トランプ氏、大統領選延期に初言及 郵便投票を批判

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62119160Q0A730C2EA1000/

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は30日、ツイッターで11月の大統領選の延期の可能性に初めて触れた。新型コロナウイルスの感染を恐れた有権者による郵便投票が増えると、不正が起きやすくなると主張した。ただ、延期には議会での連邦法改正が必要となるためハードルは高い。

トランプ氏はツイッターで、郵便投票の拡大によって「2020年の大統領選は歴史上最も不正確で不正に満ちたものになる」とした。「これは米国をとても困惑させるものだ。国民が適切かつ安全に投票できるまで選挙を延期しようか?」と書き込んだ。

連邦法では大統領選の日程を11月の第1月曜日の翌日と規定されている。これを変更するには議会での法律改正が必要だ。下院は野党・民主党が多数派を占めており、法律改正の実現性は現時点では低い。

トランプ氏は大統領選をめぐり、民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で引き離されている。選挙の延期に触れたのは巻き返しが難しくなっていることへのトランプ氏の焦りを表している可能性がある。』

米上院共和トップ、大統領選延期に反対「予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123190R30C20A7EAF000/

遠心力が迫る野党再編 政権奪取失敗の宿命

※ この人達は、「選挙区の調整」で、当選者数を増大させることしか考えていない…。いざ政権を取ったら、どういう国家戦略で、どう日本国の安全保障を図るのかとか、どう国際情勢を認識していて、それを前提にどういう策を立てて、日本国の国益を最大限に図っていくのか、といった課題については、からっきし企画・立案されてはいない…。

※ それで、「国政の舵取りする」とか、国民がいい迷惑だ…。そこを、見透かされているから、永遠に「政権を奪取する」ということは、無いだろう…。

※ 策としては、ひたすら「敵失」を待つのみだ…。「時が味方する」ということも、無いだろう…。

『衆院議員の任期満了を1年3カ月後に控え、立憲民主党と国民民主党の合流構想が再燃した。権力への固執を求心力に変える与党と違い、遠心力が働きやすい野党は選挙のたびに離合集散を繰り返す。この四半世紀に起きた50回を超える政党の分裂・合併や党名変更の大半は野党である。

■立民と国民、再び

立民と国民民主の合流構想はこれまで何度も協議を重ねながら決着に至っていない。今回も党名や憲法改正への路線を巡る両党の溝が目立つ。次期衆院選を見据えて交渉を再開したものの、具体的な時期が見えず推進力を欠く。

衆院選は1996年に小選挙区制を導入し、1選挙区から1人しか当選しない仕組みになった。野党が勝つには政権批判票を1つの受け皿にまとめるのが有利となる。選挙前に政権交代への道筋を描けそうな政党があれば、他党から駆け込む動きが出るようになった。

支持率が低迷する党からは、泥船から逃げ出すように合流や新党結成を目指す勢力が現れた。選挙で期待した結果が出ないと離散した。政権奪取に失敗した宿命といえる。96年以降の政党再編は主に野党が形作り、多くは衆院選の前後1年以内に起きた。

■選挙前に離合集散

96年の衆院選は象徴的だった。新党さきがけの鳩山由紀夫、菅直人両氏らが主導した新党の動きに社民党の議員らが合流し、選挙の1カ月前に民主党が誕生した。故・仙谷由人元官房長官は生前「社民党やさきがけでは勝てないという理由で若手が合流した」と語った。

98年には他の政党も合流した。自民党に代わる政権政党を目指したことが、それから約20年続く要因となった。96年以降に生まれた新党は短命が多く、民主党は特異なケースだった。

14年9月に結いの党と日本維新の会が合流して立ち上がった維新の党は、同年の衆院選が終わると翌15年末までにおおさか維新の会など3つに分かれた。民主党と維新の党が16年3月に合併した民進党の結成は衆参同日選が取り沙汰された時期だった。

17年衆院選の直前には、小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げた。衆院定数の過半数の候補をそろえたが、政策が合わない議員を排除したこともあり結果は惨敗だった。この時に枝野幸男氏の主導でつくったのが今の立民、選挙後に希望の党から分裂した勢力と民進党が一緒になったのが国民民主党である。

自民党でも分裂がなかったわけではない。郵政民営化の賛否が争点となった05年衆院選では、小泉純一郎首相から「抵抗勢力」との批判を受けた亀井静香元政調会長らが国民新党を結成した。野党時代の10年には進まぬ党勢回復にしびれを切らした平沼赳夫、与謝野馨両氏らが「たちあがれ日本」をつくった。

■自民は党名変わらず、離党者は復党

他の政党と異なるのは自民党は党名も組織も変わらずに残り続け、離れた議員の多くはやがて復党したことだ。現職閣僚のうち武田良太行政改革相、江藤拓農相、衛藤晟一少子化相の3人は郵政民営化時に離党し、その後復党した議員である。

自民党と連立を組む公明党は他党の再編とは一線を画す。野党でもイデオロギーを重視する共産党や社民党は政党再編と距離を置いてきた。

離合集散を繰り返す政党は地方組織が根付かず、知名度も上がらない。与党が支持率を落としても政権批判票の受け皿になりにくい。民主党が09年衆院選で政権交代を果たしたのは結成から13年間の下地があればこそだった。

地方組織の基盤と連立を組む公明党の固定票がある自民党議員は多少の政策の違いや路線対立があっても選挙前に離党しにくい。逆に政党としての基盤が弱い野党は、選挙で党への依存度も低いため離党へ向かいやすい。

一橋大の中北浩爾教授は「英米に比べて特に中道左派の支持基盤が弱く、新党ができやすい」と指摘する。

今回の立民と国民民主の合流協議は、共産党が絡む点がこれまでと違う。立民が選挙協力で共産との距離を縮める一方、国民民主は共産との連携に慎重論がある。

立民も国民民主も結成から3年未満で、地方組織では自公に及ばない。離合集散を繰り返して自前の基盤をつくれていない野党が共産党の組織を頼る構図がある。

■年末に多い合流構想 台所事情も背景

野党の再編は各党の資金力も左右する。総務省の政治資金収支報告書によると、民進党を継承した国民民主党は2018年の繰越金が約108億円だった。新党として結成した立憲民主党の約18億円とは大きな差がついた。

立民は19年の参院選で多額の債務を抱えたとされる。資金力がある国民民主との合流交渉を続ける背景には次期衆院選をにらんだ台所事情もある。枝野幸男代表は立民の債務を国民民主が引き継ぐことが合流の前提だと主張する。

政党交付金は一定の要件を満たした政党に政治活動を助成する目的で国庫から支給する制度だ。年間総額約320億円の半分は1月1日時点の議員数に応じて、残りは国政選挙の得票数に応じて各党に配分される。

政党交付金が決まる基準日が近くなる年末は、政党再編の動きが活発になりやすい。過去には1994年の新進党や2013年の結いの党が12月の結成だった。昨年末に立民と国民民主の合流協議が盛り上がったのも同じ文脈である。

■記者の目 形骸化する「政策一致」

金融市場関係者と政界の話をすると、決まって聞かれる質問がある。「安倍晋三首相は自民党総裁を4選するのか、しなければ後継は誰か」である。野党への関心は低く、話題を振っても「政権交代の勢力としてみてはいない」と冷たい。

原因は民主党政権への失望だけではない。冷淡な反応の後には「そもそも野党がどんな政策を目指しているのか分かりにくい」という指摘をよく耳にする。

残念ながら政党再編に政策や理念の影は薄い。民主党は政権転落後、与党復帰への展望を描けず分裂した。かつて民社党委員長を務めた春日一幸氏は政治の現実について「理屈は後から貨車で来る」と語った。実際の政治は権力闘争であり「政策の一致」は形骸化した方便として使われがちだ。(黒瀬泰斗)』

〔日経、ヨーロッパ関連〕

5G戦線に異変あり ファーウェイに迫る米欧包囲網
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62052510Z20C20A7X11000/


『次世代通信規格「5G」を巡って、米中の覇権争いが全世界に飛び火している。英国は中国の華為技術(ファーウェイ)製の基地局の完全排除を決め、フランスも追随しそうだ。米中対立のはざまで北欧のエリクソンとノキアは巨額の設備投資需要を虎視眈々(たんたん)と狙う。NECも名乗りを上げた。5G技術の主導権争いは熱を帯びる一方だ。

まるで泥船から逃げ出すようだった。英政府がファーウェイの完全排除を公表する直前の7月14日午前、同社の英国法人会長ジョン・ブラウン氏が辞任を表明した。石油大手BPのトップなどを務め、政財界に太いパイプを持つ重鎮。ファーウェイが2015年に招いた大物の白旗は、英政府の排除方針が揺るぎないことを印象づけた。

英国はもともと、完全排除を同盟国に求める米国とは距離を置いていた。だが、中国がデジタル分野で覇権を握ることを許さない米国は執拗だった。5月には、ファーウェイの部品調達に制限をかける規制強化を表明。これにより、英国はたった半年で方針転換することになった。

■盤石の地盤持つ欧州

英国の判断後、フランスも排除に傾いたほか、イタリアやドイツでは与党内で排除すべきだとの声が強まっている。ドイツでは、米携帯3位TモバイルUSの筆頭株主であるドイツテレコムもファーウェイを採用しているほどだが、政府の判断次第では通信各社は基地局を交換しなくてはならなくなる。

米国が欧州各国に異例の要請をしたのは、ファーウェイにとって欧州が”第2のホーム”だからだ。欧州(中東とアフリカ含む)の売上高は19年12月期に2060億元(約3兆2千億円)で全体の24%を占め、アジア太平洋(8%)や南北アメリカ(6%)を大きく上回る。中国外の最大市場だ。

なかでも英国は「最も多い社員を置き最も多く投資してきた牙城」(欧州の元社員)。自社製品の安全性を確かめる「サイバーセキュリティー評価センター」を10年に政府と共同で設立し、歩調を合わせてきた自負もあった。なぜ、欧州で存在感が際立つのか。

背景の1つは通信行政だ。「欧州では透明性を確保するなどの理由で電波オークション制が一般的」(情報通信総合研究所の八田恵子・主任研究員)。電波が割り当てられる日本とは違い、通信会社にとって電波取得のコストは小さくない。そのため他社より割安のファーウェイ製品が選ばれやすい土壌があった。

価格だけではなく、性能も評価されている。欧州委員会の19年の企業の研究開発費ランキングによると、ファーウェイは127億ユーロ(約1兆5千億円)で、フィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソンの3~4倍ある。

5Gの特許出願でもファーウェイが先頭を走る。独特許データベース会社IPリティックスによると、5G関連の標準必須特許(SEP)の1月までの出願数はファーウェイが3147件で、企業別シェアは15%を占め首位。ノキアは2149件で10%、エリクソンは1494件で7%だ。

■間隙つくエリクソンとノキア

その強みを欧州でも発揮してきたファーウェイだが、根城の英国で締め出されることが決まり、同社内では危機感が広がっている。「もはや四面楚歌(そか)」(同社関係者)という声すら出始めた。

この間隙を突いてシェアを奪おうとしているのがエリクソンとノキアだ。「英国の決定は5Gの投資を遅らせる不確実性を取り除いた。我々は通信会社と協業できる技術と経験がある」。エリクソンの欧州・南米地域のトップ、アルン・バンサル氏は英政府のファーウェイ排除の発表直後にこんなコメントを出し、対抗心をむき出しにした。

お膝元である欧州をファーウェイに攻め込まれた北欧2社は、巨大市場である中国に逆に打って出る。通信会社は複数のインフラを使う「マルチベンダー」が一般的で、中国でも商機はある。エリクソンは6月までに中国の大手3社と5Gの商用契約を結んだ。ノキアも、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の5Gシステムの一部を受注した。

ノキアでは好機を逃すまいと、社内のエースで地元電力大手に転じたペッカ・ルンドマルク氏が、予定より1カ月早く8月に最高経営責任者(CEO)に就く。ルンドマルク氏は「私は米国、中国での幅広い経験がある」と野心を隠さない。

通信速度が4Gの100倍になる5G。個人のデータ通信よりもむしろ、スマート工場やつながる車、遠隔医療など次世代技術のインフラとしての役割が期待される。通信会社の業界団体である英GSMAによると、世界の通信会社は今後5年で、1兆1千億ドル(約116兆円)を設備投資する計画。この巨大需要を前に競争は過熱する。

日本もファーウェイ排除を好機とみる。NECは6月、NTTと組んで通信インフラを世界展開することで合意。5Gで楽天とも提携した。

米国などは、アルティオスター・ネットワークスなど独自通信網を手掛ける新興勢を育てファーウェイを切り崩そうとする。基地局市場はファーウェイが35%弱のシェアを握り、これまで存在感を示してきた。だが、欧州の風雲急な動きでその土台が揺らぎ始めていることは間違いない。

(ロンドン=佐竹実、広州=川上尚志)』

VW、4~6月期の最終赤字2000億円 新車販売減響く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62101210Q0A730C2TJ1000/

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は30日、2020年4~6月期の最終損益が16億700万ユーロ(約1980億円)の赤字に転落したと発表した。前年同期は39億6400万ユーロの黒字だった。四半期での最終赤字は16年10~12月期以来3年半ぶり。新型コロナウイルスで中国以外のほとんどの地域で新車販売が大きく減ったことが響いた。

VWは年後半の回復に期待する
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売上高は37%減の410億7600万ユーロだった。期中の出荷台数は188万台と32%減った。西欧が54%減、北米が38%減だった。傘下の高級車ブランド、ポルシェとアウディは2割程度の落ち込みだったが、大衆車ブランドのVW乗用車ブランドやシュコダなどの減少が大きかった。

営業損益は23億9400万ユーロの赤字だった。前年同期は51億3千万ユーロの黒字。販売減で100億ユーロ近い粗利が失われたのを、販管費の削減でカバーしきれなかった。

VWは同日、19年12月期の1株あたりの配当額を1.7ユーロ減らし4.8ユーロとすることを発表。9月30日に延期した株主総会で提案する。

20年12月期通期の見通しについては「営業利益は19年より大幅に減るものの黒字を確保できる」との従来予想を維持した。フランク・ウィッター最高財務責任者(CFO)は電話会見で「新型コロナからの回復の程度や速度について予想は難しいが、6、7月は安定してきている」と述べた。

販売台数の4割近くを占める中国の販売が4~6月は前年同期を上回ったほか、欧州でも7月に入り回復が顕著だという。同社の最量販車種の多目的スポーツ車(SUV)「ティグアン」を部分改良したほか、電気自動車(EV)の戦略モデル「ID.3」を投入する効果も見込む。』

EU、サイバー攻撃に初制裁 ロ中や北朝鮮対象
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124240R30C20A7EAF000/

ロシア・ベラルーシ同盟に亀裂 30人超の戦闘員、騒乱画策か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123020R30C20A7000000/
『【モスクワ=石川陽平】旧ソ連のベラルーシの情勢が緊迫してきた。30日、前日にミンスクで拘束した30人を超すロシアの戦闘員に対し「テロ容疑」で捜査を始めた。8月9日の大統領選を前に、ロシアとの同盟関係に亀裂が走っている。

29日、ロシア人戦闘員の拘束を受け、安全保障会議を開いたベラルーシのルカシェンコ大統領(中央)=AP
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29日、ロシア人戦闘員の拘束を受け、安全保障会議を開いたベラルーシのルカシェンコ大統領(中央)=AP

ベラルーシのラフコフ安全保障会議書記は30日、29日に拘束したロシア人の戦闘員について、テロ行為を企てた容疑で捜査に着手したと明らかにした。戦闘員は合計32人で、非公式に軍事サービスを提供する通称「民間軍事会社ワグネル」に所属しているという。

ワグネルの戦闘員拘束に関して、捜査当局は30日、大統領選に向けて「大規模な騒乱」を画策していた疑いがあると説明した。ワグネルはロシアのプーチン大統領に近い実業家が関与していたとされ、雇い兵をウクライナ東部や中東の紛争などに送り込んでいる「闇の戦闘集団」だ。

ベラルーシの捜査当局によると、29日には32人の拘束とは別に同国南部でもロシア人の戦闘員1人を拘束した。ベラルーシ国内には約200人の戦闘員が入り込んでいると見ている。当局者は同国国境に近いロシア西部に戦闘員集団が集まっているとも指摘した。

6選を目指すルカシェンコ大統領はロシアと距離を置く姿勢を支持者に訴え、ロシアによる大統領選への干渉の可能性もかねて示唆していた。治安当局は、「ロシア離れ」を強めるルカシェンコ政権に、ロシアが揺さぶりをかけようとしていると疑っているようだ。

これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は30日、ベラルーシ情勢を不安定にする意図があるとの見方が出ていることについて「全くの中傷だ」と否定した。スルツキー下院外交委員長も同日、同盟相手の選挙に干渉することなどありえないと強調した。

ワグネルの戦闘員がベラルーシに入った目的には他にも諸説ある。

ロシアの駐ベラルーシ大使は30日、ミンスク経由で中東に向かう予定だったと語った。ロシアでは独裁的なルカシェンコ政権の打倒を画策する欧米の動きを阻む狙いがあったとの指摘や、同政権内の大統領の反対派や第三国による挑発行為だとの見方も出た。

ベラルーシでは今回の事件を機に、政権が治安の強化に動く可能性が高い。ルカシェンコ大統領は経済低迷や強権的統治で支持率が低下するなか、6選に向けて有力な対立候補を相次ぎ逮捕するなど抑圧的な姿勢を強めてきた。それでも、残る反政権派候補の集会には不満を強める市民の参加が広がっていた。

捜査当局は30日、すでに拘束している反体制派の政治家や人気ブロガーに対しても「大規模な騒乱」を画策したとの新たな容疑で捜査すると発表した。ルカシェンコ政権が緊急事態を宣言し、大統領選を延期するとの懸念も浮上し、ロシア人戦闘員の事件も危機をあおる自作自演ではないかとの見方もくすぶる。』

飲食店爆発事故 前日の夜以降にガス充満か 福島 郡山(第三報 2020年7月31日 0時58分)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542381000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

『30日、1人が死亡し19人がけがをした、福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、警察は、事故の前日の夜以降に店内にガスが充満し、爆発は、死亡した男性が工事のために店に入った直後に起きた可能性が高いとみて、詳しい状況を調べています。

30日午前9時前、福島県郡山市の飲食店、「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で爆発があり、店の改装工事の現場監督の古川寛さん(50)が死亡し、近くの会社にいた人など、20代から80代の男女19人がけがをしました。

この店の運営に関係する会社が開いた会見などによりますと、改装工事にあたった関係者が、29日の午後8時前までに現場を離れた時、異常には気付かず、古川さんは警備会社の記録などから、30日の午前9時前に店に入ったということです。

また、爆発の前日、店内では、ちゅう房のガスのコンロをIH調理器に変える作業などが行われたということですが、ガスの元栓の管理状況やガスの検知器が作動したかどうかは、わからないということです。

警察は、爆発事故が起きた前の日の夜以降に店内にガスが充満し、爆発は、死亡した男性が改装工事のために店に入った直後に起きた可能性が高いとみて、ガスが漏れ出した原因や爆発の詳しい状況を調べています。』

長い長い休み “僕たちは勉強したかった”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012534931000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_002

 ※「勉強」や「学習」というものが、「学校に行って、机に向かい、椅子に座って、先生のお話を聞きながら、ノートを取ること。」だと思っている限り、ライト兄弟にも、エジソンにも、本田宗一郎にもなれんだろう…。

『型コロナはさまざまな形で私たちの暮らしに影響を与えています。3月からの一斉休校で、子どもたちの学習も大きな影響を受けました。中でも、親が働きに出なければならないひとり親の家庭や生活が苦しい家庭では、深刻な事態になっていることがわかってきました。あるアンケート調査には“勉強したかった”という、叫びにも似た声が寄せられました。(ネットワーク報道部記者 野田綾)

突然の休校 募る不安
アンケートを行ったのは、埼玉県の一般社団法人「彩の国子ども・若者支援ネットワーク(通称・アスポート)」です。この団体は、自治体からの委託を受けて、ひとり親の家庭や生活が苦しい家庭、そして親が心の問題を抱えている家庭などを対象に、学習教室を開き、子どもたちを支援しています。

子どもたちの居場所でもあり、親の心の支えにもなっていましたが、学校が休校になった3月上旬以降は教室を開くことができず、必要に応じて行っていた家庭訪問もできなくなりました。

学習支援員の土屋匠宇三さんは、子どもたちの様子を直接知る機会がなくなり、大きな不安を感じました。

そこで子どもたちの様子をアンケート形式で尋ねることにしました。緊急事態宣言が解除される直前の5月下旬、教室に通っていた小学3年生から高校3年生の559人の家庭を対象に、休校中の生活で困ったことを聞きました。

回答を寄せた128人の子どもやその親から多く聞かれたのは、「学習の遅れ」に対する不安でした。新型コロナの影響で、多くの家庭で学習に遅れが出ていましたが、アスポートの教室に通っているのは、もともと親が学習に目を配る余裕がない家庭の子どもたちばかりです。

アンケートからは、土屋さんが心配していたとおりの状況に陥っていたことがうかがえました。
アンケートから見えたものは
まずは勉強の時間についての回答です。

最も多かったのが、「1時間未満」で31人。
次いで「2時間未満」が30人。
アンケートに答えた子どものうち半数近くが、1日2時間も勉強していませんでした。

そして運動の時間。
82人、全体の6割以上が「1時間未満」と回答しました。

では、多くの時間を何をして過ごしていたのでしょうか。

テレビを見ていた時間を尋ねると、全体の3割以上が3時間以上見ていたと答えました。

そしてゲームについても、全体の3割以上が3時間以上していたと答えました。

自由記述欄で不安に思うことを尋ねると、感染や家計に関するものもありましたが、いちばん多かったのは、勉強に関するものでした。

「勉強の遅れが心配」
「高校に入れるか不安」
「べんきょうがぜんぜんわかりません」
「勉強に追いつけているか心配」
「どんな勉強をしたらいいかわからない」

母親からも、「勉強ができる子だったのに、休校でゲームに夢中。これからが心配」といった声が寄せられました。

子どもたちは、「勉強したい」という気持ちはありながらも、誰もいない家にぽつんと取り残されたり、逆に、親が家にいても心の問題を抱えているため勉強を見てもらうことができなかったりして、ついテレビを見たりゲームをしたりしてしまっていたのです。

そして「勉強が遅れる」という不安が募り、ストレスを感じてまたゲームをしてしまうという悪循環に陥っていたことがうかがえました。
大切なのは、不要不急のおしゃべり
子どもたちを家で孤立させたくないという思いから、土屋さんたちは、教室を開けない間、それぞれの家庭に週に2回は電話をかけ、困ったことはないか、様子を確認しました。

そこから見えてきたのは、「勉強はしたいけど1人ではうまくできない」というもどかしい気持ちでした。

電話をかけて「気にかけているよ」と伝え、雑談をすることで、不安で凝り固まっていた気持ちが少しずつとけていくのを感じました。そして、雑談の最後には、勉強についても少しずつ意欲を見せ、質問もしてくれるようになっていったといいます。

一方で、親も苦しんでいる様子でした。コロナ禍でもパートで働きに出なければならなかったり、自分の心の病気のために勉強を見てあげることが難しかったりして、不安を感じていたのです。

そこで土屋さんたちは、ビデオ通話で子どもたちの宿題を見てあげたり、子どもたち一人一人に合った学習プリントを用意して各家庭に送ったりして、オンラインでの指導を開始しました。

子どもたちに学習への意欲を取り戻させたり、親のストレスを減らしたりすることができたと感じています。

対面でなければ聞き出せない悩みも
一方で、直接会えないと聞き出せなかった悩みもありました。5月下旬に家庭訪問を再開。地域の社会福祉協議会と協力して、支援が必要な家庭に弁当を届けたりしながら、親子に直接話を聞けるようになりました。

つながりが絶たれないように支援を続けてきたつもりでしたが、この時、オンラインではくみ取りきれなかった家庭内のストレスに気がついたといいます。

教室の再開で子どもたちには笑顔が
6月に入り、学習教室が再開。子どもたちは、たまっていた宿題を手に、教室に戻ってきました。ある中学1年の女の子は、学校から出された小学校の復習の課題を1人ではできずに悩んでいました。父子家庭で、父親は仕事が忙しく、子どもなりに気をつかって相談できないまま、宿題が進まない状況が2か月も続いていたのです。

アスポートの学習支援員は、彼女が小学生の時に特に苦手だった算数をマンツーマンで教えました。2か月もの間、解けずにいた問題は、少しサポートしてあげただけで、どんどん解けるようになったといいます。

学習の機会を失わせないで
土屋さんは、学習指導の後に子どもたちが見せてくれる笑顔と「楽しかった」ということばに希望を感じています。

今、新型コロナの感染が再び拡大していますが、どのような状況でも、子どもたちの学習の機会を失わせてはいけない。そのために、私たち大人が、知恵を絞っていく必要があると強く感じました。』

〔ライト兄弟の話し〕(兵頭二十八氏のサイトより)

『Shilo Brooks 記者による2020-3-14記事「Why Did the Wright Brothers Succeed When Others Failed?」。
     ライト兄弟はどちらも大学に行ってなかった。「ライト・フライヤー」を製作するのにかかった費用は1000ドル未満。今日の価値で2万8000ドルである。この資金は、本業の自転車の製造販売で得たものだった。
 本拠地はオハイオ州のデイトン。田舎である。

 「ライト・フライヤー」は初飛行こそ852フィートだったが、ちょっと改造したら連続40マイル飛べるようにもなった。

 おなじ頃、大学教授であり、スミソニアン博物館長であったサミュエル・ラングレーは、米国防省からの資金も得て、7万ドル(今日の200万ドル相当)の「エアロドーム」を設計・製作。初飛行に臨んだが、すぐにポトマック川に突っ込んだ。

 じつはライト兄弟はじつはとても恵まれていたのである。
 牧師であったオヤジのミルトンが、兄弟の知識への探求欲を、助長したのだ。このミルトンの読書好きの生活態度がなかったならば、「ライト・フライヤー」は生まれもしなかったろう。

 そして母親のスーザンが、大卒だった。彼女は子供のおもちゃを自分で製作したという。
 一家の本棚にはあらゆるジャンルの書籍が充実していた。

 両親は兄弟に、読書によってじぶんでじぶんを教育しろ、と促した。
 兄弟は、それがおもしろいと思って「飛行」に挑んだのである。

 20歳代後半になってウィルバーは、鳥の解剖学や動物の運動についての書籍を読むようになった。
 飛行機の制御に必要な三軸操舵を考案するためだった。鳥の羽を模倣して、翼面をねじる方式が選ばれた。

 ウィルバーはスミソニアンから、ラングレーおよびオクターヴ・シャヌートの著した空力学のパンフレットを取り寄せ、ノースカロライナで実験を開始した。
 すぐに兄弟は気がついた。スミソニアンの気圧表は、信用ができないと。

 そこで彼らは独自に風洞をこしらえ、じぶんたちで必要なデータを取り直したのである。
 オーヴィルいわく、これらはまったく、楽しみのためにやってたのだと。

 飛行機のための小型で強力なエンジンをこしらえてくれる職人もみつからなかったから、兄弟は、自転車ショップの手代の助けを借り、じぶんたちでエンジンも製作した。

 プロペラ形状についての兄弟間の討論は深更におよんだ。真実に到達したいという欲望だけが2人を動かしていた。

兵頭二十八の放送形式』

 ※ 凄く、いいね…。「真実に到達したいという欲望だけが2人を動かしていた。」…。なんとも心に、突き刺さる…。


 ヒトは、確かに「いろんな欲」を持っている…。
 しかし、この「真実に到達したいという欲望」だけは、ヒトの有する特権だ…。
 そう言えば、エジソンも小学生の時は「劣等生」呼ばわりされたんじゃなかったか…。
 GE(エジソンが作った会社だぞ…。知ってたか?)は、ついに「電球事業」を売却して、創業以来のその分野から撤退した…、という話しを最近聞いた気がする…。


 万物は流転し、人は栄枯盛衰をくり返す…。
 しかし、「真実に到達したいという欲望」に取り憑かれたヒトだけが、何事かを成し遂げる…。
 アメリカには、このタイプの「偉人」が多く出るな…。日本だと、本田宗一郎がこの系譜か…。

1週間で3隻目、今度は艤装工事中の空母「ジョン・F・ケネディ」で火災発生

『米メディアは20日(現地時間)、艤装工事中のジェラルド・R・フォード級空母2番艦「ジョン・F・ケネディ(CVN-79)」で火災が発生したと報じている。
ジェラルド・R・フォード級空母2番艦「ジョン・F・ケネディ(CVN-79)」は昨年10月に進水を果たした後、ニューポート・ニューズ造船所の埠頭に係留され艤装工事中を行っている最中だが、この空母の艦内で火災が発したと米メディアが報じている。

ニューポート・ニューズ造船所の親会社であるハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)の説明によれば、ジョン・F・ケネディの艦内で火災が発生したのは午前10時頃で直ぐに全作業員が艦外へ避難を開始、火災は造船所の非常事態対応スタッフによって消火されたらしいが、米海軍はケネディの火災について今のところ公式なコメントを出しておらず火災による艦の被害については良く分かっていない。

恐らく今回の火災による艦へのダメージは軽微だったのだろう。

ただ、この1週間で停泊中の大型艦に集中して火災が発生しているという事実は驚きを通り越して、もはやミステリーの領域だ。

今月12日サンディエゴ海軍基地で近代改修工事を受けていたワスプ級強襲揚陸艦6番艦「ボノム・リシャール」の火災、17日ノーフォーク造船所に停泊していたワスプ級強襲揚陸艦3番艦「キアサージ」では溶接作業中の火花が原因と見られる火災、そして20日ニューポート・ニューズ造船所で艤装工事中のフォード級空母2番艦「ジョン・F・ケネディ」でも火災が発生したという事実を「偶然」という言葉で片付けるのは無理がある。

この3艦に共通する「多くの民間作業員が出入り可能な埠頭で工事(改修/艤装)の艦」という条件に当てはまるのは、艤装工事中のズムウォルト級駆逐艦が1隻、アーレイ・バーク級駆逐艦が3隻、フリーダム級沿海域戦闘艦が3隻、インディペンデンス級沿海域戦闘艦が2隻、バージニア級原子力潜水艦が1隻、サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦が1隻、これに定期検査や近代改修を受けている艦を含めると条件に当てはまる艦の数は20隻を越えるかもしれない。

これだけの数の艦艇が火災を起こした3隻と同じように工事を行っているのに、米海軍の艦隊運用に大きな影響が及ぶ「空母」や「強襲揚陸艦」だけに火災が集中しているのは余りにも不自然に映る。

因みに米海軍はワスプ級強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」の火災事故を受けて直ぐに、作業の火災に対する安全プロトコル手順を見直し済みだ。それにも関わらず強襲揚陸艦「キアサージ」や空母「ジョン・F・ケネディ」で火災が立て続けに発生するのは異常としか言いようがない。

敢えて結論は述べないが、ここまで来ると「ある種の組織による作為的な放火の可能性」も調査したほうが良いのかもしれない。』

 ※ 1週間で、3隻とは穏やかじゃ無い…。
  こういう一連の事件を「分析」しようとする場合、有効な手法は「時系列」で並べてみる…、という方法だ…。
 
 ・7/12 急襲揚陸艦ボノム・リシャールで火災
 ・7/17 急襲揚陸艦キアサージで火災
 ・7/20 空母JFKで火災
  やたら、火災が続いているな…、という程度で、あまり見えてくるものは、無い…。

 ※「事件」つながりで、もう一方の「ジョージ・フロイドの死」に続く、一連の抗議行動、それに対するトランプ政権側の対応も並べてみた…。
 ジョージ・フロイドの死
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89%E3%81%AE%E6%AD%BB

トランプ米大統領、「大量の」連邦職員を派遣方針 都市の犯罪対策強化に
https://www.bbc.com/japanese/53509047

 ・5/25 ジョージ・フロイド事件が発生
 ・5/26~5/29 抗議行動が発生 一部が暴徒化、暴動レベルに発展する
 ・5/29 トランプ氏、一時退避したと伝えられる
 ・5/31 ANTIFAをテロ組織に指定すると、表明
 ・6/1 連邦軍の投入も、辞さずと発言
 ・6/12 シアトルで自治区が宣言される
 ・6/20 地裁判事の息子と夫が、襲撃される
 ・7/17 国土安全保障省、管轄下の部隊が出動 デモ参加者の拘束を開始する
 ・7/22 トランプ氏、「レジェンド作戦」を表明 大量の連邦職員を投入すると、威嚇する

 これに、上記の火災事件の時系列を、混ぜてみる…。
 ・5/25 ジョージ・フロイド事件が発生
 ・5/26~5/29 抗議行動が発生 一部が暴徒化、暴動レベルに発展する
 ・5/29 トランプ氏、一時退避したと伝えられる
 ・5/31 ANTIFAをテロ組織に指定すると、表明
 ・6/1 連邦軍の投入も、辞さずと発言
 ・6/12 シアトルで自治区が宣言される
 ・6/20 地裁判事の息子と夫が、襲撃される
 ✫7/12 急襲揚陸艦ボノム・リシャールで火災
 ・7/17 国土安全保障省、管轄下の部隊が出動 デモ参加者の拘束を開始する
 ✫7/17 急襲揚陸艦キアサージで火災
 ✫7/20 空母JFKで火災
 ・7/22 トランプ氏、「レジェンド作戦」を表明 大量の連邦職員を投入すると、威嚇する

 どうだ?ちょっと、見えてきたものがあるだろう?

 しかし、これでもまだ、大きな「構図」みたいなものは、見えてこない…。なんか、もっと「重大なもの」が絡んでいるような気がする…。

 それで、自分の上げた「投稿」を、検索してみた…。幸い、全投稿には、「カテゴリー」のタグが付けてあるから、「中国の戦略」タグで集めてみた…。

 そしたら、「ははあ、これかな…。」というものが、見つかった…。

中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E9%A6%99%E6%B8%AF%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95

 時系列で抜いたものを、ならべてみる…。
 ・5/18 法案を提出
 ・5/28 採択
 ・6/1 審議の段取りを決定
 ・6/30 可決
 ・7/1 施行

 これを、さらに上記に、混ぜてみる…。

 ✦5/18 法案を提出
 ・5/25 ジョージ・フロイド事件が発生
 ・5/26~5/29 抗議行動が発生 一部が暴徒化、暴動レベルに発展する
 ✦5/28 採択
 ・5/29 トランプ氏、一時退避したと伝えられる
 ・5/31 ANTIFAをテロ組織に指定すると、表明
 ✦6/1 審議の段取りを決定
 ・6/1 連邦軍の投入も、辞さずと発言
 ・6/12 シアトルで自治区が宣言される
 ・6/20 地裁判事の息子と夫が、襲撃される
 ✦6/30 可決
 ✦7/1 施行
 ✫7/12 急襲揚陸艦ボノム・リシャールで火災
 ・7/17 国土安全保障省、管轄下の部隊が出動 デモ参加者の拘束を開始する
 ✫7/17 急襲揚陸艦キアサージで火災
 ✫7/20 空母JFKで火災
 ・7/22 トランプ氏、「レジェンド作戦」を表明 大量の連邦職員を投入すると、威嚇する

 どうだ?法案の審議と、一連の暴動騒ぎは、ピッタリ重なるだろう?

 一連の艦船の火災騒ぎは、全て、「施行後」に起きている点も、注目だ…。

 ジョージ・フロイド事件及びその後の騒動が、「巨大な煙幕だった。」と聞いても、オレは驚かないね…。

 さらに、上記に最近の動きや、日本側の動きを混ぜてみる…。

 ✦5/18 法案を提出
 ・5/25 ジョージ・フロイド事件が発生
 ・5/26~5/29 抗議行動が発生 一部が暴徒化、暴動レベルに発展する
 ✦5/28 採択
 ・5/29 トランプ氏、一時退避したと伝えられる
 ・5/31 ANTIFAをテロ組織に指定すると、表明
 ✦6/1 審議の段取りを決定
 ・6/1 連邦軍の投入も、辞さずと発言
 ・6/12 シアトルで自治区が宣言される
 ・6/20 地裁判事の息子と夫が、襲撃される
 (日)6/28 イージスアショアを撤回する
 ✦6/30 可決
 ✦7/1 施行
 ✫7/12 急襲揚陸艦ボノム・リシャールで火災(日)                     (日)7/16 日経、三峡ダムを報じる(ただし、英文)
 ・7/17 国土安全保障省、管轄下の部隊が出動 デモ参加者の拘束を開始する
 ✫7/17 急襲揚陸艦キアサージで火災
 (日)7/17 中国出口プロジェクトが明らかになる
 ✫7/20 空母JFKで火災
 ・7/22 トランプ氏、「レジェンド作戦」を表明 大量の連邦職員を投入すると、威嚇する
 ・7/23 ポンペオ演説
 (日)7/22 尖閣は中国固有の領土発言
 (日)日経、三峡ダムを報じる
 ・7/25 ヒューストン領事館を閉鎖
 ・7/25 成都領事館を閉鎖
 ・7/25 中国人4人を訴追
 ・7/27 中国・イラン、協定締結検討中の報道
 (日)7/30 郡山で爆発事件
 (日)7/30 緊急地震速報の誤報事件
 ・7/29 アリゾナで列車火災

 大分、見えてきた感じですよね…。

 こういう「時系列」で並べるなんてことは、実は容易い(たやすい)ことだ…。最近では特に、コンピューターで自在に「並べたり」「並べ替えたり」できるから、なおさらだ…。

 重要なのは、「プライオリティー」を考えることだ…。そのことがら、でき事を包摂している「上位の層」とは、何なのか…。どういう「層構造」が、抽出できるのか…。
 その人達にとって、「大切な価値」とは何なのか…。何を「譲れない価値」と考えているのか…。
 そういうことを、日頃から考え続けること…。倦まず、弛まず(たゆまず)、飽きずに考え続けること…。それが、鍛錬だ…。

危険物搭載の列車が脱線、火災

危険物搭載の列車が脱線、火災 橋崩れ車両落下 米アリゾナ州
https://www.cnn.co.jp/usa/35157429.html

『(CNN) 米アリゾナ州で29日、ユニオン・パシフィック鉄道の貨物列車が湖上に架かる橋の上で脱線して火災が発生し、1人が煙を吸い込んで手当てを受けた。

地元のテンペ消防局によると、列車は危険物を輸送していた。警察は住民に対し、非常に危険が大きいとして現場に近づかないよう呼びかけている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)はツイッターを通じて調査に乗り出すと表明し、現時点では現場へ行かないと説明した。

橋の上の車両は炎上して黒煙が噴出し、橋の一部は崩落して車両が道路上に落下している。

現場近くで自転車に乗っていた女性はCNN系列局KTVK/KPHOの取材に対し、「橋の中央から湖に炎が流れ落ちていた」「本当に地獄のような光景だった」と話している。

ユニオン・パシフィック鉄道によると、列車はアリゾナ州トゥーソンからフェニックスに向かっていた。脱線事故は午前6時15分ごろ発生し、車両8~10台で火災が起きた。橋は今月9日に定期点検が行われていた。

この事故で1人が煙を吸い込んで手当てを受けた。列車の乗員にけがはなかった。

橋の下の地面にはタンク車3台が落下した。このうち2台には、ナイロン製造や溶媒として使われる可燃性で無色の油性液体シクロヘキサノンが搭載され、もう1台はゴム材料を搭載していた。

タンク車からの流出は起きておらず、火災も発生していないとユニオン・パシフィックの広報は話している。

消防局は、消防隊も見物人もできる限り現場から遠ざけて、危険物について詳しいことが分かるまで状況を見守っている。

脱線の原因は調査中で、連邦鉄道局の調査員が現場へ向かっている。』

午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)

午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)
2020年7月30日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540561000.html

『0日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。

気象庁は30日午前9時38分ごろ、房総半島南方沖を震源とする地震があり、関東甲信越や東海、それに福島県で震度4から震度5強程度の強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。

速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。

過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。

気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波監視課長が「国民の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」と述べて陳謝しました。

緊急地震速報 誤りの経緯
気象庁によりますと、今回の緊急地震速報の誤りは、実際に発生した地震の震源の位置を、大きく異なる本州に近い場所に推定したことが原因だということです。

30日午前9時37分ごろ、伊豆諸島や房総半島沖で気象庁の地震の観測網が小さな地震波を観測しました。

これをもとに緊急地震速報のシステムが「房総半島南方沖」に震源を推定、地震の規模を示すマグニチュードも3.6から3.9と推定しました。

続いて午前9時38分ごろ、この震源から遠く離れた小笠原諸島の母島で大きな地震波が観測されます。

「房総半島南方沖」の震源は変更されていなかったため、システムは母島に大きな地震波が届いているとすれば、より規模の大きい地震が起きていると推定、マグニチュードを7.3と計算し今回の緊急地震速報が発表されたということです。

その後、各地の地震計のデータを解析したところ、この地震は30日午前9時36分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震で、緊急地震速報のシステムが推定した震源よりも、南に450キロ離れていたことが分かったということです。

震源の位置を誤った原因について、気象庁は、海域で起きた地震で、陸地に比べて地震計が少なく、震源が決めづらかったことがあるとしています。

そのうえで、気象庁は「わずかな時間で地震の位置や規模を判断する必要があり、今後も海域で起きる地震で同じようなことが起きる可能性があるが、真摯(しんし)に改善策を考えたい。ただ、緊急地震速報が発表されているときは、地震が起きていると判断して身を守る行動をとってもらいたい」と話しています。』

 ※ どうも、工…のしわざじゃ無いようだな…。
 何でも「システム」委せだと、肝心かなめの時に外すリスクがつきまとう…。
 人間が「二重に」計算する…、というような体制の方がいいのでは…。