石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトン

石油と同等の燃料を合成できる植物プランクトン。海洋研究開発機構が世界初の発見
中村 真司2021年7月29日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1340893.html

 ※ この手の、「藻類が、バイオ燃料を合成!夢のジェット燃料を産出!」話し、「夢のプロジェクト始動!」話しは、あまた聞くぞ…。

 ※ その後、さっぱり…、だがな…。

『植物プランクトン「Dicrateria rotunda (D. rotunda)」

 国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と、豊橋技術科学大学 生理学研究所は19日、石油と同等の炭化水素を合成する能力を持つ植物プランクトンを世界で初めて発見したと発表した。

 研究グループが発見した植物プランクトン「Dicrateria rotunda (D. rotunda)」は、炭素数10~38までの一連の飽和炭化水素(炭素と水素からできている有機化合物)を合成する能力を有しており、炭素数10~15のガソリン、同16~20のディーゼル油、同21以上の燃料油に相当する炭化水素を作成可能なことを意味する。

 Dicrateriaは海洋地球研究船「みらい」により、2013年に北極海で採取されたが、太平洋や大西洋など、ほかの海域でも広く生息している。Dicrateriaが作る飽和炭化水素の成分は石油と同等で、バイオ燃料の質としては申し分ないという。ただし、合成する量に問題があり、合成機能をいかに増強させるかが課題となる。』

ミドリムシが燃料を作る!? 石油由来の軽油を100%代替可能な次世代バイオディーゼル燃料が完成
https://www.chem-station.com/chemistenews/2020/04/euglena.html

ユーグレナでの
バイオジェット燃料開発
https://www.kindai.ac.jp/agriculture/research-and-education/collaboration/05/index.html

台湾LINE、政治家・軍など100人以上の要人情報流出

台湾LINE、政治家・軍など100人以上の要人情報流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM287IA0Y1A720C2000000/

『【台北=中村裕】台湾当局や政党、軍の要人など100人以上が、対話アプリのLINEを通じてハッキングされていたことが28日、分かった。台湾ではスマートフォンでLINEを利用する人が非常に多く、危機感が強まっている。当局も事実関係を認め、原因の調査を進めている。

要人らのスマホ内にあるプライバシー設定「Letter Sealing」機能が最近、何者かによって無効にされたことが判明した。多くの個人情報が流出した可能性がある。

LINEの台湾法人は28日、「今回の事件を受け、LINEのシステムが異常を検知した。直ちにユーザーを保護するための必要な措置を取った。当局にも既に報告し、今後も継続して必要措置を講じていく」との声明を発表した。

ハッカーは、イスラエル企業のNSOグループが開発した犯罪監視用のスパイウエア「ペガサス」を使って、ハッキングした可能性があるという。

【関連記事】
・[FT]ベールを脱いだスパイウエア企業NSO
・[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か 西サハラ巡り疑心暗鬼

ペガサスは、スマホの利用者が何かのサイトをクリックをしなくても、メッセージを受信するだけでスマホを乗っ取られ、多くの個人情報が流出することで知られる。通話の盗聴やスマホ所有者の行動なども24時間、監視可能とされる。

18日には、国際的にも、要人を対象とした大量のハッキング行為が明るみになった。ペガサスを使って監視されていた人の5万件以上の電話番号リストが流出した。それを国際的なメディアが連携して調査をしたところ、フランスのマクロン大統領など各国の要人や政治家、ジャーナリストの名前が次々と判明し、国際的な問題となっている。

台湾で見つかったハッキングとの関係性は、今のところ明らかになってはいない。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

台湾当局、元国防次官を調査

台湾当局、元国防次官を調査 中国スパイへの情報漏洩で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28CNZ0Y1A720C2000000/

『【台北=中村裕】台湾当局が、6月まで国防部(国防省)のナンバー3の副部長(国防次官)を務めた張哲平氏を、中国のスパイと接触し、機密情報を漏らした疑いがあるとして調査していることが、28日わかった。スパイに関わる案件で調査対象となった人物としては、近年では最高位だという。

複数の台湾メディアが28日、報じた。台北地方検察署(地検)は同日、「関連の案件を現在調査中である。報道内容についてはコメントしない」と述べた。

張氏は2019年7月から今年6月まで2年間、国防部の副部長を務めた。報道によると、謝と名乗る人物が、中国共産党の指示により、香港などからビジネスを装って度々、台湾を訪れ、張氏や台湾の軍関係者と何度も会食を行ったという。

謝と名乗る人物は、中国の中央軍事委員会の関係者であるとも指摘した。張氏の夫人の香港旅行なども企画し、実際に招待していたことも分かった。これに対し、張氏は旅費は自費だったとしている。

報道に対し、台湾の国防部は28日、「機密管理システムを導入しており、軍の機密情報が漏れることはない」とした。張氏は「数十年間に及ぶ軍経験の中で秘密を守ることを身につけてきた。許可無く、軍事的なことを外部に話すことは絶対にない」とコメントした。当局の調査には、全面的に協力するという。

国防部と張氏は、謝と名乗る人物と頻繁に接触していた事実は、否定していない。張氏は現在、台湾軍の幹部を養成する国防大学の学長を務めている。身柄は拘束されていない。』

中国外相、タリバン幹部と会談

中国外相、タリバン幹部と会談 アフガン巡り意見交換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28A8S0Y1A720C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は28日、天津でアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの幹部と会談した。アフガン和平などを巡り意見交換した。

中国外務省の発表によると、王氏はタリバンを「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力だ」と評価してみせた。「アフガンの和平と和解、復興の過程で重要な役割を発揮してほしい」と述べた。

米軍のアフガン撤退にも触れて「性急な撤退は米国のアフガン政策の失敗を示した一方、アフガンに自国の安定と発展の重要な機会をもたらした」と主張した。

中国はアフガン政府とタリバン双方と関係を維持してきた。中国はアフガンの不安定化によって、テロ組織に指定する「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」がタリバンと結託してアフガンで活動を広げ、新疆ウイグル自治区に侵入する事態を懸念している。』

中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ

中国、奄美・沖縄の世界自然遺産にくぎ 尖閣念頭
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801213&g=pol

『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、世界自然遺産への登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」に関し、「将来いかなる理由でも範囲を拡大しないという約束を日本が誠実に守ることを希望する」と述べた。

防衛白書に反対表明 「台湾に手出しするな」―中国

 中国はかつて、範囲が沖縄県・尖閣諸島に拡大される可能性があるという理由で登録に反対しており、改めて日本側にくぎを刺した格好。趙氏は「世界遺産委員会の決定は日本の約束にも言及しており、実際の行動で世界遺産の名誉と決定の権威を守ってほしい」と強調した。』

米、駐留経費の負担増を要求

米、駐留経費の負担増を要求
8月初旬に実務者本格交渉
https://nordot.app/793221929583935488?c=39546741839462401

『バイデン米政権が、2022年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が8月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。年内の合意を目指す。日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が28日、明らかにした。

 駐留経費を巡っては、トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。』

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない

独占:外国企業は中国の没収のリスクを計画しなければならない:サントリーCEO
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.newsweek.com%2Fexclusive-foreign-businesses-china-must-plan-risk-confiscation-suntory-ceo-1614091

『(※ 翻訳は、Google翻訳文)

北京と外界との間の緊張がますます高まる中、過去20年間に将来の市場であると信じていたものに巨額の投資を行ってきた多国籍企業は、決定的な選択に直面しています。関係の悪化を見越して中国への彼らの露出?それとも、関係が安定することを期待して、彼らはコースを維持しますか?ニューズウィークとの率直なインタビューで、ビールとスピリッツのメーカーであるサントリーの新浪剛史CEOは、中国のビジネスを行うリスクが高まっていることを認めました。本土の会社の資産に何が起こり得るかという最悪のシナリオ。
習近平

中国の新華社が提供したこの写真では、中国の大統領兼党首の習近平が、2021年7月1日木曜日に中国の北京で開催された与党共産党の100周年を記念する式典でスピーチを行います。中国共産党は100周年を迎えます。経済の進歩と社会の安定を示し、リラックスする意図がないという政治的権力に対する鉄の握りを正当化することを目的としたスピーチと壮大な展示で、創立記念日。 AP経由のLiXueren / Xinhua

「中国で生産設備を拡張するかどうかを決める必要があります」と新波氏は言います。「没収の可能性があることを知って、中国にもっと投資すべきか?リスクを冒すかどうか?どの程度か?100億円[円、つまり9100万ドル]なら、おそらくそうではない。50億か?おそらくだから、没収をどの程度許容できるかを判断しなければならない。それがリスク分析だ。遅かれ早かれ決定しなければならないと思う」と語った。

グローバルビジネスを行うすべてのCEOがそのような計算を行いますが、中国の規模と急速な成長は、通常、これらの会話が会議室のドアの後ろにとどまっていることを意味します。新浪は、サントリーの中国チームと彼自身の結論に満足しているので、率直にそれを認めました。「私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼はきっぱりと言います。

これは、日本の多国籍企業が何十年にもわたって行ってきた結論です。中国は日本の最大の貿易相手国であり、各国は経済的に深く絡み合っています。中国が外国直接投資(FDI)の最大の全体的な受取人として米国に取って代わった2020年に、中国への日本の投資は113億ドルでした。全体として、そこに1,416億ドルを投資しました。これは、米国よりも200億ドル近く多い金額です。

サントリーの結論は、中国市場向けの製品を製造する企業の意思決定を推進するよく知られた理由に一部起因しています。「中国の消費者に適した製品を製造する必要があります」と新波氏は言います。 「」

CEOによると、企業から消費者へのデジタルプラットフォームである「Bto C」の設定は、サントリーにとって非常に重要です。つまり、リアルタイムの消費者データを大量に抱えるアリババやテンセントなどの中国企業と協力することを意味します。彼は、「データは常に北京政府によって監視されている」ことを十分に理解してそうしています。

続きを読む

中国はタリバンとの会談を主催し、彼らを「平和にとって重要」と呼んでいる
ロシアは、国家の経済に関するバイデンのコメントを「本質的に正しくない」と呼ぶ
日本は中国の警告を無視し、防衛報告で台湾に警鐘を鳴らす

日本政府とその企業は、米国と同様に、人工知能、電気通信、コンピューターなど、国防の要素を備えたすべての分野に最先端の技術を投資することについて、はるかに慎重になっています。サントリーのような消費者向け製品会社は、中国への投資を快適に感じることができますが、「テクノロジー[会社]はそうではありません」と新浪は認めています。
皮肉なことに、サントリーのような消費者製品会社が中国にいる必要がある理由の1つは、テクノロジーです。具体的には、中国の人工知能の進歩。「中国に滞在することは、最先端のAI技術を備えているため、大きな意味があります。消費者の分野では非常に進歩しています。したがって、私たちは間違いなくそこにいなければなりません」と彼は言います。「私はそのリスクを冒します。」

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議論
銃を所有する市民は無料の市民です

Colionノワール
VS
アメリカは無意味な銃暴力の流行に直面している
ジョンE.ローゼンタール
メールでニューズウィークを最大限に活用する

米、コロナ調査で中国けん制

米、コロナ調査で中国けん制
WHO事務局長と会談
https://nordot.app/793284627902709760?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は28日、訪問先のクウェートで世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスの起源解明に向けたWHOによる追加調査計画への支持を表明した。中国での調査も含むべきだとして、計画を拒否する中国をけん制した。

 ブリンケン氏は追加調査について「時機を逸することなく、透明性を確保し、専門家主導であるべきで、妨害を受けてはならない」と強調。次のパンデミック(世界的大流行)を防ぐためにも必要だと指摘した。

 WHOの国際調査団は報告書で、トランプ前米政権が主張した中国の研究所からのウイルス漏えい説を否定した。』

米国務長官、チベット亡命政府代表と会談

米国務長官、チベット亡命政府代表と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB28CHO0Y1A720C2000000/

『インドを訪問中のブリンケン米国務長官は28日、インド北部のダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の代表とニューデリーで会談した。ロイター通信が米国務省報道官の話として伝えた。中国はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を「祖国分裂勢力」と見なしており、中国の反発が予想される。

中国は1950年にチベットに侵攻し、「解放」した。ダライ・ラマ14世は住民と軍が武力衝突した「チベット動乱」でインドに脱出し、亡命政府を樹立した。バイデン米政権はチベットなどでの中国による人権侵害に懸念を示しており、亡命政府との会談によって、中国側に人権順守を暗に促したとみられる。

ブリンケン氏は28日、ツイッターでチベット亡命政府代表らとみられる人々と会談する様子の写真とともに「市民社会の指導者と会えたことをうれしく思う。米国とインドは民主主義価値へのコミットメントを共有している」と投稿した。』

米議会、協賛企業を集中攻撃

米議会、協賛企業を集中攻撃 北京五輪ボイコット促す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800960&g=pol

『【ワシントン時事】来年2月の北京冬季五輪のスポンサー企業に対する米議会公聴会が27日行われ、与野党の議員が中国の人権問題について問いただした。ウイグル族迫害や香港の民主派弾圧を理由に北京大会のボイコット論が広がる米議会では、協賛企業を「共犯者」として扱う風潮が強まっている。

米紙、トヨタの五輪対応に疑問 北京大会こそ辞退を

 「中国問題に関する議会・行政府委員会」に証人として呼ばれたのは、清涼飲料のコカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、半導体のインテルなどの幹部。

 スミス下院議員(共和)は、五輪協賛は「中国の体制宣伝を助ける」として、開催地が変更されない限りスポンサーを辞退するよう促した。
 インテルのロジャース執行副社長は中国に言及せずに「ビジネスを行う場所で人権侵害があれば、われわれは深く憂慮する」と一般論で返答。エアビーアンドビーの幹部は「人権はわれわれの価値観の核心だ」と述べつつ、「中国では中国の法と規制に従うことが求められている」とかわした。

 これに対しコットン上院議員(共和)は「ここにいる証人は明らかに中国を攻撃することは何も言うなと命じられている」と非難。マリノウスキー下院議員(民主)も「中国からの批判を恐れるのは恥ずべきことだ」と断じた。

 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、「北京冬季五輪を妨害・破壊しようとする企てに断固反対する」と米議会に反発。さらに「中国の過去40年の改革開放で巨大な利益を得た米国企業は正確な判断をすると信じている」と企業側をけん制した。

 北京五輪の13社の最高位スポンサーには他に日本のトヨタ自動車やパナソニック、ブリヂストンも名を連ねる。 』

[FT]ナイロビを金融ハブに ケニア・英が協力で合意

[FT]ナイロビを金融ハブに ケニア・英が協力で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2823T0Y1A720C2000000/

『アフリカ東部ケニアと英国は27日、ケニアの首都ナイロビへの投資促進を図る協定に署名した。ナイロビにはすでにアフリカ最大級の銀行の一部が本拠を構えるが、それをアフリカ大陸の金融センターに育て上げる狙いがある。
新協定の下、英保険大手プルーデンシャルがナイロビに地域本社を構える=ロイター

関係者らによると、この二国間協定はケニアや東アフリカへの国際投資の促進が目的だ。当局者は、今後5年間で少なくとも20億ドル(約2200億円)の投資につながると見込んでいる。やがてナイロビは地域のビジネス拠点として、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイと競争できるようになるはずだという。

英保険大手プルーデンシャル、ナイロビにアフリカ本社

協定にはロンドンとナイロビの証券取引所の関係強化や、東アフリカの経済大国であるケニアで会社の設立・登記をしやすくする措置などが含まれている。

アフリカ8カ国に120万人の顧客を抱えており、同大陸で急成長している英保険大手プルーデンシャルは、新たな協定の下でナイロビに地域本社を構える初の非アフリカ企業となる。ケニアの鉱山会社メイフラワー・ゴールドも、ロンドンとナイロビの証券取引所で株式を重複上場して1400万ポンド(約21億円)を調達する計画を発表した。

ケニアのケニヤッタ大統領の3日間の英国訪問のスタートを飾る新協定により、両国間の経済関係のさらなる強化が見込まれる。両国は、2020年12月に署名した貿易協定を3月に批准した。英国の欧州連合(EU)離脱移行期間に署名された十数件の協定のうちの一つで、英国側は両国間の貿易を年間14億ポンド押し上げる効果があるとしている。

27日、ラーブ英外相がロンドンのマンションハウス(ロンドン市長公邸)でケニヤッタ氏を歓待し、1億3200万ポンドの新たな対ケニア投資を発表した。「この投資パッケージは新たな雇用を生み、ナイロビと(ロンドンの金融街)シティーの関係強化によって英国とケニア双方の企業に新たなビジネスチャンスをもたらす」とラーブ氏は語った。

ケニア財務・計画省の元上級顧問で国際金融センターの会長に就任するビンセント・ラグ氏は、ナイロビの長所として安定した政治と為替レート、良好な通信環境、多様で豊富な人材がいることを挙げる。「企業の誘致策はもちろん必要だが、それよりも基本的な部分において、規制などの枠組みと金融サービスの面でビジネスが活躍できる環境を提供しなければならないと思う」と同氏は言う。

ビジネス環境、ランキングは他国に後れ

ケニア商業銀行(KCB)やエクイティ銀行など、ケニアの銀行は地域進出を拡大しているとアフリカ駐在の英政府関係者は話す。「いま重要なのは、アフリカ全域に展開する企業をもっとナイロビに呼び込むことだ。ナイロビにアフリカ本社を置こうとする外国の多国籍金融機関などが考えられる」

だが、ある現地金融機関の幹部は、ナイロビが金融センターを目指すうえで「課題がないわけではない」と話し、世界銀行のビジネス環境ランキングでケニアはモーリシャスやルワンダよりも下位にあることを挙げた。最新の国際金融センター指数でもナイロビはドバイよりも下で、アフリカ内でもカサブランカ(モロッコ)、ケープタウン(南アフリカ)、ポートルイス(モーリシャス)、ヨハネスブルク(南ア)に後れを取っている。

By Andres Schipani

(2021年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』

警護責任者を逮捕 ハイチ大統領暗殺に関与か

警護責任者を逮捕 ハイチ大統領暗殺に関与か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB278LY0X20C21A7000000/

 ※ 警護責任者をも抱き込んでいたとしたら、相当に大掛かりな「仕掛け」だ…。

 ※ 背後で糸を引いていた「黒幕」の存在は、見えてくるんだろうか…。

『【ポルトープランス=AFP時事】カリブ海の島国ハイチのモイーズ大統領が今月7日に暗殺された事件で、ハイチ警察は26日、大統領の警護責任者を同日に逮捕したと明らかにした。警察報道官は「逮捕は大統領の暗殺事件の捜査の一環だ」と説明した。

大統領が暗殺された7日未明、実行犯が首都ポルトープランスの大統領の自宅に侵入した際、警護官から発砲されることなく警備を通り抜けたことから関与が疑われた。警護責任者は既に身柄を拘束されている。

警察はまた、モイーズ大統領により罷免された最高裁判事への逮捕状も出した。』

サモア、23年ぶり首相交代 中国支援への対応焦点に

サモア、23年ぶり首相交代 中国支援への対応焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276AS0X20C21A7000000/

『【シドニー=松本史】南太平洋の島しょ国サモアで27日、フィアメ・ナオミ・マタアファ氏を同国初の女性首相とする新政権が始動した。首相交代は23年ぶり。4月の総選挙以降続いた内政の混乱は収束した。フィアメ氏はサモアの対中債務の膨張を懸念しているとされ、中国によるインフラ開発支援への対応が今後の焦点となりそうだ。

サモアは1998年に首相に就任したツイラエパ前首相のもとで中国から多額の投融資を受けて開発を進め、対中債務を膨らませた。フィアメ氏は5月、ロイター通信に対して中国が支援する1億ドル(約110億円)の港湾開発を見直す方針を表明している。

4月に行われた議会総選挙(一院制、定数51)では、フィアメ氏が率いるFAST党とツイラエパ氏の人権擁護党(HRPP)が25議席ずつ獲得した。その後、無所属当選者がFAST党への合流を表明。FAST党が勝利したとみられたが、ツイラエパ氏が退陣を拒否し、混乱が続いていた。今月23日に控訴裁判所がFAST党を政権政党と認めたことで、ツイラエパ氏が政権移行に応じた。』

中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト

中国が日本を核攻撃する動画が与えたインパクト
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_29.html

『1.六軍韜略

このほど、中国が日本を核攻撃するという動画をネットに挙げて海外で大きく取り上げられています。

これは、中国の民間軍事評論グループのオンライン軍事チャンネル「六軍韜略」が制作した5分50秒ほどの動画で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という内容です。

「六軍韜略」とは六つの陸軍戦略という意味で、中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営しています。サイトは昨年11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだといわれています。

件の動画は7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に掲載されました。

その主な内容は次の通りです。
・日本では安倍晋三前総理が進め、菅義偉総理が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副総理が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本はアメリカとともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている

・もし中共の台湾武力統一に日本が介入した場合、たとえ一兵卒、一機一艦の戦力を出動させても、中共は対等に反撃するだけでなく、日本と全面的に開戦し、初戦から日本が2度目の無条件降伏を宣言するまで核兵器を使い続ける。中共は、日本の戦争に対する忍耐力を攻撃し、戦争の代償を払える余裕がないと認識させることができれば、日本はうかつに台湾のために出兵できない。

・「中国の平和的台頭」を保障するためには、核政策の調整が必要である、日本は最近何度も率先して中国人に危害を加えている。日本は世界で唯一の被爆国であり、政府も国民も原爆のことをよく覚えているのは、日本がそのような「独特の感情」を持っていたからこそであり、したがって中共の日本に対する核での抑止力は「効果が倍になる」。中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。

・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
この動画は233万回以上も再生され、瞬く間に拡散し、多くのネットユーザーの間で話題になりました。

2.拡散した問題動画

7月12日、アメリカのRFA(Radio Free Asia)がこの動画をツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めました。

すると、中国政府はすぐさまこの動画を削除し、さらにウェイボーに投稿されたこの動画へのコメントまで徹底して削除したのですね。これがまたアメリカで大きな話題となりました。

7月14日には、アメリカのNEWSWEEKが「China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan(中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした)」というタイトルで事の顛末を報道しました。

もっとも、この記事本文では「中国共産党の宝鶏市委員会が運営するアカウント」が件の動画を投稿したとなっていますからChina Officials(中国当局)というよりは、地方政府当局といったほうがよいかもしれません。

件の動画について、一部のネットユーザーは、「中共が同意しない観点は放送されないので、放送できるということは、少なくとも中共が反対していないことが窺える。しかし確かに、中共は狂気の沙汰と言えるほどの非情な悪魔であることがわかるだろう。21世紀において、人権の価値はすでに世界のほとんどの国や人民に認められている。戦争や特に大量破壊的兵器の使用は、目的を問わず罪悪であり、反人類のものである」と非難しているところを見ると、削除したとはいえ、中国政府の本音がここに潜んでいるのかもしれません。

3.背後に中国人民解放軍がいる

この動画について殆ど報じない国内メディアは問題外として、いろんな見方がされています。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこの動画について、「この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる」として、中国の軍事戦略に詳しい前アメリカ海軍大学教授で、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員のトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しています。それは次のとおり。

・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。

・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。

・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
古森氏は、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だと警鐘を鳴らしています。

一方、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、件の動画が「宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも『西瓜視頻』におけるアカウント上での動画に過ぎない」と述べています。

そして、人民解放軍との関連についても、「六軍韜略」のアカウント上に人民解放軍の軍人が登場したのは過去一度、2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光氏だけだとし、その彼も過激な言動をすることから、軍から「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」と睨まれた人物だったと指摘しています。

そうしたことから、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないと遠藤氏は述べています。

遠藤氏は、「米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない」とし、台湾が「現状維持」を選択する限り、台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもなく、国際社会からの非難を浴びて孤立を招くよりも、中国経済がアメリカを追い抜く日をじっと狙っている、と述べ、習近平主席が恐れているのは、「中国内のナショナリズムだ」と結論づけています。

4.中国の心理作戦

更に、アメリカ歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家で、ジョージ・ワシントン大学の教授を務めるロバート・サター氏は件の動画について次のような見解を示しています。
・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。

・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。
このようにサター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」というのですね。筆者もこの線が一番可能性が高いと思います。

けれども、だからといって日本は何もしないというのもおかしな話です。

この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられ、特にアメリカのフォックスニュースは、「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」などと激しく反応しています。

せめて国内メディアもフォックスニュースといわずとも、こんな動画が流されているということくらいは報じるべきですし、日本国民もオールドメディアだけでなく、幅広く情報を収集し自分で考えていく。対中世論を形成していくことも大事になってくるのではないかと思いますね。 』

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%B5%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%93%E6%A8%99%E6%BA%96%E8%BB%8C%E9%89%84%E9%81%93

『モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道(モンバサ・ナイロビひょうじゅんきてつどう)(中国語: 蒙巴?-内???准??路、英語: Mombasa?Nairobi Standard Gauge Railway)は、ケニアのナイロビとモンバサを結ぶ標準軌(1,435mm軌間)の鉄道。中国の支援により建設され、2017年5月31日に開通した[1]。SGR(Standard Gauge Railway)とも呼ばれる[2][3][4]。』

『開業まで

ケニアの首都であるナイロビと第二の都市・モンバサの間にはイギリスの植民地時代に建設されたウガンダ鉄道をルーツとする狭軌(1,000mm軌間)の鉄道路線が存在するが、1980年代以降はメンテナンス不足の影響で老朽化が進み、それに伴い需要も低下し、1980年代初期の年間輸送量が480万tであったものが2012年には150万tにまで減少していた。2006年以降はケニアとウガンダの鉄道における旅客・貨物輸送の運営のために設立されたリフト・バレー鉄道(英語版)に運営権が譲渡されたが、当初の計画であった施設や車両の更新は進まなかった。更に2017年には世界銀行によって融資された機関車更新費用の2,200万ドルがリフト・バレー鉄道の幹部が運営するペーパーカンパニーに転用された事が発覚し、同年にケニア政府がリフト・バレー鉄道への運営権譲渡を終了するにまで至った[5][6][7]。

そんな中、一帯一路計画の元でアフリカ各国への影響力を強めケニアを玄関口の1つとして位置付けている中国[8]は、ケニアを中心に隣接する各国[注釈 1]を結ぶ東アフリカ鉄道(中国語: 東非鐵路)構想の一部として、2014年にケニア政府との間で標準軌(1,435mm)の鉄道を建設する契約を結んだ。建設においては契約内容に基づき中国国鉄の規格や技術、設備を用いて行われ、施工は中国の中央企業・中国交通建設集団(中国語版)の子会社である中国路橋工程が担当した。なお、その過程でケニア国内において3,7000人以上の直接雇用が生まれている[9]。

計画の第一段階であるモンバサ – ナイロビ間・全長480kmの建設は2014年9月から2016年12月の間に行われ、翌2017年5月31日から営業運転を開始した[9][10]。利用客は開業から1年後の2018年までの時点で138万人、平均乗車率は95%に達している他、現地で5万人の雇用が生まれたと発表されている[11]。』

『今後の予定
ナイロビからナイロビ国立公園などを経由しナイバシャ(英語版)へ向かう第二段階の路線建設計画があり、2019年現在中国路橋工程により建設が進められている。更に2030年には国境を超えてウガンダの首都・カンパラへの延伸が計画されており、最終的にはこの路線を軸に東アフリカ諸国へと標準軌の路線網を伸ばす構想がある[12][13]。また開業後5年間は中国交通建設が運営を担当し、以降はケニア現地の企業へ運営が受け継がれる予定となっている[14]。

沿線開発も積極的に行われる事になっており、製油所やパイプラインの建設の他、各駅に物流拠点を建設する事で自動車からのモーダルシフトを進展させる他、都市機能の強化を行う予定となっている[3]。』

『路線・運行

ナイロビ駅で並ぶ狭軌鉄道(手前)と標準軌鉄道(後方)の客車列車
2017年に開業した第一期路線の総延長は490kmで、起点・終点となるモンバサ駅とナイロビ駅を含め9箇所に駅が設置されている。経路は従来のウガンダ鉄道と並行しているが、起伏に富んだ地形での所要時間短縮を図るため合計98箇所に橋が設置されている他、動物との衝突事故防止など環境対策のために国立公園を経由する区間は高架橋や堤防により地上より高い位置に建設され、ゾウを始めとする野生動物が通行可能な地下道も設置されている[15][16]。

2019年現在、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道の旅客列車として以下の種別がモンバサ駅 – ナイロビ駅間に1往復づつ設定されている[4][17]。全区間の所要時間は5 – 6時間で、道路(9時間)や狭軌鉄道(12時間)からの大幅な短縮が実現している[4][18]。

インターカウンティ(SGR Intercounty Train) – 早朝に始発駅を出発する各駅停車の列車。
マダラカ・エクスプレス(Madaraka Express Train) – 午後に始発駅を出発するノンストップの列車。
また、旅客列車に加えて貨物列車もモンバサ島のポート・ライッツ(英語版)地区とナイロビのエンバカシ地区(英語版)のコンテナターミナルの間で運行している[19]。』

『課題

借款の返済

モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道の建設費用の大部分は中国からの借款によって賄われており、ケニア政府はそれらの金額の返済を余儀なくされている[18]。2017年に開業した第一期路線だけでもケニア政府が国家予算の1/5に匹敵する3,240億ケニア・シリング(約36億ドル)を中国輸出入銀行(英語版)から借り入れており、2022年までに利息を含む3,606億ケニア・シリングの返済を義務付けられ主権を理由にした免除の権利も無いという契約が行われている旨が報道されている。これらを含めた多額の債務残高への対策のため、ケニア政府は第二期路線の建設費用である3,800億ケニア・シリングのうち半分を中国が負担するよう要請しており、政府負担の削減のため官民パートナーシップの導入を提案している[22][23]。

自然保護

2018年現在建設が行われている第二期路線の一部は、絶滅危惧種のクロサイを始めとした多数の野生動物が生息するナイロビ国立公園内部を高架線を使って経由する事となっている。ケニア政府は自然保護の観点から景観対策や騒音対策を実施し、建設中も野生動物の行き来を妨げないようにしていると説明しているものの、自然保護団体は建設計画が始まった2016年以降建設の差し止めを求めて政府を相手に複数の訴訟を行っている[24]。』

ナイロビ新幹線を中国企業が受注した驚愕の理由

ナイロビ新幹線を中国企業が受注した驚愕の理由
中国の対アフリカ輸出額10兆円、居住者100万人
https://toyokeizai.net/articles/-/440772?page=4

 ※ ケニアのナイロビに中国企業の新幹線か…。スゲーな…。

 ※ と、ここで思考が止まってしまっては、いかん…。

 ※ と言うのは、そもそもアフリカは、「電化率」が極めて低いからだ…。

 ※ 「その電力を、どうやって作り出しているんだろう…。」、と考えないとな…。

〔西サハラ問題、西サハラの歴史、イベリア半島の歴史…。〕

西サハラ問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

西サハラの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『西サハラの歴史(にしサハラのれきし)は、紀元前5世紀のカルタゴの冒険者であった航海者ハンノの時代まで遡ることができる。それ以前にも僅かに歴史的記録は見られるものの、西サハラに於ける近代的な意味での歴史のルーツはベルベル人部族の支配下にあったいくつかの遊牧民にあり、イスラム教とアラビア語の導入は8世紀からである。

西サハラ地域は現代の言葉でいう意味の「国家」を形成した経験がない。古代にはフェニキア人が植民していたが、彼らは姿を消し痕跡もほとんど残っていない。イスラム教は8世紀にこの地域に達したが、砂漠化に悩まされていたこの地域では、ほとんど発展せずにいた。

1884年にスペインはボハドール岬(スペイン語版)からブラン岬(スペイン語版)(現ヌアウディブ岬)までの海岸を保護領と主張し、この領域は後に拡張された。1958年にスペインはそれまで別個であった地区を統合してスペイン領サハラとした。

1975年の国際司法裁判所による西サハラの地位についての勧告では、一部の部族がモロッコとの歴史的な繋がりをもっているが、それは西サハラとモロッコの間に”領土主権の繋がり”をもたらすには足らないと看做していた。

この1975年の11月、非武装のモロッコ人30万人がタルファヤに集結し、国王ハサン2世の合図を待って西サハラへ進入し、緑の行進が始まった。最終的に、スペインは1975年11月14日に西サハラを手放し、スペイン人の遺体を墓から掘り出しさえもした。モロッコは1976年に実際に西サハラの北部2/3を併合し、 モロッコと同様に西サハラの領有権を主張していたモーリタニアの撤退後、1979年に残りの部分を併合した。

1976年2月27日、ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国建国を正式に宣言してアルジェリアに亡命政権を樹立し、モロッコに対してゲリラ戦を開始した。この西サハラ紛争は1991年の停戦まで続いた。この停戦の合意の一部として、独立かモロッコへの併合かを選択する住民投票が固有の住民の間で行われることになったものの、有権者の数が正確に把握できないため、未だ実施されていない。』

『序説

11世紀から19世紀にかけ、西サハラはブラックアフリカと北アフリカの間にあった。11世紀にサンハジャ部族連合(英語版)はラムツナ部族(英語版)と同盟し、ムワッヒド朝を立てた。ムワッヒド朝の征服範囲は大モロッコと呼ばれる、マグリブの一部を含む現在のモロッコの大部分とトレムセン(現在のアルジェリア西部)、北はイベリア半島(現在のスペイン、ポルトガル)、南はマリ帝国、ガーナ王国(現在のモーリタニアやセネガル)まで達していた。

16世紀にモロッコに成立したサアド朝は1591年にニジェール川を基盤としてたソンガイ帝国を征服した後、西サハラはマリのトンブクトゥとモロッコのマラケシュの間のキャラバン隊の戦略的交通路となり、サハラ交易が活発となった。17世紀と18世紀には奴隷貿易が一般的となった。

西サハラ地域は19世紀末の列強によるアフリカ分割についてのベルリン会議にてスペインに与えられたことにより、1884年にスペインの植民地となった。その結果、西サハラはスペイン領サハラと呼ばれることとなった。

1975年11月6日、モロッコは緑の行進を組織した。これは、非武装民間人35万人がモロッコ全土から後に南部諸州と呼ばれるようになった地域[注釈 1]へ移動するという大規模デモである。その数日前(10月31日)に、モロッコ王立軍(英語版)は北西より侵略を行っていた。この結果、スペインはモロッコとモーリタニアと共にマドリード協定に調印しこの地域を放棄した。

西サハラにはモロッコとポリサリオ戦線との間の係争地域が1975年より残っている。モロッコは歴史的な繋がりに基づく統治権を要求し、一方ポリサリオ戦線は脱植民地化と国家の独立を求めている。この係争はマンハセット交渉によって解決を保留している。

西サハラには主にアラビア語ハッサニヤ方言を話すサハラウィー人(英語版)に加えて、シルハ語(ベルベル語)を話す北部の少数民族がいる。』

レコンキスタ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF

[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か

[FT]モロッコ、仏大統領ら盗聴か 西サハラ巡り疑心暗鬼
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263040W1A720C2000000/

『アフリカ北西部のモロッコが旧宗主国フランスのマクロン大統領の電話を盗聴しようとしていた疑いが浮上している。その前から、モロッコと欧州主要国との関係は緊張していた。

モロッコ国王のモハメド6世(左)と話すフランスのマクロン大統領(2017年11月、アビジャンでの国際会議)=ロイター

モロッコは同国が領有権を主張する係争地西サハラを巡るスペインの姿勢に反発し、同国への移民の流入を黙認した。西サハラ問題ではドイツとの関係も悪化している。

最近では複数の国がイスラエルのNSOグループが開発したハッキング用スパイウエア「ペガサス」を盗聴目的で使っていた可能性が明らかになった。これでモロッコによる盗聴疑惑が一段と注目されるようになった。マクロン氏への盗聴疑惑は仏NPO「フォービドゥン・ストーリーズ」とメディア17社の調査報道でわかった。

仏紙ルモンドは、モロッコはサイバー情報戦の一環としてマクロン氏とほかの仏閣僚15人の携帯電話や、アルジェリアの当局者や政治家らの携帯電話計6000台を盗聴の対象にしていたと報じた。フランスから独立したアルジェリアは(西サハラの独立運動勢力を支援しており)、モロッコと国境を接する最大の競合国だ。

フランスはイスラム過激派対策でモロッコと連携している。モロッコの最大の貿易相手国でもある。

シンクタンク国際危機グループ(ICG)で北アフリカ部門を統括するリカルド・ファビアーニ氏は「モロッコはすでにスペインやドイツと外交面で厳しい状況に陥っている。このタイミングで盗聴疑惑が明らかになったのは都合が悪かった。(こうした状況で)フランスとも関係を悪化させるのは得策でないからだ」と指摘した。

スペインは今年、アルジェリアに拠点を置く西サハラ独立運動組織「ポリサリオ戦線」の指導者ブラハム・ガリ氏の治療を引き受けた。これでモロッコとスペインの関係が悪化した。5月にモロッコから数千人の移民がアフリカ大陸北端のスペイン領セウタに流入したのは、ガリ氏のスペイン滞在に不満を持つモロッコが国境管理を緩めたためだ。

西サハラの大部分を支配するモロッコはドイツとの関係もぎくしゃくする。トランプ前米政権は、モロッコがイスラエルと国交正常化で合意する見返りとしてモロッコの西サハラ領有権を認めた。だが、ドイツは西サハラ問題で(モロッコの領有権を認めないという)姿勢を変えなかった。

駐ドイツ大使を召還

モロッコは5月、駐ドイツ大使を召還した。国連は西サハラ問題に決着をつけるため何十年も前から現地での住民投票の実施を模索しているが、実現には至っていない。

米国の調査会社、北アフリカ・リスクコンサルティング(NARCO)は「欧州におけるモロッコの地位はかつてないほど低下しているようだ」と推定する。マクロン氏らへの盗聴疑惑は「強硬に傾くモロッコの外交政策と整合する」と分析した。

ICGのファビアーニ氏は、西サハラを巡る米政府の立場がトランプ前政権で変化したことで「モロッコの西サハラに対する姿勢がさらに強気になった」と指摘する。モロッコは西サハラの領有権をもっと多くの国に認めてほしいと考えるようになったというわけだ。

フランスは盗聴疑惑の捜査を始めた。マクロン氏が22日に治安当局トップと協議した後、仏大統領府は「大統領はこの問題を重視しており、捜査の進展に注視する」と表明した。だが「現段階では何も解明されていない」と付け加えた。

モロッコは盗聴活動や、携帯電話(のネットワーク)に侵入するためソフトウエアを購入したとの疑惑を強く否定している。

モロッコのチャキブ・ベンムーサ駐フランス大使は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し、盗聴疑惑を巡りモロッコに不都合な報道をしたメディアなどに証拠の提示を求める姿勢を示した。「モロッコはこの件で被害者だ。モロッコの安定を損なおうとする企てだ」とまで言い切った。

調査報道支援のアムネスティなど提訴も

仏メディアによると、モロッコの代理人のフランス人弁護士、オリビエ・バラテッリ氏は「モロッコは(NPOの)フォービドゥン・ストーリーズと国際人権団体アムネスティ・インターナショナルを相手取り、名誉毀損の訴訟をパリで起こす」という方針を示した。

アムネスティは今回の調査報道を支援した。モロッコがペガサスを使い、国内のジャーナリストや人権活動家の携帯電話に侵入した証拠があると指摘したこともある。

これに対し、モロッコ政府は、アムネスティがジャーナリストへの盗聴に関する証拠を一切明らかにしていないと主張している。

フランスはモロッコにとって最大の貿易相手国で、投資をもたらす国でもある。国連の安全保障理事会では、西サハラの領有権を巡るモロッコの立場を一貫して支持してきた。

フランスの元外交官は「モロッコはフランスのサハラ政策に関する本音を常に知りたがっていた」と打ち明ける。「フランスの様々な関係者がこの問題についてどう考えているかを気にかけていた」

フランスは西サハラにおけるモロッコの立場を強く支持してきたが、「モロッコの姿勢が強引だとたしなめることもあった」とファビアーニ氏は明かした。仮に「モロッコがフランスを監視しようとしても」驚きではないと語った。フランスはポリサリオ戦線の後ろ盾であるアルジェリアとも緊密で、モロッコは疑心暗鬼に陥ったとも指摘した。

今回の盗聴疑惑でモロッコは気まずい思いをし、フランスは慌てたかもしれない。だが、両国は治安面での協力を維持するため、問題を広げないようにするとみられている。

前出のフランスの元外交官はモロッコの情報当局について「非常に機敏で有能だ」と評価する。「2005年に(スペインの首都)マドリードで起きたテロ、欧州のイスラム過激派の監視については、フランス当局の捜査に大いに貢献してきた」と語った。

「ほかに大きなニュースが起き、世間の関心がそれに移ったら、フランスとモロッコは盗聴問題をうやむやにするだろう」とも述べた。

By Heba Saleh in Cairo and Leila Abboud

(2021年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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