カテゴリー: コロナの日本経済への影響

コロナとはいったいなんだったのか、反省会をやってみた。
https://blog.tinect.jp/?p=77814

『新型コロナウイルスも3年目に突入した。

パンデミック当初はコロナの詳細も未知数であったが故にマジでみんなが恐れていたこのウイルスだけど、昨今は意識はしつつも徐々に社会の中に受けいれていく他ないのではないかというムードになりつつある。

全ての問題が終わった後ではないのだが、そろそろ私達はコロナウイルス反省会をやるべき段階に来つつあるように思う。

今回は自分なりに論点を整理して、コロナとはいったいなんだったのかを書いてゆきたい。

コロナウイルスが生んだ3つの社会の分断

コロナは難しい分断を社会に引き起こしたが、大雑把にわければ以下の3のスタンスに集約される。

自由こそが人から最も奪われてはならぬけ権利であると主張するノーガード派

全てを強権によりコントロールし、ゼロを目論むゼロコロナ派

マスクやワクチン、感染防御といった防具をある程度みにつけた上でのウイズコロナ派

私達はこれらの3つの意見をほどよくブレンドしつつ、自分の選択として取り入れて、社会生活を今までなんとかこなしている。

これら3つの対処法は、どれもが正しい部分を有し、またどれもが間違いを有している。
最善は何かと聞かれても「人それぞれのスタンスでしょう」としか言いようがない。

これはどういう事なのか。それを一言で言い表すとこうなる。

”明確な正解なんて、もう求められない”である。

先行きが不安なとき、人は明瞭な指針を魅力に感じる

コロナ問題は未だに渦中ではあるが、恐らくだけど世界が転覆するような破茶滅茶な結論はもう起きない確率の方が高い。

コロナ問題が勃発した当初は違った。世界は本当に恐怖のどん底に突き落とされており、誰もがコロナを恐れ、世界秩序の崩壊すらを憂いた。

このような状況で求められるのは力強い正解だ。

僕も理解できる範疇でコロナウイルスに対する現状をこの媒体で記述し、それはとても広く読まれた。

医者の僕でも、コロナウイルスをナメていたが、間違っていた。 | Books&Apps

この正解を発揮する段階においては、専門家はとても強い。

一般人と比較して知識量は豊富であり、物事を分析できる分量が桁違いに多い。

そうして専門家は求められて正解を発信するようになる。

311の時もそうだったが、新型コロナウイルス問題が勃発した際に、インターネット上では実に多くのインフルエンサーが現れた。

人々は歓喜した。状況が未知なときに正解の持つ力はとても力強い。

こうして先の3指針ごとにコロナ問題を取り扱うインフルエンサーがタケノコのようにポンポンと産まれた。

状況が既知となったいまは、間違いを内包できる器が求められるようになる

そうして3年の月日が流れた。

3年間の間、私達は本当に毎日コロナウイルスの事を考え続けた。朝起きたらコロナコロナ、夜寝る前にコロナコロナ。

そうしてコロナの事を日々思い続けたし、そうしてコロナが社会にどういう影響をもたらすのかを2つ眼でよーくよーくみた。

そうして…私達の中から未知は消失した。

今では専門家も一般人も、誰もがコロナウイルスと共に生活する事の上級者となった。

既に上級者となったいま、情報なんてもう十分だ。

だから私達は既に専門家の強い意見は必要とはしない。もちろんある程度は耳にする事だろうが、それでも実際に一番大切なのはコロナ云々よりも自分の人生である。

自分の人生をどのように豊かにするか。これが私達が最も大切にする人生の指針である。

311やコロナ当初のように、社会が破綻するかもしれないという強い恐怖にさいなまれる状況ならまだしも、恐怖が既にない状況にあっては、人は”科学的な正しさ”よりも自分の心地よさを”正しさ”として優先する。

この自分の心地よさは、大抵の場合において”科学的な正しさ”とは折り合いが悪い。

例えば食習慣ならば、野菜中心で一日一食、腹八分目の食生活は間違いなく”正しい”が、そんな生活は味気なさすぎて絶対に嫌だという人の方がむしろ多いだろう。

そういう時に「お前は間違っている。悔い改めろ」だとか「勉強が足りないから、そんな間違った考えを持つんだ。もっと勉強しろ」というのはメチャクチャである。

この考えがヤバいのは誰もが理解できると思うのだけど、実は社会においてはこれと同じような事をやってのけて、かつそれが未だに継続している人たちが一定数いる。

それはリベラルだ。彼らの行き着いた結末から私達が学ぶべる事は実に多い。

かつてリベラル派は魅力的な人たちの集まりだった

かつてリベラルは魅力にあふれていた。

古臭い保守をぶっ叩き、新しいライフスタイルをとなえる彼らの言葉は本当に光り輝いていた。

誰もがその光り輝く人たちをみて「昭和のオッサンより絶対にこっち。家長制度なんて絶対に嫌だ」と勉強に励み、価値観をアップデートさせた。

LGBTQへの理解を深め、男女同権を推進させ、女性に優しくなろうとフェミニズムを学んだ。

そうして”正しさ”を身に着け始めていた当初は良かった。

たしかに保守的なシステムには多数の”間違い”や”不快さ”があった。それらは自分たちがリベラルになる事と共に部分的に改善する事が可能であり、リベラル化した現代はかつてとは比較にならないぐらい生きやすくなった。

こうしてリベラル化を推進させると共に、逆にリベラルの悪い面をみえるようになった。

個人の自由を徹底して共同体を破壊することは強い個人にはメリットが多かったのだけど、逆に弱い個人はその自由が重い。

無縁社会に未婚社会と、もう耳にタコだろう。

この段に至ってリベラルが反省できていればまた未来は違ったのだろうが、現実は残酷だ。

リベラルがアイデンティティになってしまった人たちにとって、反省は自己否定にも等しい。

結果、価値観は先鋭化し、その先鋭化した価値観についてこれない大衆を馬鹿と罵るような人たちすら現れるようになった。

正解は状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い

人は反省がとても苦手な生き物である。自分自身の正しさを疑い、自分自身の過ちを認める事はとても難しい。

また、他人の過ちを認める事も困難を極める。多様性というのが「みんな違ってみんないい」なら極論すれば他人なんて過ちの塊にすらなりえる。

だけど、現実問題として私達はそんな多様性は多様性として認められない。

それは「右翼であり左翼。つまりダブルウイング！」みたいな存在しない何かにしかならない。

このように正解は状況を打開するという段階においては強い威力を発揮するのだけど、状況を打開した後に環境を落ち着ける効果は薄い。

物語の中から出られなくなる

実は311の時もそうだった。原発がモクモクと煙を出しているとき、私達はマジで心細さの塊であった。

そんな状況で必要なのが希望だった。私達はインフルエンサーにすがりつき、彼らの紡ぐ言葉に光をみた。

そうして数年の歳月がたった。そして不安は世の中から消え、みんなが普通の日常に回帰して、原発に飽きた。

この段階に至ってまで正義を貫き続ける人間は完全に狂人であるのは言うまでもなかろう。

しかし振り上げた拳を降ろせないからのか、未だに狂気の中から出れない人たちがいる。
彼らの中には別の物語へと軸足を移し、正義を唱え続けるものもいる。

原発を批判したのと同じ口でアベ政治を批判し、ロシア・ウクライナ問題を批判し、統一教会を批判する。

言うまでもなく、彼らに必要なのは改革ではなく落ち着く事だ。

状況が改善したのなら腰を据えて、じっくりと人生を丁寧にやる事が次には大切なのだけど、彼らは頑なに状況が改善したという事を認めない。

だから物語を渡り歩き、誰かを正義の名のもとに叩き続ける。そうして戻れない終わりの無い旅にでかけてしまう。

科学的な正しさは、正義にはならない

これが物凄く馬鹿げた現象だっていうのは、誰もが理解できることだろう。

しかし改めて私達はどうだろう？医療従業者は特にだが、ひょっとして私達は科学的な正しさを”正義”として心の中に飼ってはいないだろうか？

そしてその正義でもって、誰かを言葉汚く罵っていたりしないだろうか？「あいつは馬鹿」「勉強が足りてない。価値観をアップデートさせれば同じ意見になるはずだ」と思い込んではいないだろうか？

みなが大きな器を持てるようにならねばならない

もうそろそろ、状況は落ち着いたのだとゆっくりとでいいから受け入れて、腰を据えて人生をゆっくりとやるべき段階に来つつあるのだと僕は思う。

正義を主張しすぎた医療従業者は一般人としての感覚も取り入れて、自分のプロ意識に反するような事ですら社会においては多様性の大切な一部なのだと取り入れて、一社会人として社会を共に営んでゆく覚悟を示す事も必要だ。

正義は仕事においては重要なものだが、私生活でなら求められていないのなら特に口うるさく誰かに押し付けないのが他人と共同生活をうまくやるマナーである。

誰かに意見として求められたのなら提示してもいいけれど。

私達は誰もが自分の人生の主役である。

そこには万人が満足する正解は無く、ただただ真面目にコツコツと淡々とやっていかなくてはいけない現実が目の前にあるだけだ。

私達は誰もが不完全であり誰もが間違っている。それでいいしそれがいい。

いま必要なのは正解でも希望でもなく器だ。みんなで一緒にやっていくという器のデカさなのだ。』

テレワークで行き場失う承認欲求　偉さ誇る時代の終わり テレワークと承認欲求（上）　同志社大学政策学部教授　太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZQOCD237TV023052022000000

『2022/7/4

　新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ２年が経過した。コロナ禍が落ち着きを見せるとともに大都市圏では通勤ラッシュが復活し、オフィスにもにぎわいが戻ってきた。会社が対面での働き方に戻し、出社を求められるようになった会社員も多いだろう。

テレワークの普及で管理職が「偉さ」を誇る時代は終わりつつある（写真はイメージ）

　各種の調査から分かってきたのは、テレワークでどうしてもできない仕事はさほど多くないという事実だ。営業や窓口業務のほか、製造や建設現場の仕事ですらリモートでこなせるようになっている。むしろテレワークの定着を妨げる「見えない壁」が社会的・心理的な要因の中にあることが分かってきた。

　拙著『日本人の承認欲求　テレワークがさらした深層』（新潮新書）は、社員の承認欲求、とりわけ職場という共同体の中で自分の存在感を示そうとする日本人特有の表れ方がテレワークの普及を妨げていることを明らかにした。さらにテレワークだけでなく、組織のスリム化やムダの削減といった改革にも少なからぬ影響を与えている。

　その一端は次の調査結果からもうかがえる。パーソル総合研究所（東京・港）が2020年3月にテレワークを行っている人を対象に行った調査では、回答者の４分の１以上が「私は孤立しているように思う」「私には仲間がいない」と答えた。テレワークの頻度が高いほど孤立感も強くなる傾向がみられた。

　なかでも管理職がテレワークの影響を強く受けていることは、「必要がないのに出社を命じられる」「リモート飲み会の開催を執拗に迫られる」といった部下が口にする不満の声からもうかがえる。

　管理職の承認欲求はこれまであまり注目されてこなかったが、他の欲求に勝るとも劣らない力で人の態度や行動に影響を及ぼすことが明らかになってきた。わが国特有の組織・社会構造によって欲求が前述した独特の表れ方をすることもわかってきた。

　「序列」意識させる大部屋オフィス

　本人がどれだけ意識しているかはともかく、日本企業の管理職にとって会社は自分の「偉さ」を見せびらかす場であり、それによって承認欲求を満たしているといってよい。地位の序列は「偉さ」の序列であり、大部屋で仕切りのないオフィスは序列を見せびらかすのに適した構造になっている。部下は上司の一挙手一投足に注目し、ひと言ひと言に耳を傾けてくれる。自分が仕切る会議やイベントは管理職にとってはハレの舞台だ。

　程度の差はあれ、非管理職や若手社員も意識は同じだ。社内での地位は低くても下請け企業や取引先に会社のブランドをひけらかすことがある。若手社員も新人が入ってきた途端にがぜん張り切り、先輩風を吹かす。先輩が新入社員を公私両面で指導するメンター制度も、メンティー（指導される側）はともかくメンター（指導する側）のモチベーションは明らかにアップする。

　背景にタテ社会と共同体型組織

　自分の「偉さ」を見せびらかすことによって承認欲求を満たす日本人サラリーマンの志向と行動特性は、日本の組織・社会特有の構造から生じている。

　一つは、わが国がいわゆる「タテ社会」（中根千枝著『タテ社会の人間関係』）だということである。社内の上司と部下の関係だけでなく、元請けと下請け、顧客と店舗、さらには取引先との間でも上下関係ができ、そこから「偉さ」の序列が生まれる。敬語や言葉遣いにそれが象徴的に表れる。要は「対等」という概念がないのだ。接待や宴会は「偉さ」を見せびらかす場でもある。

　もう一つは会社がイエやムラのような共同体としての性格を備えていることである。日本企業はいまだに終身雇用の枠組みを残しており、転職や中途採用などメンバーの入れ替わりが少ない。メンバーが固定化すると、自然に「偉さ」の序列ができる。

　このようなタテ社会と共同体型組織は、かつての工業社会、とりわけ少品種大量生産型システムとは相性がよかった。決まったものを正確に作るには、軍隊のような上意下達の規律正しい組織が効率的だった。単純な事務作業が中心のオフィスも同じだ。』

『ところが、ネットの世界は基本的にフラットである。テレワークはタテよりヨコの関係で進められる。これまで管理職が担ってきた情報の集約、伝達、仕事の配分といった仕事の多くは不要になり、組織の階層は少なくて済む。当然、管理職の数も減る。その結果、「偉さ」の源であるシンボルが消滅していく。

　テレワークだと物理的にも、社会的・心理的にも共同体の境界があいまいになる。上司からすると自分の存在を認めてくれる部下は目の前にいないし、部下は社外の人たちとネットワークを築いていく。情報・ソフト系の企業などでは、もはや会社の内と外との境界さえわかりにくくなっている。そのようななかで自分の「偉さ」を示そうとすると部下たちは離れていくか、下手をするとパワハラ扱いされるのがオチだ。

　健全な承認欲求を原動力に

　とはいえ、「見せびらかしたい」という意識は米国の心理学者アブラハム・マズローのいう「尊敬の欲求」（承認欲求の一部）からくるもので、それ自体を否定すべきではない。そもそも「欲求」である以上、食欲や性欲などと同様に捨て去ることは難しい。問題は人格的な上下関係に基づく「偉さ」を誇るところにあり、人格的に対等な関係の中で個々人が能力や業績、個性などを認められる場をつくればいいわけだ。

　ある機械メーカーでは、製造した機械に製作者の名前を入れて出荷するようにしたところ、若手の離職者がほぼゼロになった。毎月研究会を開いてメンバーが順番に自分の実績や得意なことを発表している職場では、メンバーの帰属意識や一体感が目にみえて高まったという。

　新たに表彰制度を取り入れた会社では「社員が失敗を恐れず挑戦するようになった」「社員のモチベーションが上がって業績がV字回復した」といった声が聞かれる。

　スポーツや芸能などの世界を見れば分かるように、「自分をアピールしたい」という欲求は活躍と成長の原動力にもなる。コロナ下のテレワークで従来の価値観や行動様式が通用しなくなった今こそ健全な形で承認欲求を満たせる場を広げていきたい。
太田肇（おおた・はじめ）
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授。神戸大学大学院経営学研究科修了。経済学博士。専門は組織論、とくに「個人を生かす組織」について研究。日本労務学会常任理事。組織学会賞、経営科学文献賞、中小企業研究奨励賞本賞などを受賞。『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書)、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『公務員革命』(ちくま新書)、『「見せかけの勤勉」の正体』(PHP研究所)、『個人尊重の組織論』(中公新書)、『「超」働き方改革』（ちくま新書）、『同調圧力の正体』（PHP新書）など著書多数。近著に『日本人の承認欲求　テレワークがさらした深層』（新潮新書）。』

苦境地銀に「永久公的資金」　起点は山形・きらやか銀行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11E210R10C22A5000000/

※　いよいよ、コロナ不況は、地銀の屋台骨を揺るがす事態をも発生させているようだ…。

※　リーマン事態で分かるように、一旦「金融機関」の「バランスシート」が傷んでしまうと、その回復には「長い時間」がかかることになる…。

※　日々の「乏しい利益」の中から、「地道に」傷んだ「バランスシート」を回復していかないとならないからな…。

※　特に、それが「金融機関」の場合、波及するところは大だ…。「返済繰り延べ（再貸付）」の停止、さらには「急に、返済を求める（貸しはがし）」なんかやられたら、たちまちのうちに「倒産」だ…。

※　そういう「苦い経験」があるんで、「早め早めの対応」をしているんだろう…。

『発火点は山形県だった。じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）が金融機能強化法に基づく公的資金を申請する検討に入ったことが11日、分かった。新型コロナウイルス禍で地域経済を下支えするため、銀行の申請のハードルを下げた公的資金の「コロナ特例」の第1号となる見込みだ。

【関連記事】山形･きらやか銀行に公的資金注入へ　初の｢コロナ特例｣

特例による公的資金は通常15年の返済期限を事実上撤廃したいわば「永久公的資金」。果たしてコロナ禍からの回復に向けた特効薬になるのだろうか。

「ポストコロナを見据えたら、資本が足りなくなる。早め早めに対応する」。金融当局関係者は公的資金の申請を検討するじもとホールディングスの動きについて、苦渋の表情を浮かべた。

じもとホールディングスとSBIホールディングスは資本提携をして収益力の向上を目指している。きらやか銀行が2021年3月期に最終赤字を計上したものの、健全性を示す自己資本比率は行政処分を受ける最低基準の4%を大きく上回る8%台をキープしている。

それでも、公的資金を検討するきっかけになった理由は2つ。ひとつは「有価証券運用の苦戦」（関係者）だ。米国の金融政策が利上げへ大きく動き、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の市場を混乱させた。世界的な金利上昇で保有する外国債券の価格が下落し、経営を圧迫した。

だが、公的資金に頼る理由はそれだけではない。もうひとつの理由は、ポストコロナを見据えた企業再生がこれから本番を迎えることだ。今までは政府による財政支援が企業を支えてきたが、いつまでも続くわけではない。企業の再生を後押しする役割は金融機関に託され、不良債権処理を迫られる場面も今後増えることになる。

そんな金融機関を支えるため、金融庁が2年前の2020年に用意した切り札が、金融機能強化法の改正案だった。その目玉が公的資金の「コロナ特例」だ。

コロナ特例は収益性や効率性の目標を求めず、経営責任も求めない。それまでの公的資金の原則とは一線を画していた。最大の違いは15年以内に返済を求めていた期限の事実上の撤廃。いわゆる「永久型」に転換したことだ。

この狙いは自己資本不足で貸し渋りや貸しはがしを起こさないようにすること。銀行に対して甘い措置にも見えるが、コロナ禍で落ち込む企業を銀行が支え続けられるようにするための安全網だった。

もっとも、公的資金で地銀を支え続けることが健全であるとはいえない。きらやか銀行が公的資金を申請するのは、リーマン・ショック後の09年、東日本大震災が起きた後の12年、そしてコロナ・ショック後の今回と3度目になる見込み。公的資金に依存する状況が恒常化しているようにもみえる。

厳しい経営環境のなかで公的資金への依存から脱却していくためには、地銀の大胆な統廃合などが欠かせない。公的資金がそうした動きを後押しするのではなく、経営不振の地銀を温存するために使われるのだとすれば、地域金融の将来は暗い。

永久公的資金を使ってどのように自らを変革させていくのか。経営責任を問われないとはいえ、将来の青写真を投資家や納税者に示す義務までが経営者から免除されるわけではない。

（金融エディター　玉木淳）』

コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
強心剤｢売り上げ6割減｣の実に意外な事情
（2020/05/08 12:00）
https://toyokeizai.net/articles/-/349029

　※　今日は、こんなところで…。

　※　「漢方薬」の売り上げを支えていたのは、実は「中国人観光客」だった…、という　　興味深い話しが語られている…。

　※　本国よりも、「高品質だ。」ということと、やはり「馴染み深い。」ということで　　、人気だったらしい…。

　※　まあ、それも「過去の話し」となった…。

『緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。

市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。
ファミリー層の動向が大きく影響

増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。

ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。

お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスなどのエッセンス類が2位（251.9%）、ホットケーキミックスや唐揚げ粉などのプレミックス製品が3位（245.5%）、小麦粉が6位（210.8%）、ホイップクリームが7位（205.6%）に入った。ほかにも鍋つゆなどの鍋補完材が11位（189.0%）、メープルシロップなどのシロップ類が14位（176.3%）、スパゲティが15位（173.0%）、パスタソースが16位（166.4%）といった具合だ。

飲食店が夜8時以降のアルコール類提供を自粛している影響からか、25位にスピリッツ・リキュール類が登場。前年比で155.6%となっている。

一方、減少率トップは鎮暈剤（ちんうんざい）。要は酔い止め薬だ。前年同期比で22.2％と、8割近い減少である。3月1週目で前年比5割を切り、4月に入って下落幅が拡大した。

平時なら子ども連れで長時間乗り物に乗る機会が増える、大型連休中のデータが出てくれば、さらに下落幅は拡大するのだろう。マイカーでのレジャーや帰省自粛ゆえか、眠気防止剤も20位（60.0%）に入っている。

このほか、口紅（2位、27.5%）、日焼け止め（3位、33.3％）、ほほべに（7位、46.3%）、ファンデーション（8位、49.0%）など、女性の外出が減ると使用頻度が極端に落ちるものが上位を占めた。

19位（59.8%）に鼻炎治療薬が入っているのは、今春は花粉の飛散量が東京で昨年の4割、大阪で3割（いずれも気象庁公表値）と少なかったことが影響しているのだろう。マスクが極端に不足する中で迎えた花粉シーズンだっただけに、花粉症の人にとっては不幸中の幸いだったといえる。』

『興味深いのは4位の強心剤である。4月13〜19日では前年比で40.7%だが、2月1週目の時点ですでに前年比73.6%と、3割近く減少していた。時期からすると、外出自粛を原因とみるには無理がある。

強心剤というと、循環器系の疾患を抱える人が持ち歩く西洋薬、それも処方薬を連想しがちだが、この調査の集計対象は市販薬。売り上げが大きく落ちているのは、実は漢方薬なのだ。
市販の漢方薬が売れなくなったワケ

漢方薬メーカーの業界団体である日本漢方生薬製剤協会のホームページには、日本の漢方医学は、奈良時代以降に日本に伝来した「中国起源の伝統医学を基に、日本で独自の発展を遂げた伝統医学」とある。

日本の漢方薬は品質への信頼度が高く、世界シェアは8割とも9割とも言われている。本家本元でありながら数％にとどまる中国を大きく凌ぐ数値だ。

中国人にも人気が高く、処方箋なしで買える漢方の市販薬は、訪日中国人観光客が爆買いしていく製品の1つだった。

厚生労働省が毎年公表している「薬事工業生産動態統計」で、過去25年間の漢方製剤等（漢方製剤＋生薬＋その他の生薬および漢方処方に基づく医薬品）のうち、一般用の生産金額を集計したものが下のグラフである。

2019年度分の公表は今年夏まで待たねばならないので、集計できたのは公表済みの2018年度分まで。2018年度の漢方製剤等の生産金額は1927億円で、このうち一般用はわずか404億円にすぎない。それでも、2014年度から2018年度までの5年間での伸び率は66％。医薬品全体ではおおむね横ばいであるのに対し、驚異的な伸び率だ。

公表済みの月次実績は4月17日公表の今年1月分が直近のもの。この時点では、医療用も含めた生産金額は前年同期比で3割増だった。訪日中国人観光客の爆買い需要喪失の影響が生産金額に本格的に表れるのは、これからだろう。』

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/

『9日、新型コロナウイルス経済対策の18歳以下に対する給付は、現金とクーポンを各5万円とすることで自民、公明両党が折り合った。衆院選で公明が掲げた「10万円」の骨格を自民がのんだ形となったため、自民が主張する年収960万円の所得制限に関しては公明が譲歩することになる、との見方も。インターネット上では富裕層を含む一律給付案に「ばらまき」との批判が出ており、両党は神経をとがらせている。

【関連】「18歳以下に現金、クーポン5万円ずつ」自公一致　所得制限の額を検討

　この日、公明の石井啓一幹事長は自民の茂木敏充幹事長と会談した後、記者団に「自民党さんから『所得制限を設けるべし』という強いお話があり、持ち帰って検討する」と述べた。片や、茂木氏は「石井幹事長は、できるだけ早くしたいという思いで取り組まれると思う」と念押しを忘れなかった。

　所得制限導入に自民が固執する理由は、世論の動向だ。ネットでは「高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している」「所得制限を設けて、本当に支援が必要な人たちにもっと重点的に配分した方がいい」といった声も相次ぐ。事務所に同様の抗議の電話が寄せられたという自民の閣僚経験者は「公明案を丸のみすれば、衆院選からのいい流れが逆風に変わってしまう」と話す。

　公明内のムードにも変化の兆しが。山口那津男代表は9日午前の記者会見で、所得制限を巡る見解を問われ「わが党にもそういう考え方はもちろんあった」とコメント。党関係者も「自公でがたがたするぐらいなら、早く決めるべきだ」と自民に配慮した着地点をほのめかす。

　コロナ禍でしわ寄せを受ける子どもを社会全体で応援するとして、公明は10万円の「未来応援給付」を打ち出したものの、当初から「経済対策なのか福祉施策なのか、目的が曖昧」（政府関係者）との指摘があった。ツイッターにはもっと直接的に、「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」と疑問を呈する投稿も。昨年の国民一律10万円の特別定額給付金は貯蓄に回る傾向が強かったとの分析を基に、経済効果が「限定的」とする声もある。

　賛否が割れる現金給付に、あるエコノミストは冷めた視線を送る。「岸田文雄政権が分配を重視するのであれば、より生活の安定につながるよう優先して取り組むべき別の対策があるのでは」

（大坪拓也）』

10万円給付、所得制限を導入
年収960万以上除外、自公合意
https://nordot.app/831004332389400576?c=39546741839462401

『自民、公明両党は10日、新型コロナ経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で最終合意した。岸田首相（自民党総裁）と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定。経済再生と国民生活の安定に向けて早期給付を目指す。

　会談には自民党の茂木、公明党の石井両幹事長が同席した。終了後、茂木氏は「960万円以上はかなり高所得の世帯となる。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と合意を評価した。』

各国で紛争に発展するワクチン・パスポート : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27264133.html　

　※　コロナがあぶり出したものとして、「厳然たる格差」「政府の無策」の他に、もう一つある…。

　※　それは、「グローバル経済の知らないうちの浸透」だ…。

　※　世界は、知らないうちに、深く結びついて、「相互依存の世界」になっていた…。
　※　日本の誇る自動車産業も、東南アジアの部品供給に目詰まりを起こして、減産を強いられる…。もちろん、「半導体の供給不足の問題」もあるが…。

　※　コンテナ輸送で、商品や部品を取り寄せていたものは、「物流網が機能しない」と、お手上げだ…。

　※　こういう問題は、日本一国が「感染者の激減で、もはや収束だ！バンザーイ！」しても、何の解決にもならない…。

　※　グローバルに収束するのを、待つ他はない…。

　※　そういうことなんで、それまでは、ひたすら「国内経済回して」じっと耐え忍んで、時を稼ぐしかない…。

　※　「インバウンド需要の取り込み」なんてのは、一体いつのことになるのか…。

　※　「カジノを含む統合型リゾート構想」「大阪万博を、関西経済の起爆剤に！」なんてのは、全てポシャリだ…。

　※　その前に、「東京オリパラを、日本経済の起爆剤に！」が、見事にポシャったしな…。

　※　せいぜいが、「Go to トラベル」「Go to 飲食」「クーポン券」「ポイント還元」くらいのものか…。

　※　後は、「一律１０万円！」の「カネ配り」か…。

　※　まあ、財務省が許さんだろうしな…。

『除々に最悪から脱しつつある武漢肺炎。経済の復興も本格化してきました。休眠して錆びついていた設備を再稼働するがごとく、各所でシステム的な軋みが発生して、まったく潤滑に動いていません。一つには、国によってパンデミックの事情が、まったく違うという問題があります。そして、グローバル化で、物流が正常に動いている事を前提に組まれていたシステムが、目詰まりを起こして機能していません。

世界は、既に一国の中で全てが片付いていた時代ではなく、何か製品を一つ組み立てるにしても、その部品は、もっとも安く、品質の高い物を取り寄せられる地域から輸入する時代です。消費者は、その恩恵を受けていたわけですが、その前提として物流システムが滞りなく循環している事が条件です。一つでも止まれば、製品は完成せず、何かで代用すれば、コストの上昇に繋がります。

経済が停滞すれば、政権の命脈が断たれる事にもなるので、政府サイドからすれば、一日でも早くパンデミックを終息させなければなりません。その為に、手持ちの手札で、最も早く手が打てるのが、未だ製薬会社から何ら保証も出されていないワクチン接種です。緊急事態という事で、製薬会社に対して、ワクチン接種でどんな副作用が出ても、責任が免除される契約になっています。副作用が出た場合の訴訟の相手は、接種を進めた国になります。

イスラエルは、首相と製薬会社の個人的な伝手と、定価の２倍で買うという契約で、世界で最も早くワクチン接種を始めて、最速で70%の接種率を達成しました。しかし、一度低下した感染者数は、変異株が現れると増加し、ロックダウンの緩和によっても増えました。その為、３度目の接種(ブースター・ショット)を推進しています。

ワクチンの効果が思いの外に早く薄れてきた事に焦った政府は、囲い込むようにワクチンを打たないと生活に支障が出るような政策を打っています。目指しているのは、集団免疫の確保です。イスラエルもワクチン接種を強要できないのですが、ワクチン・パスポートを所持していないと、入れない場所、移動の制限、公務員では出勤制限などを行って、生活に支障が出るようにして、接種圧力を強めています。

ワクチンを打たなくて良い代わりに、PCR検査を２日に一回やって、結果を報告する義務を設けるなど、かなり面倒な制度も始めました。しかも、ワクチンを拒否して行う場合、この検査の費用は自費です。一回に1000円ほどの費用がかかるようです。

学校などでは、感染が確認されると、その学校が３週間閉鎖されるので、クラスの生徒の中で、ワクチン接種をしていない生徒に対する接種圧力が高まっています。「君たちのせいで、学校が閉鎖されて、学習が遅れる」という父兄を巻き込んだ同調圧力ですね。

状況は、バイデン大統領が、大統領令でワクチン接種の義務化を命じたアメリカでも起きています。内容は、イスラエルと同じで、従業員が100人を超える企業に対して義務化し、公務員の場合、接種を拒否すると解雇もありえるとしています。

これに対して、ワクチン接種に対する政策は、州の権限であるとする、いくつかの州が反旗を翻し、義務化に賛同した経営陣に対して、航空会社のパイロットがストライキで抗議をしています。便が欠航になった為、各空港では大混乱が発生して、乗り換えを便を探す旅客でロビーが一杯になりました。

はっきり言ってしまえば、政府の立場としては、強制的にワクチン接種を進めたいのです。どこの政府でもです。しかし、それを言い出す事は、自由主義社会としてタブーを犯す事になるので、世論や制度を総動員して、ワクチン接種圧力を高めていると言えます。

ただし、客観的な事実を言えば、安全性の確認も、可能な範囲でとれているし、感染率を下げた実績もありますが、現在、流通しているワクチンは、製薬会社が副作用に対して、何ら責任を取らない事が確定している物です。普及を急ぐ為の緊急処置として、特例で認められています。

因果関係が証明されていないものの、接種後に死亡した例も報告が出ています。多くの場合は、基礎疾患を持っていたり、高齢だったり、ワクチンが抗体を作る過程の負荷に体が耐えられなかったのではないかと推測されます。また、突貫製造の弊害で、異物混入なんてのもありました。

こういう状況ですので、ワクチンの接種は自由意志とされているのですが、社会生活を続ける上で、事実上、弊害が多すぎて、接種をせざるを得なくなっています。数字にしてしまえば、不都合が起きる確率は、全体に対して低く、集団免疫を得るほうが優先されるというのが、政府の考えです。

こうした効率主義的な政府の態度に対して、各地で暴動が起きています。イタリア、イスラエル、アメリカなど、積極的に報道されないので、なかなか様子が伝わってきませんが、SNSに投稿された現地の様子を撮影した動画などを見ると、結構、本格的な暴動です。

どこのメディアも、基本的にスタンスが政府よりなので、討論会でも結果ありきで進行していて、最終的には未接種の人間は、独りよがりの迷惑な人間という扱いになっています。その為、こうした暴動は、首都で起きない限り、報道すらされません。

ワクチン接種以外に短期で有効な手が無い以上、副作用や接種後死亡例との因果関係も、追跡調査される事も無いでしょうから、実は私達は判断する材料すら持っていません。』

危機後回復に「K字」格差　的絞った支援カギに
コロナ予算　2年目の難題㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164EN0W1A810C2000000/

　※『税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1～3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。』…。

　※　と言うことで、実は、税収は伸びているらしい…。

　※　「資本金10億円以上の製造業」なんて、全体の何割を占めるんだろう…。

　※　まあ、一般庶民の「肌感覚」とは、かけ離れた話しだな…。

　※　さりとて、「内需」が盛り上がるには、「ワクチン接種率」が上がらないと、どうしようもない…。

　※　そこの肝心の「庶民層」「若者・中年層」が、「デマ」「風評」に左右されて、「ワクチン忌避」に走っている向きも、あるらしいからな…。

　※　ヤレヤレな話しだ…。

『新型コロナウイルスの感染拡大下で2年目の予算編成が始まる。政府・与党内では衆院選をにらんだ経済対策を求める声が浮上する。経済の回復は業種によって差が開く「K字」の構図が鮮明で、支援策はメリハリが必要になる。2020年度から30兆円も繰り越した執行の目詰まりを解消し、成長につなげる効率的な配分が求められる。

財務省は22年度予算編成に向けて8月末、各省庁の概算要求を締め切る。当初予算でも21年度に106兆円と過去最大に膨らんだ危機モードがなお続く公算が大きい。

「もう限界だった」。東京都内で複数の居酒屋を経営する30代の男性は7月からの緊急事態宣言下で、都の休業要請に従わず酒類を提供した。今春までは要請に応じ、協力金や家賃支援の給付金を受け取っていた。それではしのぎきれなくなった。「道義的問題よりも事業の継続を優先せざるを得ない。支援がもう少し手厚ければ」と漏らす。

コロナ1年目の20年度は、家計消費が持ち家の家賃換算分を除き約224兆円と前年度から20兆円近く減った。ところが税収は60.8兆円と過去最高を更新した。緩やかに連動してきた二つの数字の分離は、経済の持ち直しが一様ではなくK字に割かれた実相を映す。

財務省の法人企業統計によると、資本金2000万円未満の非製造業は21年1～3月期の営業利益がコロナ前の19年同期より7割少ない。コロナで打撃を受けた中小飲食業はもともと赤字体質で法人税を払っていない場合が多い。苦境は必ずしも税収に反映されない。

税収を押し上げたのは大手製造業だ。資本金10億円以上の製造業の営業利益はコロナ前の19年1～3月期を3割近く上回った。景気の回復で先行する米国や中国への輸出が伸びている。

これまでコロナ対策は1人10万円の特別定額給付金や実質無利子・無担保融資など幅広い対象への支援が中心だった。救済策の長期化は企業が政策依存に陥り、生産性を低迷させるリスクと背中合わせ。2度目の予算編成は困窮者に的を絞る必要がある。

線引きは難しい。「飲食だけ支援が手厚いのはおかしい」。酒販店やエンタメ関連産業からは既に不満が漏れる。同じ業種でも、店舗数など規模の違いによる支援の過不足が不公平感を生む。

家計支援策も同様だ。20年春の給付金は当初は困窮世帯に限り、30万円を配る案が検討された。「額の大きさが不公平感を際立たせて反発を招いた」（財務省幹部）。結果、広く薄く10万円という方式に落ち着いた。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「『住民税非課税世帯』など政府が所得を基準にした区切りしかできず、それぞれの保有資産額を把握できない現状では、本当の困窮世帯に絞った政策はそもそも難しい」と指摘する。

支援の長期化はすでにひずみを生んでいる。企業の休業手当を支援する雇用調整助成金は中小企業が自己負担なしで1人あたり1日最大1万5000円受け取れる特例が続く。失業者の増加を抑えた半面、成長産業への転職の意欲までそいでいるとの指摘が絶えない。

雇調金は巨額の支払いが続き、すでに財源が底をつきつつある。雇用保険の積立金は19年度の4.5兆円から21年度の見込み額は0.2兆円まで減っている。

ここにきて再び感染が急拡大し、経済の持ち直しが鈍る懸念が強まる。必要な支援を維持・強化しながら、長くは続けられない危機対応の出口を探る必要もある。コロナ2年目の難題への解答が今後の予算編成では求められる。　』

ワタミ、創業者が前線復帰　コロナ苦境に募った危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC176PH0X10C21A8000000/

『ワタミの渡辺美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO）が12年ぶりに社長に復帰することになった。新型コロナウイルス禍で外食の再建がままならない中、自身に経営と執行の責任を集中し改革に取り組む。かつて「ワタミには1000%戻らない」とまで公言していた渡辺氏の前線復帰の決断はオーナー経営者の危機感を表している。

10月1日付で渡辺氏が会長兼社長に就任し、清水邦晃社長兼最高執行責任者（COO）は代表権を持つ副社長に就く。COO業務を分散し、居酒屋や宅配弁当、唐揚げ店などファストフード、海外事業といった8つの事業領域に事業責任者を据える。それぞれに意思決定権を持たせ、出店や新業態開発などのスピード感を速めるためだ。

【関連記事】ワタミ会長、12年ぶり社長に復帰　外食再建へ構造改革
「想定よりも厳しい状況だ」。渡辺氏は出口の見えない苦境に危機感をあらわにしてきた。2022年3月期の外食事業の売上高はコロナ前の55%程度に回復する前提で営業黒字を達成するべく不採算店の閉鎖や工場再編など合理化を進めてきた。ただ、繰り返される緊急事態宣言の延長で、足元では25%程度で推移。最も打撃の大きい居酒屋業態に限れば10%強という極めて厳しい状況だ。

渡辺氏が政治活動に転身し経営から離れた2011年から程なくしてワタミの業績は悪化。労務問題や外食事業の不振から15年3月期に上場以来初の営業赤字に転落した。業績回復をミッションとして15年3月に社長に就いた清水氏は不採算店舗の閉店や08年に参入した介護事業の売却などを進めて2年後の17年3月期には営業黒字化を達成したが、営業利益でピークだった13年3月期（92億円）の水準は遠かった。

足元ではコロナ禍が外食事業を直撃。収束が見えない中で相対的にコロナに耐性のある焼き肉や唐揚げ業態の拡大、中国といった海外展開などを通じて収益体制を抜本的に改革する。祖業である居酒屋中心の事業モデルからの戦略転換を渡辺氏自らが担うことになる。
社長から副社長になる清水氏は人材開発の責任者も兼務する。ワタミのアルバイト出身である同氏は「ブラック企業」ともやゆされたワタミの働き方改革を進めてきた。有給休暇の取得推進や残業時間の削減といった取り組みを徹底。月あたりの平均残業時間を16年春時点の36.4時間から20年秋に26.1時間に減らす成果をあげた。

「から揚げの天才」100店舗達成セレモニーに出席したワタミの渡辺美樹会長（右）とテリー伊藤氏（7月、東京都板橋区）

渡辺氏の社長復帰で注目を集めるのが長男の渡辺将也氏の処遇だ。将也氏は今年4月、ナンバー3の地位である最高財務責任者（CFO）兼上席執行役員に就任し、事業承継の地盤固めが進みつつあるとの観測が流れた。ただ、ワタミの関係者によると、渡辺美樹氏は「CFOの実績をもっと積まないと（社長は）譲れない」と話しているという。

ワタミの21年4～6月期連結決算は、営業損益が20億円の赤字（前年同期は37億円の赤字）と、4～6月期としては2年連続の赤字が続く。日本政策投資銀行（DBJ）から優先株の第三者割当増資で120億円を調達して財務は改善したが、ワタミの株価は17日の終値で924円と、コロナ前の19年末（1297円）から3割下げている。創業者自らが手腕を発揮し、業績回復に道筋を付けられるか。正念場はこれからとなる。

（安藤健太）

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中村直文
日本経済新聞社　編集委員・論説委員

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分析・考察　コロナ以前から居酒屋の縮小を進め、持ち帰り店の拡大、焼肉業態の確立、換気対策の徹底に取り組んでいましたが、想定をはるかに超えた長期戦になりました。

ワクチン接種者にはビール無料なども掲げましたが、いっこうに経済は正常化しません。
政府の対応遅れ、デルタ株の猛威など、外食の苦境や我慢が無になっている印象です。営業規制をしている業種には、まさに災害級の支援が必要だと思います。

2021年8月18日 7:34いいね
18　』

忍び寄る武漢肺炎の副作用 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26372501.html

　※　もう一つ、恐ろしい話しを付け加えておこう…。

　※　それは、行政組織の「自己執行権（または、自力執行権）」という話しだ…。

　※　通常、「債権の強制執行」には、「債務名義」というものが必要となる…。

　※　代表的なのは、「執行文を付与された判決正本（確定証明付き）」だ…。

　※　つまり、裁判所に「訴状」を提出して、「裁判」を行い、「勝訴判決」もらって、その「判決正本」に、「執行文」と「確定証明文」を認証してもらって、やっとこ「強制執行」が可能となるのが通常だ（この他にも、「執行受諾文言付き公正証書」なんてものもあるが、説明は省略する）。

　※　ところが、これが「税金（国税でも、地方税でも）」の強制執行となると、こういう「債務名義」は、必要無いんだよ…。法律で、そういう権限が与えられている…。

　※　お役所が噓偽り（うそいつわり）を言うハズが無い…、キチンと証拠となる文書も保管されている…、万が一問題があった場合は、「納税者」の側から訴訟を起こさせれば足りる…、という「お役所的発想」に基づくものだ…。

　※　その取り立ては、血も涙もない…。

　※　そもそもが、そういう任務・職務を担当するために、権限を付与されている…。

　※　民主主義、国民主権に基づいての話しだ…。

　※　泣こうが、喚こうが、容赦なく、税金なんかの御上（おかみ）の債権は取り立てられる…。

　※　そこに、情実の入る余地は、無い…。

『副作用と言っても、ワクチンとか、そういう事ではありません。昨年の今頃に、金銭的に苦境に立たされた人向けに政府から援助金が支給されました。理由としては、緊急事態宣言による雇用の消失です。特に、既に非正規雇用者社会になっていた日本では、失職・雇い止めが相次ぎ、収入の無くなった人が多かったのです。この時に、「緊急小口資金」、「総合支援資金」の支給を受けた人は、210万人と言われています。

しかし、このお金は、あくまでも、無利子・低利の借金です。返済の義務があります。その返済が始まるのが、一年後の今ぐらいからなのです。おそらく、去年の時点では、一年後には、パンデミックが収まっているという予想だったのでしょう。予想というより、願望かも知れません。実際、はウィルスの変異により、まだまだ武漢肺炎は猛威を奮っています。

借金というのは、追い詰められた事のない人には判らないと思いますが、ものすごい圧力になります。特に公的機関に借りた金というのは、個人の都合に関係なく、機械的に取り立てられます。出処が税金という公金だからです。厳しい家計から、返済金を絞り出さねばなりません。

この絞り出すという表現は、まさに、その通り。食費を削り、100円単位で節約して、何としてでも返済金を毎月絞り出す苦労は、精神を削ります。そして、病気や怪我をしたら人生が詰むところまで、追い込まれてるのです。一般人が期待に胸を膨らます、連休や年末の祭日さえ、仕事が切れるという意味で、こういう立場の人にとっては、恐怖以外の何者でもありません。

パンデミック防止に向けて、店を閉店して協力している店舗に支給される「協力金」も、今年の3月くらいから毎月の支給に遅延が出ています。ようは、資金が尽きたのです。万が一の為に準備しておいた資金では足りず、何かを犠牲にして準備しないと、払えなくなってきています。しかし、家賃を取り立てられる店舗経営者にとっては、固定費の支払いが持ち出しになるので、耐えるにも限界があります。

さて、一応、正社員で雇用が保証されている人にとっては、他人事に思えるかも知れませんが、貴方の会社の財務状態を、貴方が把握しているわけではないという事は意識しておく必要があります。かなり、昔の事になりますが、日本の大手証券会社だった山一が潰れた時、社員が会社の倒産を知ったのは、ニュースを通じてでした。もちろん、最後の給料を貰った後は無職です。

潰れる会社の終末というのは、そんなものです。その時に「家族がいる」とか、「家のローンが」と言っても、無い袖は振れないし、ものすごく強固な日本の労働基準法も、会社が潰れる時に守ってはくれません。独りでも生きられる保険をかけておく事が、これからは大事になります。その時に、変なプライドとか持っていると、死ぬほど後悔する事になります。

これは、誇張でもなんでもなく、厨房のアルバイトとして入ってきて、皿洗いを頼んだら、「こんな事をやっていられるか」と、突然怒り出して、勝手に退職するような人間もいます。無条件に回りから一定以上の待遇を受ける事を、権利と勘違いしている人が本当にいるのです。必要があるから仕事として存在し、お金を払って他人に頼んでいるのです。そして、それを理解して就業したはず。そういう身勝手は許されません。

今が未来永劫続く保証なんて、誰もしてくれないのです。』