中国の泰山原子力発電所、燃料棒の損傷で閉鎖
https://www.newsweek.com/china-taishan-nuclear-plant-shuts-down-damaged-fuel-rods-1614636

『（※　翻訳は、Google翻訳文）

中国南部の原子力発電所のエンジニアは、軽微な燃料損傷が検出された後、原子炉の停止を余儀なくされました。

中国総合原子力グループ(CGN)は金曜日、広東省の泰山工場は「メンテナンス」を受けるだろうと述べた。

これは、放射能レベルの最近のスパイクが工場での漏れの恐れにつながった後に来ました.

太山は香港の西約80マイルに上り、人口は100万人弱です。広東省は国内最大の州で、約1億1,500万人の住民がいます。

ニューズウィークニュースレターのサインアップ>

先月、当局は、小さな燃料棒の損傷は、現場に蓄積された放射性ガスのせいであると言いました。

続きを読む

中国は放射線が太山工場を脱出していないと言う:「漏れはない」
イラン大統領、内閣国家にウランを90%に濃縮できると指示

中国は、懸念にもかかわらず、太山原子力発電所の放射線レベルは正常だと主張する

「フランスと中国の技術要員の長い会話の後、太山原子力発電所.「メンテナンスのためにユニット1をシャットダウンすることを決めました」と、オペレーターが金曜日に発表し、AFPが見たオンライン声明が述べました。

CGNは「少量の燃料損傷」しか見つからず、エンジニアは「燃料損傷の原因を見つけ、損傷した燃料を交換する」ことを開始すると付け加えました。

ニューズウィークのサブスクリプションは、>を提供しています

AFPは、原子炉のコアユニットには6万本以上の燃料棒があり、損傷したロッドは「0.01%未満」を占めていると報告した。

このプラントは、フランスのエネルギー会社EDFと提携して製造された加圧水炉設計であるEPRを使用する世界で単独です。

6月14日、中国当局は、工場の第1原子炉での事件を報告した。

しかし、彼らは「一般的な現象」だと言って、この問題の深刻さを軽視した。

先月、同施設のフランスの共同運営会社が現場で問題を警告したとのCNNの報道に続いて、中国当局は「漏れはない」と主張した。

CNNは、同工場のフランスの共同運営会社フラマトメが6月に米国に2回書簡を出し、技術支援を求めたと報じた。

工場の過半数の利害関係者は、ドナルド・トランプ元大統領の政権によって米国政府のエンティティリストに載せられた国営CGNです。その結果、特別なライセンスなしではアメリカ製品を販売することはできません。したがって、フラマトメは「差し迫った放射線の脅威」と表現したものに対する米国の支援を得るために公式の承認を必要としました。

中国の生態環境省は当時、一次回路の放射能の増加は「燃料の生産、輸送、積載における制御不能な要因」である燃料棒ハウジングの損傷の結果であると答えた。

最小限の燃料棒の損傷は避けられない、と声明は述べ、これは世界の他の地域の原子力発電所の操業に影響を与えていないと述べた。

更新 7/30/21, 11:30 a. 1.m 1:30 a. ET: この資料は、追加情報を追加するために更新されました。』

コリオリの力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%81%AE%E5%8A%9B

『コリオリの力（コリオリのちから、仏: force de Coriolis）とは、回転座標系上で移動した際に移動方向と垂直な方向に移動速度に比例した大きさで受ける慣性力（見かけ上の力）の一種であり、コリオリ力、転向力（てんこうりょく）ともいう。1835年にフランスの科学者ガスパール＝ギュスターヴ・コリオリが導いた[1]。

回転座標系における慣性力には、他に、角速度変化に伴うオイラー力と回転の中心から外に向かって働く遠心力がある。』

『原理

コリオリの力の方向

コリオリの力を例を使って解説する。慣性系で静止している質点を、等速で回転する座標系から観測する場合を考える。この際、その質点は等速円運動をしている。回転座標系では、見かけの力である遠心力が円運動の中心から離れる方向に働くことが知られている。
また、等速円運動では質点の加速度の向きは、常に円の中心向きである。

ところが回転座標系でニュートンの運動方程式が成り立つと仮定すると、みかけの力の遠心力を考えただけではこの加速度を得ることができない。回転座標系で等速円運動を続けるためには、物体に中心向きの見かけの力が働いている必要がある。この物体の運動方向を変える力がコリオリの力である。』

※　「コリオリの力」の説明でよく出てくる、動画だ…

※　通常、地面が動いていない場合、ビー玉は「まっすぐ」転がって行く…。

※　しかし、「地面が回転している場合」、まっすぐ転がるハズのビー玉は、地面の回転に影響されて、曲線を描くような軌跡を辿ることになる…。

※　中学校の理科の教科書に載っている写真では、「回転イスに乗った生徒が、ペットボトルから水を噴射させる」という実験例が紹介されている。

※　イスを回転させないで、静止した状態で、水を噴射させる場合は、水は「まっすぐに」噴射して行く…。

※　しかし、イスを回転させながら噴射させると、水は「曲がった軌道を描いて、噴射されて行く」…。

※　この時はたらくものが、「コリオリの力」というわけだ…。

※　まあ、何となく感じは分かるな…。

※　地球も「回転」（自転）しているから、「コリオリの力」が働く…。

※　風向き（大気の移動の方向）も、「直線的に」移動するのではなく、「曲線的な軌道」を描いて移動して行くことになる…。

※　まあ、そーゆー話しだ…。

　※　クリミア（黒海近辺）も、サイクロンに見舞われるんだ…、と思って、ちょっと調べてみた…。

　※　まあ、ざっと画像を収集しただけだが…。

※　台風も、ハリケーンも、サイクロンも、全て「渦を巻いた熱帯低気圧」の呼び名だ…。

※　どの地域で発生したのかによって、呼称が違うだけだ…。

※　ただし、規模やその破壊力は、異なる…。

※　と言うより、発生した場所から、移動して、ヒトの居住地域に近づいて、やや勢力が衰えて行くわけだが、その移動の距離と、その時の自然条件（海水面温度の状態、偏西風での流され状況なんか）によって、破壊力（ヒトの住環境なんかへの迷惑度…）が異なる、と言ったほうがいいのか…。

※　ここに記載されている「機関、機構」が、各地域で、各「熱帯低気圧」を観測・警戒しているもののようだ…。

※　今回クリミアを襲ったサイクロンは、インド洋沖、東アフリカ（ソマリア近辺）沖で発生して、アラビア半島を北上するような進路をとったものか…。

※　詳しい「進路」は、見つけられなかった…。

※　台風（お馴染みの呼称なんで、これで代表させる）発生の３次元的な説明図…。

※　赤道付近の地表で、温められた大気は上昇する…。低気圧だから、その周辺からドンドン大気が押し寄せてくる…。逃げ場がなくなって、ますます上空へと向かうしかない…。

※　その時、ヒュッと横風が吹くと、独楽が回るように渦を巻いた大気となる…。台風の発生だ…。

※　大体、上記のような経過をたどる…。渦の中心が、いわゆる「台風の目」だな…。

[FT]クリミア「水戦争」、ロシアとウクライナの火種に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300SL0Q1A730C2000000/

『ロシアに併合されたクリミア半島では6月、サイクロンの直撃を受けて河川が決壊し、数千人が避難を迫られた。

紛争の種となっている北クリミア運河（2014年、クリミア北部）=ロイター

もっとも、この洪水で干上がっていた貯水池は満杯になり、長期に及ぶ干ばつとクリミアの水の最大85%をかつて供給していた運河をウクライナがせき止めた影響による水不足は当面解消された。

ロシア軍がウクライナからクリミア半島を奪ってから7年。ロシア政府がクリミアの住民240万人への淡水の供給に苦戦していることが、宣戦布告なき戦争の火種になっている。ウクライナ東部でのウクライナ政府と親ロシア派武装勢力のさらに長期に及ぶ紛争では、死者は1万4000人に達している。

ウクライナは北クリミア運河に土のうと土で2014年に築いた今あるダムに加え、コンクリートダムを新設した。ロシアはこれをウクライナによる「ジェノサイド（集団虐殺）」だと非難している。ウクライナ政府はロシア政府が近くのドニエプル川からの水流を確保するために、軍事進攻を画策しているのではないかと恐れている。

生活向上、空約束に？

ロシアのプーチン大統領はクリミア市民に生活向上を約束したが、食料価格の高騰と欧米の経済制裁による国際社会からの孤立に加え、水不足が追い打ちとなり、実現が危うくなる恐れがある。

国営の世論調査会社はクリミアでのプーチン氏の支持率はなおロシア全体の平均よりも高いとしているが、14年の併合後に支持率を記録的水準に押し上げた熱狂的な愛国心はとっくに薄れている。

仕事で定期的にウクライナを訪れるというクリミア在住のビクトルさん（47）は「貯水池と田畑は干上がっている」と話す。「状況は年々悪化している。併合前にはこんな問題はなかったのに」。クリミア市民の大半はこの危機的状況をウクライナのせいにしているという。

クリミアとロシア本土をつないでケルチ海峡に架けられた総工費37億ドル（約4050億円）の橋は、クリミア市民がプラスチック容器に入れて持ち帰る水を運ぶトラックの経路になっている。黒海沿岸の人気リゾート地では、干ばつのピーク時には1日数時間しか水道水が出ない。北クリミア運河には草が生い茂っている。

4日、洪水の後片付けをするクリミアの住民=ロイター

灌漑（かんがい）施設がないため、クリミアの農業生産高は落ち込んでいる。コメなど水を大量に使う作物の栽培はほぼ不可能だ。

ソ連が第2次世界大戦後、復興のためにクリミアをウクライナ・ソビエト社会主義共和国に帰属替えしたのを受け、運河は1957年に着工された。これにより耕作地を開墾できるようになり、クリミアは観光地へと変貌を遂げた。

ウクライナのレズニコフ副首相兼被占領地域再統合相は「運河はロシア政府によるクリミア併合という愚行の象徴だ。ロシアはプロパガンダにあおられた住民投票の高揚感の行く末を見通せなかった」と指摘した。

さらに「なぜ水の問題について考えなかったのだろうか」と疑問を呈する。

ロシアはウクライナに運河の再開を迫る一方、総額500億ルーブル（約750億円）を投じてクリミアへの供給強化策に乗り出した。崩れかけたインフラを修復して井戸を掘り、貯水施設や淡水化施設を増設している。

ロシアの検察当局は先週、ウクライナがこの問題を巡って「重大な人権侵害」を犯しているとして欧州人権裁判所に提訴した。クリミアの首相はこれとは別に1兆5000億ルーブルの損害賠償請求を申し立てる方針だ。

水を大量破壊兵器に　
クリミアのアクショーノフ首相はフィナンシャル・タイムズ（FT）による取材に文書で回答し「ソ連時代に建設されたクリミアのインフラはウクライナに生殺与奪の権を握られており、ウクライナはこれを実質的にクリミア市民全員に対する大量破壊兵器として利用している。水をせき止めるのは国家によるテロ行為と環境破壊にあたるが、国際社会はウクライナ政権による犯罪に気付いていない」とコメントした。

ロシア海軍の艦船（23日、セバストポリ）=ロイター

レズニコフ氏は、ロシアは占領者として、ジュネーブ条約に基づきクリミア市民のために水などの必需品を確保する責任があると指摘する。ウクライナは「違法な土地略奪」により損害を被ったとして、ロシアに対して数十億ドルの損害賠償請求を起こしている。

緊張が高まるなか、ロシアは今春、クリミアとウクライナ東部2州の国境付近に数万人規模の軍と最先端兵器を展開した。ウクライナ東部でのロシアの支援を受けた親ロ派とウクライナ政府軍との紛争は8年目に入っている。

ウクライナ軍情報部門トップのキリル・ブダノフ大佐は、ロシアは運河に加え、クリミアと分離独立地域をつなぐために近隣地域も奪おうとしていると話す。ロシア軍は運河の起点があるドニエプル川沿いの町、ノバカホフカに進攻する可能性がある。

ロシアによるクリミア併合に大半が反対したクリミアの先住民族、クリミア・タタール人の一部は、水流の再開を阻止するため、ダムの近くに仮設陣営を設けている。

アリババと名乗る55歳の活動家は「これは本格的な戦争になるだろう」との見方を示す。仲間の活動家とともに、せき止められた運河を守るためなら戦闘も辞さないと話す。「田畑に身を隠せる場所はない。できるものならやってみろ」

新たなダムに近いカランチャク検問所では、ロシア軍とウクライナ軍が数百メートル離れた場所でそれぞれ前線を張っている。

黒海でも再び緊張が高まり、ウクライナだけでなく、欧米の海軍との関係も緊迫している。ロシアは6月、領有権を争うクリミア沖海域を航行していた英駆逐艦に威嚇射撃した。クリミア最大の都市セバストポリにはロシアの黒海艦隊の主力基地がある。

ロシア政府はウクライナが水の供給を回復する可能性は低いと認めつつも、クリミアの水を巡り戦争に打って出る事態にはならないと強調している。クリミアのアクショーノフ首相は「ウクライナの政治家による一連のヒステリックな声明は全て事実無根だ。彼らは単に愚かか、ロシア市民とウクライナ市民の憎悪をあおろうとする攻撃的なプロパガンダだ。『水戦争』など存在しない」と表明した。

ウクライナのレズニコフ氏は、ウクライナ政府はクリミアに飲料水など人道支援を提供する用意があると語った。親ロ派が実効支配する東部には既にこうした支援を提供している。もっとも、クリミアはウクライナ政府に支援を要請していないという。

「ロシアは自らの弱さを認めるわけにはなかなかいかない。（クリミアを併合した）判断が誤りだったと認めることになるからだ」（レズニコフ氏）。

By Roman Olearchyk and Max Seddon

（2021年7月29日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
・米、ロシアと軍縮協議「中身あった」　次回は9月末
・[FT]ロシア、タリバンと関係構築狙う　米軍アフガン撤退で
・[FT]内向き強めるプーチン氏
・モルドバが親欧米路線加速　議会選で大統領の政党が勝利
・プーチン氏が論文　ロシアとウクライナの一体性を主張
・米企業攻撃のロシア系集団、闇ウェブのサイト消失
・ベトナム、ロシア製ワクチン大量生産へ　中国依存懸念』

SEC、中国勢の米上場で審査厳格化　リスク明示を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30F8L0Q1A730C2000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は30日、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表した。中国勢が規制を迂回して海外に上場する仕組み「変動持ち分事業体（VIE）」について、目論見書でリスクを明示するよう求める。中国当局の上場許可の有無も確認する。中国株の急落で対中強硬派の議員などから対応を求める声が強まっていた。

【関連記事】
・中国迂回上場｢VIE｣、米で膨張180兆円　対立再燃で波乱も
・[FT]中国、規制強化を巡る投資家の懸念払拭に躍起

SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が同日公表した声明で明らかにした。米国市場で新規株式公開（IPO）を計画する企業は上場目論見書をSECに提出し、審査を受ける必要がある。SECが「有効」と認めた後に、企業は新株発行し、投資家から資金を集められるようになる。SECは審査の段階で中国企業に対し、追加の情報開示やリスクの明確化を求める。

ゲンスラー委員長は特に「VIE」を使った上場スキームについて精査するようSECのスタッフに指示した。米国に上場する中国企業はまず米上場の「箱」となる会社を英領ケイマンなどに設立登記する。次にケイマン籍の米上場会社が中国国内に100%の子会社を設立し、中国で事業を営む本体と「協議支配契約」を結ぶ。契約によって上場会社が中国企業の支配権を握り、利益を吸い上げる。

複雑な仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうために考案された。中国政府が突如、適法性に疑義を唱えるリスクがある。仮に違法となれば、米国に上場する米預託証券（ADR）は紙切れになりかねない。ゲンスラー委員長は「一般の投資家は、自分が中国の事業会社ではなく、箱会社の株式を保有していることに気付かないのではないか」と懸念する。

中国政府による突然の規制強化や政策変更によって、米国の投資家が損害を被るリスクが高まっている。

中国のインターネット規制当局は今月、国家安全保障上の理由から、100万人以上の利用者を擁する企業の海外上場をすべて見直す計画を発表した。中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）が44億ドル（約4800億円）を調達した6月の米上場からわずか数日の出来事で、米国の市場関係者は衝撃を受けた。滴滴出行の時価総額は7月だけで216億ドル減った。

さらに民間の学習塾を事実上禁止する規制の導入も公表され、関連企業の株価が米国や香港市場で急落した。SECは米国上場を目指す中国企業に対し、中国当局から米国の証券取引所への上場許可を受けたか否か、許可が却下されたり、取り消されたりするリスクについて、目論見書で明示するよう求める。

米上院議員からは滴滴出行の上場について、SECの調査を求める声が上がっていた。対中強硬派の代表格、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は中国企業の米上場を事実上禁止する法案を提出している。米金融助言会社シグナム・グローバル・アドバイザーズのアンドリュー・ビショップ氏は「SECが今回、迅速に動かなければ、ルビオ議員の提案や類似法案が議会で審議入りしていた」とみる。

足元で中国勢の米上場は急減速している。米調査会社ディールロジックによると、7月の中国企業の米IPOは1件にとどまった。21年1～6月期までは過去最高ペースで推移していた。ロイター通信は30日、中国企業の上場を巡る新しい開示のガイドラインを作り終えるまで、いったん上場審査を中断していると報じた。

中国で自転車シェアサービス「哈囉出行（ハローバイク）」を展開するハローは27日、米国市場での上場を取りやめると明らかにした。米運用会社ルネサンス・キャピタルがSEC提出書類を調べたところ、7月上旬時点で少なくとも51社の中国企業が米国でのIPOを準備していた。米中当局の監視が厳しくなるなか、中国企業は計画の見直しを迫られている　』

「新皇帝」、台湾統一の思惑　ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD283B50Y1A720C2000000/

『秦の始皇帝は、中国の名だたる歴代為政者のなかでも、領土や文字などを統一したという偉業で知られる。秦朝は紀元前221年から同206年までしか続かなかったが、万里の長城をはじめ後世に長く残る遺産も生み出された。

秦の時代から2千年以上がたったが、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中国の夢」や「中華民族の復興」といったスローガンを軸に、偉勲を立てようとしている。武力などによる台湾の統一も、習氏が（本気で）最高指導者としてかなえたい夢に含まれるのかという疑問は、差し迫った重要性を持つ。

英フィナンシャル・タイムズ前編集長のバーバー氏

7月の中国共産党の創立100年記念式典で、習氏は「台湾独立」の動きを粉砕する決意を表明した半面、台湾との平和統一プロセスを推進するという姿勢を踏襲した。強気ながらも計算された言葉遣いによって、基本方針を維持したかたちだ。

とはいえ中国は、台湾周辺の軍備を増強しており、米国は本音を探りかねている。中国は国内のウイグル族の弾圧や香港の民主主義の締め付け、インドとの国境対立の扇動といったかたちでも強硬さを増す。米国のバイデン政権は中国をけん制しつつ、摩擦や戦争を引き起こさない方法をみつけなければならない。

米国は（中国との国交樹立に伴い台湾関係法を成立させた）1979年以降、中国の武力行使も台湾の一方的独立も認めないような「戦略的曖昧さ」を打ち出してきた。米国が台湾問題で武力介入するかどうか決まってなかった。

米シンクタンク外交問題評議会のリチャード・ハース会長らは2020年、戦略的曖昧さは役割を終えたと指摘した。「戦略的明確さ」に切り替えるべき時期が到来したという主張だ。台湾の独立には引き続き反対だと中国政府に伝えつつ、現状を変えようとする中国の試みがあれば、断固として対処すると宣言すべきだとの見方だろう。

米国に残された時間は少ないという。習氏の軍事顧問の一部は、中国人民解放軍が、米国に効果的な反撃を許さずに台湾を急襲できると考えている模様だ。米国は、日本や韓国などとの同盟関係の絆を確かめる必要もある。

バイデン政権の外交チームは、習氏が15年、当時のオバマ米大統領に対し南シナ海を「軍事拠点化はしない」と表明したのを念頭に置いているようだ。実際は、中国は軍事拠点の整備を進める。

米政府は現状を踏まえ、国際的な協調を通じ、台湾統一の代償が高すぎると中国に思わせようとしている。日本などと合同で、南シナ海や東シナ海での緊張を想定した軍事演習を実施してきた。

米国は、台湾との外交的な接点も増やしている。台湾の駐米代表を1月のバイデン大統領の就任式に招いたほか、6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で台湾海峡の安定の重要性を記した首脳宣言を採択するなどしている。ただ危険なのは、台湾に期待を持たせすぎることだ。

一方、台湾への軍事侵攻は、中国にとってリスクが高い。台湾の防衛力は、決して侮れない。素早く勝利に持ち込めなければ、米国を巻き込んでの衝突がエスカレートする恐れがある。

ロシアのプーチン大統領による14年のウクライナのクリミア併合を手本に、中国が台湾に触手を伸ばすとみる向きもある。ロシアは特殊部隊などを動員、クリミア半島の編入を既成事実化した。もっともロシアの代償は大きく、欧米から制裁を科され、プーチン氏は国際社会で孤立した。

習氏にとって比較的リスクの低い戦略は、台湾の人々の独立の期待をもみ消し抵抗を抑え込みながら、中国本土と台湾の統一が歴史的な必然と受け止められる機運を高めることだろう。「煙のない戦争」とも呼ばれる方法だ。中国軍が28機を使って台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したり、台湾を外交的に孤立させる動きを強化したりする最近の対応も、習氏の戦略に含まれる。

習氏は台湾にどれだけ魅力を感じているのだろうか。既に68歳の習氏が、あと10年待とうとするだろうか。権力の座にとどまり続けるだろうか。習氏の思惑は、新たな皇帝として君臨する本人にしか分からない。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　』

銀行勘定系システム刷新、大規模障害で揺らぐ選択
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC155500V10C21A7000000/

　※　残念ながら、システム開発にも、プログラミングにも、コーディングにも、仕事として関わった経験は無いんで、確たることは言いかねる…。

　※　しかし、「システムの改変・進歩」と言ったことは、「５Ｇ」については、随分と文献も調べたんで、その観点から感想を語っておく…。

　※　それは、「システムの進歩」と言うものは、「日々の業務の遂行・執行の中にこそ、そのタネがある。」ということだ…。

　※　「５Ｇ」の場合は、明確に「１０年単位で、通信データの級数的な増大」というものが有り、関係者一同「その爆発的な増大に対処するための、「仕様」の改変・策定」という共通認識があって、それが「新ジェネレーション策定」の原動力となっているような感じだった…。

　※　そして、その「問題意識」「改変のタネ」は、「現在のジェネレーション」「現在の規格」の中にこそ、潜んでいる…。

　※　絶えず、「ここをこう改変したら、もっと速く、もっと大量に、もっと多接続で、データを送信できるのではないのか。」と考え続け、「新規格を提案する」ことが、「次のジェネレーションの規格」を形作って行く…。

　※　そういう「日々の改変への志向・ベクトル」が無いところに、いきなり「システムを全面刷新」したところで、「木に竹を接ぐ」と言うものだろう…。

『銀行業務の基幹である勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。

みずほ銀行と静岡銀行に共通点

2021年に入り、銀行で大規模なシステム障害が2件起きた。1つがみずほ銀行だ。2月28日、定期性預金システムのトラブルがATMに波及し、4000台以上のATMが稼働を一時停止した。しかも、それから2週間あまりで立て続けに別の3件ものシステム障害を起こした。

もう1つが静岡銀行だ。1月4日に他金融機関から同行宛ての振り込みの一部が遅延したり、セブン銀行のATMで同行口座の入出金ができなかったりするシステム障害が起きた。その後も二重振り込みなどトラブルが続発した。

実は両行には共通点がある。勘定系システムを全面刷新したことだ。

みずほ銀行は19年7月、4000億円台半ばを投じて、新勘定系システム「MINORI」を本格稼働させた。新システムは旧みずほ銀行の勘定系システムである「STEPS」や旧みずほコーポレート銀行の「C-base」、みずほ信託銀行の「BEST」からソースコードを一切引き継がず、新規開発した。

静岡銀行は21年1月、日立製作所と共同開発した勘定系システムを稼働させた。旧システムは富士通製メインフレーム上で動作していたが、オープンソースソフトウエアであるLinux（リナックス）ベースの新システムに置き換えた。

当初は17年中の稼働を見込んでいたが、業務分析や現行システムの解析などに手間取り、稼働時期を2度延期した。産みの苦しみが大きかっただけに、新システムの稼働は悲願だった。

問題の先送りではないのか

両行の大規模トラブルは、今後の勘定系システム論議に大きな影響を与えそうだ。勘定系システムのアプリケーション部分に極力手を加えず、オープン化やクラウド移行などシステム基盤の更改にとどめる銀行が増える可能性がある。

事実、両行の大規模トラブルに前後する形で、こうした方針を打ち出す銀行も出始めている。横浜銀行や北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行は24年1月にも、共同利用システム「MEJAR」について、富士通製メインフレームからLinuxベースのオープン基盤に移行する。ただし、アプリケーション部分はNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA」を温存する。

三井住友銀行は25年度までに勘定系システムを刷新するが、既存のプログラム資産にほぼ手をつけず、システム基盤の更改とアーキテクチャーの見直しを主体にする。移行コストとリスクを限定するためだ。投資額は約500億円で、みずほ銀行がMINORIの開発に投じた金額の9分の1程度の水準だ。

勘定系システムを手掛けるNTTデータや日本IBMといった主要IT（情報技術）ベンダーもこうした方針を後押しする。

全面刷新を避ける潮流に対して、1つの疑問が浮かぶ。アプリケーション部分に手をつけず、システム基盤の更改に限定するのは、問題の先送りではないかという点だ。勘定系システムを塩漬けにし、中身を知る人材がいなくなれば、新サービスの開発に時間を要し、システム障害の影響も拡大しかねない。

一方、勘定系システムの全面刷新は莫大なコストや大規模障害のリスクを抱える割に、メリットが見えづらいという側面もある。

コストやリスクを抑えながら、いかに時代の変化に対応しやすい仕組みを手に入れるか。現実解はシステム基盤の更改と並行し、商品・サービスや事務プロセスの整理を進めることだろう。こうした地道な取り組みが将来の選択肢を広げることになる。

（日経クロステック/日経コンピュータ　山端宏実）

［日経クロステック2021年7月15日付の記事を再構成］』

ソフトバンクG、中国リスク鮮明　滴滴株など下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295K10Z20C21A7000000/

『ソフトバンクグループ（SBG）の投資戦略に逆風が吹いている。中国政府の自国IT（情報技術）企業に対する規制強化で、傘下の「ビジョン・ファンド」が投資する中国企業は株価が急落した。習近平（シー・ジンピン）指導部は独占的な地位を築いた有力企業への統制を強める。中国はSBGにとって重要な投資先だったが、戦略の見直しを迫られそうだ。

【関連記事】中国・滴滴、株式の非公開化検討　米紙報道

6月末からの株価下落率をみると、ビジョン・ファンドが投資する配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）は4割、トラック配車アプリの満幇集団（フルトラック・アライアンス）が5割に達した。SBGが直接保有するアリババ集団も1割安とさえない。

株安のきっかけは7月上旬、中国政府が米国に上場する中国企業の締め付けに動いたことだ。滴滴や満幇は当局による調査の対象となった。その後も当局の規制がITプラットフォーム企業から教育産業に広がるなど締め付けが止まらず、市場の警戒が続く。ビジョン・ファンドが滴滴への投資で、数千億円規模の含み損を抱えているとの観測もある。

29日にはSBGが保有する米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの計4500万株を売却することが明らかになった。直近の終値で計算すると売却額は約21億ドル（2300億円）に相当する。SBGは1月にもウーバー株を売却しており「滴滴の状況でウーバー株売却を決めたわけではない」（関係者）とされるが、中国関連企業の含み損を受けた対応との臆測も呼んだ。

SBGにとって中国は重要市場だ。2000年に投資したアリババは14年の上場を機に急成長し、一時は保有株の価値の大半を占めていた。21年3月末時点では43%まで低下したものの、それでも保有株の価値は約12兆7000億円に上る。

17年にスタートしたビジョン・ファンドでも中国の有力スタートアップの開拓に取り組んできた。未上場の投資先には動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）などがある。一般に企業価値は上場で大きく拡大するが、中国よりも投資家の層が厚い米国市場で上場した方が評価は膨らみやすい。中国企業の米国上場は不透明感が増しており、ファンドの運用成績にも響く可能性がある。

財務戦略にも影響を与える恐れがある。SBGは純有利子負債を保有株式価値の総額で割って算出する「負債カバー率（LTV）」を重視し、平時で25%未満、異常時でも35%未満に抑えるとしている。21年3月末時点では12%と低いものの、株式価値の減少はLTVの上昇を招く。SBGは保有するアリババ株を担保にローンを調達しているが、担保価値が減れば調達額も減少しかねない。

中国リスクの顕在化について、SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は7月のNIKKEI Financialのイベントで「中国のカントリーリスクを乗り越えないといけない」として、投資戦略を直ちに見直すことはないとしていた。もっとも、中国を巡っては経済成長の鈍化も指摘される。今後は欧米への分散なども選択肢となりそうだ。』

アフガン周辺国やトルコへのアフガン難民が急増でトルコは壁建設
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5275873.html

※　米国のアフガン撤退が、こういう形で波及した…。

※　アフガニスタン情勢が、トルコに「壁建設」を強いると予想できた人は、たぶん、いないだろう…。

※　トルコは、確か、シリア情勢緊迫によって、シリアとの国境にも、壁建設したんじゃなかったか…。

『アメリカ軍の撤退に伴い治安が悪化しているアフガニスタンから密入国する難民refugees from afghanが相次いでいることを受け、トルコ当局はイラン、及びイラクとの国境に壁や監視塔、灯光器、無線センサーなどの建設を進めていているが、トルコ東部のワン県Van Provinceでは2021年7月17日から18日にかけてあわせて130人あまりのアフガニスタンからの密入国者が相次いで拘束された。

K10013166881_210729K10013166881_2107290837_2107290925_01_02アフガニスタンではアメリカ軍が8月末までに撤退の完了を目指す中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、治安が急速に悪化し、アフガニスタンからの密入国を防ごうと、トルコ当局は経由地となっているイランとの国境295キロにわたって壁を建設する計画で、急ピッチで工事を進めている。地元の県知事は「われわれの地域を不法移民Illegal immigrantsがうろつくのは許さない」と述べ、断固とした対応をとることを示唆した。トルコとしては、すでにシリア難民を含むおよそ400万人の難民を受け入れ、新型コロナウイルスの感染拡大などで経済が打撃を受ける中で、さらに移民や難民が流入することに危機感をあらわにしている。参照記事　英文記事

merlin_169702674_9d5d71e7-国連難民局The UN refugee agency によれば、2021年1月以降、すでに約27万人のアフガン人が難民として出国し、これまでに家を失ったアフガン人は350万人としている。9月以降の難民急増の予想に反し、現在すでにトルコ東部に多数の難民が押し寄せ、トルコ側はこれまで以上に違法入国の取り締まりを強化している。
トルコ東部は過疎な山岳地で、以前から国境を超えたミニバンが谷に転落したり、冬期間には山中で難民が凍死する事件が相次ぎ、また、徒歩でトルコ東部へ至るまでに、多くが山岳地で命を落としているとも報告されている。

長引く貧困や戦渦から逃げ出したアフガン難民Afghan refugees fleeing from poverty and war の多くが欧州をめざし、途中、海上で遭難したり、事故死する難民が多いが、現在、パキスタン、タジキスタンなどアフガン周辺国や、イラクからシリアを経由して欧州を目指す難民も急増している。その中には、兵役やタリバンの報復や徴兵から逃れる者も多いと報道されている。　英文記事　英文記事　過去ブログ：2021年7月アフガンの全土掌握へ進むタリバンの攻勢と報復　米軍の今　アフガン全土でタリバンと政府軍の攻防が激化　アフガン　タリバンの攻撃で政府軍兵士がタジキスタンへ逃避。タジクは国境警備強化　2019年11月今度はギリシャで、冷蔵トラックから違法移民41人発見される　4月アフガンの新たな問題　シリア帰還兵　アフガンのタリバンが攻撃を活発化と部族問題　2018年8月今も増え続けているトルコ経由の違法移民　トルコ

国連は7月26日、アフガニスタンで２０２１年上半期に死傷した民間人が過去最多の水準に達したと発表した。特に米軍と有志連合軍が撤収を開始した５月以降、死傷者が目に見えて急増している。国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）の報告書によると、今年１～６月に確認された死傷者は５１８３人に上り、前年同期より４７％増えた。死傷者は５月と６月の２カ月だけで２３９２人に達し、４月までの４カ月間の累計２７９１人とほぼ同じ水準だった。今回初めて、国際的な軍事行動を原因とする死傷者は報告されなかった。同国の戦闘は「アフガン人対アフガン人の戦い」の様相になっていると報告書は指摘する。参照記事　』

トルコ、不法移民対策で国境に壁　米軍アフガン撤退の余波
2021/7/29 20:00

トルコがアフガニスタンからの不法移民の増加に備え、国境に壁の建設を進めている。米軍のアフガニスタン撤退に伴い、反政府武装勢力タリバンが勢いを拡大。治安が悪化しているアフガニスタンを逃れ、トルコに不法入国する人が相次いでいるという。

https://www.nikkei.com/video/6265700756001/

NBCの視聴率が壊滅的 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26596531.html

『オリンピックの独占放映権を持っているNBCの視聴率が壊滅的に下がっています。前回のオリンピックと比べて38%も下がっています。NBCはIOCのスポンサーとして、収益の70%を支えている事もあり、その意向が大きく影響します。北半球の真夏にオリンピックをやっているのも、9月に入るとアメリカでフットボールのシーズンが始まって、視聴率がとれないからです。

実は、視聴率が下がった原因は、東京オリンピックだからではありません。そもそも、テレビ自体が視聴されないメディアになってしまったのです。アメリカの10代の青年で、テレビを習慣的に視聴している人は、既に30%を切っています。モニターは持っているのですが、それでテレビの電波を受信しておらず、インターネットに接続しています。

この原因ですが、テレビの番組の質の問題とかではなく、生活習慣の問題です。インターネットの普及で、「観たい時に観る」というのが当たり前になり、番組のスケジュールに合わせて視聴するスタイル自体が廃れてしまったのが大きい。

人間の行動は、普段の習慣に影響されます。画質が良いとか音が良いとか、そういう体験の質的な問題よりも、今の欲求を満たされるかで快適さを感じます。そして、不快に感じるものは、無意識に遠ざけられるのです。

この辺りは、テレビが普及し始めた時に、映画業界が「おもちゃの箱」と呼んでバカにしていたのに、その後主導権を握られた過去に重なります。映画館に出かけて大画面で体験するより、手軽に茶の間で映像を観る習慣が勝ったわけです。

そして、今は番組スケジュールに合わせて観るより、欲求が高まった時に観るスタイルが世の中を支配しつつあります。また、皆が同じ方向や、一つのイベントに熱狂する時代が終わったとも言えます。』

ファーウェイ新旗艦スマホ、5G非対応　米規制が影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29AB70Z20C21A7000000/

『【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は29日、新しい旗艦スマホ「P50」を8月中旬から中国で順次発売すると発表した。高速通信規格「5G」には対応せず、一世代前の「4G」の技術を使う。米政府による規制で半導体の調達を厳しく制限されるなか、5Gに必要な部品の確保が難しい状況を反映しているとみられる。

ファーウェイは29日に新製品説明会をオンラインで開き、スマホなど消費者向け事業の余承東（リチャード・ユー）最高経営責任者（CEO）がP50について「5Gの技術を搭載しないが、4GとWi-Fi（ワイファイ）、人工知能（AI）の技術を通じて、よりよい通信性能を体験できる」と説明した。

米政府はファーウェイのサプライヤーに対し、4Gなど古い通信技術の部品については一部供給を認めているが、5Gの中核部品では大半で許可を出していない。ファーウェイは規制に備えて5Gに対応する半導体などの在庫を前倒しで確保してきたが、一部の中国メディアは21年末にも在庫がなくなる可能性があると報じており、今後は4Gスマホが中心となる可能性がある。

P50は「標準版」の価格が4488元（約7万6000円）からで9月に発売する予定。カメラの性能などを高めた「Pro版」は5988元からで、8月12日から順次発売する。中核部品である半導体セットは自社設計の「キリン」か、米クアルコムの「スナップドラゴン」を採用する。高性能のカメラを標準版で4個、Pro版で5個搭載し、夜景なども細部まで写し込むことが可能という。

基本ソフト（OS）は独自開発した「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」を採用する。発表会では同じOSを搭載するスマートスピーカーやテレビ、子供向けの学習用端末などの新製品も紹介し、スマホと連携して手軽に操作できるなどの特徴をアピールした。

調査会社のカナリスによると、ファーウェイのスマホ出荷台数は20年4～6月期に初めて世界首位になった。ただ米政府が規制を強化した20年9月以降は減速が鮮明で、20年10～12月期からは3四半期連続で5位圏外に転落している。』

キッシンジャーが長生きし過ぎているために北京は大迷惑していると思われる。
https://st2019.site/?p=17230

『シナ人は密約を、相手が死んだあと10年くらい、維持する。角栄との密約も、そうだった。

　ところがキッシンジャーはまだ生きている。これから死ぬとして、さらにそこから数えて10年間も、対米攻撃用の戦略核を自粛（ニクソン政権時代にとりかわされたと考えられる米支密約）していた日には、いよいよＩＣＢＭを増強しなくてはならんというその時点で中共が、干からびた「高度高齢国家」になり果てており、米国と戦略核軍拡を競う体力など、出てこない計算だ。
　それでは困る。

　だから焦ってＩＣＢＭサイトを２箇所、建築にかかった。これで「視覚的」な対米パリティを目指し、その立場から「軍備管理条約交渉」のかけひきに臨む。おそらくキッシンジャー氏が老耄の境域に入ったという情報も得ているのだろう。

　詳しくは自著で書きたいが、ここで簡単に予言しておくと、中共は「三本柱」を諦めた。不可能だからだ。
　いままでは、「ナンチャッテ三本柱」でよかった。
　しかし「巨浪」は射程が延びず、聖域にするつもりだった渤海湾にも米ＵＵＶが入ってきてしまうとわかった。

　そこでもうあとはＩＣＢＭでなんとかするしかないと結論された。
　新基地の場所はロシア国境から１０００km未満にすれば、ロシアの「短距離核ミサイル」の射程内なので、「対モスクワ用じゃありませんよ」という明確なメッセージになる。
　見かけの対米パリティは大事だ。というのは戦前の日本は、ワシントン＆ロンドン条約で、海軍が対米パリティを貫けなかったので、シナ人が一挙に増長したと観察した。同じことが起きる。中共がアジア諸国を有効に脅迫するためには、戦略核において（見かけの）対米パリティが確保されねばならないのだ。だから今から、「見える」サイロを大増強する。2040までに実質パリティにするのが目標だろう。とりあえず今はサイロと弾頭だけを増やすだろう。ロケットは製造しない。これならキッシンジャーに対する密約破りにはならない。

　2019以降、中共が「ラーンチ・オン・ウォーニング」ドクトリンに切り替えると叫ぶ米国人がいるが、支那人を知らないこと甚だしい。

　日本政府はとりあえず、米支核戦争になったときに大量に飛来する放射性の降灰からわが国の住民の健康をどう守るのか、中期～長期計画を策定しなければならないと思う。』

ソ連クーデター未遂首謀者、死去
オレク・バクラノフ氏、89歳
https://nordot.app/793440323854106624?c=39546741839462401

ソ連8月クーデター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A38%E6%9C%88%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC

『背景
ゴルバチョフの3代前の書記長レオニード・ブレジネフの政策は1970年代後半以降徐々に破綻をきたし、中ソ関係や米ソ関係のさらなる悪化を招いた。特に米ソ関係は1979年のアフガニスタンへの軍事介入で決定的に悪化し、デタントは消え去った。

ゴルバチョフ（左）とアメリカのロナルド・レーガン大統領

こうした状況の中で1982年にブレジネフが死去した。その後任となったユーリ・アンドロポフは病弱であったため、1年3ヶ月後の1984年に死去。さらにアンドロポフの後を継いだコンスタンティン・チェルネンコも病弱であり、書記長就任の翌1985年に死去した。チェルネンコの後任の書記長には54歳だったゴルバチョフが就任し、ペレストロイカ（再構築）やグラスノスチ（情報公開）といった国内改革を進めることとなる。

就任直後の1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故への対応を巡っては、ソ連指導層に混乱が生じた。事故を隠蔽すべきと考えていた保守派は、現場の自己保身に同調する形で、グラスノスチで情報公開を推し進める改革派のゴルバチョフに対して事故を過少報告した。ところが、スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所でRBMK由来の放射性核種が発見されたニュースがゴルバチョフに知られるに至り、隠し通せなくなった。だが必ずしもソ連の栄誉すべてをかなぐり捨てるつもりではなかったゴルバチョフは、調査に当たったワレリー・レガソフらと協議の末、「事故の事実は認めるが、RBMKの設計上の問題は認めない」という保守派にも改革派にも不満の残る対応をとった。レガソフは2年後にこれらの事実を踏まえた告発文を発表、また回顧録を肉声テープで残したうえ、自殺している。

こうした中、ソ連共産党内の改革派からボリス・エリツィンが台頭してくる。エリツィンはゴルバチョフが保守派と妥協していることを批判したため、1987年にモスクワ市党委第一書記を解任され、さらに1988年2月には政治局員候補から外される。保守派と改革派の対立の土台は1988年のゴルバチョフによる過去の政治批判によりできあがっていた。1988年10月にはアンドレイ・グロムイコ最高会議幹部会議長が辞任し、ゴルバチョフが兼任する。

翌1989年には改革派からはみ出した民主綱領派が結成され、エリツィンがリーダーとなった。これに刺激されるかのように1990年2月に保守派が政策集団「ソユーズ」を結成する。7月の党大会でゴルバチョフが書記長に再選されるが、エリツィンがゴルバチョフの書記長続投に反発し離党。1991年1月にソビエト連邦軍がバルト三国に軍事介入し13人の死者が出た。ソ連軍のバルト三国軍事介入に反発するソ連国民がゴルバチョフの退陣を要求するようになり、軍部に頼るようになったことで国民の支持という点での政権基盤が崩れつつあった。また、経済政策も行き詰まりつつあった。

経済政策の行き詰まりの原因はアメリカ合衆国にあった。アメリカのロナルド・レーガン大統領によるソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗するムジャヒディンの支援とスターウォーズ計画でソ連の軍事費はかさむ一方で、民需による技術開発がなされなかった。宇宙開発競争でアメリカをリードしたニキータ・フルシチョフ時代には「科学先進国」ともされていたソ連だったが、戦勝と資源投入によって得た技術的優位はこの頃にはすっかり失われ、日本やアメリカと比べると10年から20年は遅れている（西側ではどんな貧乏人でも買えるようなカセットテープレコーダーが、ソ連では高級官僚ですら入手不可能だった）という無残な状況となっていた。アメリカに融和的なゴルバチョフは軍民転換（コンヴェルシア）を掲げて従来の計画経済を改革しようとするも、マルタ会談での冷戦終結に伴う大規模な軍縮はアメリカと軍拡競争を行ってきた軍産複合体の既得権益を脅かすこととなり、クーデター側に軍需産業の代表が名を連ねる原因となった。

ゴルバチョフはエリツィンと4月に和睦し、ソ連邦の基本条約に調印した。しかし、ゴルバチョフ政権を支えていた軍部と保守派は、この動きに抵抗した。この頃、ソ連の国民世論はエリツィンら急進改革派支持に傾いていった。1990年4月にはエリツィンら急進改革派が結成した地域間代議員グループに所属するガブリール・ポポフがモスクワ市長に、1991年6月にはアナトリー・サプチャークがレニングラード市長に当選した（ポポフ、サプチャークは後にブレジネフの流れを汲む保守派と一線を画し、後に共産党を離党する）。また同年6月20日のロシア大統領選では、保守派が擁立したニコライ・ルイシコフ前ソ連首相がエリツィンに惨敗したことも保守派を追い詰め、クーデターを引き起こすきっかけとなった。

1991年8月20日に各主権共和国は独立した共和国として共通の大統領、外交、軍事政策下に連合するという新連邦条約に署名する予定だった。保守派は新連邦条約がいくつかの小さな共和国、特にエストニア、ラトビア、リトアニアといった国々の完全独立に向けた動きを促進するだろうという恐れから同条約に反対した。彼らは、新連邦条約は各主権共和国へ権力を過度に分散させすぎたものだと見なした。』

『経緯

クーデター前夜

1991年8月19日、ゴルバチョフ大統領と各主権共和国指導者が新連邦条約に調印する前日、「国家非常事態委員会」を称するグループがモスクワでの権力奪取を試みた。ゲンナジー・ヤナーエフ副大統領を始めとする保守派グループによる体制維持が目的の反改革クーデターはウラジーミル・クリュチコフKGB議長が計画し、ゴルバチョフの別荘の暗号名をとって「あけぼの作戦」とよばれた。委員会の8人のメンバーはヤナーエフ副大統領、クリュチコフKGB議長、ボリス・プーゴ内相、ドミトリー・ヤゾフ国防相、ヴァレンチン・パヴロフ首相、オレグ・バクラーノフ国防会議第一副議長、ワシリー・スタロドゥプツェフソ連農民同盟リーダー、アレクサンドル・チジャコフ国営企業・産業施設連合会会長であった。また、同委員会の正式なメンバーでは無かったが、アナトリー・ルキヤノフソ連最高会議議長は同委員会と密接な関係にあり、謀議に関与していた。

8月19日

前日の8月18日の午後5時頃ワレリー・ボルジン大統領府長官ら代表団がクリミア半島フォロス（ロシア語版）の別荘で休暇中のゴルバチョフに面会を要求、ヤナーエフ副大統領への全権委譲と非常事態宣言の受入れ、大統領辞任を迫ったがゴルバチョフはいずれも拒否、別荘に軟禁された。

国家非常事態委員会は8月19日の午前6時半にタス通信を通じて「ゴルバチョフ大統領が健康上の理由で執務不能となりヤナーエフ副大統領が大統領職務を引き継ぐ」という声明を発表する。反改革派が全権を掌握、モスクワ中心部に当時ソ連の最新鋭戦車であったT-80UDの戦車部隊が出動し[7]、モスクワ放送は占拠された。（当時、アナウンサーは背中に銃を突きつけられた状態で放送をしていたという[8]）。

午前11時になるとエリツィンロシア共和国大統領が記者会見を行い「クーデターは違憲、国家非常事態委員会は非合法」との声明を発表する。エリツィンはゴルバチョフ大統領が国民の前に姿を見せること、臨時人民代議員大会の招集などを要求、自ら戦車の上で旗を振りゼネラル・ストライキを呼掛け戦車兵を説得、市民はロシア共和国最高会議ビル（別名：ホワイトハウス）周辺にバリケードを構築した。また市民は銃を持ち火炎瓶を装備、クーデター派ソ連軍に対し臨戦態勢を整えた。クーデターには陸軍最精鋭部隊と空軍は参加しなかった。

海外の反応

このニュースは世界各国にも伝わった。リビアのカダフィ大佐[9]、イラクのサダム・フセイン大統領[10][11]、セルビア（ユーゴスラビア）のスロボダン・ミロシェヴィッチ幹部会議長、パレスチナのヤーセル・アラファート議長は国家非常事態委員会の支持を表明した。

一方、アメリカ合衆国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領は国家非常事態委員会を否定し、エリツィンとゴルバチョフらの改革派を支持した。イギリスのジョン・メージャー首相とフランスのフランソワ・ミッテラン大統領も同じだった。日本の海部俊樹首相は、ソ連内の情報ルートがなかったことによりクーデターの先行きを把握できなかったため、保守派が政権を奪取した場合を考慮しクーデター発生当初は態度を明確にしなかったが、後にクーデターを非難し、改革派への支持を表明した。

午後10時をすぎると戦車10台がエリツィン側に寝返った。1万人の市民がロシア最高会議ビル前に篭城した。KGBのアルファ部隊は保守派からロシア最高会議ビル奪取命令を下されたがそれに従わなかった。北部ロシアの炭鉱でも改革派を支持する労働者によるストライキが発生し、エストニアでは独立宣言が出された。レニングラードでは改革派のアナトリー・サプチャーク市長が市のコントロールを奪回した。

国家非常事態委員会の狼狽

翌8月20日12時頃、ロシア政府ビル前に市民10万人が集結し「エリツィン!、ロシア!、エリツィン!、ロシア!」のシュプレヒコールをあげた。労働者ストライキが全国で発生し、市民デモも多発。一部では流血事態が発生した。21日の午前0時になると戦車隊がロシア政府ビルへ前進、市民と衝突し火炎瓶を装甲車に投げつけるも、装甲車に飛び乗った市民を振り落とす等で3名が死亡する。午前4時頃、軍とKGBの150戦車隊の一部がバリケードの突破で小競合いとなる。ロシア側は発砲を許可し戦車2台を破壊、10数名の市民が死亡した。午前5時に国家非常事態委員会は戦車部隊の撤収を決定。交渉により軍は当面事態を静観すると確約する。午前11時頃、ロシア最高会議は国家非常事態委員会に対して夜10時までに権力の放棄を求める最終通告を行う。この通告に動揺したせいかは定かではないが国家非常事態委員会の一部メンバーが辞任を表明、ヤナーエフ副大統領は飲酒の果てに泥酔して執務不能の状態にあった。午前11時40分、国家非常事態委員会の実質的リーダーであるクリュチコフKGB議長がエリツィンにゴルバチョフ大統領との話し合いを申し出る。ロシア最高会議はイワン・シラーエフ首相を代表に任命、ゴルバチョフ救出のためクリミアに派遣することを決定した。

クーデター失敗と共産党の失墜

午後1時53分、エリツィンはクーデターが未遂に終わったことを宣言した。午後2時になると国家非常事態委員会のメンバーがソ連国内から逃亡を始め（プーゴ内相は拳銃・アフロメーエフ元参謀総長は首吊り自殺）、エリツィンはメンバーの拘束指令を発する。午後4時20分にはヤゾフ国防相が全部隊のモスクワへの撤退命令をニュース放送で行う。午後4時55分にロシア代表団がクリミア半島に到着してゴルバチョフと面会、午後9時にはモスクワ放送が復活した。

8月22日の午前2時55分に攻撃を避けるための人質としてクリュチコフを帯同したゴルバチョフが搭乗したアエロフロートの特別機がモスクワのブヌコヴォ空港に到着した。クーデターの関係者は逮捕されたが、その首謀者たちはゴルバチョフの側近だったため、皮肉にもゴルバチョフ自身を含むソ連共産党の信頼は失墜していた。午後0時にエリツィンはクーデターに対する勝利宣言を行う。これには市民20万人が参加したが、ゴルバチョフが姿を見せることはなかった。夕方にゴルバチョフは外務省のプレスセンターで記者会見を行う。同日夜になると、モスクワ中心街で共産党の活動禁止を要求するデモが行われた。

ソ連共産党解体

翌日の8月23日、ゴルバチョフはロシア最高会議で今後のソビエト連邦と共産党に関する政見演説を行うが、議員たちは彼の演説に耳を傾けることはなかった。エリツィンはソ連共産党系のロシア共産党の活動停止を命じる大統領令に署名を行う。翌8月24日、ゴルバチョフはソ連共産党書記長を辞任、資産を凍結し党中央委員会の自主解散を要求。ロシアはエストニアとラトビアの独立を承認した。

クーデターからおよそ10日後の8月28日、ソ連最高会議の臨時両院（連邦会議・民族会議）合同会議がパヴロフ首相の不信任案を可決し、共産党の活動全面停止を決定。クーデターを支持した「プラウダ」等の共産党系新聞5紙が発禁処分となった。また、クーデターを支持したとしてタス通信やノーボスチ通信の社長も解任された。

余波

エリツィン（右）とアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領（左）

クーデターの後、新連邦条約についての交渉がまた新たに始まった。ソ連およびアメリカは、9月にバルト三国の独立を承認。ゴルバチョフはモスクワ帰還後数か月の間、なおも政権の安定と合法性を取り戻す為の努力を行ったがそれは不発に終わることとなる。11月に7共和国が主権共和国連邦結成の条約に合意したが、ソ連内でも有数の工業国であるウクライナが参加しなかったため、エリツィンはロシアの利益を優先し合意を破棄した。エリツィンはロシアが他の共和国の厳しい経済に対する責任を負うことになると考えたため、ロシアの新条約への参加は考えられなかった。ソ連共産党が存在しない状態では、もはや連邦を構成する共和国を協調させることはできなかった。

12月8日にエリツィンおよびベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ最高会議議長、ウクライナのレオニード・クラフチュク大統領が、ベラルーシのベロヴェーシの森の旧フルシチョフ別荘で秘密裏に会合をもった。ここで彼らは、3国がソ連邦を設立した1922年の連合条約からの離脱と、独立国家共同体(CIS)を創設に合意した（ベロヴェーシ合意）。中央アジア、アルメニアおよびアゼルバイジャンの5共和国を含め独立国家共同体を拡張するための署名式は、12月21日にアルマアタで執り行われた。他方グルジアは、ゴルバチョフの親友であったエドゥアルド・シェワルナゼがグルジア大統領となる1993年（ただし、1992年に国家評議会議長に就任しており、正式に大統領となったのは1995年）まで、これに参加しなかった。

構成国の相次ぐ独立により、ソビエト連邦は1991年12月25日に消滅した。ゴルバチョフが1985年12月25日にエリツィンをモスクワ市党委員会第一書記に任命してからちょうど6年後のことだった。

インターネットによる変革の先駆け

この8月クーデターが失敗に終わった原因として、当時はまだ普及していなかったインターネットがもたらしたとAFPは分析している[12]。

放送局も新聞社も保守派によって占拠され情報統制されている中、エリツィン率いる改革派は打つ手なしだった。しかし1990年に、当時ソ連の専門家が開発していた電子メールシステム｢RelCom｣から、電子ファイルを電話回線を用いてフィンランドに送信する際、何らかの原因でUsenetに漏洩していたという経緯があった。そこでまず誰かがエリツィンの声明をファックスで受け取り、このネットワークを介して西側諸国に流した。

西側のテレビが情報源を明らかにしたにもかかわらず、KGBは全く動かなかったという。クーデターの数週間前にはKGBがRelCom制作チームのオフィスに乗り込んだものの、モデムなどの役割がわからず、機材の押収やメンバーの逮捕なども行なわずに立ち去っていた。

クーデターから数ヶ月後に、RelCom制作チームの一人から事の次第を知ったエリツィンが、｢新聞もラジオもテレビも機能していなかった。それでも国民は（自分の声明を）知っていた。君たちのおかげだったのか!｣と驚き感謝している。』

英空母打撃群、南シナ海入り　同盟諸国と訓練へ―国防省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000216&g=int

『【ロンドン時事】東アジアに向けて航行中の英最新鋭空母クイーン・エリザベスの打撃群が南シナ海に入ったことが分かった。国防省が２９日確認した。英政府は海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域への関与強化策を発表しており、打撃群もその一環とみられている。

〔写真特集〕世界の航空母艦

　同省報道官は時事通信の取材に対し、「打撃群は合法的に南シナ海を航行している。フィリピン海で同盟諸国やパートナー国と訓練を行うため、公海上の最も直近の航路を通っている」と表明。「ウォレス国防相が４月に下院で述べた通り、（他国に対し）挑発行為をするためこの地域に行くわけではない。われわれは自信を持って行動するが対抗的にはならない」とも付け加えた。』

河南省の被害と習近平の苛立ち
https://kotobukibune.at.webry.info/202107/article_30.html

『１．中国河南省の記録的豪雨

先日の、中国河南省の豪雨が大きな被害を出しています。

省都・鄭州の主要幹線道路である京広路の「京広北路トンネル」と「京広南路トンネル」は、20日の集中豪雨で短時間で殆ど水没というくらいに冠水しました。

22日にはトンネルにたまった水を吸い上げる作業が始まり、24日までに4人の遺体を収容、200台以上の車が搬出されたとしています。

河南省当局によると、省内で27日、死者71人、行方不明5人、被災者1330万人に上るとしているようです。

２．脆弱なインフラ

件のトンネルについては、地上の道路よりも低い場所にあるため洪水被害には脆弱であると指摘されていました。アメリカのニューヨーク・タイムズによると、中国の専門家グループが2011年当時建設中だったこのトンネルについて「低地にあるため、滞留した水による池が頻繁に形成される」と指摘する技術論文を発表していたそうです。

にも拘わらず、トンネルはそのまま建設され翌年に開通。当局は「50年に一度の大雨」を想定した排水システムが備わっていると説明していましたけれども、「1000年に一度」の大雨は想定していなかったということなのでしょう。

それにしても、50年に一度の大雨を想定して、1000年に一度の大雨がきたというのに、死者71名というのが驚きです。もちろん筆者はこんな中国当局の発表など微塵も信じていません。

ネットに上がっている、現地の動画などでは、幹線道路は水没し運河になっている様子が映し出されています。実際の被害は、当局発表よりも、はるかに多いのではないかと思います。

ネットでは、豪雨災害直後の河南鄭州市は停電し、電子決済不可。タクシーの8割がEV車で行動困難。シェア自転車、シェア移動充電器はバーコード式で読み取れない。ネットで予約したサービスは現地で反映されないなど、IT難民が現れたなんて書き込みもあります。

一見先進的なように見えても、なんでもかんでも電気に頼ることの脆弱性が垣間見えます。

３．当局対応に批判相次ぐ

脆弱なのはインフラだけではありません。当局や中国メディアもそうです。

記録的豪雨にも拘わらず、市政府は出勤停止など具体的な注意喚起もせず、市内のダムの放水についても、放水翌日未明になってようやくSNSで公表したのだそうです。

また、被害が出ていた20日夜、省政府系の地元テレビ局は「抗日ドラマ」を放送を続けていたそうで、「少しでも人間性があるなら、災害対策情報を放送すべきだ」と批判されています。

更に、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は17日、すでに100人超が犠牲になっていたドイツの洪水について「西側諸国の統治レベルに対する信頼感が揺らぐ」などと投稿する一方で、河南省の水害に対しては「極端な天気で水害は避けようがない」とダブスタ発言を行い、こちらも「憎まれ口をはやめろ」などと批判が殺到しています。

当局もメディアも責任追及を恐れ、都合の悪い事はひたすら隠そうとしているようにしか見えません。

４．まさか仕事をしなくなるということではあるまいな

今年6月、中国共産党中央文献研究室が「習近平　関于全面従厳治党論述摘編(全面的な厳しい党治 ダイジェスト版)」という習近平国家主席の腐敗摘発に関する発言を抜粋した文書を発刊しています。

それによると、1月22日、習近平国家主席は、党中央規律検査委員会の第5回全体会議で、党幹部らの仕事ぶりについて「責任感の欠如」「怠惰」「苦しさや困難を嫌がっている」「おざなりにやって責任を逃れている」などと不満を表明し、「党中央委員会の指示をそのまま繰り返して臨機応変に対応できない者、党中央委の文書による指示を待ってから動く者、指示がなければ動かない者がいる……私が文書指示を出すのは、最後の一線を守るためだ。私がそれを出さなければ、まさか仕事をしなくなるということではあるまいな？」と叱責したそうです。

これについて、中国政治と法律に詳しいオーストリア・ウィーン大のリン・リー教授は、「党首脳部からの指示は、党の方針や規則よりも強制力がある。なぜなら、それらは特定の問題について、指定された機関や担当者に対処するよう求めているからだ。この慣行は、2019年に採択された党の通達によって強化された。そこには、どのような状況になれば、幹部たちが上司の指示を仰いで意思決定すべきかが明記されている……また、習近平氏から個人的な指示を受けた者は、その実行に向けた作業の進捗状況を報告するよう規定されている」と党幹部の萎縮ぶりを説明しています。

また、アメリカ・シカゴ大学の楊大力教授も「習近平氏が文書による指示に依存しながら官僚機構を厳しく管理しているため、官僚はリスクを取ることを嫌うようになった……習近平氏とその仲間たちは、たくさんの文書による指示を出しており、人々はそれを待つのが自然になっている。反腐敗運動と政治的な教化によって、習近平氏は党全体を支配下に置くことに成功したが、その結果、みなが非常に用心深くなっている」と分析しています。

つまり、習近平主席の「一強支配」が長期化し、次々と出される文書指示がますます重要となり、幹部は徹底して「指示待ち族」となることでリスク回避を図っているということです。

習近平主席はこうした態度に不満を示した訳ですけれども、トップが殆どの権限を握る独裁政治になれば、こうなるのも当然の帰結です。

それを背景に、今回の豪雨災害を振り返ってみると、既に当局が「指示待ち族」であったがために、却って被害を拡大させた可能性も拭えません。その後の隠蔽もまた然りです。

7月28日のエントリー「東京五輪の成功は北京五輪のカードになるか」でも少し触れましたけれども、こんな状態で北京冬季五輪がまともに運営できるのか。

徐々に盛り上がりを見せている東京五輪がどういう結末を迎えるのか分かりませんけれども、その出来如何では、習近平主席に対する大きなプレッシャーになるのではないかと思いますね。』

五輪＝米体操女子バイルス、団体総合決勝を途中棄権 精神的理由で
https://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020/e4-ba-94-e8-bc-aa-ef-bc-9d-e7-b1-b3-e4-bd-93-e6-93-8d-e5-a5-b3-e5-ad-90-e3-83-90-e3-82-a4-e3-83-ab-e3-82-ba-e3-80-81-e5-9b-a3-e4-bd-93-e7-b7-8f-e5-90-88-e6-b1-ba-e5-8b-9d-e3-82-92-e9-80-94-e4-b8-ad-e6-a3-84-e6-a8-a9-e7-b2-be-e7-a5-9e-e7-9a-84-e7-90-86-e7-94/ar-AAMCTyg?ocid=uxbndlbing

『［東京　２７日　ロイター］ – 東京五輪の体操女子団体総合決勝に出場していたシモーン・バイルス（米国）が２７日、跳馬の演技後に途中棄権した。精神的な健康を重視したためという。

バイルスは怪我のリスクを冒すよりも、またチームの他のメンバーによるメダル獲得のためにも棄権することが必要だと判断したという。前日には自身のインスタグラムに世界的な重荷を肩に感じていると投稿していた。

団体戦後、記者団に対し「悪魔と戦い、ここに来たようなものだ。自分のプライドを捨て、チームのために棄権する必要がある」と説明。「１日の終わりには『自分にとって正しいことを行い、自分の精神的な健康に集中し、自分の健康や幸福を損なわないようにしなければならない』と思うようになった」と述べた。

絶対的な体操の女王として頂点に立ち続けてきたバイルスは、東京五輪の他の体操種目に出場する可能性を残しつつも、一日一日を大切に過ごしたいと語った。

精神的な理由による棄権を巡っては、女子テニスの大坂なおみが今年５月に全仏オープンのシングルス２回戦棄権を表明。２０１８年の全米オープン以降うつ病に悩まされてきたと告白した。

体操女子団体総合では、ロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）が金メダルを獲得。米国は銀メダルだった。

＊本文の一部を修正して再送します。　』

シモーネ・バイルズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BA

秦ギャングって誰?中国の駐米新大使は大いに評判が高い
https://www.newsweek.com/who-qin-gang-china-new-ambassador-usa-formidable-reputation-washington-dc-1614248

『（※　翻訳は、Google翻訳文）

ワシントンの中国大使館には、米中関係の低い地点で初めての大使が始まり、中国政府に対する精査が高まる中で初めての大使職が始まる新しい指導者がいたが、秦剛団の記録は、特に今日も依然として論争が続いている非常に敏感な地域で、彼の政府の政策を擁護しなければ何もないことを示唆している。

30年以上のキャリア外交官である秦は、1988年に中国外務省に加わり、後にヨーロッパ、宣伝、議定書大臣を務め、習近平国家主席の外国旅行を手配し、北京で外国の要人を受け取った。

彼の最も顕著な公的な役割は、2005年から2014年の間に外務省のスポークスマンとして2つのスティントでした。そこで彼はジャーナリストを見下ろし、中国政府の政策に対する批判に背中を押したことで評判を得た。

2010年、ロンドンの中国大使館で1年間のポストのために出国する前に、秦は記者会見で記者を「反撃」した方法を地元の新聞に語り、その後スポークスマンとしての役割を果たした後継者のトーンを設定しているように見えた。

ニューズウィークニュースレターのサインアップ>
続きを読む

「台湾は台湾」:下院運動禁止マップは中国の一部として島を示す

ロシアは米国と核兵器を協議、中国との緊密な軍事関係を築く

バイデンは、中国の抗議の中で台湾海峡で毎月軍艦パトロールを維持します

55歳の元外務大臣は水曜日、長年務めた中国大使クイ・ティアンカイが残した欠員を埋めるためにワシントンD.C.に到着した。彼は現在、1979年に二国間関係が正式化されて以来、米中関係が最悪の状態にあると言われてきた時期に、間違いなく中国の最も重要な外国のポストであるものを占めている。

「私は中米の扉を信じています。既に開かれている関係は閉じられません。「これは世界の傾向、時代の呼びかけ、そして人々の意志です」と、秦は大使館のウェブサイト上の読み上げによると、彼の到着時に中国とアメリカのジャーナリストの選択されたグループに話しました。

「中米関係は再び新たな重大な局面に達し、多くの困難や課題だけでなく、大きな機会と可能性にも直面しています」と、彼は付け加え、アップビートトーンを打ち、「橋を架ける」ことを約束しました。

ニューズウィークのサブスクリプションは、>を提供しています

一方、中国に戻って、秦の任命は、中国政府が同様に断固とした外交的見通しでバイデン政権のより厳しい路線を満たす準備ができていることを示すものとして、メディアの一部のコーナーによって描かれている。

米国との緊張関係

ベテラン外交官であるにもかかわらず、秦の記録は米国問題に関する明白な専門知識を示唆していないかもしれない。技術や影響力をめぐる激しい競争の中で、そして人権のような基本的価値をめぐって衝突し続ける中で、彼が中国とワシントンとの緊張した関係を修復できるかどうかは不明である。

彼が確かに頼りにできるのは、中国政府の内外政策を第一線から包括的に防衛しながら、中国に対する敬意を要求することだろう。

「ウルフ・ウォリアー」という言葉は、厳しい、あるいは論争を呼ぶレトリックで対応することを恐れない役人を描いたが、秦がまだ外務省のスポークスマンだったとき、まだ出てこなかった。

中国の新型核ミサイルサイロ、米国防当局者の懸念を確認続きを読む中国の新型核ミサイルサイロ、米国防当局者の懸念を確認
しかし今年初め、彼は政府がよりタカ派的な姿勢に変わるという防衛を申し出て、2月に中国の外交官は同国に対する「熱狂的な攻撃」に立ち向かい、拒絶しなければならなかったと報道陣に語った。中国を汚そうとした人々は、本当の「邪悪なオオカミ」だと彼は言った。

スポークスマンとしての彼のよりカラフルな発言のいくつかは、チベットと新疆での中国の政策に関する反論の間に来ました, 主に最近、ウェンディ・シャーマン国務副長官が日曜日と月曜日に天津を訪問した後、まだ脚光を浴びている2つの非常に有料の主題.

2009年11月、バラク・オバマ前大統領が亡命した精神的指導者ダライ・ラマに会う計画を立てたとの報道が明らかになった後、秦は中国のチベット併合をエイブラハム・リンカーンのアメリカにおける奴隷解放と比較した。

翌年7月、秦氏は記者団に対し、チベットと新疆に関する報告書を「幻想の代わりに事実」に基づいて始めると語った。

2014年3月、秦は中国の軍事費の増加と透明性の欠如に対する国際的な懸念を一蹴した。人民解放軍は永遠に「少年スカウト」のままではないだろう、と彼は言った。

水曜日、彼は彼の住居で14日間の自己検疫を観察するとツイートした秦は、1ヶ月のウィンドウの後に前の大使を置き換えました。一方、北京の米国大使館は9ヶ月以上大使がいない。

China Appoints New Ambassador to Washington
2021年7月28日、自国の新駐米大使に就任したと発表された中国外交官秦剛のファイル写真。
ゲッティイメージズ経由のCNS/AFP　』

中国シノファーム製ワクチン、高齢者の半数が抗体反応ゼロ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2021/07/post-96769.php?page=1

『中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルスワクチンの有効性を年齢層別に調べたハンガリーの研究で、高齢者に形成される抗体レベルが他の年齢より低いことが示された。

同ワクチンを2回接種した450人を調査。50歳未満では約90％の人に一定以上の抗体ができたが、60歳では抗体反応ゼロが約25％、80歳ではこれが約50％だった。一部の高齢者が抗体をまったく作れないことは、高齢者間の流行発生を防ぐ手だてが別に必要なことを示しているとしている。』

中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行
台湾侵攻に備えて自衛隊の戦力を情報収集、有事は間近に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66262

『1．悪意ある先島諸島への接近飛行

　中国空軍の情報収集機や対潜哨戒機が、宮古海峡を通過して日本の先島諸島（宮古島・石垣島・西表島・与那国島など）の南側に回り込んで接近し、自衛隊の軍事情報を収集している。

　図1の飛行航跡にあるとおり、公海上とはいえ軍用機が日本の領土である離島に極めて接近し、軍事的緊張を高めかねない極めて悪意ある行為だ。

　2017年12月、2018年6月、2019年5月、2020年9月、2021年4月の5回で、平均的に年に1回だ。回数としては多くはないが、軍に関する事項の情報収集を行っていることは、日本防衛上、特に警戒すべき事項である。

左：情報収集機、右：対潜哨戒機

出典：防衛省統合幕僚監部HP
ギャラリーページへ

　これら5回の動きをみると、2017～2018年は宮古島・石垣島から150～180キロの付近まで、2019年は同じ島に100キロ付近まで接近している。

　2020年は与那国島の90キロまで、2021年は与那国島を狙って直進し、60～70キロまで接近した。この離隔距離は、防空ミサイルの射程内にも入る。

　100キロまで接近すると、軍の短距離通信（ボイス通信）を含めた各種通信を傍受することができる。

図1：左から2018年、2020年、2021の飛行航跡

出典　同上、＊赤字の航跡は情報収集機、紫字は対潜哨戒機
ギャラリーページへ
　情報収集機の接近飛行は、戦闘機の接近と異なり威嚇飛行ではない。明らかに、先島諸島に配備されている部隊や兵器の電波情報を収集している。

　2021年4月の飛行航跡が示すように、与那国島を焦点に飛行している。

　電波情報を解析すれば、先島諸島に配備されている部隊や兵器などの軍事情報を解明することができる。』

『2．目的は自衛隊の情報収集

　軍用機は、機種ごとにその飛行目的が異なる。

　情報収集機は軍事情報の収集、爆撃機は爆撃作戦や大きな機体を見せつけての恫喝、対潜哨戒機は潜水艦の動きを収集する。

　そして、戦闘機は敵機との空中戦を戦いあるいは威嚇することである。

　情報収集機の詳細な狙いは、飛行中に自衛隊の各種電波や電子信号を受信することだ。
　具体的には、先島諸島周辺を飛行し、そこに配置されている陸上部隊の通信や兵器が発するレーダー波などの電子信号を収集する。

　そして、これらの電波・電子信号を解析して、部隊の種類・規模・位置、それらが所有する兵器の種類・能力・位置の詳細を解明するのだ。

　さらに詳細に解析し、どの島に、どれほどの規模の部隊があるのか、部隊は防空部隊か、地対艦ミサイル部隊か、警備・監視だけの部隊が配備されているかなどを分析する。

　また、飛行航跡の周辺を行動している日米の水上艦艇・潜水艦および戦闘機などの軍用機レーダーの電子情報も収集する。

　例えば、遠く離れて行動している水上艦艇を発見した時、視認により敵味方を判別できない場合でも、事前に電子情報の特色などを把握していれば判別できる。

　水中に不明の潜水艦を発見した時、艦の音紋（それぞれの潜水艦が発する音の特色）などから、艦の識別ができるようにしておく必要もある。

　将来、戦うことを想定して、行動している兵器が友軍か敵なのかという敵味方識別を容易にするため、注目する海空域で行動する兵器の性能・諸元・特色についての情報を収集しておき、艦艇を識別できるようにしておくのだ。

「KQ-200」対潜哨戒機が2019年3月、東シナ海中央付近で初めて確認された。

　台湾正面では、国防省HPに動態情報が掲載されるようになった2020年9月以降に、同対潜哨戒機が確認されている。

　日本周辺では、2021年4月に、宮古海峡を越えて、先島諸島に初めて接近してきた。

　この型の対潜哨戒機は、日本の対潜哨戒機と同様に、機の後尾に潜水艦探知用の電磁探知機があるのが特徴である。

　装備している兵器は、対潜水艦用の爆弾と魚雷および地対艦ミサイルを搭載しているという情報があるが、確認はされてはいない。

　今回の対潜哨戒機の行動は、実際に日米の潜水艦の情報を収集するために行動したのであろう。

　今後予想される東シナ海や太平洋に進出する中国の潜水艦を追う日米の潜水艦を実戦的に探知するための訓練を始めたと思われる。』

『3．先島諸島周辺の軍事情報を収集するわけ

　その理由は、恫喝を行う軍事的な圧力を加えることだけではない。

　中国軍は、この地で軍事作戦を行うことを想定しており、作戦に必要な軍事情報を収集していると見るべきだ。

　軍用機が飛行すれば、必ず将来予想される軍事作戦が関係していると見るべきだ。

　そして、中国軍は台湾侵攻の際、島々に配備されている自衛隊の部隊が、台湾侵攻にどのような影響を与えているかを考えるのである。

　この島々に配備されている部隊が何を行ってくるのかという、敵（自衛隊）の可能行動を見積るのである。

　さらに、島々に配備されている部隊の可能行動が分かれば、自衛隊全体の作戦を読み取ることもできる。

　中国軍が台湾本島に侵攻する場合、先島諸島の配備について、以下の判断材料を入手する必要がある。

①先島諸島が簡単に占拠できるのか、あるいは抵抗が強くて占拠するには大きな犠牲を払わなければならないのか。

②先島諸島の島々に配備されている兵器から、反撃を受けるのかどうか。反撃できなければ中国軍としては無視すればよいし、妨害を受けるのであれば、島を占領するか、この海域を使用しない台湾侵攻計画を策定しなければならない。

　このように、自衛隊の作戦を読み取るために、先島諸島をはじめとする沖縄諸島全島と周辺海域の情報を収集することが必要なのである。

　さらに、台湾侵攻の際、陸上部隊以外で必要な情報は、潜水艦の動きである。

　潜水艦については、特に台湾の潜水艦か、日米の潜水艦なのかを識別できるデータを、平時から蓄積しておくことが必要だ。』

『4．どのような軍事作戦を考えているか

　台湾には、本島のほか、澎湖島、金門島、馬祖列島、太平島（南シナ海）などがある。
　台湾防衛で、極めて重要な役割を担う島が金門島と馬祖列島である。

　これらの島の守備部隊、特に防空ミサイルや地対艦ミサイルが健在であれば、台湾海峡を通過する中国軍の行動を、阻止・妨害できる。

　これらの島々は、中国本土から10キロ前後しか離れてはいない。すべて火砲の射程内であり、弾丸を撃ち込むことができる。

　だが、これらの島々は、山地を利用した要塞になっており、砲撃や通常弾のミサイルでは、陣地は破壊されない。侵攻を受け、簡単に占領されるようなものではない。

　金門島では、1949年の中共軍8個連隊の攻撃を受けたが、国民党軍（台湾）は、これを全滅させた。

　その後、1958年には、中共軍がこれらの島を海上封鎖し、1日5万発の砲弾を撃ち込んだこともあった。このような砲撃が数か月続いた。

　米軍が空母7隻を台湾海峡に派遣するなどの協力と中華民国軍（台湾）の反撃により、島を守り切ったのだ。

　私は、1996年に金門島を訪れ、防御戦術の目線で島中を見て回った。

　中国軍の上陸適地とそこから内部に進撃していく地形の要所には、進撃を阻止できるように要塞陣地が構築され、また敵から見えないように隠されている。

　この島を簡単に占領することは難しい。侵攻すれば、かなりの犠牲を覚悟しなければならないという印象を持った。』

『5．台湾侵攻作戦と先島諸島への軍事的影響
　台湾侵攻の場合、金門島や馬祖列島守備部隊が長期間存続すれば、防空兵器や地対艦ミサイルも生き残り、敵艦や敵機に向けてミサイルを発射することができる。

　パトリオット対空ミサイルの射程は戦闘機に対しては約70キロ、ハープーン地対艦ミサイルの射程は140～220キロだ。

　中国が奇襲侵攻するのであれば、これらのミサイルの射撃を回避するために、その射程外を迂回して、台湾本島を攻撃しなければならない。

　したがって、中国軍は、これらの島々を避けて侵攻するか、あるいは、台湾本島の太平洋側、つまり背後から攻撃する必要が出てくる。

　台湾本島攻撃のための接近経路は、下の図のとおりであると考えられる。

出典：筆者作成
ギャラリーページへ

　北側からの攻撃であれば、日本の先島諸島の近くあるいは上空を通過することが予想される。

　また、台湾本島全土の海上封鎖を行う場合、特に北部の海域では、先島諸島も併せて海上封鎖される可能性がある。

　尖閣諸島の海域を完全に確保する動きに出るし、上陸もありうる。

　中国軍は先島諸島に配備されている自衛隊の防空ミサイルや地対艦ミサイルの攻撃を受けるなどの妨害を受ける可能性があると考えるだろう。

　中国軍は、その影響を排除するために、

①日本に圧力をかけて、台湾侵攻・海上封鎖を妨害させないようにする。

②先島諸島も台湾と同時に海上封鎖する。

③先島諸島を事前に占領してしまう。

④弾道ミサイルで防空・地対艦ミサイルを破壊する。

　などのことを考えるであろう。』

『6．台湾危機を抑止するために
　中国は、情報収集機を先島諸島に接近させて、軍事情報を収集している。この動きは、極めて悪意ある行為である。

　2020年2月に習近平国家主席を国賓として日本に招待する話がある時でさえも、実施していたのである。

　中国軍が台湾に侵攻する、あるいは海上封鎖をする場合、前述のとおり、戦術的な観点から見ても、先島諸島は中国の軍事作戦の中に組み込まれる可能性が高い。

　中国の台湾侵攻の戦術的観点からも、この動きにあった軍事的な行動を現実的に起こしていることからしても、今後、何か理由を付けて、先島諸島を占拠しに来る可能性が十分ある。

　日本人は、この現実をまず、深刻に受け止めるべきである。

　日本としては、5～6年以内には、台湾侵攻があるものとして準備しておく必要がある。間近になって準備をしても間に合わない。

　先島諸島は、中国に接近しており、本州からも遠く離れている。防衛することはかなり厳しい。

　日本としては、中国の軍事的な圧力や妨害を受けないように、先島諸島の防衛、特に防空ミサイルや地対艦ミサイルを事前に準備しておく必要がある。

　日本が、台湾のためにできることは、先島諸島および周辺海域の防衛を確実に果たすことで、中国軍による台湾侵攻を抑止することだ。

先島諸島に防空と地対艦ミサイルを配備した場合の射撃範囲

出典：筆者作成　』