それで何を測ると言うのだ…？韓国が五輪選手団に向けて自前で”放射能フリー弁当”調理、日本で調達する食材に”空間”線量計を当てる報道映像への反応（2021年7月21日）
https://togetter.com/li/1748024
※ これ、KBSニュースの画像だぜ…。
※ ガイガーカウンターで、「プラム」の放射能を計測しているつもりなんだろう…。
※ その近辺（選手村の調理室）の「空間線量」測って、どうすんの…。
※ 天下の「公共放送」が、これじゃあな…。
『映像見る限りだと弁当入れる運搬用の鞄が保冷効いてるのか謎なんで、浦安から選手村までの運搬でダメにならないか心配だわ…。
放射能でやんや言うからちゃんとした測定器持参してきてるのかと思ったら、まさかの空間線量計…。
都内ならそんなのどこかざしてもソウルより数値低いのしか出てきませんて。 』
韓国与党が「日本はこれほど放射能に汚染されている」と出した地図、引用元とされた団体から「我々のデータではない」と言われてしまう……捏造確定です: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/470513692.html
『 2019年09月27日 カテゴリ：東京オリンピック コメント:(200)
タグ： 日本ヘイト 日本経済侵略対策特別委員会 共に民主党 チェ・ジェソン 東京オリンピック
日本「韓国民主党の放射能汚染地図公開、風評被害を助長」（中央日報）
日本政府は２７日、共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて「風評被害を助長する動きだ」と主張した。
日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」と前置きした後、「従来から我が国（日本）に関していわれのない風評被害を助長するような（韓国側の）動きは懸念を持って注視している」と述べた。
（引用ここまで）
韓国の与党である共に民主党が「福島あづま球場は205万Bq/平方メートル、新国立競技場や埼玉スタジアム2002も20万Bq/平方メートルを超えている」として出してきた「自称・放射能汚染マップ」に対して、管官房長官が「他国の政党である」として慎重な発言をしていますが、不快感を表明しています。
質問は産経新聞の記者。6分20秒くらいから。
昨日のエントリでは文章を書いている途中に共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」による「自称・放射能汚染マップ」を見つけたのですが、うまいことからめることができなかったのですね。
fukushimafalsemap.jpg
そもそも原発からこんな風に同心円状に放射性物質が拡がるわけがないだろうが。
どれだけ静的なモデルでの計算だよ。
偏西風もあるし、放射性物質が拡散した際に北西方面へのの風が吹いたこととちょうど雨があったことから、DASH村のある浪江町や飯舘村周辺の数値が極端に高くなっている。
一切知識がない人間が作ったでっち上げ地図であることが分かります。
さらに共に民主党が引用元であるとしている「みんなのデータサイト」からも、「これは我々のデータに基づくものではない」という表明が出ています。
朝鮮日報日本語版 9月26日付けの報道についてのお問い合わせ（みんなのデータサイト 新着情報ブログ）
現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。
私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。
（引用ここまで）
引用をしているように見せかけて、風評被害を助長させようとしている。
意図してのものか、あるいはただ単に能力が低くて理解できないからそうしているのか不明ですが。
どちらにせよ、共に民主党のやったことを絶対に忘れないからな。』
東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903031000.html
※ 贈収賄の刑事事案に続いて、公取事案でも摘発か…。
※ 徹底的に、やるつもりのようだな…。
※ にわかに「摘発」に乗り出すのは、どういう「力学」によるものなのか、その「背景」を考えた方がいい…。
『東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。
東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を事前に作成していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。
一連の入札では「電通」など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、受注した業者は、その後、テスト大会の実施運営や、本大会の運営業務も随意契約の形で請け負っていたということです。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。』
東京五輪汚職が起きた根源的な要因
『黒い輪』に見る近代スポーツ大会の病巣
中島章隆 （元毎日新聞運動部長・論説委員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28256
『東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋浩之氏が受託収賄罪で３度目の起訴をされた。東京地検特捜部は高橋氏の４度目の逮捕に踏み切り、新たに広告会社「ADKホールディングス」の社長ら３人も逮捕し、真相究明が進められている。
こうして詳らかになりつつある汚職構造に、「汚れた東京五輪」とも言われているが、五輪がカネと利権にまみれてしまったのは、今に始まったことではない。「スポンサー偏重主義」とも言える現代の五輪の構造を変えない限りは問題は解決されない。
世界的なスポーツの祭典がどのように汚れてしまったのかを歴史的な経緯から紐解いた2021年８月19日に本サイトで掲載した記事を再掲する。
まさに「異形」のまま東京五輪が幕を閉じた。日本選手が金27個、銀14個、銅17個と過去最多のメダルを獲得するなど活躍は目を見張るものがあったが、新型コロナウイルス感染拡大のため予定を1年延期して開催し、ほとんどの競技会場を無観客とするなど、従来の五輪大会とは様相を異にした17日間だった。
国内では開幕直前まで「中止または再延期」を求める声が高まり、「五輪好き」と思われてきた日本人の分断を印象付けた大会でもあった。
（Mawardibahar/gettyimages）
日本人の「五輪好き」は、半世紀前の東京大会の経験が影響しているのかもしれない。
戦争で廃墟と化した東京の復興を世界に強くアピールしたのが1964年の東京五輪だった。
平和国家として再出発し、律儀で几帳面、約束を守る日本人の特性が大会運営にも色濃く投影された。閉会式で当時の国際オリンピック委員会（IOC）会長、アベリー・ブランデージ（1887-1975年）は「東京大会の運営に金メダルを贈りたい」と日本を絶賛した。
終わってみれば、「五輪優等生」として認められた日本。だが、酷暑の中、大会を開催するのは、五輪の最大のスポンサーであるアメリカテレビ局の都合だ。アメリカにおいて夏は、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオフ、プロバスケットボール（NBA）といった人気スポーツイベントがない季節。巨額な放映権料を払う米テレビネットワークNBCテレビ局がより多くの視聴者を獲得しようと、夏を選ぶのだ。
そうした〝大人の事情〟で開会式や閉会式の時間や、陸上短距離をはじめとする決勝戦を深夜時間帯の午後11時前後の時間に設定している。
NBCは、次回の2024年パリ大会、28年ロサンゼルス大会の放映権を獲得している。さらに、32年のブリスベンが決まる前から獲得していた。
『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）
こうした「選手ファースト」でも「観客ファースト」でもないオリンピックの病巣を知ることができるのが今回紹介する『黒い輪』（1992年、ヴィヴ・シムソン、アンドリュー・ジェニングズ著、光文社）だ。
五輪とスポーツ界にまつわる様々な不祥事やスキャンダルを2人の英国人ジャーナリストが掘り起こし、世界中の「五輪神話」を打ち砕いた記念碑的一冊だ。92年のバルセロナ五輪の開幕直前に発表され、「平和の祭典」の美名の陰で暗躍する五輪ビジネスの醜悪な内幕を容赦なく告発した。出版から約30年が過ぎたが、残念ながら同書で指摘された五輪を取り巻く病巣はほとんど残されたままで、今読み返してもその価値は減じていない。
五輪が「儲かる大会」に変貌していく
「本書は金メダルをめざす選手たちの話ではない。背広に身を包み、自分たちの意のままにスポーツを操る男たちの、隠された世界の話である」（同書10頁）。2人の著者は初めにこう宣言する。
俎上に載せられたのはIOC会長や理事会メンバー、国際陸連（IAAF、現世界陸連）や国際サッカー連盟（FIFA）のトップに加え、夏冬の五輪招致を目指す各国の責任者やスポーツ関係者、スポーツ用品メーカー、広告代理店など顔ぶれは実に多彩だ。
告発の最大の標的となったのは1980年から30年間にわたりIOCのトップに君臨したフアン・アントニオ・サマランチ（1920―2010年）だ。純粋なスポーツと平和のシンボルとして考えられてきた五輪を、カネと陰謀が飛び交う大会に生まれ変わることを容認した中心人物である。この告発本も、出身地のバルセロナで開幕する夏季五輪に合わせて出版された。
サマランチはIOC委員として国際スポーツ界に登場する前、スペインで何をしていたのか。同書はスペインでの経歴を詳述した。
注目されるのはファシスト、独裁者として国際的に批判されたフランコ総統のもとで政治的な出世を果たしてきたことだ。「サマランチはモビミエント（スペインにおけるファシズム団体）の制服である青シャツと白いミリタリージャケットを着こみ、右腕を上に挙げ、自分自身と運動に成功をもたらすために、スポーツを利用し始めた」（同書98～99頁）
フランコ総統が75年に死亡し、反ファシストの市民運動が燃え盛ると、サマランチは77年、スペインを逃れるようにソ連（現ロシア）の大使に就任する。
当時、ソ連は３年後の80年にモスクワで共産圏初の五輪開催を控えていた。すでにIOC副会長の職にあったサマランチにとって、組織委員会や東側陣営のIOC委員に顔を売る絶好の機会となり、五輪開幕前にモスクワで開かれたIOC総会で、サマランチはIOCの第7代会長に選任された。』
『サマランチは、従来のアマチュアリズムのため疎外されていたスポーツ関連ビジネスマンとも深いつながりを築いた。とりわけ重要なのはドイツのスポーツ用品メーカー、アディダス社の総帥、ホルスト・ダスラー（1936-1987年）との親交だった。スポーツ選手にアディダス製の靴を履かせることに情熱を燃やし、世界中を飛び回ったダスラーは、世界中のスポーツ界に人脈を広げていった。IOCの権力拡大に意欲を燃やすサマランチと、ダスラーのビジネス戦略が合致した。
「それまで伝統的に非常勤の名誉職だったオリンピック指導者を、常勤の最高行政官に作り変えた。もともとの事務局長を解雇し、側近と官僚からなる社会を作り上げ（略）、IOC会長の座を、超然とした神同然の地位まで押し上げた」（同書99頁）と著者は指摘する。自らを皇帝とする「サマランチ王朝」の誕生だ。
これが今回の東京大会でも進められたスポンサー偏重主義を生み出した。日本国内ほとんどの大手企業がスポンサーに募られ、スポンサーになっていなければ、大会中にブランドロゴなどを出すことができない。
実際にスポンサーに配慮して、卓球の選手がブランドロゴを隠してプレーしたり、テレビ中継に映らないようにしていたりする様子が印象に残っている。これはオリンピックに限られた話ではないが、スポーツによるスポンサー主義をすべてのスポーツと国際大会に浸透させていったのは、この「サマランチ王朝」体制と言える。
五輪が商業化に大きく舵を切ったのは84年のロサンゼルス大会からだ。76年のモントリオール五輪は地元市長の放漫運営がたたり、10億㌦もの負債を抱えた。ロサンゼルスは市や州からの公金を一切使わない民営五輪を掲げた。
テレビ放映権を入札制にして米国3大ネットに競り合わせ、高額な放送権料を獲得したほか、１業種１社のオフィシャルスポンサーを募り、スポンサー企業に五輪マークを使った独占的な宣伝活動を認めるなど、独創的なアイデアで五輪を「儲かる大会」にした。これらの手法はサマランチ王朝がそっくり受け継いだ。
著者は、サマランチ路線を痛烈に批判する。「ブランデージ会長は、選手や連盟が衣服に商業ロゴをつける権利を拒み続けた。ところが会長がサマランチに替わるとともに、市場が出せる最高の価格で五輪のエンブレムを売る仕事に精を出すことになった」（同書153頁、一部略）。「儲かる五輪」に世界中の都市が群がり、投票権を持つIOC委員に賄賂が横行。結果的にIOCの腐敗につながっていった。
ドーピングの魔の手も選手を襲う
同書にはサマランチと並ぶもう一人の主役が登場する。81年に五輪のメーン競技である陸上競技のトップに就任したイタリア人、プリモ・ネビオロ（1923-1999年）だ。
モスクワ五輪が米国はじめ西側陣営のボイコットで、五輪が「片肺大会」になると、83年に東西両陣営から陸上のトップ選手をヘルシンキに集めて第1回世界陸上選手権を開催した。サッカーのワールドカップと同じように、陸上競技の最高の大会は「五輪ではなく世界選手権である」とアピールし、テレビマネーを呼び込む仕掛けを作った。
ヘルシンキの大会では、カール・ルイス（米国）というスーパースターが表舞台に登場し、予想を上回る成果を上げた。人類最速の記録への挑戦を映し出すテレビ映像は世界中の関心を集め、それまで「アマチュア」として金銭的な報酬に無縁だった陸上選手は、テレビ局が支払う放映権と大会スポンサーが支払う協賛金を通じて巨額な報酬を手にするようになった。
スーパースターを目指す選手には禁止薬物の誘いが忍び寄る。ステロイドは筋肉質の体を作り上げ、記録を向上させる効果があるが、悲惨な副作用ももたらす。選手たちはなぜ危険性を承知の上でドーピングに手を染めるのか。ソウル五輪男子１００㍍で世界新記録をマークしながら禁止薬物の使用が発覚、メダルをはく奪されたベン・ジョンソンと同僚のカナダの短距離選手は、著者らにこう説明した。「栄光はあまりに甘く、ドルがふんだんに手に入るからだ」（同書289頁）』
『選手だけではない。競技団体もスター選手が稼ぎ出す潤沢な資金の恩恵にあずかるようになると、選手の記録がなぜ伸びたのか、といった詮索は二の次になる。極論すれば、薬物の手を借りていようがいまいが、金を稼ぐ選手は宝だ。
「ヘルシンキ大会では、ドーピング検査の陽性は一例もなかった」とネビオロが自信満々に発表した1年後、米国の短距離選手が衝撃的な告白をした。「（ヘルシンキ大会で、）少なくとも38人の選手が検査で陽性で、そのうち17人はアメリカの選手だった。でも、あまりに有力選手ばかりだったので、大会運営委員会はあえて名指しするのをやめた」（同書291～292頁）。もちろんネビオロは発言を無視する。
東京大会でも、ロシアの選手たちが組織的ドーピング問題の処分により「ロシア・オリンピック委員会（ROC）」として参加した。今でもスポーツにまつわるドーピング問題ははびこり続ける。
いったい誰のための五輪なのか
五輪運動は1984年のロス大会で商業化にかじを切った結果、世界のスポーツビジネスが飛躍的に潤う一方、禁止薬物使用をはじめとする様々な不正がスポーツ界に流れ込んできた。IOCや各競技団体のトップに利権が生まれ、そこから腐臭が漂うようになった。
サマランチが進めた五輪の商業化のマイナス面ばかりを取り上げた同書への批判の声もある。日本版の出版にあたり監訳者となった広瀬隆も同書の解説の中で、「イギリス人が良い子になりすぎている」と批判している。だが、同書で取り上げた様々な批判は、きちんと処理されなければならない問題ばかりだった。
本来、五輪とはどうあるべきなのか。今回紹介した「黒い輪」が暴露したスポーツ界の病巣を、いま一度しっかりと検証することから始める必要がある。』
なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪のために、「危ない橋」を渡ったのか
スピン経済の歩き方
2022年09月13日 10時57分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2209/13/news075.html
※ 今日は、こんなところで…。
※ 「タコ壺社会」からの、「圧力」に抗しきれなかったんじゃないか…。
※ 日本社会は、ある意味、無数の「タコ壺」から構成されているとも言える…。
※ ギョーカイとは、「タコ壺」により構成されている社会のことだ…。
※ 「タコ壺」及び「それを、取りまく界隈」は、あまりに「心地よく、ウットリするくらい安穏」だ…。
※ 「タコ」は、「タコ壺」に籠っている限り、惰眠を貪り続けられる…。
※ 外の世界に、どんなに「波風」が立とうと、「タコ壺」には影響しない…。
※ こういう「タコ壺」は、数限りなく存在する…。
※ 経済界、産業界、官界、政界、労働会、教育界、医師会、歯科医師会、獣医師界、介護業界…。
※ そういう「タコ壺」業界を、「票田」として組織化し、まとめ上げているのが、「某政党」だ…。
※ 選挙ともなれば、巨大な「集票マシーン」として機能する…。
※ 今日も今日とて、タコ達の惰眠の「寝息」が、聞こえてくるな…。
※ 「タコ壺化」は、別に「山岳地帯」の「専売特許」じゃ無いんだ…。
『先週、紳士服大手AOKIの前会長・青木拡憲氏が贈賄疑惑を認め始めた、とマスコミ各社が報じた。
東京2020組織委員会の元理事・高橋治之氏に便宜を図ってもらうように依頼をして資金提供したことを認め、その理由を「組織委内で重要な立場にいたため」などと供述したというのだ。
贈賄容疑で逮捕されたことを受け、AOKIホールディングスがコメント（出典：AOKIホールディングス）
「でしょうね」というリアクションの人も多いかもしれない。東京五輪は招致段階から多くの専門家が「裏金が飛び交う“利権の祭典”になる」と予想しており、ここにいたるまでさまざま「疑惑」が浮かんでは消えを繰り返してきたからだ。
例えば、本連載でも『なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題』（16年5月24日）で紹介しているが、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘された。同社は「スポーツビジネスの第一人者」と言われる高橋元理事の古巣だ。
ちなみに、IOC幹部に日本の裏金が配られていたとされていたとき、JOCの副会長として存在感を示していたのは、田中英壽・日大前理事長。不透明な金銭授与が問題視され、東京地検特捜部に脱税で逮捕された「日大のドン」が絶大な影響力があったということからも、五輪の内幕でどういう類いの「カネ」が飛び交っていたのかは容易に想像できよう。
トラブルが続いた東京オリンピックは、閉幕後も（写真提供：ゲッティイメージズ）
そんな「五輪汚職」の全貌については、これから少しでも明らかになっていくことを期待したいが、ビジネスパーソンとして気になるのは、そんな利権争奪戦の内情より、こんなシンプルな疑問ではないか。
なぜAOKIは“うまみ”の少ない五輪ライセンス商品のために、企業の社会的信用を失墜させるような「危ない橋」を渡ろうと思ったのか――。』
『「費用対効果」の低い五輪ライセンス商品
ご存じの方も多いだろうが、五輪ライセンス商品は言うほど「バカ売れ」するようなモノではない。例えば、五輪・パラリンピックの国内最上位スポンサーにあたる「ゴールドパートナー」だったスポーツ用品大手のアシックスは、日本選手団が表彰式で着用したウェアやボランティアのユニホーム、公式応援Tシャツなどを手がけたが、売れ行きは芳しくなく、オリパラ関連の収支が赤字だったと明らかにしている。
もちろん、これは「無観客五輪」によって、会場周辺でTシャツやらを販売できなかった影響もあるのだが、そもそも日本の消費者が「五輪ライセンス商品」にそこまで思い入れがないことも大きい。
野村総合研究所が閉会式直後に全国の20～60代の男女3564人に実施したアンケート調査では、オリンピックを機に「東京2020オリンピック大会関連グッズ（Tシャツ、キーホルダー、ポスターなど）」を購入したのはわずか2.6％しかいなかった。そして注目すべきは、実に91.7％が「東京2020オリンピック大会を機に購入した商品はない」と回答しているのだ。
東京2020オリンピックを機に買ったもの（出典：野村総合研究所）
賛否はあったが、いざやったら国民の多くはメダルラッシュに大盛り上がりで「夢をありがとう」と感動をする人もたくさんいた。が、だからと言って、五輪エンブレムがついた商品を爆買したり、お祭りムードに浮かれて財布のヒモが緩んだりするほど、消費者は単純ではないのだ。
このようなシビアな現実から、スポンサー企業の「費用対効果」の悪さも指摘されていた。IOCや組織委員会に多額のスポンサー料を払ったところで宣伝効果も微妙で、ブランドイメージが爆上がりするわけでもない。ましてや「実利」も少ないとなれば当然だろう。
そんな「費用対効果の悪い五輪」に、「裏金」まで突っ込むAOKI経営陣の判断にモヤモヤする人も多いのではないか。
東京オリンピックのスポンサーになることのメリットは？（出典：野村総合研究所）
国立競技場の工事を落札するとか、警備業務のすべてを受注するという超巨大事業ならば、決定権のある人間とズブズブに癒着することは、構図としては理解できる。許されることではないが、営利企業として「危ない橋」を渡るだけの見返りがあるからだ。
ただ、AOKIが便宜を図ってもらおうとしたのは「スーツ」だ。正直、そこまで巨大なカネを生むものではない。また、スポーツアパレルならばアスリートの活躍でドカンと売れるかもしれないが、「メダルに感動したからスーツを買おう」という発想にはなりづらい。つまり、逮捕覚悟で汚職をするほど「うまみ」がないように見える。』
『五輪のスーツはビミョーな結果に
実際、高橋元理事に販売期間の延長を依頼したという「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」も汚職をしたわりには、かなりビミョーな結果となっている。
AOKIでは19年8月から「東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ」（3万9000円）などの”東京2020公式ライセンス商品”を発売しており、販売数は累計3万着を突破したという。特に盛り上がったのがやはり五輪本番だ。
『東京2020オリンピックエンブレムスーツの受注が高まっており、開催前と比較し、販売着数は約1.2倍と大変ご好評をいただいております』（21年7月29日プレスリリース）
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ（出典：AOKI）
（出典：AOKI）
ここだけ聞くと「汚職効果」があったように感じるだろうが、紳士服大手として真っ当に勝負をしているスーツと比べると、この「3万着」はかなり見劣りする。それは20年11月に発売以降、大ヒットをしている「パジャマスーツ」だ。
これはパジャマの快適さとスーツのフォーマルさを兼ね備えたセットアップスタイルで、8000円台で購入できるという手頃さもあって、22年春までに累計販売数は10万着を超えている。高額なオフィシャルサポーター料や高橋元理事に賄賂を払うカネがあるのなら、「パジャマスーツ」のような時代に合わせた新商品の開発に投資をしたほうがはるかに堅実だし、費用対効果があるように思えてしまうだろう。
「異業種参入組」の動きをみても、そのような結論にならざるを得ない。
例えば、18年3月から販売され人気を博しているスーツ型作業着「ワークウェアスーツ（WWS）」はコロナ禍でも支持されており、21年5月には前年同月比1000％という売り上げとなり、これまでの累計販売数は15万着を超えた。
ワークマンの「リバーシブルワークスーツ」が売れている（出典：ワークマン）
また、ワークマンは21年2月に同社初のスーツ「SOLOTEX 使用リバーシブルワークスーツ」（上下セットで4800円）、3月に「高通気」で夏向きの「DotAir 使用リバーシブルワークスーツ」（同4800円）を15万着限定で生産したところ、ともに店舗入荷後に即完売している。
確かに、これらの機能性スーツよりも「東京2020オリンピックエンブレムスーツ」は高額だ。しかし、そのぶんだけ高額な五輪ライセンス料を払わないといけないし、高橋元理事に賄賂も払わないといけない。しかも、販売期間は決められている。
社会的信用を失墜させる恐れのある汚職で高価格帯のスーツを3万着売るよりも、マーケティングや素材開発に投資して、廉価なスーツを10万着売っていくほうがどう考えても経済的だ。なぜAOKIの経営陣は、そんな当たり前の判断ができなかったのか。』
『「東京五輪」という妄想
このような話をすると、「これだから素人は困る、五輪のオフィシャルサポーターをしています、という宣伝効果はカネには換え難いものがあるのだ」とか「グッズがそんなに売れなくてもブランドイメージや社会的信用度が増すことを考えれば安いと判断したのでは」と主張される方もいらっしゃるだろう。
ただ、本件で筆者が理解に苦しむのは、まさしくそこなのだ。というのも、AOKIの元会長らは、東京五輪に対して国内外からダーティーなイメージが定着してから汚職に踏み切っているからだ。
（写真提供：ゲッティイメージズ）
東京地検特捜部の逮捕容疑によれば、AOKIが高橋元理事にオフィシャルサポーター契約や公式ライセンス商品の販売契約で便宜を図って欲しいと依頼をしたのは17年1月からで、実際に「コンサル料」なる賄賂を払い始めるのは同年10月からだ。
先ほども申し上げたように、16年5月から国内外のメディアがJOCや電通の「五輪裏金疑惑」を追及している。つまり、AOKIの元会長らは、世間に「五輪の裏にはきな臭い話が山ほどあるんだな」というイメージが急速に広まりつつあったタイミングに、疑惑の渦中にあった高橋元理事の汚職に本格的に関与し始めているのだ。
「大胆不敵」というべきか、「自分たちは何をしても許される特権階級だ」などと思い込んでいるのでは、と不安になってしまうほどのモラルの壊れっぷりだ。
AOKIほどの大企業の経営陣がなぜこんな大逆風の中、メディアからも疑惑の目を向けられていた高橋元理事に裏金を払おうと決断したのか。なぜ「うまみ」の少ないライセンス商品を、犯罪に手を染めてまで売ろうと思ったのか。
これから捜査や司法の場で、ご本人たちの言葉で語られるだろうが、本質的なところで言ってしまうと、経営陣の皆さんが「昭和の妄想」を引きずっていたことが大きいのではないかと個人的には感じている。
それは一言で言ってしまうと、「オリンピックをやると景気が良くなって日本経済も復活する」という妄想だ。学校の近代史の授業などでも、1964年の東京五輪というのは、日本が戦後の復興から、世界第2位の経済大国に成長をしたきっかけになったイベントとして教えられる。』
『自分たちが好むサクセスストーリーに
東京五輪開催に合わせて、新幹線や高速道路などのインフラが整備されカラーテレビも普及したことで、景気が良くなった。それが高度経済成長期の起爆剤になった――というのが定番のストーリーだが、実はこれはまったくの妄想だ。日本人がよくやる「まったく関係のない2つの出来事を結びつけて、自分たちが好むサクセスストーリーにする」という悪い癖が出てしまった「後付けのストーリー」だ。
そもそもオリンピックで経済成長するなんてムシのいい話があるのなら、世界は「経済大国」であふれているはずだが、現実はそうなっていない。むしろ、過去のオリンピック開催国を見れば、公共事業などの建設バブルと観光ビジネスを瞬間風速的に生むが、その後は反動で「五輪不況」に陥るのがお約束で、競技施設は大赤字を生んで廃墟になったりする。近年では、リオデジャネイロがいい例だ。
東京2020オリンピックエンブレム ストレッチウォッシャブルスーツ（出典：AOKI）
マスコミはあまり触れないが、実は日本も1964年の東京五輪後に不況になっている。しかし、その4年後、1968年に西ドイツのGDPを抜いて、世界第2位の経済大国になった。これは「五輪の奇跡」でもなんでもない。
このとき、日本のマスコミは技術大国として国際社会で知られた西ドイツを抜いたので、「日本の技術は世界一ィ」と狂喜乱舞したが、この年に抜いたのは人口だ。先進国やある程度の規模まで成長した国の場合、GDPは人口に比例をする。
今、中国のGDPは日本の3倍程度まで成長しているが、これは中国の技術力が日本の3倍になったからだと思っている日本人はいないだろう。単純に人口が圧倒的に多いので、経済水準が上がるとGDPもドカンと跳ね上がっているだけだ。
高度経済成長期の日本も同じことが起きただけに過ぎないが、多くの日本人は「自分たちは特別！」という思いが強いので、「人口増」という客観的な事実から目をそらし、「チームワーク」「技術力」「労働者が勤勉」という精神論と経済を結びつけてしまった。
「五輪の奇跡」はあったのか
オリンピックもその一つだ。巨大スポーツイベントなので建設バブルや消費が瞬間風速的に膨らむが、薬物でドーピングしているようなものなので反動ですぐに不況に陥る。もちろん、このイベントに合わせて企業の技術革新や新しいビジネスが生まれるというメリットもあるが、それらは五輪が「マスト」というものでもない。事実、GAFAはアトランタ五輪で生まれたものではないし、中国経済の発展は北京五輪のおかげではない。
しかし、前回の東京五輪を経験したあの時の「熱気」を体験した世代は、オリンピックをやれば日本全体が元気になって経済も良くなってあらゆる問題が解決をするという「幻想」を抱いてしまう。青木前会長もその1人だ。』
『ムシのいい話なんてない
日立ハイテクが運営するWebメディア『minsaku』で連載された、ノンフィクション作家・野地秩嘉氏の「TOKYOオリンピック2020と技術レガシー」では、AOKIの公式ユニフォームについても紹介されており、そこでは若かりし日の青木前会長が1964年の東京五輪を観戦した際に、「いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」という思いを抱いたことが紹介されている。
『決勝の後、席を立つ観客もいたが、青木は審判団を見ていた。いや、審判が着る制服と帽子をじっと見ていた。
「スマートで、かっこよかった。オレは今は行商だ。だが、いつか商売を成功させて、オリンピックの審判団の服を作りたい」』（参照リンク）
断っておくが、このような夢を持つことが悪いことなどと言っているわけではない。これがAOKIを一代であれほど大きくさせた原動力のひとつになったわけなのだから、1964年の東京五輪は、当時の日本人に「夢」を抱かせる有意義なスポーツイベントだったのだとも感じる。
が、その「夢」への強すぎる思いが、経営者としての目を曇らせてしまったのではないか、と指摘したいのだ。
ここまで紹介したように、五輪にはその国が抱える構造的な不況を解決させるような神通力はない。そこにいくら大金を突っ込んでも利権を握る一部の人々が潤うだけで、国民の生活は豊かにならない。1964年のときのように、スポンサー企業が五輪をきっかけに急成長なんてムシのいい話もない。
青木前会長のような有能な経営者がそれを分からないわけがない。にもかかわらず、あのように「うまみ」もない、リスクしかないような「汚職」に手を染めてしまった。「夢」への強い執着が状況判断を狂わせたとしか思えない。
今回の事件からビジネスパーソンが学べることは、五輪、万博、IR（カジノを含む統合リゾート）、さらには経済安全保障なんていう「巨大利権」にいっちょかみをしたところで、苦労の割にはそれほど大もうけはできないということだ。』
『現時点の登場人物を見ると
今では信じられないだろうが、10年前は立派な経済人たちが大真面目で「東京五輪で日本経済復活！」「東京五輪をきっかけに日本は再び高度経済成長期になる」なんて言っていた。だが、五輪をしても日本経済は何も変わっていない。「コロナが悪い」「五輪反対派のせいだ」といろいろ言い訳をする人もいるだろうが、シンプルに人口減少で国力が落ちている今の日本では、昭和のような「利権でメシを食う」というビジネスモデルが成立しなくなっているだけの話なのだ。
“五輪汚職”がどこまで広がるかは分からないが、現時点の登場人物を見る限り、紳士服、出版、駐車場という「人口減」のあおりをモロに受けている企業ばかりだ。
これが今の日本経済を象徴している。巨大利権に頼っても、経済は決して良くならないということだ。国民もいい加減そろそろ「五輪」に過剰な期待をのっけるのはやめるべきではないか。
窪田順生氏のプロフィール：
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論 「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:安倍氏が『絶対に高橋さんは捕まらないようにします。、、」
view-source:https://nappi11.livedoor.blog/archives/5372066.html
『東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。2012年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
安倍政権が肝煎りで推進した五輪招致のキーマンとなる男は、当時の状況について知人にこう話している。 「最初は五輪招致に関わるつもりはなかった。安倍さんから直接電話を貰って、『中心になってやって欲しい』とお願いされたが、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言って断った。
だけど、安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた。その確約があったから招致に関わるようになったんだ」 しかし、その五輪招致が実を結び、大会が無事終わった後、約束の主、安倍元首相は凶弾に倒れ、招致のキーマンだった男は司直の手に落ちた。
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東京地検特捜部は8月17日、受託収賄の疑いで東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事、高橋治之容疑者（78）を逮捕した。高橋氏は大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」から総額5100万円の賄賂を受け取っていたとみられている。
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高橋氏はゴルフを通じてAOKIの創業者で前会長の青木拡憲と知り合い、17年9月に自ら経営するコンサルタント会社「コモンズ」でAOKIと顧問契約。その後、AOKIが東京五輪のスポンサーになる過程で、便宜を図り、他にもAOKI側から競技団体へ拠出された寄付金の一部、2億3千万円が高橋氏の元に渡っていたことも発覚した。
贈賄側も青木前会長、実弟で前副会長の青木寶久氏や寶久氏の秘書役だった専務執行役員も逮捕された。
参照記事 参照記事：元理事、受託収賄容疑で再逮捕 贈賄側ＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務らも―五輪汚職７６００万円授受 過去ブログ：2022年9月ＥＵも中国の強制労働と関係がある製品の域内輸入禁止を検討 参考：東京五輪利権疑惑の電通元専務・高橋治之氏の実弟は「長銀を潰した男」 森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入』
KADOKAWA幹部ら2人逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805451000.html
※ だんだん、事件は、思わぬ「広がり」を見せて来たな…。
『東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの幹部ら2人が組織委員会の高橋治之元理事（78）におよそ7000万円の賄賂を提供していたとして、東京地検特捜部に贈賄の疑いで新たに逮捕されました。
また、高橋元理事と元理事の知人の会社代表が受託収賄の疑いで逮捕されました。東京地検特捜部はさきほどからKADOKAWA本社の捜索を始めました。』
David Choi and Yoo Kyong Chang 記者による2021-8-12記事「No Olympic golden ticket to exit military for South Korean high jumper」
https://st2019.site/?p=17299
『25歳の徴兵、ウ・サンヒョク一等兵は、韓国陸軍アスレチック部隊に所属し、先の東京五輪ハイジャンプで４位に入賞した。記録は2.35ｍ。これで1997年の韓国国内記録が更新された。
ちなみに金メダルの２人は2.37ｍを飛んでいる。また1996につくられている五輪記録は2.39ｍである。
韓国では健康に問題無い全男子に18ヶ月間の入営義務がある。しかしアジア大会で金メダルを取るか、オリンピックで銅メダル以上を１個でも取れば、徴兵は免除されることになっている。
たとえば、英国サッカーチームのトテナムホットスパーに所属しているソン・フンミンは2018のサッカー・アジア大会で韓国チームに金メダルをもたらしたので、海兵隊に３週間入営しただけで、徴兵を免除されている。
今回の走り高跳び選手については、韓国国防省は、10日間の休暇を与えて報いるつもりだという。
彼の他に４人の、げんざい韓国軍に服務中のアスリートに対して、五輪参加を慰労する下賜休暇が与えられるだろうという。ちなみに、普通の兵隊は１年に平均24日間の休暇が与えられている。
ウ選手は、今年、五輪前のオフシーズン練習を米国で重ねていた。また新コロ予防注射はサンディエゴで済ませていた。
韓国軍のアスレチック部隊に入営したのは今年の３月であった。この部隊は軍の仕事は何もしない。
米陸軍には「ワールド・クラス・アスリート・プログラム」というのがあって、似たような機能を果たしている。今次東京大会には19人の、現役米軍人がアメリカ代表の選手として参加している。ただし、今の米軍はすべて志願制であって、徴兵はひとりもいない。』
「彼らの親切さや働きはメダルに値する」英国人記者が賛辞を贈る“素晴らしき日本人たち”。東京はオリンピックをよくやり遂げた【東京五輪】
https://news.yahoo.co.jp/articles/55405db91ad050d7ce06c0cf12c23cec88907817
『私がクローズアップしたいのは、選手たちだけではない
試合各会場でサポートに徹したボランティア。そのひたむきな姿をスティーブ記者が称えた。(C)Getty Images
イギリスにいる私にとって、8月8日に無事に大会を終えた東京オリンピックは、素晴らしい記憶となった。
【東京五輪PHOTO】随時更新！ 東京オリンピックで輝いた「日本人メダリスト」を一挙紹介
過酷なコロナ禍にあって、国際的なスポーツの祭典を開催するというのは、多くの日本人、そして何よりも東京に住む人々にとって、容易ではなかったはずだ。大会期間中にも感染者数が増大していくなかで、彼らが多くの健康問題や経済的な問題に対処しなければならなかったのは、想像に難くない。
ただ、「多様性と調和」が掲げられた今オリンピックにおいて、インドやコソボといった国々の選手たちが、メダルを手にする活躍を披露したのは、多様性の象徴のようにも感じられた。また、イギリスのトム・デイリー（男子飛び込み）のように同性愛者であると告白した選手が堂々と出場できた点も、私には、過去の五輪よりも意義深いものになったように思えた。
イギリスの成果はというと、2012年のロンドンオリンピックと同数のメダル(65個)を獲得した。このメダル数は、事前に英国スポーツ連盟が設定していた目標数（45～70）に達しているため、大成功だと言えるだろう。
また、イギリスは水泳や陸上など、他の国よりも多い25の異なるスポーツでメダルを獲得した。これは各国同様だと思うが、オリンピックに参加する多くのアスリートがプロではない。ゆえにこの東京で掴んだ成果は、国内のスポーツ界が、政府から資金援助を受けるためにも重要なものとなった。
さて、ふたたび日本に目を向けたい。私がクローズアップしたいのは、何も選手たちだけではない。大会を下支えしたボランティアにも賛辞を送るべきではないだろうか。
私がいるのは、東京から何マイルも離れた場所だが、東京オリンピックにおけるボランティアがいかに素晴らしい仕事をしているかは、メディアや記者仲間からよく聞かされている。そして、東京にいる彼らは私に「ボランティアの丁寧さや親切さは、どの大会よりもずば抜けている。彼らは東京オリンピックのスターと呼ぶべき日本人だった」と熱弁を振るってくれるのだ。
もちろん、史上最多となる58個のメダルを手にした日本の選手たちの努力を足蹴にするつもりはない。1年の延期という調整力が問われたなかで、ベストパフォーマンスを披露した彼らも素晴らしい。だが、大会をフィールド内外で円滑に進めたボランティアやスタッフの懸命な働きも、メダルに値するのではないだろうか。
大会前の様々なスキャンダルは、きちんと精査すべきであり、問題を処理する必要はある。だが、パンデミックという異例の状況下で行なわれたことを考えれば、東京オリンピックは決して失敗ではなかったと私は思う。
素晴らしきオリンピックを東京はよくやり遂げた。
文●スティーブ・マッケンジー
Steve MACKENZIEスティーブ・マッケンジー／1968年6月7日、ロンドン生まれ。ウェストハムとサウサンプトンのユースでプレー経験がある。とりわけウェストハムへの思い入れが強く、ユース時代からのサポーターだ。スコットランド代表のファンでもある。大学時代はサッカーの奨学生として米国で学び、1989年のNCAA（全米大学体育協会）主催の大会で優勝した。現在はエディターとして幅広く活動。05年には『サッカーダイジェスト』の英語版を英国で手掛け出版した。』
「絶賛」される日本のコンビニ 五輪海外メディアが「死ぬほどおいしい」 重労働など「影」の部分も知って
https://www.tokyo-np.co.jp/article/122511
『東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。（榊原崇仁）
カナダ放送協会の記者がウェブサイトで執筆したコラム
「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。
シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と記したコラムが載った。
米国生まれのコンビニが日本に登場したのは１９７４年。東京・豊洲にできたセブン―イレブンの１号店がそうだ。現在、主要コンビニ７社の店舗数は約５万６０００店にまで増え、年間売上高は１０兆円を突破した。
◆「中食なかしょく」充実 品ぞろえで日本が圧倒
日本のコンビニにはどんな特長があるのか。流通アナリストの渡辺広明さんが挙げるのは、総菜類や弁当類に代表される「中食」の充実ぶりだ。
海外のコンビニでもホットドッグやサンドイッチなどを扱ってはいるものの、渡辺さんは「向こうと違うのは圧倒的な品ぞろえとおいしさ。日本の場合、ニーズに合わせた開発にたけており、店頭に並ぶ商品も客の好みに応じて、頻繁に入れ替えている。品質の高い中食を用意するため、専用の工場で加工して１日２、３回、できたてを配送してもいる」と解説する。
米国で１３年暮らした明治大の海野素央教授（異文化間コミュニケーション論）は「あちらの店は女性のストッキングや男性の下着は扱ってないし、書籍もなかった」と振り返る。
「治安が悪い所だと、出入り口のドアが鉄格子状になっていた。窓にも鉄格子が取り付けられ、『人を殺すのをやめよう』と書かれたポスターもあった。そんな店に行っていた人が日本のコンビニを訪れたら衝撃を受けるはず。夜に１人で買い物をする女性がいるなど、安全面に対する意識が全く違うから」
◆夜中の酔客対応、収入面でも苦労
その一方、武蔵大の土屋直樹教授（人事管理）は「日本のコンビニ業界は労働環境が厳しい。賃金水準が低いのに、従業員はトイレの清掃や夜中の酔客対応にも追われる。丁寧なのが当たり前と思い込み、上から目線で物を言う客もいる」と説明する。
さらに「オーナーも苦労が絶えない。コンビニの従業員は大変との認識が広まっていて人手を確保しにくい。自分や家族が夜中に店に出るケースが目立つ」と語る。また、本部へのロイヤルティー（加盟店料）として粗利益の多くを取られてしまい、収入面でも苦労しがちになる。
海外メディアに「光」の部分が持ち上げられ浮かれる空気が広まっても、「影」の部分から目をそらすわけにはいかない。土屋さんは「労働環境の問題が知られるようになればコンビニ各社も重い腰を上げ、改善に向けた努力をするはず」とし、「スゴイ」の裏にある苦労に多くの人が関心を寄せるべきだと訴えた。
【関連記事】コロナ感染拡大と五輪は本当に無関係なのか？ 特例入国、穴だらけバブル、祝祭ムード、首相や都知事の楽観コメント…』
ジジイがあれこれ考えた 