米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止 FT報道

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止 FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

 ※ 今日は、こんな所で…。

『【ワシントン=飛田臨太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は30日、バイデン米政権が華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト(禁輸リスト)」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

米商務省の広報担当者は日本経済新聞に「エネルギー省や国防総省など各省の輸出管理担当者と緊密に協力しながら政策や規制を継続的に評価し、外部の関係者と定期的にコミュニケーションをとっている」と語った。そのうえで「特定企業の審議についてコメントはしない」と述べた。

バイデン政権は22年11月、ファーウェイの通信機器について米国内での販売を事実上、禁じた。米国内で販売する際に必要な認証の対象からファーウェイを外した。輸出入ともに厳しい制限をかけることになる。

22年10月からスーパーコンピューターなどに使われる先端半導体をめぐり、中国への技術・製造装置・人材などの輸出を事実上、禁止する措置を始めた。バイデン政権の対中輸出規制は最先端品は「面」で、重要企業は汎用品も含めて「点」で抑える戦略をとる。

【関連記事】

・米国、禁輸対象の中国企業・団体600超 供給網に影響
・[FT]米国の対中国禁輸リスト、新興半導体企業を狙い撃ち
・ファーウェイ、気づけば車部品メガサプライヤー視界に

ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察 

ブリンケンが北京訪問を前に、このニュースが飛び込んできた。これではブリンケンが北京を訪問しても、米中関係は改善しない。ただこのニュースをみて、正直に驚くことはない。5Gの技術を持つ中国のリーディングカンパニーのファーウェイを徹底的に制裁するのはアメリカの戦略。CFOがカナダで拘束されたことから始まった制裁はファーウェイを完全に無力化している。振り返れば、少し前まで、中国製造2025が謳歌されていた。清華大学の胡鞍鋼教授は北京で開かれたフォーラムで我が国の科学技術はすでに全面的にアメリカを凌駕していると豪語した。世界を知ってから発言したほうがいい
2023年1月31日 7:54

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バイデン政権』

フィンランド外相 “NATO加盟はスウェーデンとそろって”

フィンランド外相 “NATO加盟はスウェーデンとそろって”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965761000.html

『北欧、フィンランドのハービスト外相は、NATO=北大西洋条約機構への加盟について、ともに申請している隣国スウェーデンと2か国そろって実現させたいという意向を示しました。
トルコがスウェーデンの加盟に難色を示していることが背景にあります。

フィンランドとスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年5月にNATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。

このうちトルコは、スウェーデンのトルコ大使館の前で極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けて、スウェーデンの加盟に難色を示しています。
エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。

こうした中、フィンランドのハービスト外相は30日の会見で「フィンランドとスウェーデンの安全保障は一体であると、トルコを含む将来のNATO同盟国にはっきり伝えた」と述べ、NATO首脳会談が行われることし7月までに2か国そろって加盟を実現させたいという意向を示しました。

ただ、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るためにも、スウェーデンに対して強硬な姿勢をとり続けるとみられ、北欧2か国のNATO加盟の見通しは立っていません。』

チェコの大統領

チェコの大統領
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98

『チェコの大統領(チェコのだいとうりょう、チェコ語: Prezident České republiky)は、チェコ共和国の国家元首である。

選出

上下両院の合同会議によって選出される。任期は5年で3選禁止。大統領が欠員した場合は、首相と下院議長が共同で大統領職を代行する。

権限

国軍の最高指揮官を務める。大部分は儀礼的な権限のみ行使する(最高裁判所長官及び首相の任命権、国民に栄典を授与する権利)。ただし、立法府に対し拒否権を持つ。

しかし、国軍は首相の同意なしに指揮することはできない。在職中の犯罪行為は反逆罪を除き、問われない。 』

チェコの次期大統領 台湾の総統と電話会談 外交関係なく異例

チェコの次期大統領 台湾の総統と電話会談 外交関係なく異例
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965731000.html

『チェコの次の大統領に就任するパベル氏と台湾の蔡英文総統が電話会談を行い、半導体などの分野で協力を深めることで一致しました。
中国と国交を結ぶ国の次期大統領が台湾側と電話会談するのは異例です。

チェコでは1月、現職のゼマン氏の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、NATO=北大西洋条約機構の元高官のパベル氏が当選しました。

台湾総統府によりますと、パベル次期大統領と蔡総統が30日夜、電話会談を行いました。

蔡総統はパベル氏の当選を祝福したうえで「台湾は、半導体設計や先端科学技術の人材育成、世界的なサプライチェーンの再構築などの分野で、チェコと協力を深めたい」と述べたということです。

パベル次期大統領は会談後、ツイッターに「台湾とチェコは自由と民主主義と人権の価値観を共有していることや、将来、蔡総統と対面する機会を持ちたいことを伝えた」と投稿しました。

チェコは中国と国交を結び、台湾とは外交関係がありません。

こうした国の次期大統領が台湾の総統と電話会談するのは異例です。

ヨーロッパでは、中国の人権問題に対する懸念や、当初期待したほどの投資効果が得られないことなどを

理由に、中国と距離をとり、代わりに半導体など先端技術で存在感を増す台湾との関係を深める動きが出ています。』

米下院外交委員長、2025年の台湾侵攻「可能性高い」

米下院外交委員長、2025年の台湾侵攻「可能性高い」
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134729.html

『米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は、2025年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、「残念ながら彼は正しいと思う」と発言した。

米各社は27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモは指揮下の将校らに送られたもので、米国防総省報道官は「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答している。』

(※ 無料は、ここまで。)

「2025年に中国と戦う」文書で話題の輸送コマンド司令官

「2025年に中国と戦う」文書で話題の輸送コマンド司令官:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-01-30

『 配下部隊に業務指針や指示事項を示す年頭文書
空中給油機の連続運用や少人数運用に挑戦する粘血指揮官
「出る杭は打たれる」で「後ろから撃たれた」か・・・

Minihan7.jpg

米国時間の1月27日からSNS上やメディア報道で、米空軍大将が「2025年に中国と戦うことになろう」との見積もりを含む文書を配下部隊に配信する準備をしていた・・・と話題となっています。

文書は、本ブログでも3回取り上げている米空軍輸送コマンドの熱血司令官Mike Minihan大将が新年に当たり、配下部隊に自身の情勢認識や部隊運営方針及び当面(2月と3月)の指示事項を周知するためのもので、2月1日付で配信される予定だったもののようです

Minihan8.jpg

「2025年に中国と戦うことになる」・・・との部分は、「2025年」を強調したいというよりも、戦いへの準備に十分な時間が無い可能性が高い事を部下に注意喚起するために、一つの見方を取り上げたものと見るべきで、それ以上のものではないと思いますが、話題になったのでご紹介しておきます

「2025年に中国と・・」は文書冒頭の情勢認識を述べた部分で、

●私が間違っていることを望むが、部下の分析によると、我々は中国と2025年に戦うことになる
●習近平は3期目の任期を確保し、2022年10月に戦争準備委員会(set his war council)を設置した

Minihan2.jpg

●台湾は2024年に総統選挙を予定し、これが習近平によい条件(reason)を提供する。米国の大統領選挙も2024年にあり、習近平に混乱した米国をもたらすだろう
●このように全ての情勢が、習近平と戦争準備委員会に良い条件と機会を2025年に提供することになる

●2022年を使って我々は勝利をつかむための基礎設定を行った。前年の基礎を基に、2023年を我々は明確な作戦行動につなげるために活用する
●私が「明確な作戦行動」との言葉で意味するところを知りたければ、1月に「Total Force Team Charleston」が行ったことを確認してくれ

Minihan.jpg国防省報道官は直ちに、「Minihan空軍大将の見解は、米国防省の見解ではない」とコメントを出し、「国家防衛戦略は明確に、中国は国防省にとってのpacing challengeであり、我々の焦点は同盟国等と協調して平和で自由で開かれたインドアジア太平洋地域を維持することだ、と規定している」と述べています。

また中国に関しては常に、「pacing challenge」で、米軍はアジア太平洋に指向する必要があるとの姿勢を明示しながらも、喫緊の衝突が差し迫っているわけではないとのトーンで情勢を説明しています

Davidson3.jpg

一方で過去にも軍人司令官は、例えば2021年に当時のPhil Davidson太平洋軍司令官が「中国は2027年までに台湾に対して軍事行動を起こす」と発言したり、米海軍トップのMichael M. Gilday大将が昨年10月に「米軍は2022年や23年に(中国と)戦う準備が無ければならない。私はそれを否定できない。それを言いまわって警告するつもりも、それを望むこともないが」と語ったりしています

今回の話題の発言の主であるMinihan大将は、前職が太平洋軍副司令官で対中国作戦の難しさを知り尽くした高級幹部で、KC-46が不具合を多数抱えたままの状態にもかかわらず、「不具合による運用制限の中でも、乗員や整備員に必要な訓練や各種手順の改善徹底を図ることで、リスクを抑えて実戦運用に提供可能だ。我々には今必要でなんだ。今の戦いに敗北すれば将来は無い」と運用開始を宣言したり、

Minihan9.jpg

中国作戦での空中給油機ニーズが膨大であることを踏まえた対策検討として、KC-46の最大能力発揮のため、様々な事前訓練やメディカル面での検証や配慮を行いつつ、36時間連続飛行の試みや「操縦者1名・給油操作員1名」での運用などに挑戦を続け、最前線の要求に対応しようと模索を続けている熱血指揮官です

2月1日付で正式通達予定の司令官名の文書が、1月27日時点でSNS上に流布する米軍の悩ましい現状ですが、熱血司令官の熱血ぶりについていけない部下の中に、「リークして司令官を苦しめてやろう」との意図を持った者がいたと解釈するのが自然でしょう・・・。難しい時代になったものです・・・

当該文書は以下の1月30日付米空軍協会web記事に掲載の写真でご確認ください
https://www.airandspaceforces.com/read-full-memo-from-amc-gen-mike-minihan/

Mike Minihan大将関連の記事
「KC-46A空中給油機が36時間連続飛行」→https://holylandtokyo.com/2022/12/12/3974/
「KC-46を操縦者1人で試行運用」→https://holylandtokyo.com/2022/11/02/3881/
「不具合抱えたままKC-46運用開始宣言」→https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/

応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ:Air Mobility Command Mike Minihan My gut tells me we will fight in 2025

2023-01-31 05:00 nice!(2) コメント(0)

共通テーマ:ニュース 』

日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 日本の火力発電のカーボンニュートラル,水素化アンモニアの混焼で進めるという
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『2023年1月31日 火曜日 晴れ

2050年のカーボンニュートラル,あくまでこの目標を実現するための最大の難関は火力発電である,車のガソリンと都市ガスと共に,火力は脱炭素の3大難関の一つ,原発と再エネで極限まで圧縮するとしても,現在の7000億KWhを何処まで圧縮できるか,水素とアンモニアが鍵という,

世界の一次エネルギーの年次変化を示す図を見ていると,カーボンニュートラルへの絶望感に打ちひしがれる,人類にとって化石燃料の頸城から逃れるのは不可能と,一次エネルギー総量154兆の中で石油42兆,ガス38兆,石炭40兆,化石計120兆,何れも単位は年KWh,絶望でしょう

日本の火力発電0.7兆を何処まで努力するのか,朝刊の電気代値上げ報道を見ると,KWh当たり37円が42円になる,先日もJERAのアンモニアへの取り組みを見てきたが,水素の調達困難と価格上昇を見ると,地球温暖化など考えていられない,問題は海面上昇だが,人類は適合するだろう』

米国防総省の戦闘機F-16提供問題協議と無人機軍編成

米国防総省の戦闘機F-16提供問題協議と無人機軍編成
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407526.html

『米政治ニュースサイト「ポリティコ」は2023年1月28日、米国防総省の高官がウクライナへの戦闘機F-16提供問題を協議していると、ポリティコが関係者発言を元に伝えた。

匿名の国防総省高官は、F-16提供案につき「私は、私たちが反対しているとは思っていない」と発言。同時に同氏は、最終的な決定はまだ採択されていないとも発言した。同氏は、現在国防総省はウクライナ軍への当面の戦闘遂行のために必要な武器の提供に焦点を当てていると述べた。

http://www.politico.com

ポリティコは、最近ウクライナ政権が最新の戦闘機の提供要請を再開し、米国とウクライナの間の協議に詳しい関係者は、米国から航空機を提供し、他国からのF-16再輸出を認める決定の採択には、「数週間」かかる可能性があると指摘した。

これに先立ち、米国のジョン・ファイナー大統領副補佐官(国家安全保障担当)は、米国は「非常に慎重に」ウクライナや同盟国との間で、ウクライナへ戦闘機を供与する案を協議していると発言していた。

一方、バイデン米大統領は1月30日、ホワイトハウスで、ロシアの侵攻を受けるウクライナ側が求めているF16戦闘機の供与について記者団に問われ「ノー」と否定した。 参照記事 参照記事 
247884ff120fe0ab、、、、

F-16供与案の浮上は、プーチンロシアへ対する対抗的牽制、プロパガンダと見ていいだろうが、状況が、軍事的勝敗でしか決着が付きようが無ければ、西側が軍事的優位性を段階的に引き上げるのは当然で、ウクライナが攻撃機を求めるのも当然だろうと思う。

いかに困難であれ、和平協議を軍事侵攻、独立国家への侵略でひっくり返したプーチンロシアには、この戦争を継続する国際正義のかけらも無いのだから、、。

攻撃機とは別に、各国から最新の対空ミサイルがウクライナへ供与されており、プーチンの侵略は、結果的に隣国に軍事強国を誕生させる大きな誤算を招き、長く軍事的に中立だった北欧も今その方向にある。

また、NATO加盟国ポーランドは2006年から米ロッキード・マーティン社のF-16を保有中で、2020年には上位機種のF-35も購入し、引き渡しを待っている。有事の際は、ポーランドが「自主的な決定」によりF-16 で参戦する可能性もたびたび議論され、欧州でも特に積極的に軍事強国を目指している。 US and NATO military bases

F-16の提供については実際、オランダ政府が2023年1月19日にウクライナが要求すれば16機の提供を検討すると表明。オランダは次期戦闘機として52機のF-35A戦闘機の配備が決定しており、F-16は売却を進めていた。デンマークやノルウェーにも今後、同じ理由で余剰となるF-16がある。

米国は戦闘機の提供については状況をエスカレーションさせるとして、ロシアの侵攻当初から一貫して提供を拒否して来たが、米国下院は、2022年7月に米国の戦闘機を操縦するためのウクライナのパイロットの訓練に1億ドルの予算を割り当てるなど布石は打っている。

今後、戦闘機の主役の座は第5世代戦闘機のF-35に徐々に譲ることになるが、米空軍は2050年までF-16運用を予定し、ロッキードはすでに量産体制の準備に入ったとも言われている。参照記事
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ウクライナ国防省は2023年1月27日、世界で初めて無人機による攻撃中隊が編成されていると発表した。発表には、「国防省、ウクライナ軍参謀本部、国家特別通信庁が共に、『無人機軍』プロジェクトの一環で、プロジェクトの完全な実現のために重要省庁調整本部が設置された。それは、いくつかの重要な改革の実現と無人機製造を最大限化し、ウクライナ防衛戦力に提供する上で不可欠である」と書かれている。

ウクライナ軍は、これまでも自力で海上無人攻撃艇や無人機の独自開発を行っており、歴史上初めて無人機を活用した戦闘を継続している。これには、偵察機の名目で、部品などで日本も協力できるのではと思うが、、、。現実にはすでに、第3国経由で利用されているようだ。参照記事 ウクライナ無人機の記録映像と攻撃 ウクライナの自爆型無人機攻撃映像 ヘルソン州での無人機でのロシアボートへの攻撃映像 過去ブログ:2022年12月ウクライナ東部の戦況と難民、露内空軍基地への無人機攻撃  12月ロシア、ウクライナの戦術兵器に利用される日本製部品 2014年4月北朝鮮の無人偵察機 部品に日本製品  』

露軍の空襲流儀。

露軍の空襲流儀。
https://st2019.site/?p=20836

『※露軍の空襲流儀。まず「シャヘド136」を複数放ち、宇軍のSAMを消費させ、あるいは防空資源を分散させてから、巡航ミサイルを放つ。また、大空襲のあと、住民の気が緩んでいるところに、単発で、ミサイルまたは自爆機を放つ。これはウクライナ人の心理を疲弊させるための手口。

 ※ロスコスモスとかスホイなどいくつもの企業の社長を兼ねていた人物が1月26日にモスクワ市内の自宅アパートで焼死体になっているのが発見されたという。

 ※オランダ空軍はポーランドの基地にF-35を8機、移動させる。

 ※ブラジルなど中南米政府は一斉に、国内からウクライナへ武器を送ることを禁ずると声明した。』

米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている

米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっている
https://st2019.site/?p=20836

『David Brennan 記者による2023-1-28記事「The Battle for Ukraine’s Titanium」。
    米国は本土のチタン鉱山が2020年までにすべて閉山してしまっているので、チタニウム合金の原材料を海外に依拠している。
 そしてウクライナは、チタンのスポンジ(原鉱石)を産出する7大国のひとつである。
 2022年の統計。最大のチタニウムスポンジ採掘国は中共で23万1000トン。これは世界の57%である。
 次が日本で17%、その次がロシアで13%と続く。
 カザフスタンは1万8000トン。
 ウクライナは4000トンだ。

 ロシアの「VSMPO-Avisma」は世界最大のチタン輸出企業で、ボーイング社とJVの関係を結んでいた。
 ボーイングは対露制裁の一環として新規輸入を止めたのだが、エアバス社はまだVSMPOからの輸入を続けている。

 米国やNATOの工業国は、モスクワはいずれ、チタン原材料の輸出を禁止することで西側を揺さぶりにかかると見ている。それに備える必要があるだろう。

 ロシアはチタンの産地でありながら、自国内にはスポンジの在庫はない。近年は、スポンジをウクライナから輸入していたという。だからウクライナのスポンジ在庫に無関心のわけがない。それなしでは航空機やミサイルは製造できないのだ。

 2022-2-24の開戦から数ヵ月にして露軍は、ウクライナ国内の2箇所のチタン鉱石の集積所を占領した。
 だがその前から確保作戦は進んでいた。

 富豪の鉱山主、ドミトリー・フィルタシュは今、オーストリアへ逃れ出ているが、2021年に、ザポリッジアにあるチタンとマグネシウムの工場(欧州で唯一のチタンスポンジ精錬工場)の株式の49%を売り払うことを強いられた。この工場は開戦前から露軍のためにチタンを納入していた。
 2022-1にはフィルタシュは、クリミアに保有していたチタニウム工場を、ロシアのチタン関連会社に売却している。

 戦後のウクライナ再建には1兆ドルかかるだろうと見られている。
 この事業は外国にとっては飯のタネにもなり得る。
 ゼレンスキーは、国内のチタン鉱やリチウム鉱を餌にしてなんとか西側から復興事業を誘引したいと思っている。』

西側最大の砲兵戦力を保有する韓国、NATO事務総長がウクライナ支援強化を要請

西側最大の砲兵戦力を保有する韓国、NATO事務総長がウクライナ支援強化を要請
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/south-korea-wests-largest-artillery-force-nato-chief-calls-for-more-aid-to-ukraine/

『訪韓中のソウルでNATOのストルテンベルグ事務総長は「韓国にも弾薬提供で協力してほしい」と強く要請、交戦国に武器を提供しないという政策を掲げた国も「方針を転換している」と付け加えた。

参考:NATO’s chief urges South Korea to step up military support for Ukraine
韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える155mm砲弾が眠っている可能性が高いが、、、

交戦国に武器を提供しないという方針を掲げてきたドイツ、ノルウェー、スウェーデンいった国々はウクライナ侵攻が現実のものになると政策を転換、中立のスイスも「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化」と「戦争物資法18条の改正」に動いており、NATOのストルテンベルグ事務総長が「韓国にも弾薬提供で協力してほしい」と強く要請して注目を集めている。

出典:NATO

訪韓中のストルテンベルグ事務総長はウクライナへの弾薬支援が緊急の課題だと言及し「韓国にも軍事支援の具体的な問題についてステップアップしてほしい」と強く要請、この問題(武器を提供するかしないか)を判断するのは韓国自身だが「NATO加盟国の中にも方針を変更した国がある」と付け加えており、事実上「同様の政策を掲げていた国々が方針を転換しているので韓国もそれに続いてほしい」と主張しているに等しい。

既にNATO加盟国や欧州諸国以外の国々(オーストラリア、ニュージーランド、モロッコなど)もウクライナへの軍事支援に乗り出しており、韓国も155mm砲弾を米国に輸出することで「間接的な弾薬供給(韓国製155mm砲弾の米国なのでウクライナへの移転は不可)」に参加しているが、ストルテンベルグ事務総長が要請しているのは「ウクライナへの直接支援」なので尹大統領が応じるかどうかは謎だ。

出典:WiaMil/CC BY-SA 4.0 KH-179 155mm榴弾砲

韓国は西側陣営最大の砲兵戦力(155mm規格の榴弾砲や自走砲を3,000門以上)を保有しているため、韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える155mm砲弾が眠っている可能性が高いものの北朝鮮有事に備えたものなので、これをウクライナに提供しろと言うのは中々難しいものがある。

関連記事:米国が韓国から155mm砲弾を購入か、ウクライナ提供分の補充目的
関連記事:米メディア、ウクライナへの砲弾提供はイスラエルと韓国のものでカバー

※アイキャッチ画像の出典:U.S. Army Photo By Pfc. Dasol Choi K-9サンダー
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 70 』

『 samo
2023年 1月 30日

返信 引用 

補足になるが、北朝鮮単独では韓国軍には絶対に勝てない。
韓国軍の戦力は、北朝鮮の同盟を組む中国軍との合同による侵攻を想定したものになっているから、
北朝鮮単独相手となれば、その韓国軍の戦力は北朝鮮のそれを圧倒している。

北朝鮮はソウルといった韓国北部の都市の確証破壊によって安全保障を成り立たせている状況だけれど、
韓国軍の通常戦力が高度に発達しまくったおかげで、この確証破壊もかなり無力化されているといわれているし、
北朝鮮軍が韓国軍に単独で勝つ可能性はゼロに等しい上に、韓国の国力基盤破壊すらできるか怪しい。

つまり、中国軍との合同軍以外でしか韓国を侵略することは不可能であるため、
仮に侵略するという想定を行うならば、中国への非難も同時に起こることを意味している。
これでNATOが支援しないっていう可能性は流石に排除していいよ
もちろん程度の差はあれど。

その程度を上げることには今回の話は役立つだろうから、それを天秤にかけることになると思う。
当然それはNATO側も理解していないわけがないから、なんの見返りもなしということはないかと。
22 』

『 ネコ歩き
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国の戦車等重装備や銃砲弾の生産設備能力は、平時から戦時生産規模が保持されているとのことです。
ポーランドの早期納入要望に応えられたり、米軍等が砲弾の緊急補充分を韓国に発注したのもそういうことらしい。
ちなみに韓国陸軍の戦闘予備弾薬の保有量は30日分を基準としているそうです。
6

    STIH
    2023年 1月 31日
    返信 引用 

>平時から戦時生産規模が保持
流石ですね。やっぱり所詮停戦状態だし、侵攻してきたら陸戦中心だから砲と弾の数があってなんぼでしょうから。そりゃ陸戦装備の生産能力は西側随一か。当然釜山あたりに生産設備を用意してるんでしょうか。
それでもK2は韓国陸軍向けをポーランドに廻していてまずいんじゃないかって記事が朝鮮日報?あたりに出てましたが。
6
        ネコ歩き
        2023年 1月 31日
        返信 引用 

    韓国陸軍は1,500輌以上のK1、K1A1、K2の他、800輌近いM48A3KとM48A5が現役ないし予備保管とされてます。K2は今後M48系を代替していくと思われますが、現状では北朝鮮軍単独の韓国侵攻は返り討ちの可能性が非常に高く、中露が侵攻を後押しする蓋然性も極めて低い情勢でしょうし、韓国側から戦端を開くことは国益的にも現実的ではありません。

    つまり韓国陸軍にとってK2調達は緊急性が高くないと思われます。
    ポーランドが大口顧客になった今、現在生産中のロットはより高く売却でき、次以降のロットはより安価に調達できるようになります。
    そのくらいの目端は利かしているのではと思いますが。
    1 』

『 折口
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国とロシアの関係で言うと天然ガス供給の問題がメインで語られますけど、ウラジオとの近さ故に日本以上に色々な商関係があるみたいですからね。ユン政権は保守政権で国際協調を重視しているとはいえ、例えばロシアが韓国に対して日本並の取引制限を課したら韓国が被る被害は日本の比較にならないでしょう。天然資源の輸入先についても韓国は日本ほど多角化の準備が整っていないので、ガス供給停止を示唆されるだけでも韓国内・アジア市況ともに混乱するでしょう。

中国がつけた先鞭の例からも明らかですけど、韓国の経済は日本と比べても制裁に弱いです(日本の経済産業省の輸出規制にすら結局対抗らしい対抗はできませんでした)。その割にインド太平洋地域での存在感は大きく、ひとたび構造的不況でも起きれば97年の通貨危機のときのように周辺国を巻き込んで停滞させるリスクもあるように思います。その意味からも、韓国をあまりせっつかない方がいいのではないかと自分は思うんですよね。ヨーロッパの防衛か、アジアの経済安全保障かという二択にされちゃうと辛いところですけど、突き詰めるとそういう話なんじゃないかと思いました。
25 』

『 鼻毛
2023年 1月 30日

返信 引用 

韓国はこんなにたくさん砲兵戦力を持っていたんですね。朝鮮戦争の人海戦術に対する戦訓でしょうか
5

     
    2023年 1月 30日
    返信 引用 

と言うより日本やイギリス、アメリカは別として陸続きの隣国が敵国なら砲兵戦力多くするしかない。島国でも砲兵は重要だけど日本の場合、土地の形の問題で沿岸部をカバーしようと言うのはそもそも無理な話だからそれ以外の戦力にリソースを割かざるを得ない。少なくとも対ソ戦を主眼においた北海道防衛メインのドクトリンの時代と比べたら圧倒的に重要度は下がる。
28
        samo
        2023年 1月 30日
        返信 引用 

    その証拠に、南西諸島には野戦特科部隊は一つも存在していないしね。
    幅数キロ以内しかない島々のみだから、歩兵でも携帯できる迫撃砲でも余裕で島の全領域をカバーしきれてしまう
    本土防衛でもない限りは、日本は砲兵の出番はほぼない
    7 』

ウクライナ軍側からもウクライナ軍の惨状が明らかにされ、米国/NATOは窮地

ウクライナ軍側からもウクライナ軍の惨状が明らかにされ、米国/NATOは窮地 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301310000/

『 ​傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵の話​がインターネット上で流れている。話の内容からバフムート(アルチョモフスク)かソレダルにいたと思われ、下士官だと推測されている。

 ウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ているとこの人物も語っているのだが、彼によると最近、ウクライナ軍の旅団(約5000名)のひとつで兵士の80%が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったとしている。

 そのワグナー・グループは1月中旬、ロシア軍と共同でソレダルを制圧、掃討作戦を行った後、バフムートも制圧したようだ。その周辺で頭部や手を切り落とされたウクライナ軍兵士を同グループは発見したことを同グループは明らかにした。その写真も公表されている。傭兵の国籍や名前を特定できないようにしたのだ、遺体を運べないのでその一部を持ち去ったのかだと見られている。なお、傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが携帯電話のやりとりから判明している。

 ウクライナ軍の兵士不足は深刻なようで、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているという。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、それでは足りなくなっているのだろう。ウクライナの男性がいなくなりそうで、イスラエルのように、どこからか移民させるつもりかもしれない。

 2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチを排除、ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、内戦が始まった。

 その内戦を終わらせるために話し合いが行われ、「ミンスク合意」が成立したのだが、​ドイツのアンゲラ・メルケル元首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語り​、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領もその事実を認めている​。

 当初、ロシア政府は話し合いで解決する道を探っていたが、昨年の夏頃には無理だと腹を括ったようで、ウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。

 集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だとされているが、​今年2月までに約70万人をさらに集める​と伝えられている。またロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込み、ベラルーシへは戦略ミサイル・システムの「イスカンダル」と防空システム「S-400」を実戦配備したという。ネオコンなどアメリカ/NATOの好戦派は追い詰められている。

TWITTER

最終更新日 2023.01.31 00:00:07 』

つながってますか?

つながってますか?
https://st2019.site/?p=20836

 ※ 外部からの○○ということも、考えた方がいいのでは…。

 ※ 自分でサイトに投稿上げたりしていると、そういうトラブルは「日常茶飯事」です…。

 ※ たぶん、一般の「情報受領だけ」「コンテンツ見るだけ」「ポータル・サイト覗くだけ」なら、そういうトラブルに見舞われる可能性は、極めて低いと思われます…。

 ※ 「発信側」に回ると、トタンに○○されます…。

 ※ そういうことも、また、「良き哉」です…。

 ※ 「情報」と言う観点からは、そういう○○も、○○者の一定の「思考パターン」が反映されていて、それを「分析・解析する」のは、「楽しい」です…。

 ※ また、そういうことの「防御手段」を、あれやこれやと考えて、試してみて、成果が上がると、「楽しい」です…。

『※スマホのワイファイは来ているのに、PCがワイファイにつながらないという事象が、時折発生します。

自分ではどうにも解決ができず、何時間も経って調子が戻るというパターン。もう何年も前からです。

本日もその事象が起こりました。今回は、スマホで参照したニュースの内容を手書きでメモしました。それで以下は、記事タイトルなどをほとんど省略した形でご紹介します。すみません。

(これが起こるたびに、田舎の独居老人に「インターネットはいいですよ」とは勧めがたいと三省させられます。彼らに、PCのトラブルシューティングの精神ストレスをかけるなんて、申し訳なくて、できません。)』

令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について

令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
https://www.kokuminhogo.go.jp/news/assets/230125_kunren.pdf

『令 和 5 年 1 月 2 5 日
内 閣 官 房 副 長 官 補 ( 事 態 対 処 ・ 危 機 管 理 担 当 ) 付
令和4年度大阪府・京都府・兵庫県国民保護共同実動・図上訓練について
令和4年度に国重点訓練として国と大阪府・京都府及び兵庫県が共同して実施する国
民保護実動・図上訓練の概要につきまして、以下のとおり決定しましたのでお知らせし
ます。

1.日時
令和5年2月10日(金)10:00~16:00

2.場所
大阪府庁、京都府庁、兵庫県庁、岸和田市役所、泉佐野市役所、岸和田市立 南海浪
な ん か い な み

き り
ホール、 J
じぇい
:COM
こ む
末広
す え ひ ろ
体育館(泉佐野市民総合体育館)

3.訓練想定

某国と日本の間で関係が悪化し、武力攻撃の可能性の示唆等もあり、武力攻撃予測事
態に認定。関係機関による検討の結果、大阪府の一部の地域が某国の攻撃目標になり得
ると判断し、同地域の住民の京都府・兵庫県への避難を実施。(※特定の事態を想定し
たものではない。)

4.主催

内閣官房、総務省消防庁、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市

5.参加機関

内閣官房、総務省消防庁、内閣府、警察庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、
防衛省・自衛隊、大阪府、京都府、兵庫県、岸和田市、泉佐野市、大阪府警察本部、
岸和田市消防本部、泉州南消防組合 等

6.概要

〇 国の避難措置の指示を踏まえ、大阪府知事が避難の指示を行い、岸和田市長・泉
佐野市長が避難実施要領を策定。(午前・図上訓練)

〇 避難実施要領に基づき、大阪府・京都府・兵庫県・岸和田市・泉佐野市対策本部
(午後・図上訓練)と現地調整所等(午後・実動訓練)が連携し、府県の区域を越
える広域的な住民避難を実施。(要配慮者の誘導に重点を置いて実施)

問い合わせ先
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 館 圭輔
内閣事務官 吉田 智彦
TEL 03-5253-2111(内線82688)』

弾道ミサイル落下時の行動

弾道ミサイル落下時の行動
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html

屋外にいる場合にとるべき行動の例(東京都訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=OOFFDQLAe4I

屋外にいる場合にとるべき行動の例(福岡市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=9gyZ0jr75LE

屋外にいる場合にとるべき行動の例(愛媛県西条市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=ulE9IB793s4

近くに建物がない場合にとるべき行動の例(新潟県燕市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=R9FiJLm5m6Y

屋内にいる場合にとるべき行動の例(新潟県燕市訓練)
https://www.youtube.com/watch?v=86LhrOI8Qw0

国民保護概要

国民保護概要
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/index.html

『 はじめに

我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)が成立しました※。さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

※平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称

平成15年の通常国会で成立した「事態対処法」( https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/taishoho.html )

平成16年の通常国会で成立した「国民保護法」( https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/hogoho.html )

一方、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定され、我が国の安全保障の目標として

我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること
国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすること

の2つを掲げ、これらの目標を達成するため、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させるなど我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることとしています。
このうち我が国自身の努力としては、国として総力を挙げた取り組みにより、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されています。

平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について(官邸ホームページ)

これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成17年3月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年3月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業務計画が作成されています。

国民の保護に関する基本指針
基本指針と国民保護計画の関係
関係機関の国民保護計画

このように、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。

「武力攻撃やテロなどから身を守るために」?避難にあたっての留意点をまとめました?(PDF形式)

外部からの武力攻撃やテロなどが、万が一我が国で起こったらどうするかといっても、みなさんにとっては現実の問題として考えることは難しいかもしれません。しかし、このような事態への必要な備えは、平和なときにこそ十分に考えておくべきではないかと考えられます。「国民保護」は、みなさん一人ひとりの命や財産に直接関係するとても大事なことです。政府としましても、関係機関と連携しつつ、万全の態勢を整備すべく努力してまいりますので、みなさんの一層のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
国民保護概要

国民保護法とは
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
武力攻撃事態の類型ごとの特徴
緊急対処事態とは
国民保護のための情報伝達の手段
有事関連法制について
国民保護サイレン
参考資料 』

シェルター ミサイルなどから避難

シェルター ミサイルなどから避難
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67938590X20C23A1EA2000/

 ※ こうキナ臭くなったんじゃ、ざっと「当たり」くらいは、つけておいた方がいいぞ…。

 ※ と言っても、せいぜいが「情報収集」するくらいのものだが…。

 ※ 自分の身と、大切な人の身は、自分自身で守る他はない…。

 ※ 他人は、全く当てにならない…。

 ※ ましてや、「政府」がお膳立てしてくれるなんてことは、絶対無い…。

 ※ ただし、「有事」には、「ミサイル攻撃」されるということは、政権内部においては、「当然の前提」のようだ…。「爆風被害」と言っているからな…。

 ※ 「核攻撃」も、「当然の前提」だろう…。

 ※ 「国民・大衆が、甚だしく動揺・騒ぎ立てる」から、声高には言わないだけの話しだ…。

『2023年1月27日 2:00

▽…ミサイル攻撃などを受けた時に住民が迅速に避難するための施設。明確な定義はなく、整備する際に必要な壁の厚さや扉の強度、換気機能の有無といった基準は定まっていない。核攻撃の爆発に耐える強固さや放射能対策の空気清浄機能を備えるタイプは「核シェルター」と呼ばれる。

▽…日本では都道府県が国民保護法に基づいて一定の基準を満たす場所を「避難施設」に指定する。対象には公民館や体育館などがあり2022年4月時点で全国に9万4424カ所ある。このうちミサイル攻撃による爆風などの被害を軽減できる強固な建物を「緊急一時避難施設」と定める。5万2490カ所あるが、被害防止の効果が高い地下施設は1591カ所にとどまる。

▽…内閣官房の資料によるとスイスやイスラエル、シンガポールは地下鉄駅や学校といった公共施設だけでなく個人の住宅にも一定の義務付けがある。韓国には義務がなく、一部地域で政府が避難施設の設置を補助した。米国は公共シェルターの整備はしていない。』