カテゴリー: 国内、司法、関連

「被害金取り戻せます」　弁護士の悪質ネット広告ご用心
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD186YW0Y4A410C2000000/

『2024年5月9日 5:00

SNS（交流サイト）型投資詐欺などの被害に遭った人に「被害金を取り戻せる」とアピールして、多額の着手金を得る弁護士についての相談が消費生活センターなどに寄せられている。実際に取り戻すのは困難で、トラブルも多発している。

「弁護士に6万円を支払ったが、思うように動いてもらえておらず不安だ」。1月、東京都消費生活総合センターに60代男性からこんな相談が寄せられた。投資詐欺で失った約300万円を回収し…

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岡口基一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%8F%A3%E5%9F%BA%E4%B8%80

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

岡口 基一
おかぐち きいち
生年月日 1966年2月28日（58歳）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
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岡口 基一（おかぐち きいち、1966年〈昭和41年〉[1]2月28日[2] – ）は、日本の元裁判官[1]。 大分県出身[1]。

2024年4月に裁判官弾劾裁判において罷免判決を受け、同制度では8人目の罷免された元裁判官となった（後述）。

略歴

1984年 - 大分県立高田高等学校卒業[3]。
1991年 - 司法試験合格[4]。
1992年 - 東京大学法学部卒業[3][注 1]
司法研修所司法修習修了（46期）[7]
1994年4月 - 浦和地方裁判所判事補[7]。
1996年4月 - 水戸地方裁判所土浦支部・水戸家庭裁判所土浦支部判事補[7]。
1997年4月 - 水戸地方裁判所土浦支部・水戸家庭裁判所土浦支部判事補、土浦簡易裁判所判事[7]。
1999年4月 - 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事[7]。
2002年4月 - 福岡地方裁判所行橋支部判事補・福岡家庭裁判所行橋支部判事補、行橋簡易裁判所判事[7]。
2004年4月 - 福岡地方裁判所行橋支部判事・福岡家庭裁判所行橋支部判事、行橋簡易裁判所判事[7]。
2005年4月 - 水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所判事、水戸簡易裁判所判事[7]。
2006年4月 - 水戸家庭裁判所・水戸地方裁判所判事、水戸簡易裁判所判事[7]。
2008年4月 - 大阪高等裁判所判事、大阪簡易裁判所判事[7]。
2011年4月 - 水戸地方裁判所下妻支部判事・水戸家庭裁判所下妻支部判事、下妻簡易裁判所判事[7]。
2015年4月 - 東京高等裁判所判事・東京簡易裁判所判事[7]。
2019年4月 - 仙台高等裁判所判事[8][7]・仙台簡易裁判所判事[7]。
2024年4月 - 裁判官弾劾裁判所の裁判により罷免[9]。

SNSの投稿に対する批判と東京高裁の対応・分限裁判及び弾劾裁判

2014年から2016年までの投稿

岡口はTwitter上に、縄で縛られた上半身裸の男性の画像や「これからも、エロエロツイートとか頑張るね[10]」などの投稿を行い、裁判所から幾度も指導を受けていたもののこれに従わなかったため、戸倉三郎東京高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたと2016年6月27日に報道された[11][12][13]。

問題とされた投稿は、2014年4月から2016年3月までの3件[12]。

2017年12月の投稿

2017年12月15日、岡口は、2015年に東京都で起こった殺人事件[注 2]について、その判決文のURLとあわせて「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に，無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」とTwitterに投稿した[15][14]。

東京高裁は、2018年3月に文書による厳重注意処分とした[16]。

2018年5月の投稿

厳重注意から2か月後の2018年5月、岡口は、拾われた犬の所有権が、元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判を取り上げたインターネット記事のURLとあわせて「公園に放置された犬を保護したら、元の飼い主が名乗り出て『返して下さい』　え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しながら……　裁判の結果は……」とTwitterに投稿した[17][18]。

勝訴した元の飼い主が高裁に抗議した[17]。

岡口によれば、犬の飼い主が裁判の記事の拡散を望まなかったがゆえに、岡口のツイートの削除を東京高裁に求めたことが、この件の発端であるという[1][注 3]。

東京高裁事務局長の吉崎佳弥が東京高等裁判所分限事件調査委員会に提出した報告書によれば、このTwitter投稿について、林道晴東京高裁長官と吉崎事務局長と岡口との間で次のようなやりとりがあった[19][20]。

長官は、岡口が前回の厳重注意の際に投稿内容を慎重に選んでいくと述べていたにもかかわらずわずか2か月で同様に裁判関係者を傷つける投稿を行っていることから、同じことを繰り返さないためにはツイートをやめるしかないのではないかと考え、岡口に「これだけのことをして、裁判所や当事者に迷惑を掛けたら、ツイートを止めるのではないか」と質問したところ、岡口は止める気はない旨を答えた[19]。

長官は、岡口がツイートを続けるならば、それを前提にして分限裁判を検討せざるを得ないと述べたところ、岡口は黙ったまま回答しなかった[19]。

事務局長は岡口に「これまでと違う局面に入ることを予告されているのは認識できているか、ツイートを止めれば、それはそれで一つの姿勢を示すことになるというアドバイスを（長官から）もらったのは認識できているか、そのアドバイスを断ったという認識はあるか」などと尋ねたところ、岡口はいずれにも「はい」と返答した[19]。

「仮に裁判官を辞めることになってもツイートは止めないということか」という長官の質問に岡口は「はい」と回答した[19]。

岡口は、このやりとりについて、後述の分限裁判において提出した陳述書の中で、岡口が私生活上行っているTwitterをやめるようにと1時間にわたって脅迫を伴って迫るという高裁長官と事務局長の行為は、表現の自由の侵害として憲法違反であり、また民事上の不法行為に相当するうえ刑法の強要罪の構成要件に該当しかねず、パワハラでもあったと述べている[21][注 4]。

分限裁判

最高裁判所判例
事件名 裁判官に対する懲戒申立て事件
事件番号 平成30(分)1
2018年(平成30年)10月17日
判例集 民集 第72巻5号890頁

裁判要旨

裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう。

裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為は，次の(1)～(3)など判示の事情の下においては，裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たる。

    (1) 当該投稿は，これをした者が裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で行われた。

    (2) 当該投稿は，判決が確定した当該裁判官の担当外の民事訴訟事件に関し，その内容を十分に検討した形跡を示さず，表面的な情報のみを掲げて，私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価を不特定多数の閲覧者に公然と伝えるものであった。

    (3) 当該投稿は，上記原告が訴訟を提起したことを揶揄するものともとれるその表現振りとあいまって，同人の感情を傷つけるものであった。

最高裁判所大法廷
裁判長 大谷直人
陪席裁判官 岡部喜代子，鬼丸かおる，山本庸幸，山崎敏充，池上政幸，小池裕，木澤克之，菅野博之，山口厚，林景一，宮崎裕子，深山卓也，三浦守
意見
多数意見 全員一致
意見 山本庸幸，林景一，宮崎裕子
反対意見 なし
参照法条

(1, 2につき）裁判所法第49条
(2につき）裁判官分限法第2条
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2018年7月24日、東京高裁は、岡口がTwitterへの投稿によって裁判の当事者の感情を傷つけたとして、裁判官分限法に基づき、最高裁に岡口の懲戒を申し立てた[24][17][18]。

この懲戒の申立理由は、犬に関する裁判についてのインターネット記事を要約して2018年5月にTwitterに投稿した件のみである[25]。

「週刊現代」2018年9月8日号は「問題になっているのは犬のツイートではなく岡口さんが行ってきた統治機構への批判にあるのです。

与党と野党が一体になって裁判官弾劾裁判所にかけようとしたが裁判所が責任をもって岡口裁判官にツイッターをやめさせるから弾劾裁判はやめてくれと与党と密約した。」

「裁判官訴追委員会が半年近くかけて準備していた尋問招致が否決された」と報じた[26]。

2018年9月11日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は、岡口を懲戒にするかどうかを決める分限裁判の審問を開いた[17][27]。

審問は非公開とされた[17]。

岡口と6人の弁護団は審問手続きの後に司法記者クラブで会見を開き、「犬の元の飼い主が、どのような理由で傷ついたのか書かれていない。このままでは認否や反論ができないので、高裁に明らかにしてほしいとお願いした」

「裁判官を名乗らずに記事を紹介しただけなのに、なぜ今ここにいるのか、私自身がよく分からない。名誉を毀損（きそん）したとか、一般人でもこういうことを書かれたら傷つくという書き込みをしたというなら、私も理解できる。

しかも『傷ついた』というのは非常に主観的な言葉だ。ある人が傷ついたからダメだと後から言われるようでは、怖くて表現行為は何もできない」などと述べた[28]。

2018年10月17日、分限裁判において最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は、14人全員一致の結論として、岡口を戒告とする決定をした[29]。

インターネットへの投稿を理由として裁判官が懲戒を受ける最初の事例となった[29]。

2019年11月の投稿

2019年11月12日、岡口はFacebookに「その遺族の方々は，東京高裁を非難するのではなく，そのアップのリンクを貼った俺を非難するようにと，東京高裁事務局及び毎日新聞に洗脳されてしまい，いまだに，それを続けられています。 」という文章を含めた投稿を行った[30]。

この投稿に対して前記の2015年に東京都で起こった殺人事件の遺族（この投稿は被害者の命日に行われた）が反発し[31]、岡口は投稿を削除した上でFacebookに謝罪文[32]を投稿したが、この投稿も数日後に削除された。

遺族は2019年11月21日付けで、仙台高裁に文書で抗議を行った。また、裁判官訴追委員会にも、裁判官弾劾裁判所への訴追を求める請求を行った[33]。

2021年6月4日、この投稿により精神的苦痛を受けたとして東京地方裁判所へ遺族から提訴された。この際、2018年の10月にも自身のブログにおいて「遺族には申し訳ないが、これでは単に因縁をつけているだけですよ」という文章を投稿していた事が報道された[34]。
2023年1月27日、同地裁は不適切とされた3つの投稿のうちの1つである2019年の投稿を「不法行為」と認定し、岡口に対し遺族へ44万円の支払いを命じる判決を下した[35][36]。
「洗脳」という投稿が「遺族らの名誉を違法に毀損し、事実に反して、人格などを否定する侮辱的表現」と判断された[35][36]。

慰謝料の算定については内容の悪質性や被害者の命日に投稿されたこと、被告が裁判官という立場であることが考慮された[35][36]。

2017年の投稿については「原告らの心情を深く傷つけた軽率なもので、現職裁判官に課せられた義務に反した不適切な行為」と非難した一方で「一般の国民として表現の自由を保障されている」として「不法行為とはまでは言えない」と結論付けた[35][36]。

2018年の投稿についても「原告に対するものとは認められない」とし「不法行為」とは認定しなかった[35][36]。

1月31日に岡口の代理人弁護士は控訴権を放棄すると明らかにした。岡口側は声明文で判決を受け入れて賠償金を支払う意向を示し、遺族に対し「改めておわびの意を表する」とした[37]。

2月10日に遺族側が判決を不服として控訴した[38]。

2024年1月17日、東京高等裁判所は一審が認めなかった2017年の投稿についても「不法行為を構成する」と認定する一方で、時効が成立するとして、計44万円の支払いを命じた一審の結論を支持し、遺族の控訴を棄却した[39][40]。

同高裁は2017年の投稿について、岡口が自身の半裸写真を投稿し好奇の目を集めていた実態を踏まえ「性的好奇心に訴えかけ、興味本位で判決閲覧を誘導しようとした」と指摘。
遺族の精神的苦痛は大きいと判断した[39]。この判決が確定した[41]。

二度目の分限裁判

2020年1月27日、仙台高裁は、岡口がFacebookへの投稿によって遺族を侮辱したとして、裁判官分限法に基づき、最高裁に岡口の懲戒を申し立てた[42][43]。

2020年8月26日、分限裁判において最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は、14人全員一致の結論として、岡口を戒告とする決定をした[30][44][45]。

過去に懲戒処分を2度受けた裁判官は、岡口を除き2名のみである[44][45]。

弾劾裁判

2021年6月16日、裁判官訴追委員会は、#2017年12月の投稿について罷免を求めて裁判官弾劾裁判所への訴追を行うと決定した[46]。

最高裁判所が罷免の訴追を請求していないのに裁判官訴追委員会が訴追の決定をしたのは本件がはじめて。

これに対し岡口の代理人は「岡口氏には罷免事由に該当するような行為は全くなく、訴追決定は極めて遺憾である。」「来たるべき弾劾裁判で罷免事由が存在しないことを主張していく。」などとコメントした。

7月29日、裁判官弾劾法第39条に基づき裁判官弾劾裁判所により職務停止が決定。期間は弾劾裁判の判決が下るまで[47]。

2023年7月26日にあった弾劾裁判の第8回公判で、岡口が再任希望を出さなかったことを弁護人が明かし、「来年4月には裁判官ではなくなる」と説明した[48]。

また弁護側は、岡口は認知機能障害などがあると精神科で指摘されており、このために不適切な言動をしたと説明。

判決で罷免となった場合、裁判官の身分だけでなく法曹資格も失うとし、これに該当するほどの非行ではないと主張した[49]。

2024年2月28日、弾劾裁判が結審した。判決は3月27日に指定された[50]。

2024年4月3日、岡口に対する弾劾裁判の判決公判が行われ、裁判長の船田元衆議院議員は主文を後回しとし判決理由を先に読み上げたうえで、岡口に対し「罷免」判決を言い渡した。

弾劾裁判による罷免は制度開始以降8人目で、判決に対する上訴が出来ないため、この時点で法曹資格の喪失が確定した。

岡口は任期満了の同月12日までで退官する意向を示していたが、退職金も支払われないことになる[51]。

人物

GOING UNDER GROUNDのファン[52]。

岡口基一による『要件事実マニュアル』シリーズは、実務家や司法試験・司法書士受験生の間でも定評があり、法律専門書としては異例の売り上げを記録している[53]。

著作

著書

岡口基一『要件事実入門』創耕舎、2014年。ISBN 9784990651541。
岡口基一『要件事実入門』 初級者編、創耕舎、2015年。ISBN 9784990651572。
    岡口基一『要件事実入門』 初級者編（第2版）、創耕舎、2018年。ISBN 978-4908621062。
岡口基一『民事訴訟マニュアル：書式のポイントと実務』 上（第2版）、ぎょうせい、2015年。ISBN 4324095493。
岡口基一『民事訴訟マニュアル：書式のポイントと実務』 下（第2版）、ぎょうせい、2015年。ISBN 4324095507。
岡口基一『要件事実マニュアル 第1巻 総論・民法1』（第5版）ぎょうせい、2016年。ISBN 9784324101667。
岡口基一『要件事実マニュアル 第2巻 民法2』（第5版）ぎょうせい、2016年。ISBN 9784324101674。
岡口基一『要件事実問題集』（第4版）商事法務、2016年。ISBN 9784785724290。
岡口基一『要件事実マニュアル 第3巻 商事・保険・手形・執行・破産・知的財産』（第5版）ぎょうせい、2017年。ISBN 9784324101681。
岡口基一『要件事実マニュアル 第4巻 過払金・消費者保護・行政・労働』（第5版）ぎょうせい、2017年。ISBN 9784324101698。
岡口基一『要件事実マニュアル 第5巻 家事事件・人事訴訟』（第5版）ぎょうせい、2017年。ISBN 9784324101704。
岡口基一『裁判官！ 当職そこが知りたかったのです。』学陽書房、2017年。ISBN 978-4313511651。
岡口基一『要件事実入門 紛争類型別編』創耕舎、2018年。ISBN 978-4908621079。
岡口基一『裁判官は劣化しているのか』羽鳥書店　2019年　ISBN-13: 978-490470274
岡口基一『最高裁に告ぐ』 岩波書店　2019年　ISBN-13: 978-4000613316 　
岡口基一『民事保全非訟マニュアル』ぎょうせい　2019年
岡口基一『ゼロからマスターする要件事実 基礎から学び実践を理解する』ぎょうせい　2022年　ISBN 978-4324111796

論文

CiNii>岡口基一

記事

“IT化 法の大衆化、パソコンで 岡口基一（素顔の法廷）”. 朝日新聞 (西部地方版・福岡). (2003年12月6日)

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 岡口が東京大学法学部を卒業した年を1990年とする出典もある[5][6]。
^ 岡口が審理を担当していない事件[14]。
^ 犬の飼い主は、裁判の記事の拡散を望んでいなかったが、東京高裁が飼い主の申立の内容をマスコミに発表したので、裁判の記事は飼い主の意向に反して社会に広く知られることになってしまったと、後に岡口は指摘している[1]。
^ 弁護士有志はこの件に関し東京高裁長官を公務員職権乱用罪と脅迫罪で最高検察庁などに告発した[22][23]。

出典　

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^ 岡口基一裁判官（46期）の経歴 | 弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ
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^ 岡口基一『裁判官は劣化しているのか』羽鳥書店、2019年、21頁。
^ 岡口基一『裁判官！ 当職そこが知りたかったのです。』学陽書房、2017年。[要ページ番号]
^ 岡口基一『裁判官は劣化しているのか』羽鳥書店、2019年、164頁。
^ a b c d e f g h i j k l m n “裁判官検索”. 新日本法規出版. 2019年12月7日閲覧。
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^ 瀬木比呂志 (2021年3月10日). “「エロエロツイートとか頑張るね」“白ブリーフ裁判官”岡口基一に対する懲戒処分は正しかったか？”. bunshun.jp. 文春オンライン. 2023年11月18日閲覧。
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^ “陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） - 分限裁判の記録　岡口基一”. 岡口基一 (2018年8月16日). 2018年9月23日閲覧。
^ 美和勇夫　「弁護士日記 東京高裁長官を職権濫用罪で告発しました！ (PDF) 」　美和勇夫法律事務所。
^ “東京高裁長官が職権乱用罪で告発された件 - 岡口基一の公式ブログです”. 岡口基一. 2018年10月8日閲覧。
^ “ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て”. 朝日新聞. 2018年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月24日閲覧。
^ “ツイッターで懲戒が許されるのか? 岡口裁判官の分限裁判で報道されなかった論点とは。(伊藤和子) - 個人 - Yahoo!ニュース”. 伊藤和子. 2018年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月19日閲覧。
^ 週刊現代 (講談社) 2018年9月8日号. (2018).[要ページ番号]
^ “裁判官のツイッター是非は？　最高裁で初めて分限裁判”. 朝日新聞. 2018年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月16日閲覧。
^ “「長官はものすごい剣幕で…びびっちゃう」岡口判事会見”. 朝日新聞社. 2018年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年9月19日閲覧。
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^ “岡口判事「再任を希望しない」 SNS投稿巡る弾劾裁判”. 共同通信. (2023年7月26日) 2023年7月26日閲覧。
^ “弁護側「威信失う非行ではない」 岡口判事、SNS不適切投稿―弾劾裁判”. 時事通信. (2023年7月26日) 2023年7月26日閲覧。
^ “岡口判事の弾劾裁判が結審：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年2月29日閲覧。
^ 仙台高裁判事、遺族侮辱で罷免判決　SNS投稿巡り初　弾劾裁判所 - 毎日新聞 2024年4月3日
^ coconala　岡口基一さんのプロフィール
^ “岡口裁判官「要件事実マニュアルは掟破りだった」 裁判官の出版事情語る - 弁護士ドットコムニュース”. 弁護士ドットコム (2019年1月29日). 2024年4月3日閲覧。

関連項目

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日本の裁判官大分県立高田高等学校出身の人物東京大学出身の人物大分県出身の人物弾劾された公務員1966年生存命人物

最終更新 2024年4月3日 (水) 17:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

SNS投稿の岡口判事を罷免、表現行為で初　弾劾裁判所
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE274A00X20C24A3000000/

『2024年4月3日 16:19 (2024年4月3日 21:03更新)

SNSで殺人事件の遺族を傷つける投稿をしたなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）に対し、裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は3日、罷免とする判決を言い渡した。

【関連記事】戦後10件目の弾劾裁判　SNSの表現行為で訴追

弾劾裁判所による裁判官の罷免は8人目で、これまではいずれも刑事罰や重大な職務違反に問われたケースだった。

表現行為が理由となるのは初めてで、社会的反響が大きいSNSの投稿には重い責任を伴うことを示した形だ。

岡口判事の判決公判が開かれた裁判官弾劾裁判所（3日、東京・永田町）

判決は、岡口氏が殺人事件に関する投稿を繰り返したことについて「表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱した」と指摘した。

判決への不服申し立てはできず、岡口氏は法曹資格を失った。判決から5年経過すると弾劾裁判所に資格回復を請求できる。

岡口氏は2015年に東京都江戸川区で起きた殺人事件に絡み「遺族の方々は俺を非難するように洗脳されている」などと投稿し、最高裁大法廷が2度にわたって戒告処分とした。

別の民事事件に関する投稿なども問題となり、21年6月に訴追された。

争点は、一連の投稿などが裁判官弾劾法が罷免の要件とする「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」に当たるか否かだった。

投稿を巡っては23年1月、東京地裁が一部の投稿を「不法行為」と認定して岡口氏に賠償を命じ、東京高裁で確定している。

▼弾劾裁判　問題行為があったとして訴追された裁判官について、裁判官の身分と法曹資格を失う「罷免」に該当するかどうかを審理する手続き。審理に関わった裁判員の3分の2以上が賛成した場合に、罷免の判決を言い渡す。

裁判官の身分は憲法で手厚く保障されている。罷免は国会の裁判官訴追委員会による訴追を経て、裁判官弾劾裁判所による弾劾裁判を開かなければならない。

裁判員は衆参各7人の議員で構成し、開廷には衆参各5人以上の出席が必要となる。

【関連記事】

・岡口判事、別投稿も「人格侵害」賠償額は維持　東京高裁
・岡口判事「再任希望せず」　SNS投稿巡る弾劾裁判
・「投稿で侮辱」判事を提訴　女子高生殺害事件の遺族

』

最高裁判決は、別に「最終判断」「最終の正しいご託宣」というものでも無い、という話し

　※　法律学は、「説得の学問」と言われる。

　※　説得とは、見解（説）が分かれて、収斂しないからこそ、必要となる…。

　※　人は、見解が分かれて、一致点が見いだせないからこそ、「争い」、「訴訟」となる…。

　※　一回の訴訟で、曲りなりにも「裁判所」の見解、「判決」が出たとしても、なお納得できない場合もあるので、もう一回「訴訟」して、「争う」ことを、制度的に認めている。

　※　これが、「控訴」だ…。

　※　地方裁判所が「第一審」だった場合、「控訴裁判所」は、「高等裁判所」となる。
※　地方裁判所は、全国に５０か所ある。４７都道府県より多いのは、北海道に４つあるからだ。

　※　高等裁判所は、全国に８つしか、設置されていない（ただし、「支部」が置かれている場合がある）。

　　※　その８つの高等裁判所での判決が分かれた場合、「統一見解」を出す必要があるので、「最高裁判所」への「上告」が、認められている（地方裁判所が、第一審だった場合）。

　※　最高裁判所は、日本国に１つしかない。

　※　１５人の最高裁判所裁判官（最高裁判事）が所属している。

　※　重大な事件の場合は、大法廷判決が出される。

　※　通常は、５人づつ、３つの「小法廷」に所属し、それぞれ活動している。

　※　最高裁判決が、別に「最終的な、絶対的に”正しい”」判断というわけのものでも無い…、というエピソードを紹介しておく。

　※　最高裁には、「調査官」という役職の人がいる。

　※　『調査官の主な職務は、上告された裁判記録を読み、「大法廷回付」、「小法廷での評議」、「棄却相当」、「破棄相当」と事案に分類し、担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことである。

調査官は、裁判官の人的資源を補う機能を発揮しており、上告要件を充たさない案件をスクリーニングして速やかに棄却することで、最高裁で審理する必要性が高い事件への労力を確保する効果も求められている。

また、受理された事件の判決文についても、基本的には調査官が判決文の草案を書く。最高裁判所裁判官の多くは高齢で体力が衰えている事情もあり、裁判官個人の意見を記す場合を除いては判決文の作成をほぼ完全に調査官に任せているとされる。 （wikiより）』…。

　※　というような役職だ。

　※　これは、ネットで見た話しなのだが、とある調査官が、上司の問いに対して、「請求認容で書きますか、請求棄却で書きますか。」というような発言を行ったというような話しだった…。

　※　見解（説）が分かれるから、訴訟になり、最高裁で「最終判断」を求められる…。
　※　そして、「優秀な調査官」は、そのどちらの見解からでも、「判決文」を作成することができる…、ということだ…。

　※　「最高裁大法廷判決」と言えども、その程度のものだ…。

　※　むろん、最終責任は、各「最高裁判事」（判決文に、名前が残る）にある…。

　※　そして、「諸般の事情を、勘案して」判決が下される…。

　※　その「諸般の事情」の中には、「時の政権のご意向」や、「時の国民世論」なども、当然に含まれる…。

　※　それを、どの程度「汲み取る」のかも、各最高裁判事の「ご判断」次第だ…。

　※　そして、これまた当然の話しだが、「時の政権のご意向」「時の国民世論」を「どの程度汲み取る」のかは、各国の「国柄」「国民性」に強く左右される性質のものであるということだ…。

最高裁判所調査官
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%98

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2022年6月）

最高裁判所調査官（さいこうさいばんしょちょうさかん）は、最高裁判所（以下、最高裁）に所属する裁判所調査官のこと。根拠は裁判所法第57条。最高裁判事の審理を補佐する。裁判所調査官は本来、裁判官ではない裁判所職員の一種であるが、最高裁の裁判所調査官については、キャリア裁判官（職業裁判官）である判事（通例は東京地方裁判所判事）をもって充てることが通例である（この場合、当然、裁判官の身分を有する。）。

概要

最高裁判所は多数の上告事件を扱うが、最高裁判所裁判官の定員はわずか15名（最高裁判所長官1名および最高裁判所判事14名）と極端に少なく、最高裁判所裁判官だけで全ての事件を審理することは事実上不可能である[注 1]。そのため、日本の刑事訴訟法では、上告要件を「憲法違反」や「法律解釈」などに限定する「法律審」とすることで制限し、民事訴訟法では、上告受理の申立て制度を採用することで、最高裁判所に持ち込まれる上告事件の数を大幅に抑えている。それでも実際の上告事件の中には、上告要件を満たさないために実質的審理を行う必要がないと判断される事件も多数存在する。そこで、最高裁判所は裁判所調査官の制度を活用し、判事の身分を有する裁判官を最高裁調査官に充て、裁判官の審理の補佐を行わせている。

職務

調査官の主な職務は、上告された裁判記録を読み、「大法廷回付」、「小法廷での評議」、「棄却相当」、「破棄相当」と事案に分類し、担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことである。

調査官は、裁判官の人的資源を補う機能を発揮しており、上告要件を充たさない案件をスクリーニングして速やかに棄却することで、最高裁で審理する必要性が高い事件への労力を確保する効果も求められている。

また、受理された事件の判決文についても、基本的には調査官が判決文の草案を書く。最高裁判所裁判官の多くは高齢で体力が衰えている事情もあり、裁判官個人の意見を記す場合を除いては判決文の作成をほぼ完全に調査官に任せているとされる。

これらの理由から、「最高裁判所裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされている」と批判されることもある[注 2]。

調査官室

最高裁の調査官たちが勤務する調査官室は、大きく民事・行政・刑事の3部門に分かれており、首席調査官を除く調査官たちは担当する事件の種類に応じて3部門のいずれかに所属している。ただし、最高裁判所事務総局が公表している最高裁判所の機構図には、調査官室の存在は記載されていない[1]。

定員

最高裁調査官の定員は特に決められていないが、2018年4月現在の最高裁判所各調査官室（主席調査官室、民事調査官室、行政調査官室、刑事調査官室）には調査官が計40名（うち首席調査官1名、上席調査官3名（民事、行政、刑事各1名）、上席調査官補佐36名（主席調査官補佐1名、民事18名（第一6名、第二6名、第三6名）、行政9名、刑事8名（第一4名、第二4名））在籍している。

最高裁調査官は、多くが40歳前後の判事の職位にある裁判官が充てられ、上席調査官は地方裁判所の部総括判事（裁判長）の経験者から、首席調査官は高等裁判所の部総括判事の経験者からそれぞれ充てられるのが通例である。

ちなみに、2015年刊の『日本の最高裁判所　判決と人・制度の考察』（日本評論社）によると、当時の最高裁調査官は計38名で、首席調査官1名を除く調査官37名の所属の内訳は、民事18名（うち3名が知財事件を担当）、刑事10名、行政9名となっている（同著236ページより）。

公式ウェブサイトなどにおける取扱い

最高裁判所に裁判所調査官が存在し、これに裁判官を充てることができることは法律に規定されており(裁判所法57条、同法附則3項)、その人事異動は、官報に登載され、報道もされている[2]。また、最高裁判所調査官は、実名で「最高裁判所判例解説」を執筆するほか、肩書を示して民間の法律雑誌の記事を執筆することもある。

しかし、最高裁判所の公式ウェブサイトには、最高裁判所調査官についての紹介・説明は記載されていない[注 3]。さらに、最高裁判所の判決書や決定書には最高裁判所裁判官や書記官の氏名だけが記され、担当した最高裁判所調査官の氏名が記載されることはない[注 4]。 このように最高裁判所は最高裁判所調査官の存在を一般に公表せず秘匿しているため、一般国民が公式ウェブサイトや最高裁判所の判決を見ても最高裁判所調査官の存在を知ることは一切できない状態となっている。

首席調査官

最高裁判所首席調査官は、最高裁調査官の職の一つ。根拠は最高裁判所首席調査官等に関する規則（昭和43年12月2日最高裁判所規則第8号）第1条。同規則は1968年12月2日付け官報で公布され、同日施行した。最高裁判所に一人置かれる（同条1項）。最高裁判所の裁判所調査官の中から、最高裁判所が命ずる（同条2項）。職務としては、最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括する（同条3項）。首席調査官経験者は最高裁判所判事に任命される場合が多く、可部恒雄、三好達、北川弘治、上田豊三、今井功、近藤崇晴、千葉勝美と7代連続で任命された。このうち、三好達は1995年から1997年まで最高裁長官を務めた。
歴代の首席調査官

氏名 司法修習の期 在任期間 退官時官職

齋藤壽郎 1968.12.4 – 1970.2.9
安村和雄 1970.2.10 – 1971.10.28 東京高等裁判所長官
中村治朗 1971.10.29 – 1976.7.15 最高裁判所判事
緒方節郎 1976.7.16 – 1977.3.16 大阪高等裁判所長官
西村宏一 1期 1977.3.17 – 1982.5.27 福岡高等裁判所長官
井口牧郎 2期 1982.5.28 – 1984.2.19 名古屋高等裁判所長官
可部恒雄 4期 1984.2.20 – 1987.5.27 最高裁判所判事
三好達 7期 1987.5.28 – 1990.5.9 最高裁判所長官
北川弘治 11期 1990.5.10 – 1994.12.20 最高裁判所判事
上田豊三 15期 1994.12.21 – 1998.3.10 最高裁判所判事
今井功 16期 1998.3.11 – 2002.2.20 最高裁判所判事
近藤崇晴 21期 2002.2.21 – 2005.12.19 最高裁判所判事
千葉勝美 24期 2005.12.22 – 2008.11.24 最高裁判所判事
永井敏雄 26期 2008.11.25 – 2012.3.26 大阪高等裁判所長官
金井康雄 30期 2012.3.27 – 2014.11.10 札幌高等裁判所長官
林道晴 34期 2014.11.11 – 2018.1.8 最高裁判所判事（現職）
尾島明 37期 2018.1.9 – 2021.7.15 最高裁判所判事（現職）
八木一洋 37期 2021.7.16 – 2023.4.27 名古屋高等裁判所長官（現職）
小林宏司 41期 2023.4.28 – （現職）
上席調査官

最高裁判所上席調査官は、最高裁調査官の職の一つ。根拠は最高裁判所首席調査官等に関する規則（昭和43年12月2日最高裁判所規則第8号）第２条。同規則同条は1981年3月26日付け官報で公布され、同年4月1日より施行された。最高裁判所に三人置かれる（同条1項）。最高裁判所の裁判所調査官の中から、最高裁判所が任命する（同条2項）。職務としては、最高裁判所の裁判所調査官の事務を整理する（同条3項）。

歴代の上席調査官

民事 氏名 司法修習の期 在任期間 退官時官職

吉井直昭 7期 1981.4.1 – 1982.3.31 東京高等裁判所部総括判事
平田浩 8期 1982.4.1 – 1987.3.31 東京高等裁判所判事
小倉顕 11期 1987.4.1 – 1990.3.31 浦和地方裁判所長
佐藤歳二 16期 1990.4.1 – 1994.6.30 横浜地方裁判所長
大内俊身 21期 1994.7.1 – 1995.7.31 東京高等裁判所部総括判事
近藤崇晴 21期 [注 5] 最高裁判所判事
富越和厚[注 6] 24期 1999.4.1 – 2003.3.31 東京高等裁判所長官
高橋利文[注 7] 28期 2003.4.1 – 2004.9.12 東京高等裁判所部総括判事（死亡）
福田剛久[注 8] 29期 2004.9.13 – 2009.3.24 高松高等裁判所長官
綿引万里子[注 9] 32期 2009.3.25 – 2012.3.8 名古屋高等裁判所長官
尾島明[注 10] 37期 2012.3.9 – 2016.2.21 最高裁判所判事（現職）
小林宏司[注 11] 41期 2016.2.22 – 2020.6.23 最高裁判所首席調査官（現職）
福井章代 42期 2020.6.24 – 2023.2.25 水戸地方裁判所長（現職）
岡崎克彦 46期 2023.2.26 – （現職）

行政 氏名 司法修習の期 在任期間 退官時官職
園部逸夫 1981.4.1 – 1983.3.31
北川弘治 11期 1983.4.1 – 1988.3.31 最高裁判所判事
上田豊三 15期 1988.4.1 – 1991.6.14 最高裁判所判事
増井和男 18期 1991.6.15 – 1992.5.31 高松高等裁判所長官
涌井紀夫 18期 1992.6.1 – 1993.11.3 最高裁判所判事
近藤崇晴 21期 1993.11.4 – [注 12] 最高裁判所判事
秋山寿延 22期 1995.8.1 – 2000.3.27 東京高等裁判所部総括判事
大橋寛明 26期 2000.3.28 – 2003.3.31 札幌高等裁判所長官
高世三郎 29期 2003.4.1 – 2005.3.31 東京高等裁判所部総括判事
杉原則彦[注 13] 33期 2005.4.1 – 2006.3.31 東京家庭裁判所長
川神裕[注 14] 34期 2006.4.1 – 2010.3.31 東京高等裁判所部総括判事
岩井伸晃[注 15] 38期 2010.4.1 – 2015.5.19 高松高等裁判所長官（現職）
森英明[注 16] 42期 2015.5.20 – 2018.10.30 東京高等裁判所部総括判事（現職）
福井章代 42期 2018.10.31 – 2020.6.23 水戸地方裁判所長（現職）
林俊之 44期[注 17] 2020.6.24 – 2022.11.29 金沢地方・家庭裁判所長（現職）
中丸隆 49期 2022.11.30 – （現職）
刑事 氏名 司法修習の期 在任期間 退官時官職
森岡茂 8期 1981.4.1 – 1985.3.31 岡山地方裁判所長
金谷利広 12期 1985.4.1 – 1988.3.31 最高裁判所判事
香城敏麿 12期 1988.4.1 – 1991.3.31 福岡高等裁判所長官
龍岡資晃 18期 1991.4.1 – 1995.3.31 福岡高等裁判所長官
白木勇 22期 1995.4.3 – 1997.8.3 最高裁判所判事
池田修 24期 1997.8.4 – 2001.9.15 福岡高等裁判所長官
永井敏雄 26期 2001.9.16 – 2004.3.31 大阪高等裁判所長官
井上弘通 29期 2004.4.1 – 2008.1.6 大阪高等裁判所長官
青柳勤 33期 2008.1.7 – 2012.10.26 仙台高等裁判所長官
秋吉淳一郎 34期 2012.10.27 – 2014.7.24 仙台高等裁判所長官
伊藤雅人 40期 2014.7.25 – 2017.5.31 東京高等裁判所部総括判事（現職）
斎藤啓昭 42期 2017.6.1 – 2021.4.7 前橋地方裁判所長（現職）
川田宏一 46期 2021.4.8 – （現職）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ これに対し、ドイツ・フランス・イタリアなどヨーロッパ諸国の最高裁判所は全ての上告事件を審理するに十分な人数の裁判官を抱えており（諸外国の最高裁判所裁判官数 (PDF) を参照）、日本の最高裁判所のように様々な理屈を付けて上告事件のほとんどを棄却するなどという行為はしない。また、連邦国家であるアメリカ合衆国においては、それぞれの州に最高裁判所が置かれており、ほとんどの事件は州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の連邦最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部分である。
^ ただし、最高裁判所調査官が棄却相当と見なした事件であっても、まれに最高裁判所裁判官の判断で棄却せず審理に持ち込む例もあると言われている。
^ ただし、最高裁判所が公開している研究会の文書（裁判所｜第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況）中などには「最高裁判所調査官」という文言だけは記されている。
^ ただし、司法行政文書開示申出の手続きをとれば、当該事件の主任調査官についての氏名を知ることが可能になっている。
^ 大野正男が最高裁判事であった1993年4月から1997年9月の間に行政上席調査官と民事上席調査官の双方を経験しており（法曹723号10頁）、新民事訴訟法が施行された1998年1月には民事上席調査官であった（自由と正義52巻3号52頁）。
^ 富越和厚は「民事」の上席調査官であったとされる（門口正人『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』365頁）。
^ 高橋利文は「民事」の上席調査官であったとされる（判例時報社編集部『許可抗告事件の実情　平成10~29年度』執筆者一覧）。
^ 福田剛久は「民事」の上席調査官であったとされる（判例時報社編集部『許可抗告事件の実情　平成10~29年度』執筆者一覧）。
^ 綿引真理子は「民事」の上席調査官であったとされる（判例時報社編集部『許可抗告事件の実情　平成10~29年度』執筆者一覧、綿引真理子｜所属弁護士｜岡村綜合法律事務所）。
^ 尾島明は「民事」の上席調査官であったとされる（判例時報社編集部『許可抗告事件の実情　平成10~29年度』執筆者一覧）、尾島明『アメリカの最高裁判例を読む』2頁）。
^ 小林宏司は「民事」の上席調査官であったとされる（判例時報社編集部『許可抗告事件の実情　平成10~29年度』執筆者一覧）。
^ 遅くとも新民事訴訟法が施行された1998年までには、民事事件担当の上席調査官」になっている（自由と正義52巻3号52頁）。
^ 1999年から行政のヒラの調査官を務めたのち、2005年から2006年まで行政の上席調査官を務めた（民商法雑誌158巻2号47頁・注1）。
^ 2006年8月11日付けの判例時報に「行政」の上席調査官として記事を執筆しており（判例時報1932号16頁）、また、「行政」の上席調査官として紹介されている（教員紹介｜学習院大学法科大学院）。
^ (平成２７年度における最高裁判所各調査官室の裁判所調査官の配置の変更について（平成２７年３月１日）)
^ (平成２７年度における最高裁判所各調査官室の裁判所調査官の配置の変更について（平成２７年９月９日）)
^ (令和２年度における最高裁判所各調査官室の裁判所調査官の配置の変更について)

出典

^ 最高裁判所公式ホームページ『最高裁判所の組織』（「最高裁判所機構図」には調査官室の存在が記載されていない）。最高裁判所の機構図に調査官室の存在が記載されていない理由について、最高裁判所事務総局の広報課は「調査官は『官職』の一つであるため、裁判所組織図のどこに所属することになるのかの表示は難しい」と弁明しているが（木佐茂男・宮澤節生・佐藤鉄男・川嶋四郎・水谷規男・上石圭一共著『テキストブック　現代司法』第6版（日本評論社）113ページ）、官職が裁判所組織図のどこに所属することになるのかの表示はなぜ「難しい」のか、その理由は全く説明されていない。
^ また、司法行政文書開示申出の手続きをとれば、最高裁判所各調査官室に属する裁判所調査官の一覧の開示を受けられるようになっている。

参考文献

野村二郎『最高裁判所―司法中枢の内側』講談社現代新書、1987年。ISBN 9784061488427。
市川正人『日本の最高裁判所　判決と人・制度の考察』日本評論社、2015年。ISBN 9784535520929。
新藤宗幸『司法官僚 裁判所の権力者たち』岩波新書、2009年。ISBN 9784004312000。
毎日新聞社会部『検証・最高裁判所―法服の向こうで』毎日新聞社、1991年。ISBN 9784620308357。
読売新聞社会部『ドキュメント 裁判官―人が人をどう裁くのか』中公新書、2002年。ISBN 9784121016775。
川名壮志『密着　最高裁のしごと―野暮で真摯な事件簿』岩波新書、2016年。ISBN 9784004316299。

関連項目

最高裁判所長官
最高裁判所判事
最高裁判所
判事
裁判官
裁判所調査官
上告
三行決定

外部リンク

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表話編歴

日本の旗日本の最高裁判所
長官

戸倉三郎

裁判官
大法廷
第一小法廷

山口厚 深山卓也 安浪亮介 岡正晶 堺徹

第二小法廷

戸倉三郎（長官） 三浦守 草野耕一 岡村和美 尾島明

第三小法廷

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歴代裁判官一覧

組織

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役職

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関連項目

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最高裁判所 (日本)日本の裁判官

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大法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BB%B7

『大法廷（だいほうてい）とは、最高裁判所における、裁判官全員で構成される合議体、あるいは全員の合議体で審理する場合の最高裁判所における法廷を指す。

概説

最高裁判所に係属した事件は、通常5人で構成される小法廷で審理されるが、重要な事件は大法廷で審理される。また、違憲判決は大法廷でなければ下すことができない（次節参照）。

裁判長は最高裁判所長官が務める[1]。長官に審理を回避すべき事情があるなど長官が審理に関与しない場合は、別の裁判官が裁判長を務める[2]。定足数は9名である[3]。原則として水曜日に開廷される。

施設としての大法廷には208席の傍聴席がある[4]。

1947年に最高裁判所が発足してから常に大法廷に係属している訴訟があった[5]。1960年に横田喜三郎が3代目最高裁長官に就任した時には大法廷に係属している訴訟が37件にものぼった[6]。しかし、小法廷から大法廷に回付される訴訟が時代の経過とともに減っていき、発足から35年後の1982年7月7日の堀木訴訟の最高裁判所判決の言い渡しで、最高裁判所大法廷に係属している訴訟が一件もなくなる事態になった[5]。

2019年2月から10月まで、高濃度のアスベストに関する除去工事等のために大法廷の使用が中止となった[7]。使用中止期間中に法的に大法廷が必要になることはなかった[7]。

大法廷で審理される事件

当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則、又は処分が憲法に適合するか判断するとき（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則、又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く）
上記の場合を除いて、法律、命令、規則、又は処分が憲法に適合しないと認めるとき
憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき
最高裁判所が裁判権を有する裁判官の分限裁判および高等裁判所のした分限裁判に対する抗告事件
小法廷の裁判官の意見が二説に分かれ各々同数の場合
小法廷において大法廷で裁判することを相当と認めた場合
人事官の弾劾裁判

上記各号の事件が大法廷で審理されることの根拠法令は、1から3については裁判所法第10条各号、4については裁判官分限法第4条、5および6については最高裁判所裁判事務処理規則第9条、7については人事官弾劾裁判手続規則第2条である。

裁判所法の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第260号）による改正前までは、1のカッコ書きに該当する規定は存在せず、憲法事件は全て大法廷事件であったが、同改正法施行の1949年（昭和24年）1月1日以降は、一度大法廷判決で合憲とした法令や処分を再び合憲とする場合は小法廷で判断できることになっており、「大法廷判決の趣旨に照らして明らか」であれば小法廷で合憲判断を下すことができることになっている。したがって、小法廷で合憲判断をする場合は必ず過去の大法廷判決が引用されている。したがって、事件が大法廷で審理される場合は、過去の判例とは異なる憲法判断が示される可能性があると言える。

6の「大法廷で裁判することを相当」とする判断は各小法廷がするものなので、当該小法廷外の裁判官（大法廷で裁判長を務める最高裁判所長官を含む）が関与することはできない。大阪空港訴訟では岡原昌男最高裁長官の意向がきっかけで小法廷から大法廷に回付されたことがあるが、当該小法廷外の裁判官である長官の意向に法的強制力はなく回付の是非は当該小法廷で判断される。

2000年代以降の主な最高裁判所大法廷判決・決定

国籍法3条1項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも2005年当時において、憲法14条1項に違反するとされた事例（最大判2008年6月4日、退去強制令書発付処分取消等請求事件及び国籍確認請求事件）。

土地区画整理事業の事業計画決定が取消訴訟の提起できる行政処分に当たるとし、最大判1966年2月23日の判例（青写真判決）を変更した事例（最大判2008年9月10日）。

議会議員に対する解職請求を求める署名の請求代表者に農業委員会委員が含まれるとして無効とした選挙管理委員会の決定について、地方自治法施行令115条・113条・108条2項及び109条の各規定のうち、公職選挙法89条1項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限が地方自治法80条1項の請求手続にまで及ぼされる限りで、同法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効であるとして取り消された事例（最大判2009年11月18日）。

北海道砂川市が、その所有する敷地を空知太神社に無償で使用させていた処分につき、憲法21条3項及び89条後段に違反するとされた事例（最大判2010年1月20日、砂川政教分離訴訟。なお、同日大法廷において判決が言い渡された富平神社に対する市有地の無償譲与については、違憲のおそれのある状態を解消するために行われた本件事実関係の下では、憲法に違反するとはいえないと判示された）。

覚せい剤取締法違反事件に絡む裁判員制度違憲訴訟について裁判官でない裁判員が裁判に関与する裁判員制度が「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として合憲とされた事例（最大判2011年11月16日）。

非嫡出子の遺産相続分は嫡出子の半分であると定める民法900条の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとされた事例（最大判2013年9月4日）。

夫婦別姓の選択を認めない民法の規定について裁判官の多数意見で合憲とした（ただし、女性裁判官は全員「違憲」の少数意見を付けた）事例（最大判2015年12月16日）。なお、夫婦別姓問題に関しては2020年12月、別件の抗告事件が大法廷に回付されたが、再び裁判官の多数意見で合憲とした（最大決2021年6月23日）。

民法の再婚禁止期間規定について100日を超える部分は過剰として、憲法第14条1項及び24条2項に違反するとした（再婚禁止期間訴訟）事例（最大判2015年12月16日）。

13歳未満の女児の体を触る様子を撮影したとして、強制わいせつ罪などに問われていた被告の男が「知人から金を借りる条件として、わいせつ行為を撮影したデータを送るよう要求された」と説明し、弁護側は性的意図はなく、同罪は成立しないと主張していた事件について「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」として、性的意図がなくても成立するとの判断を示し、「必要」としていた1970年の最高裁判例を約半世紀ぶりに変更して、被告の男に同罪の成立を認めた事例（最大判2017年11月29日）。

NHK受信料訴訟で、放送法による受信契約の強制は合憲であり、テレビ受像機を設置した月から起算した受信料債権が発生するが、民法414条2項ただし書等の規定により、契約を命ずる判決の確定をもって初めて契約が成立するものとし、「NHKによる契約申込みから相当期間が経過した時点で自動的に契約が成立する」とのNHKの主張は退けた事例（最大判2017年12月6日）。

市議会の議会運営委員会での発言を理由に23日間の出席停止処分を受けた宮城県岩沼市の市議が、市に対して出席停止処分の取消しを求めた訴訟[8]で、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は司法審査の対象となるとし、最大判1960年10月19日の判例を変更した事例（最大判2020年11月25日）。

那覇市が管理する公有地を儒教の祖を祭る「孔子廟」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟で、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として憲法20条3項に違反すると判断した事例（最大判2021年2月24日、孔子廟訴訟）[9]。

在外日本人の有権者が最高裁判所裁判官国民審査に投票できないのは憲法違反であるとする判決。政府は「短期間で世界中に投票用紙を送る作業は不可能」と主張していたが「在外国民に審査権を認めるための立法措置が何ら採られていないことについて、やむを得ない事由があるとはいえない」と退けられた（最大判2022年5月25日、在外日本人国民審査権訴訟）[10]。

選挙無効請求事件

2007年7月29日施行の参議院議員通常選挙について、2005年の公職選挙法一部改正の約1年2か月後に施行された初めての参議院議員通常選挙であり、選挙当時の一票の格差は改正前に比べて縮小したものとなっていたことなどの事情を考慮すれば、選挙までの間に定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものということはできず、定数配分が憲法に違反するに至っていたものとすることはできないとした事例（最大判2009年9月30日）。

2010年7月11日施行の参議院議員通常選挙において一票の格差が5.00倍になり、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟17件について、「違憲状態」と認定された事例（最大判2012年10月17日）。なお、香川県選挙管理委員会を被告として提起された訴訟では、選管委員長が竹﨑博允長官の実兄だったため、竹﨑長官が審理を回避して田原睦夫裁判官が裁判長を務めた。

2012年12月16日施行の衆議院議員総選挙について、最大2.43倍の一票の格差が生じた状態で行われた選挙は「違憲状態」であるものの選挙自体は有効であるとされた事例（最大判2013年11月20日）。

2013年7月21日施行の参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.77倍に達していたことについて「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断したものの「国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」と判断した事例（最大判2014年11月26日）。

2016年7月10日施行の参議院議員通常選挙で一票の格差が最大3.08倍に達し、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で「合憲」とする統一判断を言い渡した事例（最大判2017年9月27日）。

2019年7月21日施行の参議院議員通常選挙で一票の格差が最大3.00倍に達し、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟[11]で「合憲」とする統一判断を言い渡した事例（最大判2020年11月18日）。

2021年10月31日施行の衆議院議員総選挙で一票の格差が最大2.08倍に達し、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で「合憲」とする統一判断を言い渡した事例（最大判2023年1月25日）。

大法廷に係属中の事件

（2023年10月現在）

戸籍上の性別を変えるために生殖機能を失わせる手術を受けることを要件の一つとする性同一性障害特例法の規定が、個人の尊重を定めた憲法13条、法の下の平等を定めた憲法14条に反するか否かが争われた訴訟。第1小法廷（深山卓也裁判長）が2022年12月7日、大法廷に回付した[12]。

2022年7月10日施行の参議院議員通常選挙で一票の格差が最大3.03倍に達し、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟。

別の意味

下級裁判所において、建物の設備として特に広い法廷を「大法廷」と称することがある。東京高等裁判所101号大法廷、東京地方裁判所103号大法廷など。当事者の人数が多い事件、世間の関心が高く多数の傍聴希望者が詰めかけると予想される事件などで使用される。

脚注
[脚注の使い方]
出典

^ 最高裁判所裁判事務処理規則第8条
^ 最高裁判所裁判事務処理規則第8条後段
^ 最高裁判所裁判事務処理規則第7条
^ 野村二郎 2004, p. 63.
^ a b “大法廷係属の裁判はゼロに”. 朝日新聞. (1982年7月7日)
^ 野村二郎 1986, p. 93.
^ a b “最高裁大法廷にアスベスト、使用中止　実は１０年前発覚”. 朝日新聞. (2019年8月19日)
^ “議会の出席停止、大法廷回付　「裁判対象外」判例変更か―最高裁”. 時事通信 (2020年3月4日). 2020年6月29日閲覧。
^ “「孔子廟」土地提供は違憲　那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目”. 時事通信 (2021年2月24日). 2021年2月24日閲覧。
^ 在外投票不可は「違憲」　国民審査法めぐり初判断―国会の不作為、賠償命じる・最高裁大法廷時事通信2022年5月25日
^ “「1票の格差」大法廷回付　昨年参院選、最高裁”. 日本経済新聞 (2020年7月1日). 2020年7月29日閲覧。
^ 法的性別変更に不妊手術を必須とする現行法について最高裁大法廷が改めて憲法判断へPRIDE JAPAN2023年1月26日

参考文献

野村二郎『最高裁全裁判官』三省社、1986年。ISBN 9784385320403。
野村二郎『日本の裁判史を読む事典』自由国民社、2004年。ISBN 9784426221126。
朝日新聞「孤高の王国」取材班『孤高の王国裁判所』朝日文庫、1994年。ISBN 9784022610584。

関連項目

小法廷
合議審
単独審
最高裁判所
違憲判決

外部リンク

『大法廷』 - コトバンク

表話編歴

日本の旗日本の最高裁判所
長官

戸倉三郎

裁判官
大法廷
第一小法廷

山口厚 深山卓也 安浪亮介 岡正晶 堺徹

第二小法廷

戸倉三郎（長官） 三浦守 草野耕一 岡村和美 尾島明

第三小法廷

宇賀克也 林道晴 長嶺安政 渡邉惠理子 今崎幸彦

歴代裁判官一覧

組織

裁判官会議 最高裁判所事務総局 司法研修所 裁判所職員総合研修所 最高裁判所図書館

役職

最高裁判所事務総長 最高裁判所調査官

法等

日本国憲法 裁判所法 最高裁判所裁判官国民審査法 最高裁判所規則 最高裁機構改革法案 最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案

関連項目

司法行政権 下級裁判所
    高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 裁判官任命諮問委員会 権力分立 司法 違憲審査制 違憲判決 最高検察庁 国民審査 上告 上告受理の申立て 特別上告 非常上告 特別抗告 民集 刑集 長官公邸 大審院 各国の最高裁判所

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最高裁判所 (日本)

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』

法律審
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%AF%A9

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

法律審（ほうりつしん）とは裁判において、法令違反の有無を判断する審級を指す。法律問題のみを扱い、事実問題には原則として触れない。

例

抽象的規範審査を行う憲法裁判所は法律審に該当する。

日本の場合

民事訴訟の場合、上告審が法律審となる。上告審は下級審が認定した事実に拘束される。

刑事訴訟の場合、一部の控訴審とすべての上告審が法律審であるが、上告裁判所は職権で事実について調査することも可能である（刑事訴訟法第411条）。

関連項目

事実審

外部リンク

『法律審』 - コトバンク

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司法

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事実審
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E5%AF%A9

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

事実審（じじつしん）とは、訴訟当事者などの主張・証拠などから裁判官が事実問題と法律問題を併せて判断する審級のこと。法律問題だけを判断する審級は法律審という。

民事訴訟では第一審と控訴審が事実審を担当する。上告審は法律審であり、事実認定（事実に関する審理）は行われず、既に認定された事実に対して法律判断のみが行われる。

刑事訴訟では第一審は事実審であり、控訴審は事実誤認や量刑不当について審理する場合は事実審となる。上告審は原則法律審であるが、職権で事実を調べることもできる。

脚注
関連項目

法律審

外部リンク

『事実審』 - コトバンク

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司法

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上告
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%91%8A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

正義の天秤
日本の刑事手続
被疑者/被告人・弁護人
国選弁護制度・被害者
司法警察職員・検察官
裁判所/裁判官
刑事訴訟法・刑事訴訟規則
捜査
強制処分・令状主義
逮捕・勾留
捜索・差押え・検証
被害届・告訴・告発・自首
起訴
公訴・公訴時効・訴因
起訴便宜主義・起訴猶予
検察審査会・付審判制度
保釈・公判前整理手続
公判
罪状認否・黙秘権
証拠調べ・証拠
自白法則・伝聞法則
違法収集証拠排除法則・補強法則
論告/求刑・弁論
裁判員制度・被害者参加制度
判決
有罪・量刑・執行猶予
無罪・疑わしきは罰せず
公訴棄却・免訴
控訴・上告・再審
一事不再理
刑法・刑事政策・少年保護手続

表話編歴

上告（じょうこく）とは、民事訴訟・刑事訴訟の裁判過程における上訴の一つ。

日本において、

第二審の終局判決もしくは高等裁判所が第一審としていた終局判決（原判決）に対して不服があるとき

飛越上告の合意がある場合において第一審のした終局判決に対して不服があるとき

これらの場合に上級の裁判所に対し、原判決の取消し又は変更を求める申し立てをいう。

上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行う。

概要

上告理由は控訴理由と比べ限定されており、刑事訴訟法・民事訴訟法によってそれぞれ以下の場合に限られている。

刑事訴訟の場合（刑事訴訟法405条）
    ・判決に憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤りがあること（1号）
    ・最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと（2号）
    ・最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又は刑事訴訟法施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと（3号）

民事訴訟の場合（民事訴訟法312条）
    ・判決に憲法の解釈の誤りがあること、その他憲法の違反があること（1項）
    ・法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（2項1号）
    ・法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと（同項2号）
    ・日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと（同項2号の2）
    ・専属管轄に関する規定に違反したこと（特許権等に関する訴えにつき、民事訴訟法6条1項により定まる東京地方裁判所か大阪地方裁判所かの選択を誤った場合を除く）（同項3号）
    ・法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと（追認があった場合を除く）（同項4号）
    ・口頭弁論の公開の規定に違反したこと（同項5号）
    ・判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること（理由の不備・理由の齟齬）（同項6号）
    ・（高等裁判所にする上告の場合）判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること（3項）

以上のように上告理由が限られているため、上告審では「上告理由に当たらない」として上告が棄却されることがほとんどである。

民事で、上告すべき裁判所が最高裁判所である場合は、上告理由がなくても、上告受理の申立てをすることができる。判例違反やその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、最高裁は、上告審として事件を受理することができ、その場合には上告があったものとみなされる（民事訴訟法318条）。

また、刑事訴訟では、上告理由がなくても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、上訴権者の申立てにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる（刑訴法406条、刑訴規則257条 – 264条）。さらに、刑訴法405条各号に規定する事由がない場合であっても、一定の事由があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる（刑訴法411条。「著反正義による職権破棄」と呼ばれる。）。

このほか、民事訴訟では特別上告（とくべつじょうこく）、刑事訴訟では非常上告（ひじょうじょうこく）という例外的な上告がある。

上告審の性格及び上告審での審理

上告審の法的性格は法律審であり、原則として上告審では原判決に憲法違反や法律解釈の誤りがあるかを中心に審理される。

原則として上告審は、下級審の行った事実認定に拘束されるが（民事訴訟法311条1項）、民事訴訟においては事実認定に経験則違反がある場合、事実認定の理由に食違い（矛盾）がある場合には原判決を破棄することがある。刑事訴訟においても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには、原判決を破棄することができる（刑訴法第411条3号）。

上告審が法律審であるとの性格から、原則として証拠調べを行うことはない[注 1]。

このこともあり、上告を棄却するときは、口頭弁論を経る必要はないとされており（民事訴訟法319条、刑訴法408条）、実際に上告審で弁論が行われることはほとんどなく、書面での審理に限られるのが普通である。

これに対し、原判決を変更する場合には、被上告人にも反論の機会を与える必要があるから、口頭弁論を開催する必要がある（民事訴訟法87条1項本文、刑訴法43条1項）。

そのため、上告審で口頭弁論が開かれるということは、原判決を何らかの形で見直すことを事実上意味するといえる。

ただ、死刑判決に対する上告事件[注 2]と大法廷の審理は原則として公判ないし口頭弁論が開かれる慣行があり、公判ないし口頭弁論が開かれたからといって原判決が見直されるとは限らない。なお、上告審で死刑判決が破棄されたのは2009年9月時点で12例（11件・16人）だけである。

無期懲役判決に対する上告審で口頭弁論が開かれながら、上告棄却の判決が言い渡された事例として、国立市主婦殺害事件（1992年10月20日に発生）がある。同事件では、1999年10月に検察官の上告を受けて最高裁第二小法廷（福田博裁判長）が口頭弁論を開いたが[1]、同小法廷は同年11月に上告棄却の判決を言い渡したため、控訴審判決（無期懲役）が確定している[2]。

「国立市主婦殺害事件」および「福山市独居老婦人殺害事件#広島高検が死刑適用を求め上告」も参照

なお、原判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決書に署名押印していることを理由として原判決を破棄し、高等裁判所に事件を差し戻す場合には、口頭弁論を経なくてもよいという判例がある（最高裁平成19年1月16日判決[3]）。

上告審における裁判

民事訴訟において、上告が不適法である場合には決定で上告を却下することができる（民事訴訟法317条1項）。上告理由が、上告が許される事由に明らかに該当しない場合は決定で上告を棄却することができる（同条2項）。上告に理由がない場合には判決で上告を棄却する（同法319条）。

最高裁判所が上告審の場合については、最高裁判所平成11年（1999年）3月9日第三小法廷決定・集民第192号99頁によると、上告の理由の実質が明らかに民事訴訟法312条1項及び2項に規定する事由に該当しない上告であっても、上告裁判所である最高裁判所が決定で棄却することができるにとどまり（民事訴訟法317条2項）、原裁判所又は上告裁判所が民事訴訟法316条1項又は317条1項によって却下することはできない。

刑事訴訟においては上告が不適法である場合には決定で上告を棄却する（刑事訴訟法414条、385条、395条）。上告に理由がない場合には判決で上告を棄却する（刑事訴訟法408条）。

上告が却下又は棄却された場合には、原判決が確定する。

上告に理由がある場合又は最高裁判所の職権調査で原判決を維持できないことが判明した場合には、原判決を破棄する。

法律審としての建前からは、原判決を破棄する場合、原裁判所（控訴審が行なわれた裁判所。高等裁判所が第一審の場合にはその高等裁判所）に差し戻して審理させることが普通である（民事訴訟法325条。刑事訴訟法413条本文）。このことを破棄差戻しという。

これは、民事事件の上告審では法律審であるため事実調べができず、刑事事件でも事実認定が不十分な場合は事実審である下級審で再度必要な審理をさせる必要があるからである。

これに対して、判決を確定させないことによって、当事者の双方に主張を述べさせる機会を与えるためである、あるいは、上告審は書面審理が原則のため、書面審理のみで判決を確定させるのは問題があるためであるという見解もある。差戻し後の判決にさらに上告することも可能であり、上告→差戻し→上告→差戻し、と繰り返し、裁判が長期化した例もある。

また、管轄違い等により原判決を取り消し、原審とは別の裁判所に移送すること（民事訴訟法第325条第2項、刑事訴訟法第412-413条）を破棄移送という。

原裁判所に差し戻さず、原判決を破棄して最高裁判所が自ら判決し、上告審で判決を確定させることを破棄自判という。これは、

・裁判が長期化することにより不利益がある場合
・民事事件において下級審の認定した事実だけで原審と違う判決が下せる場合
・刑事裁判において被告人に有利な方向に判断を変更する場合で、これ以上審理する必要がない場合

などに行われることがある（民事訴訟法326条、刑事訴訟法413条ただし書）。

上告審の例

死刑判決に対する上告審で死刑判決が破棄された例

死刑判決の上告審で死刑判決が破棄された例 最高裁破棄判決日 被
告
人 事件 最高裁判決内容 発生日 二審死刑判決日 最終判決
種類 事由
1953年6月4日 1人 競輪殺人事件 破棄自判 量刑不当 1951年9月11日 1952年9月29日 無期懲役
1953年7月10日 1人 京都八坂老女将強盗殺人事件 破棄差戻 法令違反 1949年10月18日 1950年8月9日 無期懲役
1953年11月27日 1人 二俣事件 破棄差戻 事実誤認 1950年1月6日 1951年9月29日 無罪
1957年2月14日 3人 幸浦事件 破棄差戻 事実誤認 1948年11月29日 1951年5月8日 無罪
1957年10月15日 1人 八海事件 破棄差戻 事実誤認 1951年1月25日 1953年9月18日 無罪
1959年8月10日 4人 松川事件 破棄差戻 事実誤認 1949年8月17日 1953年12月22日 無罪
1968年10月25日 1人 八海事件 破棄自判 事実誤認 1951年1月25日 1965年8月30日 無罪
1970年7月31日 1人 仁保事件 破棄差戻 事実誤認 1954年10月24日 1968年2月14日 懲役6ヶ月[注 3]
1978年3月24日 1人 高知県幡多郡大方町[注 4]7人殺傷事件 破棄差戻 事実誤認 1969年1月4日 1975年4月30日 無期懲役
1989年6月22日 1人 山中事件 破棄差戻 事実誤認 1972年5月14日 1982年1月19日 懲役8年[注 3]
1996年9月20日 1人 日建土木事件 破棄自判 量刑不当 1977年1月7日 1988年3月11日 無期懲役
2010年4月27日 1人 平野母子殺害事件 破棄差戻 事実誤認 2002年4月14日 2006年12月15日 無罪
死刑を求めた検察官の上告を認容した判決

過去に最高裁が死刑判決を求めた上告を認容して原判決を破棄にした例は3例（永山則夫連続射殺事件・福山市独居老婦人殺害事件・光市母子殺害事件）あるが、全て控訴審の無期懲役判決を破棄差し戻しとしており、その後いずれも差し戻し控訴審で下された死刑判決が第二次上告審で確定している。刑訴法上は最高裁が破棄自判によって死刑を言い渡すことも可能である[4]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ もっとも、刑事事件について証拠の顕出という形で原判決の事実認定の当否を判断する資料に供することはできる（最高裁昭和34年8月10日大法廷判決）。また、職権調査事項については上告裁判所が事実を認定し得る（民訴法322条）。
^ 死刑判決の上告審で必ず口頭弁論が開かれる慣例は三鷹事件の上告審において1955年（昭和30年）6月22日に口頭弁論を開かないまま上告を棄却して死刑判決が確定して以降のこととなっている。
^ a b 死刑求刑事案では無罪。
^ 現：幡多郡黒潮町。

出典

^ 『産経新聞』1999年10月30日東京朝刊第二社会面「死刑適用 新たな基準示すか 国立の主婦強盗殺人上告審、結審」（産経新聞東京本社 記者：井口文彦）
^ 『産経新聞』1999年11月29日東京夕刊総合一面「国立主婦殺人 検察の「死刑要求」棄却 O被告の無期確定 最高裁判決」（産経新聞東京本社）
^ 最三判平成19年1月16日集民223号1頁最高裁判例情報　2014年8月20日閲覧
^ 『産経新聞』2006年6月29日東京朝刊オピニオン面「【正論】白鴎大学法科大学院教授・土本武司 画期的意義もつ光市母子殺害判決 厳罰化の量刑傾向を決定づける 《量刑不当での上告は異例》」（産経新聞東京本社）

関連項目

裁判 - 判決
上訴 - 控訴、抗告、上告受理の申立て、特別上告、非常上告、事件受理の申立
跳躍上告（刑事事件において、控訴審を経ずに上告すること）
飛越上告（民事事件において、控訴審を経ずに上告すること）
三行判決、三行決定
日本国憲法第39条

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ドイツ チェコ

カテゴリ:

司法刑事訴訟法民事訴訟法異議

最終更新 2023年10月26日 (木) 01:56 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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控訴
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A7%E8%A8%B4

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 刑罰権による訴えそのものを指す「公訴」とは異なります。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

控訴（こうそ）とは、第一審の判決に対して不服がある場合に、上級の裁判所に対してその判決の確定を遮断して新たな判決を求める不服申立てをいう。上訴[注釈 1]の一つ。

日本法など大陸法系訴訟法においてみられる概念であり、控訴審判決に不服がある場合にさらになされる不服申立てである上告とは厳密に区別される。

日本の場合
正義の天秤
日本の刑事手続
被疑者/被告人・弁護人
国選弁護制度・被害者
司法警察職員・検察官
裁判所/裁判官
刑事訴訟法・刑事訴訟規則
捜査
強制処分・令状主義
逮捕・勾留
捜索・差押え・検証
被害届・告訴・告発・自首
起訴
公訴・公訴時効・訴因
起訴便宜主義・起訴猶予
検察審査会・付審判制度
保釈・公判前整理手続
公判
罪状認否・黙秘権
証拠調べ・証拠
自白法則・伝聞法則
違法収集証拠排除法則・補強法則
論告/求刑・弁論
裁判員制度・被害者参加制度
判決
有罪・量刑・執行猶予
無罪・疑わしきは罰せず
公訴棄却・免訴
控訴・上告・再審
一事不再理
刑法・刑事政策・少年保護手続

表話編歴

日本法においては、裁判所法16条1号、24条3号、民事訴訟法281条以下、刑事訴訟法372条以下に規定がある。

民事訴訟の場合

第一審裁判所の判決に不服の有る当事者は、上訴権の放棄や不上訴の合意がなく、上訴人が不服の利益を持つ場合、期間の定めに従い適式の提起をすることで再度裁判を受けることができる。

一般に、第一審が簡易裁判所であれば地方裁判所に、第一審が地方裁判所又は家庭裁判所であれば高等裁判所に控訴することができる（民事訴訟法281条、裁判所法16条1号・24条3号）。控訴の提起は民事訴訟法281条により、第一審判決に対してすることができる。

控訴審の審理は第一審の口頭弁論の続行（続審制）と考えられ、控訴および付帯控訴提出された不服の主張が審判の対象となる（そのため、控訴人には利益変更禁止の原則がはたらく）。

控訴期間は、判決書の送達を受けてから2週間の不変期間（天変地異以外裁判所が変更できない期間）である（民事訴訟法285条）。この期間内に、控訴審を担当する裁判所（控訴裁判所）宛ての控訴状を、第一審の裁判所に提出して、控訴の提起をする。控訴状に、控訴の理由が記載されていない場合は、控訴状提出から50日以内に、控訴理由書を提出しなければならないと規定されている（民事訴訟規則182条。もっとも、理由書の提出が期間に遅れても、316条1項2号で却下理由となる上告理由書と異なり、287条が却下理由とはしていないため、受理する場合もある。

控訴は控訴審の終局判決があるまで取り下げる事が出来る（民訴292条1項）。控訴審第一回口頭弁論が開始するまでに控訴取下書の提出を行った場合、相手方の同意を要さずに控訴の取下げが行われ、控訴人は裁判所に支払った手数料の半額の還付の申立てを行える（民事訴訟費用法9条3項1号）。

刑事訴訟の場合

被告人または検察官が控訴することができる（刑事訴訟法351条）。また、第一審における弁護人、被告人の法定代理人・保佐人も、被告人のために控訴することができる（刑事訴訟法355条・353条）。通常の控訴審は、高等裁判所が担当する（裁判所法16条1号）。

控訴期間は、判決の言渡しを受けてから14日間である（刑事訴訟法373条）。この期間内に、控訴審を担当する裁判所（控訴裁判所）宛ての控訴申立書を、第一審の裁判所に提出して、控訴の提起をする（刑事訴訟法374条）。さらに、控訴申立人は、提出期限（通知の翌日から21日以後の日で、控訴裁判所が定めた日）までに、控訴趣意書を提出する（刑事訴訟法376条、刑事訴訟規則236条）。期間経過後の提出である場合は、控訴棄却の決定がなされる（刑事訴訟法386条1項1号）[注釈 2]。ただし、期限後の提出がやむを得ない事情に基づくと認められる場合は、期間内に提出したものと取り扱うことができる（刑事訴訟規則238条）。

検察官・被告人ともいったん控訴しても取り下げることができるが（刑事訴訟法359条）、いったん控訴を取り下げた者はその事件についてさらに上訴することはできない（刑事訴訟法361条）。そのため、例えば死刑判決を受けた被告人が控訴したものの後に自ら取り下げた場合はそのまま死刑判決が確定し、弁護人が「控訴取り下げは無効」と異議を申し立てても棄却されるケースが多いが（マブチモーター社長宅殺人放火事件・奈良小1女児殺害事件・闇サイト殺人事件など）、例外的に最高裁判所が弁護人の異議申し立てを認めて控訴審が再開された事例も存在する（藤沢市母娘ら5人殺害事件）[注釈 3]。

刑事訴訟の場合は、控訴事由が限定されている（刑事訴訟法384条）。

法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。ただし、裁判員裁判で事件が取り扱われた場合で、裁判員の構成にのみ違法がある場合であって、裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、またはその違法が裁判員の就職禁止事由に該当するときはこの限りでない（刑事訴訟法377条1号、裁判員法64条1項）。
法令により判決に関与することができない裁判官又は裁判員が判決に関与したこと（刑事訴訟法377条2号、裁判員法64条1項）。
審判の公開の規定に違反したこと（刑事訴訟法377条3号）。
不法に管轄または管轄違いを認めたこと（刑事訴訟法378条1号）。
不法に、公訴を受理し、またはこれを棄却したこと（刑事訴訟法378条2号）。
審判の請求を受けた事件について判決をせず、または審判の請求を受けない事件について判決をしたこと（刑事訴訟法378条3号）。
判決に理由を附せず、または理由にくいちがいがあること（刑事訴訟法378条4号）。
刑事訴訟法377条、378条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法379条）。
法令の適用に誤りがあってその誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法380条）。
刑の量刑が不当であること（刑事訴訟法381条）。
事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであること（刑事訴訟法382条）。ただし、原審が、即決裁判手続の場合を除く（刑事訴訟法403条の2）。
再審の請求ができる場合に当たる事由があること（刑事訴訟法383条1号）。
判決があった後に刑の廃止もしくは変更または大赦があったこと（刑事訴訟法383条2号）

なお民事・刑事のどちらの場合でも、控訴趣意書・理由書を期限までに提出できないなどの理由で判決ではなく、決定により棄却された場合は上告が許されず、原判決がそのまま確定する。

詳細は「裁判#裁判の形式」および「三行決定#三行決定の例」を参照

実態

特に、刑事訴訟では、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」場合でない限り、新しい証拠を取調べないという刑事訴訟法382条の2、393条第1項を厳格に適用し、被告人の証拠申請を全て却下する一方で、検察官の証拠申請は認めるという不公平な取り扱いがあるともいわれている[1]。

日本国憲法第39条で同一の犯罪について重ねて刑事上の責任は問われないのに、検察官が控訴できるのは、最高裁の昭和25年9月27日の判決で、一審、二審、上告審を通じて一度の危険であり、検察官控訴は憲法第39条に反しないとされている。

今村核は、検察官控訴により一審無罪が破棄されると、その裁判官は裁判所組織内で冷遇される傾向があり、これが無罪率を減少させていると主張している[2]。

詳細は「日本国憲法第39条#解説」および「上訴#冤罪疑惑があったことで、検察官の上訴が問題となった事件」を参照
「名張毒ぶどう酒事件#確定判決」および「藤波孝生#来歴・人物」も参照
海外の制度

イギリス、アメリカ合衆国では検察官の控訴は被告人を二重の危険にさらすものとして憲法上許されていない(アメリカ合衆国憲法修正5条…何人も同一の犯罪について重ねて生命または身体の危険にさらされることはない」[2]。

正式な裁判以外の控訴

正式な裁判以外に、俗にスポーツ全般におけるスポーツ仲裁裁判所等への仲裁申立てや、モータースポーツの世界におけるレース中のペナルティに対する統括団体への不服申立てなども「控訴」と表現されることがあるが[注釈 4][注釈 5]、それらについてはスポーツ仲裁裁判所、ペナルティ (モータースポーツ)#抗議と控訴等を参照のこと。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 裁判に対する上級裁判所への確定前の不服申立てとしては控訴のほか、上告・抗告があり、これらをまとめて上訴という。
^ オウム真理教事件で起訴された同教団教祖・麻原彰晃（2006年に死刑確定・2018年に死刑執行）の刑事裁判のように、期限内の控訴趣意書が提出されなかったため高裁の決定により控訴が棄却され、第一審・死刑判決が確定した事例もある。
詳細は「麻原彰晃#控訴審・東京高裁」および「オウム真理教事件#オウム裁判」を参照
^ ただし同事件では結局再開後の控訴審・上告審でも死刑判決が支持され、2004年に確定している（2007年に死刑執行）。
^ 前者の例として
    FCバイエルン、再び控訴へ - FCバイエルンミュンヘン・2010年5月5日
    ハミルトンがTASに控訴 - cyclingtime.com 2005年6月3日
などがある。
^ 後者については、国際自動車連盟（FIA）の規約の日本自動車連盟（JAF）による日本語訳として
    2010年国際モータースポーツ競技規則の「第13章 控訴」
    FIA国際控訴審判所（ICA）規則
などで「控訴」の言葉が使われている。

出典

^ 高野隆 (2007年5月14日). “二重の危険”. 刑事裁判を考える：高野隆@ブログ. 2009年11月14日閲覧。
^ a b (株)旬報社 発行 今村核 著「冤罪弁護士」

関連項目

三審制
日本国憲法第39条

カテゴリ:

民事訴訟法刑事訴訟法

最終更新 2023年9月8日 (金) 09:21 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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