異例の個人名で声明を発表した。郭氏は声明で反論し、同州が「今後も鴻海を支持するなら、投資の継続を約束する」と訴えた。

郭台銘(テリー・ゴウ)氏は、トランプ米大統領との関係を重視してきた=ロイター
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鴻海とウィスコンシン州は以前から投資を巡り問題が生じていた。鴻海はもともと2017年、就任間もないトランプ大統領から提案を受け、同州に100億ドル(1兆円強)を投じて液晶パネルの新工場を建設すると発表した。18年の起工式でも、1万数千人の雇用を生み出すと強調していた。

しかし実際には大型液晶の新工場は建設されず、計画は何度も見直された。結局、現在はごく小規模な投資で雇用も数百人程度にとどまっていることが問題になっている。

これに対し、郭氏は声明で反論し「鴻海は過去3年間に既にウィスコンシン州に約7億5000万ドルを投資し、多くの利益を地元に生み出した」と強調した。さらに同州からの協力が得られるなら「今後もトランプ大統領、地元と協力して新しい投資を呼び込むように努力する」と条件付きで、投資をアピールした。

ウィスコンシン州は、2週間後に控えた大統領選の注目の激戦州として知られる。投資は「票」に結びつく。郭氏はトランプ氏に近い関係にあり、異例の個人名による声明で同州への投資をアピールし、トランプ氏の援護射撃を図りたい狙いもあったとみられる。前回の大統領選ではトランプ氏は劣勢のウィスコンシン州などで逆転勝利を収め、大統領に選ばれた』

スウェーデン、5Gからファーウェイ排除 安保上の懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65255490R21C20A0EAF000/ 

『【ロンドン=佐竹実】スウェーデンの郵便電気通信庁は20日、次世代通信規格「5G」で中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を使うことを禁止すると発表した。安全保障上の懸念が理由で、2025年1月までに他社製品に交換することを求めている。

米国は同盟国などに対し、ファーウェイ製品を排除するよう呼びかけている。欧州では英国が7月に27年までの排除を決めたほか、フランスも追随する方針だ。各国の通信会社はスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他社製品に交換する必要がある。

ファーウェイは20日、スウェーデンの決定を受け、「排除は不公平であり受け入れられない。ファーウェイは社員が100%株主の民間企業であり、安全保障を脅かすという主張には根拠がない」とコメントした。』

豪、日米印の海上共同訓練に参加 11月に実施 対中安保協力の象徴に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65229750Q0A021C2PP8000/

『日本と米国、インド、オーストラリアは11月にインド洋で共同訓練を実施する。インド政府が19日、日米印の共同訓練「マラバール」に豪州が参加すると発表した。南シナ海などで軍事行動を活発にする中国を念頭に、日米豪印が安全保障協力を深める象徴となる。

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マラバールは米印海軍の訓練の枠組みとして始まり、2017年に日本が正式に加わった。18年はグアム、19年は日本の周辺で開催した。

20年の訓練はインド海軍が主導する。インドメディアによると11月の上旬と中旬に2回の演習を予定し、ベンガル湾やニコバル諸島などが対象になる。

豪州は07年のマラバールに日本、シンガポールと共に参加したことがある。反発した中国との経済的関係を重視する豪州はその後、参加を見合わせてきた。今回は日米豪印が参加する13年ぶりの訓練となる。

4カ国は今月東京で開いた外相会談でも年1回の会合定例化で合意した。この枠組みが定着してきた背景には、足元で各国の対中姿勢が以前に増して強硬になってきたことがある。

米中の対立は貿易や香港、台湾問題などを受け激しさを増す。主催国のインドは国境の係争地域で中国と対立を強めており、緊張が緩和する兆しがみられない。豪州は新型コロナウイルスの感染拡大後に発生源の調査を求め中国との関係が悪化した。

インドとしては同様に中国と対立する豪州の参加を促すことで中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

日本は中国の海洋進出を警戒し「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく日米豪印4カ国の連携強化を唱えてきた。10月にも中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入する事案が起き、中国に厳重抗議を繰り返している。

岸信夫防衛相は20日の閣議後の記者会見で「日米豪印の防衛当局間の緊密な連携は自由で開かれたインド太平洋の維持強化に極めて重要だ」と話した。』

NZ、「瀬取り」監視へ 10月下旬から嘉手納拠点に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65201270Z11C20A0PP8000/

『防衛省は19日、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、ニュージーランドが10月下旬から11月下旬にかけて在日米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を拠点に哨戒機で警戒監視活動を実施すると発表した。

嘉手納基地の利用は、国連軍地位協定に基づく。同国による実施は昨年10月以来で、3回目。

北朝鮮が核・ミサイル開発の進展に伴い科された国連安全保障理事会の制裁から逃れるため、瀬取りを繰り返している現状を踏まえ、日米、オーストラリアなども恒常的に上空からの警戒監視を行っている。

〔共同〕』

平時の豪艦艇防護可能に 日豪防衛相、「準同盟」深化 中国警戒で安保・経済の協力拡大

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65179090Z11C20A0PP8000/

『岸信夫防衛相は19日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談した。安全保障関連法に基づき、平時に豪軍の艦艇などを守る「武器等防護」の実施に向け調整を始めると合意した。同国が中国と対立しているのを見据えて「準同盟国」として安保と経済の両面で関係を深化する。

共同記者発表を終え退出する岸信夫防衛相(右)とオーストラリアのレイノルズ国防相(19日、防衛省)
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岸氏は会談の冒頭で「戦略的利益を共有する豪州との防衛協力がかつてなく重要になっている」と話した。レイノルズ氏は「価値観を共有するパートナーとして重視している」と述べた。

両氏は会談後に共同声明を発表した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に「力による一方的な行為に対する強い反対の意を強固なものとした」と強調した。

武器等防護は2015年成立の安保法に自衛隊の新任務として規定した。日本の防衛に資する活動に従事する外国軍の艦船や戦闘機を自衛隊が警護し、必要最小限の武器の使用を認める。

現在は外国軍の対象は米軍のみ。昨年は14件実施し、共同訓練時や弾道ミサイルの警戒監視の際に米軍の艦艇や航空機を防護した。

豪軍にも適用すれば2カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は10年以上、共同訓練を継続してきた。

今年9月の訓練は南シナ海で海自の護衛艦と豪海軍の駆逐艦が参加し連携を確かめた。昨年には初めて戦闘機の共同訓練も開催した。武器等防護の任務を認め、より実践的な協力をめざす。

宇宙・サイバー分野の協力も申し合わせた。岸氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向け、両国の防衛協力を一層深化させる」と語った。

日豪の接近は豪州と中国との関係が冷え込んでいることが背景にある。近年、豪州と中国は通商面の結びつきを強めてきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大後は発生源の調査を世界保健機関(WHO)に求めたことに中国が反発した。

中国は豪州産の大麦や食肉の輸入を規制し、自国民に豪州への旅行や留学を自粛するよう勧告した。中国による経済報復とみられる。豪州も南シナ海での中国の活動を批判している。

日豪両国は経済面の協調も広げる。梶山弘志経済産業相は9月、豪州やインドの担当閣僚とサプライチェーン(供給網)強化に向けた共同声明を出した。

新型コロナの影響で中国から電子部品の輸入が滞り、国内製造業の生産ラインに支障が生じたのを受けた措置となる。非常時も安定して部品などを調達できる体制を豪州と構築する。

今月7日には茂木敏充外相がペイン豪外相と会談し、コロナの感染収束をにらみ往来の再開に向けた方策を協議した。

日豪は米国を含む3カ国の結束によって中国の軍事活動の抑止を狙う。岸氏は会談後、19日から南シナ海で日米豪の艦艇による共同訓練を実施すると記者団に明らかにした。インドを加えた4カ国の枠組みを「防衛協力の分野でも進めないといけない」と言及した。』

中国、南シナ海で埋め立て 写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=ume622&d=d4_tt

選挙人選び「奇策」検討 共和多数の州議会が指名? 激戦州の敗北覆す恐れ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65023520V11C20A0EA1000/

 ※ これは、ちょっと背景を説明しておく…。
 
 ※ 「民主主義」とか、「国民主権」とかは、おおざっぱに言えば、「国家の重要な事柄についての「意思決定」の、最終的な「決定権」」は、「国民」にある(国民の意思に由来する」という考え(思想)だ…。

 ※ しかし、そうなると、直ちに問題が生じる…。「国民」って、誰…。「国民の意思」って、どうやって「推し量る」…、という問題だ…。

 ※ 現実の「国民」は、千差万別だ…。大体、持って生まれた「能力・理解力」に差異があるところに持って来て、その「生育環境」、「親の財力」「親の社会的な地位」も、千差万別、それこそ「格差」が厳然として、存在する…。

 ※「現実の制度としての民主主義」は、「国民による多数決民主主義」を、採用せざるを得ない…。

 ※ しかし、前にも語ったが、「国民による多数決」は、決して「結果の妥当性」を、保障するものではない…。「この状況で、そういう選択をするのか…。
 どうかしているんじゃないのか…。」という結果も、ママあり得ることになる…。「民主主義」とは、容易く(たやすく)「ポピュリズム(大衆迎合主義)」に堕する危険性を、内包している制度なわけだ…。

 ※ この点は、古来より、あまたの学者・人々が、喧々囂々(けんけんがくがく)の議論をして来たところだ…。

 ※ 用語で説明すれば、「直接民主制」と、「間接民主制」という議論だ…。

 ※ 民主主義の理念(なるべく、「国民の意思」が「国政」に、直接的に反映されることが望ましいという理念)からすれば、「直接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

 ※ しかし、現実的な「妥当性」を重視する立場(国家が「置かれている状況」を適確に判断し、それに応じた「適確な策」を立案・実行していく。それには、そういうことに長けた「専門家」に委せるほうが適当だ…。国民には、そういう「専門家」を、選んでもらう…。)という「間接民主制的な制度」を採用する方向に傾く…。

 ※ 現実の制度としては、この両者の「混合」「並存」という辺りに、落ち着くことになる…。

 ※「大統領制」と「議院内閣制」も、この文脈で考えることができる…。

 ※「大統領制」とは、「行政府」の長を、国民が直接選挙する制度で、三権分立の「権力の抑制と均衡」という理念に、より忠実な制度…、と言えるだろう…。立法府と行政府の「連携」による、より迅速な「政策の実行」よりも、「両者の牽制・互いの抑制」による権力の減殺の方を重視したものだ…。

 ※ これに対し、「議院内閣制」は、行政府の長は、「議員」という「専門家」が選出し、「国民」はその「専門家」たる「議員」を選出するにとどまる…。権力の抑制・均衡よりも、立法府と行政府の「連携・連絡」による、迅速な「政策の実行」の方を重視したものだ…。

 ※「大統領制」の方が、より「直接民主制」的な制度…と、評価できるだろう…。

 ※ しかし、逆に、「結果の妥当性」を重視する立場からは、なるべく「民意が直接流入すること」を回避したい…、という話しになる…。

 ※ そこで採用されている「制度」の一つが、「選挙人」制度だ…。「大統領」は、「国民投票」で選出されるのでは無く、「選挙人」の投票で選出されるように制度設計されている…。間に、「ワンクッション」置いているわけだ…。

 ※ こういう「制度」だと、その「選挙人」の「選出方法」によって、「直接の民意の流入」は、「伸ばしたり、縮めたりすること」が可能となる…。「有権者の意向が、直接反映する選挙人制度」になっていれば、「直接民主制的な制度がそのまま」となる…。しかし、例えば、「選挙人は、州議会が決定する。」ということであるならば、「有権者の意向」よりも、「州議会の意向」が強く反映される制度となり、本来の「直接民主制的な制度」は、「骨抜き」となる…。

 ※ トランプ陣営は、そうことまで検討しているのではないか…。そういう話しだ…。

『【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の陣営が大統領選の投票結果を無視する「奇策」を検討しているとの報道が波紋を広げている。合衆国憲法は「選挙人」が大統領を選ぶと規定するが、有権者の投票で選んでいる選挙人の選定方法には規定がないという抜け穴を突くものだ。有権者の意思を無視すれば混乱は避けられない。

米誌アトランティックは複数の共和党関係者の話として、激戦州で敗れた場合に備え、共和党が多数を占める州議会が選挙人を直接選ぶ方式を協議していると報じた。トランプ陣営の法律顧問は選挙結果に不正があれば州議会が「真の民意」を反映すべきだとの見方を示したという。

米大統領選は憲法第2章第1条が定める「選挙人制度」という独特の仕組みで実施する。大統領選で有権者は正副大統領候補に投票するが、大半の州では1票でも多くの票を得た候補がその州の選挙人を全て獲得すると州法で定める。各州の選挙人数はその州が連邦議会で持つ議席数と等しく、各州合計で538人。

選挙人制度は国民が指導者を直接選ぶ国がまだ少なかった18世紀に、国民による直接選挙と議会による選出の妥協案として生まれた。合衆国法典第3編第1章に基づき、今回は12月14日に投票し、結果を同23日までに連邦議会に送付する。2021年1月6日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、過半数を得た候補が1月20日に大統領に正式就任する。

なぜ有権者の投票を無視するような案が検討されているのか。憲法では「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」と定めるだけで、有権者の投票結果が選挙人を決めるとは明記していない。19世紀初頭までは州議会が選挙人を直接指名していた州もあった。いまでも州法改正などで州議会が独自に選挙人を選べるとも解釈できる。

大接戦で法廷闘争となった00年大統領選でも、フロリダ州議会の多数派だった共和党が選挙人の直接指名を検討したことがある。共和党関係者は米誌の報道を否定するが、懸念は残る。

米アマースト大のサラト教授は、有権者の投票結果を無視するのは政治的なリスクが大きいとしたうえで「現在の政治環境では、市民や議員の一部から支持を受けることがないとは言い切れない」と指摘する。

州議会の選んだ選挙人と選挙結果のどちらを認めるか訴訟になれば、結果確定は大幅に遅れる。トランプ氏が最高裁判事に指名した保守派バレット氏の承認も、判断に影響する可能性がある。

州議会は共和党が多数派で、州知事は民主党とねじれた州もある。州議会がトランプ支持の選挙人を選べば、州知事はバイデン支持の選挙人を選ぶ事態もあり得る。

党の指名候補に投票しない「不誠実な選挙人」の問題も波乱要素だ。16年大統領選では、民主党の選挙人が候補のクリントン氏ではなくサンダース上院議員や先住民の活動家に投票し、共和党の選挙人がケーシック元オハイオ州知事らに投票するなど、史上最多となる計7人が造反した。

米議会調査局によると、選挙人が党候補に投票することを州法や党規則で義務付けている州は33州と首都ワシントン。連邦最高裁は7月、義務付けは合憲と判断したが、造反の可能性は残る。

選挙人制度は死票が多く、激戦州の影響が過大になるなどの弊害も指摘される。16年に有権者の総得票数で上回ったクリントン氏が、激戦州を制して選挙人の過半数を獲得したトランプ氏に敗北したことで、民主党を中心に廃止論もくすぶる。

選挙人制度の廃止には憲法改正が必要でハードルは高い。』

【韓国市場】BTS事務所株、大暴落で韓国の投資家が発狂「払い戻ししろ」「青瓦台に返金請願だ」 | 保守速報

https://hosyusokuhou.jp/archives/48888587.html

『17日、韓国取引所によると、16日ビッグヒットの株価は前日比で5万7500ウォン(22.29%)急落した20万500ウォンを記録した。上場初日の15日に記録した取引時間中の最高35万1000ウォンより40%以上急落した価格である。

個人投資家が二日間でビッグヒットの株式を買い越した規模は4000億ウォン分に達する。精魂を尽くして投資したが、利益率は凄惨である。 BTSのヒット曲のタイトルのように「血、汗、涙」が流れる状況である。

株式掲示板などにはひどい収益率を吐露する文が多い。特に株式初心者の場合は、「株式も払い戻しできるのか」「青瓦台に返金請願しなければならない」など不合理な質問を上げる場合もたまにある。普段株式に興味がなかったがBTSの名声をきっかけにビッグヒットに投資した株式初心者が相当いたことが伺える。』

「血、汗、涙」に流れるアリ…「ビッグ・シットは払い戻しはできますか?」
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004485629&date=20201017&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

 ※ 問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。

『(グーグル翻訳文)
「私は株式の最初の人ですが、払い戻しはできますか?」
ビッグ・シットの株価が下落する中、ビッグ・ヘアを夢見るアリ(個人投資家)は血、汗、涙
を流した。株式の初心者もたくさんいて、「払い戻しは可能か」と聞く人さえいます。
噛まれたアリは心配していたが、証券業界は価格も高いと考
えている。損失が回復する前に、不必要な長期投資が可能です。

「血、汗、涙」のアリ…株も返金されますか?

韓国取引所によると、ビッグ・シットの株価は今月16日、前日比5億7500万ウォン(22.29%)上昇した。急落は20万500ウォンだった。上場初日の15日の高値351,000ウォンから40%以上下落した。ビッグ・Hitは、世界的なスターとなった防弾少年団(BTS)の所属会社で、大きな

注目を集めています。世界的なファンベースを基盤とした高い成長が続き、BTSは最近、米国のビルボードHot100ランキングで1位にランクインし、ビッグ・ハイトに注目しました。
「大きな傷」を夢見るアリは、15日のオープンで「ビッグ・シット」に
惹かれました。たとえば、証券の価格は証券価格であり、上場初日の始値は公募価格の2倍に決定され、その後、取引高(30%)まで上昇します

しかし、アリの甘い夢は長くは続かなかった。市場が始まった直後に他の記録を得たが、株価はすぐに下落した。日中の下落幅が広がった後、始値を下回る258,000ウォンで取引を終えた。その日の高値から26.5%下落した。株価の下落は翌日も続いた。
個人投資家は2日間で4000億ウォンのBig Hit株
を純購入した。魂でさえ投資を引き付けるが、利回りは暗い。BTSのヒット曲のタイトルのように、血、汗、涙が流れる。
株式掲示板には、陰気な利回りに関する
多くの記事があります。特に、株式初心者は「株も返金できるのか」「青瓦台に払い戻しを申し込むのか」といったばかげた疑問も提起されている。普段は株式には興味がありませんが、BTSの名でビッグ・Hitに投資する新規株式は多いです。

それはあまりにも高価です。

証券業界は、過剰な価格負担がビッグ・Hitの株価調整の最大の原因であると考えている。芸能企画会社ですが、約5兆ウォンの値段で入賞する負担です。
既存の3つのエンターテイメント会社JYP(1兆2,264兆ウォン)、SM(7,234億ウォン)、YG(8063億ウォン)の時価総額は、それぞれ1兆ウォン以上です。
3社を合図しても3兆ウォンにはならない。

15日、ビッグ・ヒット・エンタテインメントのフォン・シヘ会長は、ソウルの韓国取引所の1階ロビーで開催されたビッグ・ヒット・エンターテインメントの上場記念式典に出席した。写真共同インタビューコンソーシアム / 写真 = 写真共同インタビューコンソーシアム.
しかし、公募価格に基づいて、ビッグ・Hitの時価総額は4兆5,600億ウォンです。同じ芸能企画会社ですが、既存の3つのエンターテインメント企業の合計よりも高価な価格を評価するのが妥当かどうか疑問が残っています。芸能企画会社の価値を評価する際には、過小評価されているSMに加え、NAVERやカカオなどのプラットフォーム企業を比較対象にすることも

問題だ。これはBig Hitのプラットフォーム事業である「Webus」の価値を評価するためのものですが、市場では「増額価格ではないか」という見方が出ています。株価水準を表すPER(株価純利益率)で計算したとしても、Big Hitは既存の3つのEnter社よりもかなり高い評価で証券市場

に参入しました。Big HitのPERは公募価格を基準に約53倍で、YG(34倍)、JYP(30.4倍)、SM(23.6倍)の平均29.3倍より80%以上高い。3つのエンターテイメント企業よりも80%以上高い。
上場後2日以内に大幅な調整が行ったが
、株価は依然として高い水準で取引されている。F&ガイドによると、Big Hitの12ヶ月の予測PERは65倍です。つまり、既存の 3つのエンターテイメント企業の PER と同様に、株価は現在の半分に低下する必要があります。

多数の臓器が行くとすぐに、すぐに行く。

市場全体の規模と株式フローは、価格負担を倍増させます。株式公開ブームを巻き起こしたSKバイオ医薬品とカカオ・ゲームズは、初日から2~3営業日で上昇した。SKバイオ医薬品の公募価格は3.8兆ウォンで、機関によるコミットメント比率は81.15%で、流通量はそれほど多くない

。義務保有保証とは、機関が株式の公募を受け入れる際に、一定期間売却しない契約を意味します。
カシオ・ゲームズの上場市場は1兆7,600億ウォンで、負担は負わないが、機関の義務保有コミットメント比率は58.59%
と高い水準にある。
これらの2つのプロジェクトは、流通量が少ないため、買収の利点の
需給の不均衡が特に深刻です。何百万株もの買い注文が上がった後、取引が成立しない状態はしばらく続いた。
それどころか、 Big Hit は上場全体の規模を
あまり負担していない状況のフラックスも多い.Big Hit の機関義務保持確認は 43.85% で、最初の 2 つの項目よりも少なくなります。つまり、上場初日には、機関が投資できる量も多いのです。
ビッグ・Hitは、最初の取引の前に価格を上げ、大量に購入しましたが、販売のためのリストはすぐに消化
されました。その後、売り注文の流入で、調整の口実となった。

アメドマルチ株を買わなかったの?

ビッグサイトに対する市場の期待の1つは、世界中のA.R.(BTSファンクラブ名)がファンの心でビッグサイトの株式を購入する可能性です。また、アミの購買力がビッグ・ヒットの売上を押し上げ続けていることを考えると、株式市場は少なくとも数千億ウォンのアミに流入している、と分析している。
実際、ビッグ・Hitの株式を購入する個人の中で、Amiがどれほど大
きな割合を占めているかは不明です。しかし、個人の買いが株価の下落に耐えられるほど強くならないと考えると、バリュエーションを考慮に入れ、ファンの心だけで買うのは難しいとの見方もある。「BTSが好きでも、損失に投資するとき、心痛は良いことです」と、Amiを名乗る投資家は言います。

2020ビルボード音楽賞防弾少年団ステージ/写真提供=ビッグHitエンターテイメント株式会社。
一部の人々は、ファンの心と投資を別々に見る必要があると分析しています。特定の歌手のファンではなく、すべての会社が好きではありません。特に、これまで国内の芸能界の歌手と所属会社とのトラブルや対立が多かっていたことを考えると、ファングループは所属会社を好むよりも嫌われているケースです。
好きな曲の代わりに所属会社に声を上じ、小株主運動を繰
り広めるファングループもある。
2008年、スーパージュニオールファンクラブ「エルフ」は、SM株の購入を求める「1エル
フ1株」キャンペーンを開始しました。当時、SMは既存の13人の中からスーパージュニオールのメンバーを増員し、ファングループが株主として声を上げ、株式を買いました。
当時、ファンは約58,000
株の株式を集めた。持株比率は3.6%と高いが、ファン層に出頭する少数株主運動の観点からは大きな意義がある。結局、SMはファンの要請でスーパージュニオールに新メンバーを追加しなかった。

キム・サミュエル特派員サミュエル@mt.co.kr▶不動産投資は▶ブギッチです] ▶ Zhao弁護士の家族相談所▶ ジュリア・インベストメント・ノート < 著作権所有者 (c) 「お金のリアルタイムニュースを見る」今日のお金は、無断転載と再配布を禁止しています>』

韓国BTS、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値8億円超に

韓国BTS、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値8億円超に
Yoojung Lee、Sohee Kim
2020年9月28日 12:12 JST 更新日時 2020年9月28日 15:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-28/QH8I8GT1UM1301

『所属事務所ビッグヒットがIPO-創業者パン氏はビリオネアに
パン氏は8月にBTSのメンバー7人にそれぞれ6万8385株を付与
BTS performs at the Times Square New Year’s Eve celebration in New York in 2019.
BTS performs at the Times Square New Year’s Eve celebration in New York in 2019. Photographer: Manny Carabel/FilmMagic via Getty Images
英語で初めて歌った新曲「Dynamite(ダイナマイト)」が米ビルボードのシングルチャート「ホット100」で1位に輝いた韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが韓国で新規株式公開(IPO)という記念すべき時期を迎えた。

  韓国ではここ数年で最大規模となる今回のIPOでビッグヒットの時価総額は約40億ドル(約4220億円)と評価されそうだ。新型コロナウイルス感染拡大でBTSがワールドツアーの中止を余儀なくされ、一部メンバーが兵役義務を履行しなければならなくなるリスクがくすぶる中でも、引受会社が株式の買い手を見つけるのにわずか数時間しかかからなかった。韓国メディアによると、上場日は10月15日。

  新韓金融投資のアナリスト、ソン・ジュンウォン氏は「ビッグヒットがこのタイミングで上場するのは当然だ」と指摘。「コンサートを開催できない中でアルバムのセールスを伸ばすBTSは人気絶頂のさなかにある」と話す。

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2019年ワールドツアーでソウル五輪スタジアムにあるBTSの背景と写真に収まるファンPhotographer: Ed Jones/AFP via Getty Images
  ブルームバーグのビリオネア指数によれば、IPOでビッグヒット創業者パン・シヒョク氏の保有株の価値は14億ドルに上る。同社株の43%を持つパン氏(48)は8月にBTSのメンバー7人にそれぞれ6万8385株を付与。各メンバーの保有株の価値は800万ドル(約8億4300万円)前後になる。2005年設立のビッグヒットはコメントを控えた。

韓国のBTS所属事務所IPO、860億円規模に-応募殺到で人気反映

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ビッグヒット創業者パン・シヒョク氏Source: Big Hit Entertainment
  8月発売の新曲ダイナマイトでビルボード1位を獲得したBTSは、アジア出身の歌手としては1963年に坂本九さんが「上を向いて歩こう(英語名スキヤキ)」で頂点に立って以来の快挙となる。

  BTS人気の源泉は、効果的なソーシャルメディアの活用と「アーミー」と称される大勢の熱心なファンだと指摘されることが多い。IPOの目論見書によると、ビッグヒットの昨年の売上高の97%超、今年上期の売上高の約88%をBTSが占めた。

102.7 KIIS FM Jingle Ball – SHOW
カリフォルニア州ロサンゼルスでBTSのパフォーマンスを楽しむファンPhotographer: Jeff Kravitz/FilmMagic via Getty Images
  だが、新型コロナ流行が引き続き懸念材料だ。コロナ危機が悪化したり、長期化したりすれば、ビッグヒットのビジネスプランや業績にマイナスの影響が及ぶ恐れがあると目論見書は警告した。

  BTS依存が目立つことも欠点かもしれない。18-28歳の全ての男子に約2年間課される兵役の義務をメンバーがなお履行しなければならない問題があるだけになおさらだ。最年長のジンさんは来年末まで兵役を先送りする可能性があり、国会ではポップアーティストが30歳まで兵役義務の履行を延期できるようにする法案が提出された。

K-pop Band BTS Ads Ahead of Big Hit Entertainment IPO
ソウル市内のBTS広告(9月18日)Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

  BTSはチャート1位の楽曲を生み出し、MTVビデオ・ミュージック・アワードなどでパフォーマンスも披露した。自らのファンとの交流プラットフォームに世界から75万6000人の視聴者を呼び込み、ライブストリーミングのコンサートを主催。多額の収益を生んだ。

  ビッグヒットはネットマーブルとBTSを活用したゲームを開発したり、サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーS20」のBTS版を発売したりとコンテンツベースの事業モデルも構築した。

  新韓金融投資のソン氏は「コロナ感染が始まった際、予定していたほぼ全てを中止しなければならず、危機に発展すると思われていたが、もはや危機とは考えられていない」と説明。「ビッグヒットは物理的なツアーやコンサートができなくても、オンラインでのコンサートやアルバムのセールスで利益を出せることを示している」と述べた。

原題:BTS Members Bank $55 Million and ‘Hitman’ Is Now Billionaire (1)(抜粋)

(第2、第4段落にIPO価格決定を反映して更新します)』

電力不足のフィリピン 休眠34年の原発活用論が浮上

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64984150U0A011C2XR1000/

 ※ 休眠「34年」の原発を再稼働する…、とかスゲー話しだ…。恐ろしい話しでも、ある…。

韓国の原発は密集度世界1位、古里原発の周辺人口は福島の22倍
(2016-09-19 01:43 修正:2016-09-19 16:25)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25186.html

 ※ お隣の国は、こういう状況だぞ…。知ってる人、どのくらいいる?

2017-12-08
世界の原発利用の歴史と今
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で

モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で
国際法・ルールと日本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65046780V11C20A0PP8000/

 ※ モーリシャス貨物船座礁燃料流出事故に対する、日本政府としての対応の、方向性が出たようなんで、紹介しておく…。

『政府はインド洋の島国モーリシャス沖で日本企業の所有する貨物船が座礁し重油が流出した事故を巡り、同国政府を経済支援する検討に入った。無償資金協力や円借款が念頭にある。法的責任のない日本政府が賠償金を支払うわけにはいかず、政策判断として道義的な責任を果たす。

茂木敏充外相は13日の閣議後の記者会見で、月内にモーリシャスへ調査団を派遣する考えを示した。関係国や機関と緊密に連携し、復旧と復興を進めると言明した。茂木氏はかねて「これまでにない規模でモーリシャスに協力していきたい」と強調してきた。

モーリシャス経済は観光業が支える。船主らが支払う賠償額だけでは被害を補いきれない。政府は賠償という形ではなく、途上国への援助として環境被害の原状回復や観光業の回復に力を貸す案を調整する。

海難事故が起きた場合、国際法上は政府に責任はなく、船舶の所有者に賠償責任が生じる。

海上でのタンカーの燃料や貨物の油の流出について定めた国際法に「油汚染損害の民事責任条約」がある。1967年に英国南西部の海上でトリー・キャニオン号が座礁し、大量の油が流れ出た事故を契機に各国間で議論し69年に締結された。

タンカー以外の貨物船の燃料流出などは「バンカー条約」が定める。いずれの条約でも、戦争や内乱などで避けられなかった場合を除き、事故や燃料流出の責任は船舶所有者が負うと定める。

事故を起こした大型ばら積み船「WAKASHIO(わかしお)」の所有者である長鋪汽船(岡山県笠岡市)に責任が帰属する。運航会社の商船三井はチャーターした立場で、賠償責任を負わないとの見方が強い。

モーリシャス政府はすでに長鋪汽船や保険組合に損害賠償を求める方針を発表した。賠償額の上限は「船主責任制限条約」で定める。船の総トン数に応じて算出し、今回はおよそ20億円とみられる。

賠償金だけではモーリシャス経済が受けた打撃を補いきれない。モーリシャス政府がさらなる賠償を求めるとの見方もある。上限に不服な場合は条約の破棄が必要になる。仮に条約を破棄してさらに巨額の賠償を求めれば船主が支払いきれなくなる懸念も残る。

それでも政府が賠償金の肩代わりをしたり、船主などの企業を金銭面で助けたりするのは難しい。

賠償金は「日本政府の法的責任を認めることになる」(外務省幹部)ため、説明がつかない。そこで一般的な援助という形をとりながら日本としての誠意を示す。

事故を起こした貨物船は現地時間の7月25日に座礁し、8月6日に油漏れが発生。漏れた量は1000トン程度になった。サンゴ礁が汚染され、モーリシャス政府は緊急事態宣言を出した。

沿岸のマングローブ林に油が付着し、サンゴ礁も汚染された。サンゴ礁の再生には数十年かかるといわれる。

事故への対処において当初は旧宗主国であるフランスが存在感を示した。油流出後すぐにマクロン大統領が「必要な人員や物資を送る」と表明し、油を吸着する資材や人員を派遣した。日本外務省の担当者は「その後は日本が中心になってきた」と語る。

現地では事故後のモーリシャス政府の情報開示などの姿勢に不満が高まり、数万人規模のデモが起きた。事態に対応する姿勢を打ち出せば、国際社会での日本政府への信頼を損なわずにすむと判断した。』