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沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域に中国海洋調査船

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域に中国海洋調査船 中国に抗議(2020年7月10日 13時19分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

『9日から10日朝にかけて、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、菅官房長官は、外交ルートを通じて、抗議したことを明らかにしました。』
『9日午前から10日朝にかけて、沖ノ鳥島の北北西の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものを伸ばし、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「当該海域での海洋の科学的調査について、わが国は、中国側に同意を与えておらず、海上保安庁から活動の中止要求を現場で行った」と述べました。

そのうえで、「外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべきと抗議している」と述べ、9日、外務省から東京にある中国大使館に対し抗議するとともに、北京の大使館ルートでも抗議したことを明らかにしました。』

中国調査船の活動に抗議 菅氏「即時中止を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61372960Q0A710C2EA3000/

事前同意なくEEZで調査 外交ルートで中国に抗議
https://www.sankei.com/politics/news/200710/plt2007100018-n1.html
『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日午前の記者会見で、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で9日から10日朝にかけて中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばし、事前同意のない調査活動を行っていたとみられる問題について、外交ルートを通じ中国側に抗議したと明らかにした。

 菅氏は「当該海域で海洋の科学的調査について、わが国は中国側に同意を与えていない」と強調したうえで、「海上保安庁が活動の中止要求を現場で行うとともに、外交ルートを通じて仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止をすべきと抗議を行っている」と述べた。』

 ※ ここいら辺の海域は、鉱物資源の宝庫でもある…。

 前に、投稿を上げたことがあった…。

 「日本は、鉱物資源大国になるのか…」( https://http476386114.com/2019/12/26/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ )
 

 前にも、似たような事件はあった…。

 「日本のレアアースを狙って 中国船が日本EEZで無断採取」(2018年4月20日)
  https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180420_00420180420

 ※ 自国の領土、領海、領空、及びEEZ、並びにそこに存在する資源を守る断固たる意思と行動が無ければ、他国から無視されるだけの話しだ…。

美容整形手術、新型ウイルス流行で増加 日米や韓国

https://www.bbc.com/japanese/53359206

『「隔離生活中に手術を受けることを決めた。自分のペースで癒すことができるから」。唇をふっくらさせ、頬の脂肪を取り除いた米ロサンゼルスのアーロン・ハーナンデズさんは、BBCにそう話した。

「唇に手を加えたがる男性は多くはないので、変に思う人がいるかもしれない。だから完全に回復するまで家にとどまって、次に外に出るときは、何をしたのかわからないようにしたかった」

隔離生活前に手術を受けた時は、唇が「とても腫れて黒ずんだ」まま、仕事に出なくてはならなったと言う。』
『米テキサス州の美容整形外科医ロッド・J・ローリックさんは、患者がかなり増えていると話した。

「通常時より多いだろう。やろうと思えば週に6日手術することになる。とても驚いている」とBBCに述べた。

ローリックさんによると、手術を望む人はふつう、自宅での回復期間を考慮に入れて検討する。しかし現在は多くの人が在宅で仕事をしているため、その必要がなくなったという。

「自宅でしっかり回復できるし、鼻の整形やしわの除去をした後に外出することになってもマスクを着けることができる。みんな普通の生活に戻りたいと思っていて、自分の望むような外見を手に入れることもその一部になっている」』
『手術の増加はアメリカだけではない。

美容整形手術が盛んなことで有名な韓国は、新型ウイルスの感染者が早期に確認された国の1つだ。全国的なロックダウン(都市封鎖)は実施せず、在宅勤務を推奨し、社会的距離を保つことに力を入れた。

外国から韓国の美容クリニックを訪れる人は減ったが、国内の利用者は増えた。多くのクリニックが、韓国人に対して割引を実施した。

2月にまぶたを手術した中学校教諭(54)は、韓国紙・中央日報に、「足を運んだ美容整形クリニックはどこもいっぱいだった」と話した。

ソウルのBK病院はBBCに、新型ウイルスの流行初期は人々は不安を覚えていたが、そのうち多くの人が来院するようになったと述べた。

「COVID-19(新型ウイルスの感染症)はあるが、患者は手術を受けても安全、安心だろうと感じるようになった。患者数は増え続けている」と広報担当者は言う。

「コロナウイルス禍にもかかわらず、昨年同期と比べて患者数は1.5倍になる見込みだ」

外国からの問い合わせも増えていると、広報担当者は話した。

「オンラインの問い合わせ件数が急増している。オンラインで相談を受け付け、渡航制限が解かれた時のために、患者が前もって準備できるようにしている」』

『日本はロックダウンを実施していない。だが、安倍晋三首相が4月上旬に出した緊急事態宣言は、5月下旬まで続いた。その間、人々は自宅待機が求められた。

こうした動きの中でも、美容クリニックの患者は増加した。

それを受け、公益社団法人・日本美容医療協会は、美容整形は「多くの方にとって不急の医療と考えます」とする声明を発表。「今お考えの美容医療は感染が収束するまでお待ちいただきたいと考えます」と呼びかけた。

日帰りの美容整形手術を提供しているブリスクリニック(福岡市)では、新型ウイルスの感染対策が続く時期に手術を希望する患者が急増したと、ゼネラルマネージャーの田尻ミッシェルさんは話す。

「仕事が休みになり、ダウンタイムを気にしなくて良くなったことが大きい。誰もがマスクをしていて、顔の手術を簡単に隠せることも理由だろう」

アメリカのハーナンデズさんにとって、感染流行中の手術は最高のタイミングだったという。「たっぷり時間をかけていやすことができた。車を運転していたら飲めなかった薬が飲めたし、唇や顔を氷でしっかり冷やすこともできた」

(英語記事 Plastic surgeons say pandemic has boosted demand)』

中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア(岡崎研究所)

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/9774

『ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。論説の要旨は次の通りです。』
『これまで、ロシアは中国との提携を重視して米国に対抗してきた。しかし、今回の米中首脳会談では、中国にとってはロシアより米国の方がはるかに重要であることが明白となった。中国は、対米経済関係を守るためなら、米国の言うことでも聞くのだ。

 中国はロシアを資源供給国と見下げ、製造業に投資しない。ロシアの企業の株を買い占めるだけである。

 カラガーノフとその一派(代表的オピニオン・リーダー。政権に近い)は中ロの蜜月は不変だと繰り返しているが、中国はロシアを支えることに対して、いつも恩着せがましく対価を要求する。

 日本はサハリンの石油ガス資源を開発してくれたし、トヨタ、日産は工場も建てた。日本は経済成長を支えている海洋諸国家への出口でもある。また「東」でありながら、西側の一部でもある。

出典:Vladislav Inozemtsev,‘Pundit sees Japan as better bet for Russia than China’(Moskovsky Komsomolets, April 24, 2017)』
『〔中ロ間に走った亀裂〕
 この1、2カ月、中ロ間にかすかな亀裂が走った感があります。それは、この論調が指摘するように、3月の米中首脳会談以後、中国が米国に協力的な態度を目立たせていることに起因します。国連安保理では、シリアの化学兵器、北朝鮮非難の双方で、中国が米国寄り、あるいは棄権の態度を取り、米国のイニシアチブをつぶそうとするロシアを孤立させました。

 これはおそらくプーチンの反発を呼んだのでしょう。習近平は4月26日に自らの最側近、共産党中央弁公庁主任の栗戦書に自分のメッセージを持たせて訪ロさせ、プーチンはこれと会談しています。クレムリンのホームページには、栗が「中国のロシアに対する関係には何の変化もない」ことを習近平のメッセージとして繰り返した旨、記載されています。中国は5月14、15日に北京で「シルクロード首脳会議」を開きましたが、プーチンに欠席されるようなことがあれば、面子丸つぶれになっていたところです。

 プーチンは、そのような中国を尻目に、ロシアの国際的立場維持のための措置を立て続けにとりました。5月初め、メルケル・ドイツ首相、エルドアン・トルコ大統領と相次いで会談、トランプ大統領に電話して同大統領との関係を維持、シリア情勢平定化に向けて立場をすり合わせると同時に、北朝鮮については話し合いによる解決を慫慂するなど、ロシアを世界政治の舞台にしっかりと位置付けて見せました。

 この10年余、中ロは提携を強めて米国による干渉を防ぎ、2008年金融危機以降は「米国の時代は去った。これからは多極化世界の時代だ」との宣伝を行ってきましたが、上記の経緯が示すように、最近、ものごとは再び米国を軸に動き始めた感があります。そして、中ロの間では、以前から指摘されてきた摩擦要因が頭をもたげてくる可能性があります。北朝鮮情勢で中国が陸軍の重要性を再認識し、これまで海軍・空軍に重点配布してきた国防費を陸軍に回すようになれば、中国の関心はこれまでの海洋から内陸部に向き、それはロシアとの摩擦を大きくするでしょう。

 本件論調は日本にとって歓迎するべきものではありますが、筆者のイノゼムツェフは政権側の人物ではありません。論調がどこまで政権内部の動きを反映したものかは分かりません。』

残高マイナス7800万円? 20歳の投資家自殺で証券アプリに厳しい目

『【7月10日AFP】証券アプリ「ロビンフッド(Robinhood)」で、73万ドル(約7800万円)を失ったと思い込んだ若者が自殺したことで、ミレニアル世代の間で人気を集める同アプリに厳しい目が向けられている。

 米シカゴ在住の証券アナリストで、ロビンフッドでオプション取引を行っていたアレクサンダー・カーンズ(Alexander Kearns)さん(20)は6月12日、自身のロビンフッドの口座残高がマイナス73万ドルとなっているのを見て、自らの命を絶った。

 家族は、実際には口座残高はプラスだったと考えており、ロビンフッドが複雑な取引について十分な説明を行わなかったため、カーンズさんが数字を誤解したと訴えている。

 ロビンフッドはカーンズさんの死について直接のコメントは避けている。だが、同社の手続きに詳しい関係者は6月25日、オプション取引では実際にはプラスでも表示はマイナスになることがあると説明した。

 ロビンフッドの共同創業者であるブラッド・テネブ(Vlad Tenev)氏とバイジュ・バット(Baiju Bhatt)氏はブログに6月19日、「個人的に非常にショックを受けた」と投稿。オプション取引の要件の見直しや教育の充実、アプリの使いやすさの向上を約束した。

 両氏はまた、全米自殺防止財団(American Foundation for Suicide Prevention)に25万ドル(約2700万円)を寄付すると発表した。

 2013年に設立されたロビンフッドは、米金融業界の民主化を掲げ、売買手数料無料をうたっていた。

 同社は5月上旬、新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)によって、新規顧客が急増し、口座数が1300万件となったと発表していた。』
『■簡単すぎとの批判も

 しかしロビンフッドに対しては、カーンズさんの悲劇が起こる以前から疑問の声が上がっていた。

 最も多かった批判は、一般投資家に対する保護が十分ではないというものだ。

「ロビンフッドは若くて経験不足でお金も持っていない投資家が、十分な知識や経験があるとは言えない状態でリスクの高い投資を行うことを容易にし過ぎている」と、金融リテラシーサービス「ライズアップ(ReisUP)」の創業者で公認個人資産運用プランナー(CFP)のタラ・ファルコン(Tara Falcone)氏は指摘する。

 ロビンフッドは、それに伴うリスクを警告することなしにビットコイン(Bitcoin)のような仮想通貨での投資を認めたと、ファルコン氏は述べた。カーンズさんの自殺後に出された同社の声明は、改善がみられることを示唆しているものの、さらなる改善の余地があるという。

「投資へのアクセスの民主化という使命はすばらしい。ロビンフッドはその達成に向けて実際に素晴らしい働きをしてきた」とファルコン氏は語る。

「しかし、この種の自由には多くの責任が伴う。責任の一部は投資を行う個人投資家の肩に掛かっているものもある。しかしロビンフッドもまた、自社の利害関係者に対し責任を負っている」 (c)AFP/Daniel HOFFMAN』

トランプ氏、医師は認知テストの「信じられない」結果に「非常に驚いた」と語った

https://www.washingtonpost.com/nation/2020/07/10/trump-hannity-cognitive-test/

『(グーグル翻訳文)沿って
ミーガン・フリン
2020年7月10日午後7:36 GMT + 9
トランプ大統領は木曜日の夜、フォックスニュースで、彼に最近の認知テストを行った医師は、彼がそれを「受けた」ことに「非常に驚いて」おり、批評家が絶えず彼のオフィスへの適性に疑問を投げかけているため、彼の精神的洞察を守ることに長年の専念を続けたと述べた。

フォックスニュースの主催者であるショーンハーニティとの電話インタビューで、トランプはハンナティが民主党の推定候補者ジョーバイデンを呼び出した後、バイデンに「精神的警戒心」があると信じているかどうか大統領に尋ねた後、ウォルターリードナショナルミリタリーメディカルセンターでの認知試験のテストスコアについて自慢しました。 」大統領になる。

トランプ氏は、民主党が認知試験に合格できるとは考えていなかったと語った。

「ご存知のように、私は実際に1つ取りましたが、残りの過激派が言っていました。彼は全員いるのですか?」トランプはハニティに言った。「私はテストに合格しました。…彼はまったく同じテスト、つまり非常に標準的なテストを受けるべきです。医者の前のウォルターリードメディカルセンターで撮ったのですが、彼らはとても驚いていました。彼らは言った、「それは信じられないことです。誰もあなたがしたことをすることはめったにありません。」」』
『トランプがインタビューで言及していた認知テストが正確に明確ではありません。トランプ氏がウォルターリードで実施した公開された最新の認知テストは2018年1月で、ホワイトハウスのトップ医師が完璧なスコアを獲得したと発表しました。トランプが当時受けた試験は、主に高齢者の軽度の認知問題を検出するように設計されたモントリオール認知評価でした。10分間の検査では、写真で動物を識別し、時計を描き、基本的な単語を思い出させる練習をするよう患者に求めます。

ホワイトハウスは、トランプが最近別のテストを受けたかどうかを明確にするコメントの要求にすぐに応答しませんでした。

バイデンでのジャブに加えて、トランプの最新のハニティインタビューは、サンベルトコロナウイルスのホットスポット、来たるべき公の外観でマスクを着用する意欲、およびビルデブラシオ市長(D)がペイントを手助けしたニューヨークのブラックライブズマッターストリートスローガンも取り上げました、トランプが嘲笑した。

認知テストについての彼のコメントは、バイデンを積極的に擁護しながらバイデンの精神的鋭敏さに対する攻撃パターンの一部です。先月ワシントンポストが報じたように、トランプの知性と体力のイメージを投影することへの関心は、批評家がランプを下って慎重にシャッフルし、両手でゆっくりと水を飲むなどのエピソードで彼をあざけた後、ここ数カ月で激化しました。

たとえば、先月のタルサでのキャンペーン集会で、彼は14分以上かけて、ランプと水飲みの事故をゆっくりと下りている理由を説明しました。6月のホワイトハウス内閣会議で、トランプは再び2年以上前にモントリオール認知評価に関する彼のパフォーマンスについて話しました、トランプのコメントに精通している人々は先月The Postに話しました。

大統領に就任した最年長のトランプ氏(74)とトランプ氏の記録を破るバイデン氏(77)の選挙では、年齢と認知機能についての質問がキャンペーンの記録に残りました。トランプのキャンペーンは先月、バイデンのギャッフを利用した広告を発表し、「この国をリードするために必要な強さ、スタミナ、精神的強さがない」と語った。バイデンのキャンペーンはトランプ氏への攻撃を先月振り返り、「強く見えることに夢中になっている人にとって、ドナルド・トランプ氏は毎日彼がどれほど弱いかを私たちに示しています。」

バイデンは、デラウェア州ウィルミントンの記者会見で記者が先月末に認知機能低下のテストを受けていたかどうか尋ねられたとき、イエスは「常に」テストを受けていると答えた。

「見てください、あなたがしなければならないのは私を見ることだけです、そして私は私の認知能力を私が対抗している男性の認知能力と比較するのが待ちきれません」と彼は言った。

公共の場でフェイスマスクを着用することを拒否したトランプは、フェイスマスクを着用したことでバイデンを楽しませることもありました。

けれども木曜日の夜に、トランプは「あなたが快適に感じるならマスクを着用するのは大丈夫だ」と言った。彼は、ベテスダのウォルター・リードへの次の訪問でそれを身に着けるだろうと付け加えました-認知テストを受けるためではなく、兵士と医療スタッフと一緒に訪問するため。彼は病院をマスクを着用するための「適切な環境」と考えていると彼は言った。

「私は何も広めたくありません」と彼はウォルター・リードでそれを着る決心をハニティに話しました。「そしてそれの多くはあなたが広めることであり、彼らが広めることではありません。誰にも問題を起こしたくない。マスクは問題ありません。しかし、適切なタイミングで実行する必要があります。」

トランプは、アメリカ人にマスクを着用するよう公に奨励することを頑固に拒否しました、そして、ハニティのショーで、彼はそれらが病院のような「特定の状況」に良いことを示唆しました。彼はキャンペーンの出演中にバイデンを身に着けていたとしても、話すまでバイデンを嘲笑し続けた。「それから彼はそれを脱ぐ」とトランプは言った。「彼は、通常は左耳に掛けるのが好きです。」

トランプ氏がウォルターリードでフェイスマスクを着用するとの啓示は、コロナウイルス検査についての話し合いの中で行われました。トランプは彼の専門家、すなわち国立アレルギー感染症研究所のAnthony S. Fauci所長をその問題についてバスの下で投げ、非難を避けながら「多くのミスがなされた」と述べた。そして彼は再びコロナウイルスの症例の増加が「これまでに反対者のために起こった最大の事柄」であると言って、テストを政治化した。

アリゾナ、フロリダ、テキサスを含む州では、6月中旬以降、米国が今週300万人を超え、130,000人以上が亡くなり、劇的な増加が見られました。』

 ※ 「お前は、認知症の疑いのある年寄りだろう!」「お前こそ、スロープをよたよたと降りている年寄りだろう!」「認知症のテストを受けろよ!」「お前こそ受けろよ!」
…。
 まれに見る「大統領選」のようだ…。

そして誰もいなくなる?米大統領選のとんでも予想

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20175

『しかしここに来て「肝心の選挙当日に候補者がいなくなるかも」というとんでもない予想まで出てきた。米 POLITICO 社のウェブニュースによると、「トランプ脱落、バイデン病気、ペンスは馘首」で候補者のいない選挙も視野に入る、というのだ。

 どういうことか。まず、トランプ氏の性格について「負けず嫌い、対面を重んじる」と分析。そのため今後ますます世論調査での支持率の差が開き、負け戦が確定した時点で立候補を取りやめ4年間の任期満了を持って政界から身を引く可能性がある。実際にPOLITICO社がインタビューを行った戦略分析家や「トランプ氏と親しい」関係にある人々の多くがこの可能性を「非常にありえる」と語っている、という。

 言い訳は山程ある。例えば新型コロナが収束しない場合、今年の選挙には郵送による投票が見込まれている。しかし郵送となると投票率が上がる可能性があり、コアな支持者が命綱のトランプ氏にとっては不利となる。トランプ氏は「郵送による投票は不正の温床となる可能性がある」と反対の姿勢をとっているが、これが聞き入れられなければ「アンフェアな選挙戦を継続できない」と撤退する可能性がある。

 ビジネスマンとしてのトランプ氏はこれまで数々の破産宣言を行い、引責を逃れてきたが、現在国際情勢、新型コロナ対応などで批判が集中していることに対しても同じことを行う、つまり責任逃れのために投げ出すことはおおいに予想できるのだという。

 そうなると共和党は急遽候補者を立てる必要があるが、それに最も近い場所にいるのが現副大統領のペンス氏だ。しかし疑り深いことでも有名なトランプ氏、もしペンス氏に交替していきなり共和党の支持率が上がる事態は避けたい。そのため自分が選挙撤退を決めると同時に副大統領を解任する可能性も指摘されている。正副大統領が実質不在という異常な状況の中で、共和党は嘲笑を浴びながら次の候補を探さなくてはならない。

 また、選挙戦を続けるにしても、人種差別への抗議行動という背景を踏まえ、民主党のように「黒人もしくは女性」の副大統領候補を立てることの方が有利、となればトランプ氏はあっさりとペンス氏を切り捨てるだろう、という予測もある。今さらそんなことをしても手遅れ、という意見はあるが、利用できるものは何でも利用するのがトランプ流だ。

 一方のバイデン氏。ネックとなるのは77歳という年齢と、失言癖。元々失言の多い人物として知られるが、高齢のこともあり、なんと米国人の4割が「バイデン氏にはなんらかの認知症の兆候があるのでは」という疑いをもっている、という。そもそももし当選した場合、大統領就任時の年齢は78歳で史上最高齢となる。米国人男性の平均寿命は78.5歳なので、任期を「普通に」全うできるのか、という不安がついてまわる。

 そしてこれはトランプ、バイデン両氏に言えることだが、もしこの先2人が新型コロナに感染することがあれば、高齢者は重症化しやすく死亡率が高いことも考えると、非常にリスクが高い。人と触れ合う可能性が高い大統領という職業は、ブラジルのボルソナーロ大統領が感染したことを見ても、通常より感染リスクは高いと言える。今後の選挙戦で集会を行う必要もあり、その過程で思わぬ悲劇に見舞われない、とは言い切れない。』
『現在の米国で話題になっているのは、ミュージシャン、カニエ・ウェストの大統領選挙出馬表明だ。ウェストは元々トランプ支持者だったが、自身がコロナウィルスに感染したことを明らかにし、その経験から「トランプ氏のパンデミック対応には愛想が尽きた」と支持を撤回、自らが立候補する、と宣言した。テスラ社のイーロン・マスク氏がツイッターで「全面的に支援する」とつぶやくなど、注目度は高い。

 しかし実際にウェストが出馬した場合、黒人票を集めやすい、という点で実はバイデン氏に不利に働くという予測もある。民主党支持者の票が割れてしまい、さらに一部のサンダース氏支持層が「バイデン氏を大統領にするくらいならトランプ氏に投票する」という姿勢を崩していないことなどから、却ってトランプ氏の優勢に寄与する可能性もあるのだ。ウェストが当選してしまえばそれはそれで面白い展開ではあるが、現実味は薄い。

 こうなってしまったのも民主共和両党に勢いがありリーダーシップの取れる若手政治家が存在しないためだ。民主党予備選の序盤でインディアナ州サウスベント市長、ブティジェッジ氏が善戦したように、米国人は実は若くて改革の意思を持ち、演説の上手い人が好きだ。民主党がバイデン氏ではなくブティジェッジ氏を統一候補に選んでいれば、全く違った展開になっていたかもしれない。

 ともかくも、この「誰もいなくなる」というとんでも予想が当たれば、もしかすると米国にとっては新しい方向に舵を切るチャンスで、むしろ喜ばしいことかもしれない。』

選挙の方法|アメリカ大統領選挙2020|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/basic/

※ これで見ると、8月17日に民主党の大統領候補が正式に決定され、その1週間後の8月24日~27日に共和党の大統領候補が正式に決定される…、という予定のようだ…。

しかし、上記でも「取り消し線」が記入されているように、「コロナ禍」のお陰で、事態はまだまだ流動的…、なのかもしれない…。

アフターコロナの社会 新しい日常と若者・家族の未来

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00594/?pnum=2

※ バナー写真:新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、京都市の同志社大学では当面ネットを使って授業を行うことを決めた。同大学の男子学生(写真)は、高校時代からスマホのアプリで勉強をしていてオンライン授業に抵抗がないが「慌ててパソコンを買ったり、ネット環境が整っていない友達もいる」と話した=2020年4月20日、京都市左京区(時事)

『〔困窮学生はさらに困窮する〕
——コロナ禍の影響は社会全体に及んでいますが、大学生の間でも格差を広げているといわれています。

私大は約6割、国公立大学は約4割の学生が自宅から通学している(日本学生支援機構調査)という現状から考えると、多くの大学生は、相対的に「守られている」と言えます。一方で、経済的に困窮している学生は学費や生活費を補っていたアルバイト収入が減少し、ネット環境もないなど、経済格差や情報格差が広がることは確かです。現時点では孤立した困窮学生の状況が見える調査データはまだありませんが、「ステイホーム」期間は就活もできず、自粛解除となっても、周囲の状況をよく把握できないまま、単位取得や就活に出遅れる可能性が高い。いまは個人がかなり意識して能動的に行動しないと、必要な情報が得られません。友人関係など横のつながりが薄い学生や積極性に欠ける学生に対して、大学がどれだけ救いの手を差し伸べられるかは、あまり期待できないと思います。

これまで大学のICT(情報通信技術)化は遅れていましたが、オンライン授業の仕組みを導入した以上は継続し、どうしても必要な場合は対面ということに当面はなるでしょう。ICT環境やメンタル面でオンライン授業からこぼれ落ちてしまう学生たちに対して、個々の大学ではなく越境的にサポートするセーフティーネットが必要です。

〔リモートで「同調圧力」は減る〕
——オンライン授業、テレワークによる在宅時間が増え、「リモート化」が日常で定着することが予想されます。新しい生活様式は若者の人間関係を変えるでしょうか。

個人が積極的にコミュニケーションを取る相手の選別はより厳しくなるでしょう。例えば、これまではたまたま受ける授業や空き時間が同じ学生同士で昼食を食べ、雑談していた。でも一緒にいること自体がリスクになり、リモートが主流になれば、リスクを取ってでも直接会う人はだれなのかを選別することになります。

積極的に「オンラインコミュニティー」を作れるかという能力の格差も浮き彫りになります。自分からイニシアチブは取れず、どのネットワークからもはじかれ、排除される若者も出てくるでしょう。自らコミュニティーを形成できるタイプの若者たちに関しては、自分にとって居心地のいい人たちとしかつながらない閉じた人間関係に安住してしまう危惧はあります。自分と考えが合わない人や世代の違う人など、さまざまな人たちと出会うことで考え方が柔軟になるのですが、同世代の気に入った仲間とだけ付き合えば、その可能性はほとんどなくなってしまう。

一方でリモートならではの良さはあります。まず、「同調圧力」が減ることです。若い人たちは周りに自分を合わせないとつまはじきにされるという恐怖感が強い。同調することを優先し、カラオケや旅行も、自分が行きたいというより、「付き合い」の場合も多々あったはずです。リモートが基本になると、そうした付き合いの不要なストレスが軽減するかもしれません。

私の知る女子学生の中には、リモートの方がしっかり発言できるという感想もあります。対面だと体や声が大きい人の前では、萎縮してしまうからだそうです。最近文部科学省は、ICT 等を活用した「公正に個別最適化された学び」という方針を打ち出しています。ここで期待されていることの一つに、病気や障害などの事情で外出できない人や発達障害がある人、不登校など、従来の教育方法では相対的に不利となっていた人たちの学習をICTでサポートするという側面があります。こうした流れを踏まえて考えると、テレワークによる勤務状況の変化は体や声が小さい人たちの立場を変える可能性を持つものと理解できます。ただし、これは「環境」が公平であることが大前提です。ネットへの接続しやすさ、回線速度やIT機器などのICT環境に関しては、格差があってはなりません。これについては抜本的な対策が必要です。

〔若者の恋愛は活発になる?〕
——ご著書の『生涯未婚時代』で、多くの若者にとってすでに結婚は人生の選択肢の一つにすぎなくなったと説いていますが、コロナ時代は結婚を選択する以前に、恋愛対象と出会う機会が減るのでは?

出会い系サイトとは別に、ツイッターやフェイスブックなどSNSで出会って結婚する人たちは、私の周りでも増えています。出会うきっかけは、インターネットも“合コン”も大差ないですが、やはり実際に会わないと交際は深まりません。リモートで代替できないコミュニケーションの代表はカップル関係と乳幼児の子育てではないでしょうか。言葉ではない情報を共有すること=nonverbal communications=がとても大事だからです。

あくまでも予想ですが、若者の恋愛はむしろ活発化する可能性もあります。わざわざ連絡してリスクを冒して会うわけですし、いままでは同調圧力で「みんな」の目を気にしていましたが、周囲がどう思うかをあまり気にしなくなれば、もっと交際に積極的になれるかもしれない。

〔閉塞感からの脱却〕
——就職や雇用に関して、学生・企業の意識は変わるでしょうか。

私の知る限り、「これまで就職したら都会に住むしかないと思っていたが、他の選択肢もあることに気付いた」という大学2、3年生がかなりいます。若者の地元志向はこれまでもありました。リモートワークによって地元でも働けるなら、暮らしやすい田舎を選ぶと考える人が増えるのは当然です。

リモートワークの拡大を検討する企業も増えるでしょう。地方へのリロケーションも選択肢の1つです。コロナ禍の新しい状況に対応できる優秀な若者たちが、これまでとは違う働き方を志向するならなおさらです。労働力人口が減少する中で、どうやって優秀な人材を確保するかは企業にとって死活問題です。東京一極集中を背景に長距離通勤の交通費を負担してきましたが、リモートワーク推進への転換は経費節減にもなります。

——就活もリモート、仕事も最初からリモート中心の新入社員が登場する可能性があります。

その場合、会社に対する帰属意識、つまり社としてのビジョンや成長にコミットする考えは薄まります。入社式、新人研修後の飲み会や、社章バッジを付けるなど、組織への帰属意識を持たせる仕組みはリアルな職場に身を置くことと直結していましたから。

いまの日本の閉塞(へいそく)感は、同調圧力の下で空気を読み足並みをそろえないとたたかれる恐怖心が大きな要因なので、これまでの企業文化は変わる方が望ましい。新しい働き方では、例えば「これまで通り社内承認には印鑑が必要」「前例に従うので説明はしない」などの前例主義、事なかれ主義を捨てる覚悟が必要です。前例を踏襲しないということは、説明責任をしっかり果たすこととセットです。さもなければ組織はうまく機能しません。』

『〔「ポケモン人生」「ドラクエ人生」の差が開く〕
——「ステイホーム」を経て、家族や家庭に関する意識の変化はあるでしょうか。

緊急事態宣言で実家に帰ることもできず、ずっと1人で過ごしていた知人の中には、自粛解除後に引っ越した人たちもいます。これまで、職場で過ごす時間が長く、家はただ寝る場所で、狭くても駅から近ければよかった。「ステイホーム」でこれまで在宅の時間をないがしろにしていたことに気付き、駅から多少遠くてももっと広くて日当たりのいい場所に住む決断をしたのです。結婚して家庭を持とうと思う以前に、まず「生活を大事にしよう」という機運は高まっているのではないでしょうか。

家族の在り方も大きく変わると思います。「ステイホーム」「在宅勤務」で大事なのは家庭の居心地の良さです。自分のストレスを適切にマネジメントして、相手のことを思いやり、家族が居心地よく過ごせる環境づくりが求められるわけで、それがうまくいかないカップルが多ければ、「コロナ離婚」が増えます。

——『生涯未婚時代』では、「ドラクエ人生」と「ポケモン人生」の比喩を使って2つの人生観を対比していました。コロナ禍はそれぞれにどんな影響を及ぼしますか。

「ドラクエ人生」とは、一本道となるストーリーをなぞりながらゲームを進める「ドラゴンクエスト」的な人生を指します。例えば就職や結婚といったライフコースにおける標準的なイベントを、1つずつ攻略して進むイメージです。一方で「ポケットモンスター」の場合、一本道のストーリーは特になく、ポケモンを捕まえて育てることがゲームの主な目的です。進め方が人と一緒である必要はありません。つまり「ポケモン人生」では、さまざまな局面で個人が居心地よく生きるための選択をすることが主眼となり、就職も結婚も、数ある選択肢の1つにすぎない。役所や年功序列が根強い大企業では、流動性が低いので「ドラクエ人生」が適していて、個人の自由な選択の余地はありません。アフターコロナでは「ポケモン人生」を送れるか送れないかの職種間格差が開くでしょう。官公庁や大企業での働き方が変われば、社会全体が変わりますが、こうした職場がどれだけ変われるかは未知数です。(住む場所として)選ばれやすい・選ばれないという地域格差も生まれるでしょう。これまでと違って、東京が選ばれなくなる可能性もあります。

〔「あつ森」ブームが示す可能性〕
——アフターコロナ社会の理想的な展望とは?

個人がそれぞれに居心地の良さを追求できる社会に変わることが理想です。さまざまな格差は鮮明になるでしょうが、悪いことばかりではありません。いまの日本社会の閉塞感を変えるには、個人の働き方、暮らし方をどう変えるかがカギになります。先は見通せなくても、恐らくいまが生き方を変えるチャンスだと思っている人は多いのでは。

リモート化は、オンラインに違和感のない若者に有利です。大人は若者から学べることは学んでほしい。若者は気心の知れた同質のコミュニティー内の交流に安住しないで、年長者や会ったことのない人に対して積極的に心を開いてほしい。むしろこの機会に世代間の対話を活発化させたいですね。

——自分にとって居心地のいい「オンラインコミュニティー」を見つけることも、在宅生活を充実させるポイントになりそうです。

コロナ禍の外出制限の中で、「あつまれどうぶつの森」(「あつ森」=3月に発売された任天堂のゲームソフト。プレーヤーがゲーム内で住む島を自由にデザインし、他のプレーヤーと交流しながら遊ぶ)が世界的なブームになりました。そもそも戦うという概念がなく、果物を収穫したり釣りをしたり、自分の島で好きなことをして過ごすゲームです。いま国や年代を問わず、さまざまな人たちが「あつ森」に居心地の良さを見いだしています。現実世界では集まれないけれど、「あつ森」で卒業式や結婚式を行った人たちもいます。

こうした新しい場に積極的にアプローチして適応できる人は、コミュニケーションの選択肢やネットワークが広がります。電話しか使いたくない人と、電話でもZoomでもいいし、「あつ森」もやっていますという人では、人生の可能性の開かれ方が全く違ってくる。もちろん、リモートが直接会うことの利点を代替できるわけではありません。ただ、対面とオンラインを両方選べて使い分けることで、人生がより楽しく、豊かになることは確かです。

取材・構成:板倉 君枝(ニッポンドットコム編集部)』

日本が「いずも」を準空母化、遠洋作戦が可能に―中国メディア(2020年7月9日(木) )

https://www.recordchina.co.jp/b819288-s10-c10-d0046.html

『外国メディアの報道によると、日本は現在ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF-35B艦載戦闘機を搭載できる真の意味の空母にするための改修を行っている。軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏は人民網の単独取材に「日本はヘリ搭載護衛艦を改修することで、真の遠洋海軍へと発展させる考えだ。今後は遠洋作戦や、米国との共同作戦を実施できるようになる」と指摘した。

■軽空母を開発し、遠洋行動を実現する可能性

現在、海上自衛隊は「いずも」級ヘリ搭載護衛艦を2隻保有している。DDH-183「いずも」とDDH-184「かが」だ。そのいずれもが、真の意味の空母に改修される。1隻あたりF-35B戦闘機を12機以上搭載できるとみられる。

日本がヘリ搭載護衛艦2隻を改修する理由について、尹氏は「日本が軽空母を開発し、F-35Bを『いずも』に搭載するのは戦略的選択であり、戦術的選択でもある。戦略的には、日本は戦後の制約で空母建造を認められない国だ。このため空母建造という『立ち入り禁止区域』に足を踏み入れることを何度も望んできた。戦術的には、日本はヘリ搭載護衛艦を改修することで、真の遠洋海軍へと発展させる考えだ。今後は遠洋作戦や、米国との共同作戦を実施できるようになる」と指摘。

「『いずも』は改修後、戦闘能力が質的に飛躍する。これまでは搭載機がヘリで、戦闘行動半径が小さかった。固定翼機であるF-35B艦載機の搭載によって、戦闘行動半径はこれまでの200キロ余りから、約900キロへと一気に拡大する。これは相当大きな戦闘行動半径であり、『いずも』が海岸から遠く離れた地点から、陸上や海上の目標を攻撃できることを意味する」と述べた。

■米国が空母の制限を緩和、日本のイメージは根本的に変わる

では、「いずも」改修は日本にとって一体何を意味するのだろうか?尹氏は「今回日本は『空母時代』入ることを意図している。米国が政治的突破を許したといえる」と指摘した。

「いずも」改修によって日本のイメージは根本的に変化する。日本は専守防衛の国から、遠洋進攻の色彩を帯びた国へと転換する。尹氏は「『いずも』の力は遠洋進攻面では依然限定的だ。搭載可能な軍用機の数が限られているからだ。これによって戦争のプロセスが変わる可能性は非常に小さい。だが、日本のイメージは変わった。空母を保有するようになり、かつ艦載機は最初から第5世代機だ。こうした姿でアジア太平洋に出現することで、軍事大国としてのイメージが一層顕著になる」と指摘。

「しかし日本が軍事大国へと向かうことは、周辺のどの国にとっても福音ではない。アジア太平洋の平和と安定にとって明らかに脅威だ。このイメージの変化は、すでに日本が平和憲法の制約から完全に脱し、進攻型戦略へと一歩一歩向かっていることを意味する」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)』

※ 紅いドラゴン国に対処する必要がある、ということだろう…。

※ 南シナ海も、東シナ海も波高しだし、他国のEEZ内でも我が物顔に振る舞う体たらくだからな…。

※ 米国も、「空母打撃群」を、他地域に回す余裕が生じる…、ということだろう…。

護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ(2019/12/20)

護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上(2019/12/20)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/

http://www.kosuke.net/

『政府は12月20日、過去最大の5兆3133億円に及ぶ2020年度防衛予算案(米軍再編経費を含む)を閣議決定した。アメリカのトランプ政権が2017年12月に策定した国家安全保障戦略と、安倍政権が2018年12月に策定した防衛計画の大綱に基づき、宇宙、サイバー、電子戦といった新たな領域での能力強化を打ち出している。

●概算要求の満額が認められる
防衛予算の中で注目されるのが、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう、改修費の予算31億円が初めて計上されたことだ。今年8月の概算要求の満額が認められた格好だ。』
『海上自衛隊史上最大の艦艇である護衛艦「いずも」(全長248メートル、全幅38メートル、高さ49メートル、基準排水量1万9550トン)にF35Bを発着艦させるための部分改修費として、31億円は安すぎないか。8月の概算要求の取材の際に、筆者は率直にそう思った。2018年2月に実際に「いずも」に搭乗し、乗組員たちを取材した際、飛行甲板の耐熱処理にはかなりの費用がかかると聞いていたからだった。ただ、その一方、飛行甲板と格納庫を上下につなぐ航空機運搬エレベーターの大きさや耐重量の仕様は、将来のF35B搭載を想定して設計製造されているのが、その当時からもうかがえた。』
『●「いずも」はすでに空母化
国内メディアは、これで「いずも」が空母化すると話題にしている。しかし、これは国際基準でみればおかしい。筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、従来から「いずも」を、「ひゅうが」「いせ」「かが」と同じ「ヘリコプター空母」とみなしている。ジェーンズが発行する「Jane’s Fighting Ships」は世界の海軍の国際基準になっているから、こちらが世界の常識だ。「いずも」はすでにヘリ空母であり、「空母化」されているのだ。それでも、あえていえば、今回の予算措置で、「ヘリ空母」かられっきとした正真正銘の「空母」になるということだ。』
『防衛省によると、いずもの改修としては、2020年度は飛行甲板の耐熱処理工事や誘導灯の設置などが予定されている。改修は、5年に一度実施される2019年度末からの定期検査を利用して行われる。2020年度にわたる定期検査中の1年間、部分改修を実施するという。

海上幕僚監部広報室は「特殊な塗装などによる甲板の耐熱強化や電源設備の設置など、F35B搭載に向け、最低限の改修を行う」と説明する。

「いずも」の2020年度に続く次回の大規模な定期検査は、5年後の2024年度末から始まる。海上自衛隊はその機会をとらえて、F35Bの発着艦を可能にするため、「いずも」の2回目の残りの大改修を行う予定だ。ただし、この2回目の改修の具体的な内容は明らかにされていない。

さらに、いずも型護衛艦の残りの一隻である「かが」は、2021年度末から5年に一度の大規模な定期検査に入る。これを機に、かがはF35B搭載に向け、大規模な改修を行う予定だ。いずもの改修と違い、かがは一回こっきりの大規模な改修になる。』
『防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの6機の取得費として2020年度予算で793億円を確保した。このほか、整備用器材費などF35B関連費用として235億円を得た。防衛省によると、F35Bは2024年度に調達される予定だが、国内配備先はまだ決まっていないという。』
『防衛省当局者は「(F35Bの)取得までに5年かかる。令和2(2020)年度予算に計上すると、モノがオンハンドされる(手元に届く)のが令和6(2024)年度になる。パイロットは、それから訓練開始となる」「いずれにせよ、日本にF35Bが届くのは令和6年度になる。部隊養成をしていくのはそれ以降になる。しばらく先の話になる」と述べた。』

 ※ この記事では、「日本にF35Bが届くのは令和6年度になる。」ということだったようだ…。
 イージス・アショアをキャンセルして、その浮いた予算で、前倒しでF35Bを導入することにしたものか…。
 まあ、北のやんちゃ国と紅いドラゴン国の「不可分の領土の一部」のムリクリ併合の危険性を、天秤にかけたという話しか…。

ファーウェイ包囲の切り札…。

ファーウェイ包囲の切り札 米半導体設計ツール断絶
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61231450X00C20A7000000/

『米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への規制を強化している。包囲網の切り札として浮上してきたのが、最先端半導体の開発に不可欠な「EDA(電子設計自動化)」ツールだ。』
『同社が強みとするプロセッサーや通信用ベースバンドICなどの設計には、米企業製のEDAツールが欠かせない。米企業が提供するEDAツールが業界標準となっているからだ。このEDA分野での圧倒的な優位性を生かすことで、ファーウェイに揺さぶりをかけてきた。

米商務省産業安全保障局(BIS)は5月15日、ファーウェイへの規制強化を目的とした輸出管理規則(EAR)の改正を発表した。その狙いは、同社独自開発の半導体のサプライチェーンにおいて、米企業のソフトウエアや製造装置を利用できなくすることにあるとみられる。』
『EARに基づいた禁輸対象(エンティティーリスト)にファーウェイおよび関連企業が追加されたのは、2019年5月16日である。同日以降、「米国で造られた製品(米国製品)」「米国外で造られた製品(非米国製品)のうち、米国で造られた部品(米国製部品)や米国由来技術の価値が金額ベースで25%を超えるもの」をファーウェイに供給することが禁じられた。裏を返せば、米国産部品や米国由来技術の割合が25%以下の非米国製品ならば供給できるということだ。

エンティティーリスト入り後もファーウェイが独自開発のプロセッサーなどを確保できていたのは、この条件のおかげだろう。同社はこれらの半導体について、傘下の海思半導体(ハイシリコン)で設計し、台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする半導体受託製造会社(ファウンドリー)に造らせてきた。

エンティティーリスト入りでファーウェイがこのサプライチェーンを維持できるかどうかに関心が集まったが、大きな影響はみられず、同社はむしろ独自開発の対象を高周波(RF)半導体などにも広げてきた。だからこそ、米政府は新規制でさらなる強化に踏み出したわけだ。

〔■わずかな可能性も潰す〕

新規制の効果は、まず製造面に表れた。新規制の発表直後、TSMCが米アリゾナ州に半導体前工程工場を建設することを明らかにしたのである。併せて、「ファーウェイからの新規受注を停止」とも報じられた。TSMCはファーウェイからの受託が新規制に抵触すると判断したもようだ。

ファーウェイの最新プロセッサーや次世代通信規格「5G」対応ベースバンドICは、7ナノ(ナノは10億分の1)メートルプロセスを前提に設計されている。現時点で7ナノメートルプロセスの量産能力を持つのは、TSMCの他には韓国サムスン電子だけ。そのサムスンも、米国の狙いを鑑みればファーウェイの依頼を受けるとは考えにくい。とはいえ、数々の技術を取り込んできた中国が、将来的に最先端半導体の量産体制を構築する可能性も完全には捨てきれない。

そこで、米政府はそのわずかな可能性をも潰すために、EDAツールの利用についても規制を強化したのだ。EDAツールの上位3社は、シノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、メンターといずれも米企業である。

18年秋に明るみに出たファーウェイ「核心的サプライヤー」のリストにもシノプシスとケイデンスの名前があった。ファーウェイやハイシリコンがプロセッサーやベースバンドICなどの設計に米企業のEDAツールを使っているのは間違いない。

そもそも、米企業のEDAツール自体が米国製品の一種であり、エンティティーリスト入りの時点で何らかの影響が出ていてもおかしくなかった。ファーウェイやハイシリコンが既に購入していた分は引き続き使えたとしても、新規に購入したり、アップデートを受け取ったりすることはできなかったはずである。

しかし、実際には前述の通り、大きな影響はみられなかった。このことから、ファーウェイやハイシリコンはグループ外の企業に技術者を出向させるなどして、規制を回避していたのではないかという見方もある。今年5月にBISが打ち出した新規制は、こうした「抜け道」も封じる狙いがありそうだ。

ここで考えられるファーウェイ側の対策は2つある。第1に、米国製以外のEDAツールを中国など米国外で開発すること。第2に、これまでのように何らかの抜け道を探して米国製のEDAツールを使い続けるということもあり得る。ただ、EDAによってつくり出された強固で複雑な半導体設計チェーンを考えると、いずれの試みもほぼ不可能である。

〔■複雑なEDAチェーン〕

EDAと一言で言っても、例えば業務用ソフトは文書作成にWord(ワード)、表作成にExcel(エクセル)、プレゼンテーション作成にPowerPoint(パワーポイント)があるように、用途や機能が異なるツールがある。複数のEDAツールを使うことで、欲しい半導体の仕様を、半導体製造装置向けのデータに変換することができる。

EDAツールは大きく2種類に分類できる。1つが設計そのもの、すなわち仕様などの抽象的なデータを実物に近いデータにする作業を実行するツール(設計系ツール)。もう1つが設計結果を検証するツール(検証系ツール)だ。

現在、EDAツールが扱える抽象的なデータは、欲しいデータの処理内容を表した動作記述で、ソフトウエアプログラミングでおなじみのC言語やC++で表現する。

ただし、この動作記述を、半導体製造装置向けのデータに一気に変換できるEDAツールは存在しない。複数の設計系ツールを使って、順繰りに、抽象度を下げる。抽象度を下げた設計結果が得られると、検証系ツールを使ってその設計結果が正しいかどうかをチェックする。結果が正しければ、次の設計系ツールを使って抽象度を下げる、そして検証するという繰り返しになる。

〔■全ツールを提供できるのは2社〕

市場にある、論理ICの設計系ツールは、主に3種類。動作記述をRTL(レジスター転送レベル)記述に変換する「高位合成ツール」、RTL記述をネットリスト(接続情報)に変換する「論理合成ツール」、ネットリストを製造装置で使うマスクのデータに変換する「配置配線ツール(レイアウト設計ツールとも呼ばれる)」である。

検証系のツールは種類が多いが、代表的なツールとしては、論理回路の機能を動的に解析する「論理シミュレーター」、論理回路の遅延時間を静的に解析する「スタチック・タイミング・アナライザー」、マスクデータを検証する「レイアウト検証ツール」を挙げられる。

ここまでの説明で登場したEDAツールをすべて提供できる企業は、現在、シノプシスとケイデンスの2社だけである。先端プロセスの論理ICを受託製造できる2社、すなわちTSMCとサムスンは、シノプシスとケイデンスのツールを使って設計したICを製造できる体制を築いている。

なお、独シーメンスの傘下に入ったメンターもいくつかのEDAツールを提供しているが、レイアウト検証ツールや論理シミュレーター、高位合成ツールを除くと、シノプシスやケイデンスに比べて影が薄い。

EDAツールとともにIC設計で使われるIPコア(回路の設計情報)について触れておく。英アームが提供するCPU(中央演算処理装置)コアはIPコアの代表例で、論理合成ツールに入力可能なRTL記述として提供される。IPコアを購入することで、そのIPコアの設計をしなくて済む。

〔■中国での開発は無理〕

ほぼすべてのEDAツールは米国製であることから、ファーウェイの機器で重要な役割を担う先端論理ICを、米国由来のソフトウエアなしで設計することは不可能といえる。

EDAツール企業で実際に開発しているのは中国系やインド系のエンジニアが多く、中国系エンジニアが中国に戻ってEDAツールを開発すれば大丈夫だという声がある。実際、中国内でEDAツールを開発するプロジェクトは進行している。こうして、米企業のEDAツールの初期バージョンと等価なEDAツールは開発できるかもしれない。とりあえず動けばいいというICはその初期バージョンで設計できるだろう。

しかし、競合するICに勝るどころか、同じような性能で動くICを設計するのさえ、ほぼ不可能だと思われる。

先端論理ICの設計に使われるEDAツールは、EDA企業、スタンダードセル(基本的な回路)を手掛けるアームなどの企業、ICの受託製造企業、半導体メーカーや大手機器メーカーといった世界中の半導体設計者が協力して最適化作業をして、第2、第3バージョンを仕立てている。中国で開発したEDAツールに対して、こうした最適化が行われることは難しく、そのツールでは市場競争力のある先端ICは設計できないといえる。

EDAツールに関しては、もう1つ留意しておきたいことがある。EDAツールはソフトウエアなので、製造装置と比べて、どこで誰が何のために使ったかは分かりにくい。このため、EDAツールの規制は製造装置のそれに比べて網をかけるのが難しいとの声がある。

しかし、米政府が本気になると、設計結果を得るために使ったツールの情報は比較的簡単に割り出せる。デジカメで撮った写真に付加されるカメラの機種や撮影日時のような情報は、EDAツールで得られた設計データにも存在するのが普通である。設計結果本体は業界標準データ形式で表されるため、どのツールを使ったかは分からないかもしれない。しかし、「付加データを見せろ」と言われれば、一発で分かってしまう。

上述したように、EDAツールは初期バージョンから次々に改良されていく。バージョンが異なると、設計結果に差が生じる。このため、ある設計データがどのバージョンで設計したかが分からないと、品質管理面で問題が起こる恐れがある。設計データの付加データは意外に重要で、設計者がそれを保存しないことはあり得ない。「付加データはないです」とは答えられない。

つまり、抜け道経由で米国製EDAツールを使って設計・検証することは、ほぼ不可能に近いのだ。

(日経クロステック 小島郁太郎、高野敦)

[日経クロステック2020年7月6日付の記事を再構成]

「正攻法」が「悪手」になってしまったら、僕たちは一体どうしたらいいのだろう?

https://comemo.nikkei.com/n/n1d73fe883b9c

『〔外食業界はみなさんが思っている以上に苦しい〕
多くの方がご承知の通り、コロナの影響で外食産業が大変なことになっています。僕自身、食の世界に身を置く者として、なかなか痺れる状況が続いています。以下の数字を見てください。企業の業績が軒並み壊滅的になっていることがよくわかります。』
『テイクアウト需要が旺盛だったハンバーガーや牛丼のチェーンをのぞけば、売上高の対前年比が50%程度の企業はざらで、大手居酒屋チェーンの中には6月の前年比が10%前後のところもあります(マイナス10%ではなく、マイナス90%です!)。

業界の中で、常に半歩先の手を打っていたロイヤルホールディングス(ファミリーレストランのロイヤルホストや天丼のてんやなどが傘下)でさえも、苦しい事態に追い込まれています。』
『ただし、会長の菊地さんは非常に明快に現状を分析しています。同社が一時的に大きな赤字を出すことは間違いないでしょうが、早期の判断と適切な対応によって、赤字幅を抑え込んだという見方のほうが正しい気がします。
インタビュー記事の発言を見ても、自らの過ちを率直に認めるというのは、とても勇気あることだと思います。

「自分たちはリスク分散できているという認識を持っていたということが、まず間違いだった。やはり常になにが起こるか分からない。もう少し違う事業の可能性を考えておくべきだった」』

『〔外食では「歯車の逆回転」が始まった〕
With/Afterコロナの世界では、多くの飲食店はその経営方法を変えざるを得ません。コロナ問題が顕在化してから、飲食店向け予約台帳サービスを提供する株式会社トレタ代表の中村仁さんと色々意見交換をしてきたのですが、僕たちの現時点での見解は、外食産業の世界では今、「歯車の逆回転が起きている」というものです。

注意していただきたいのは、「これまでのやり方が、通用しなくなった」のではないという点です。ひょっとすると「これまでのやり方は、今後やってはいけないものになってしまった」のかもしれないと考えているのです。ベクトルがずれてきたのではなく、ベクトルが一気に反対を向いてしまったとも言えます。』
『「歯車の逆回転」とは、具体的にはどういうことでしょうか。

【立地】これまではオフィスワーカーや来街者が多数いる「繁華街」であることが、出店立地の第一条件でした。しかし、リモートワークが進み、街に人がいなくなると、繁華街(だったところ)では商売が成り立ちません。今はむしろ昼夜を問わず「住宅地」にこそ人がいるので、飲食店を経営するにしても、そこに近い場所のほうが戦いやすくなってしまいました。

【店づくり】店のあり方も激変しています。店員の活気やお客同士の息遣いが店のシズル感(おいしそうな雰囲気)にとって大切な要素であったため、これまで飲食店の多くはテーブルを小さくし、席間を詰め、ギュウギュウの空間をつくってきました。それはまさに「密」そのものです。言うまでもなく、今はそれを避ける動きが急速に進んでいて、スカスカで間延びしていることこそが、安心感に繋がっています。それはこれまで繁盛店が培ってきた「色気」や「艶」を表現する店づくりとは無縁なものなのです。

【事業規模】ビジネスとしては(特に比較的カジュアルな業態の場合)、ある程度の店舗数を展開することで、ブランドの知名度を上げ、仕入れなどでスケールメリットを生かしていくことは、ひとつの王道でした。しかし、結果的には体が大きくなればその分融通が効かなくなり、突発的な状況変化に適応することが難しくなってしまいます。しばしば恐竜と哺乳類の喩えがされますが、フットワークの軽い事業者による「適者生存」は今後急速に進んでいくでしょう。

いくつか具体例を出しましたが、これらが「歯車の逆回転」の意味するところです。様々な要素が一気に正反対を向いてしまったことで、これまで飲食店にとって「正攻法」だったはずのものは、突如通用しなくなったどころか、場合によっては「悪手」に見えるようになってしまったわけです。』

『〔トランスフォームに本気で取り組むしかない〕
ではこうした環境変化において、すでにビジネスを展開している飲食店、外食企業はこれからどうすべきなのでしょうか。これは本当に悩ましい話ですし、僕にも明快な答えなどあるはずもありません。

一握りの人気店や実力のある店は、今後もきちんと集客できるのは間違いありません。しかしそうではない店(実際にはこちらがほとんどです)にとっては、生き残っていくためには「これまでのやり方」を根本的に変えるしかないのではないかと思います。流行りの言葉で言えば「トランスフォーム」とでも言えるでしょうか。

というのも、もしも従来の方法論が今後のビジネスにとっては「悪手」になってしまったのだとしたら、いくら改善や微調整をしても、俯瞰した際にはそれが悪手であることには変わりがないのですから。』
『多くの飲食事業者は何とか生き延びようと、様々な取り組みをしています。例えば、これまでやってこなかったテイクアウトやデリバリーに挑戦した店も数多く存在します。しかし冷たい言い方のようですが、多くの場合、それらの取り組みは「労多くして功少なし」だったように見えます。何より、当事者である飲食店自身がそれを痛感していることでしょう。

原因は色々ありますが、持ち帰り弁当や惣菜、そしてピザや寿司の宅配など強い競合がひしめく中食市場に、飲食店が料理だけを切り出して挑んでも、なかなか太刀打ちできなかったというのが大きな要因です。多くの飲食店にとってすぐにできることといえば、接客や場の魅力に頼らず「料理を切り売り」することしかなかったはずですから、そうなるのは仕方ありません。

しかし今後、生き残りのために本気で事業の見直しを検討するならば、新たにテイクアウト商品を開発するというような、飲食店の延長線上にある取り組みは解決には繋がらないはずです。そうではなく、「まったくの新規事業開発」のスタンスで望まなければ、そこには明るい未来は拓けないのではないかと思うのです。』

 ※ 極めて明解な論だと思う…。
 論考も、1 現状分析 → 2 原因分析 → 3 対策の提示…、と展開していて、申し分ない…。

 あとは、そういう「論考」に基づいて、「実行」していけるのか…、という話しだ…。