ファミマ、商品陳列用ロボ導入 人手不足緩和へ

※ 今回のコロナ関連で、加速したと思われることが、テレワーク関係以外にもある…。

※ それは、「無人化」「無人ロボの導入」だ…。

※ まず、みんな「三密労働環境」は回避するから、人が集まらなくなった…。

※ たとえ、集まったとしても、「感染対策」に失敗して、「集団感染」発生とか、「クラスター発生」とかになると、社会的に批難されて、それこそ、企業としての「致命傷」になりかねない…。

※ 現に、どっかの「集団感染」が発生した病院では、そこで働いていた医療関係従事者が、大変な目にあったらしいぞ…。なんでも、子供の幼稚園・保育園で、「登園禁止」の措置を受けたり、小学校も婉曲に「自主不登校」を勧告されたり、近所のスーパーで顔見知りにあからさまに避けられたりしたらしい…。社会生活上の「不便」を来す事態となって、社会問題となったらしい…。世の中の人の反応なんて、そういうものだ…。

※ それで、企業としては、そういう「人手不足」や「感染対策のコスト」を秤(はかり)にかけると、「無人化」「無人ロボの導入」の強い「動因・誘因」となる…。

※ それ関係の記事も多く載っていたんで、集めた…。

ファミマ、商品陳列用ロボ導入 人手不足緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60952370Q0A630C2000000/

店での陳列簡単に 豊田織機、自動仕分けで新システム (2020/6/29)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60921600Z20C20A6L91000/?n_cid=SPTMG053

豊田織機、大きさ違う荷物積めるロボ 21年実用化(2020/6/16)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60378260V10C20A6TJ1000/?n_cid=SPTMG002

サントリーHD、物流倉庫に自動設備 格納ラックなど(2020/4/14)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58037070U0A410C2XQH000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、高所まで届く無人フォークリフト 価格も安く(2020/4/5)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57687300V00C20A4TJC000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、新型コロナでホテル向け無人台車、半額で提供(2020/4/17)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58194700X10C20A4TJC000/?n_cid=SPTMG002

ZMP、警備ロボットに消毒液散布機能を追加(2020/4/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57903410Q0A410C2000000/?n_cid=SPTMG002

ダイフク、ドライブスルー物流 積載時間を4分の1に(2020/3/19)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56943330Y0A310C2XA0000/

転職・起業で「高く売れる人」になるために必要な4つのこと

https://biz-journal.jp/2020/06/post_165065.html

『自分について人前ではっきり語れない人に欠けているのは、

・自分を表現する言葉
・「現在地」と「ゴール」のギャップを埋めるためのイメージと思考(今取り組んでいる仕事のゴールを思い描き、そこまでのステップを一つ一つ設定する能力)
・「どうしたらできるか」を考える思考(仕事上の困難に対して、あきらめるのではなく、実現する方法を考え出す粘り強さと根気)
・「アフターのアフター」を思い描く想像力(自分の仕事の結果だけでなく、その結果が顧客や仕事相手にもたらす変化まで考慮する想像力)

 の4つなのだそう。「自分を表現する言葉」はともかく、その下の3つが欠けている状態では、今の仕事について「自分はこういう人間です」と自信を持って表現するのは難しいのかも。』
『逆に言えば、上の4つがそろえば、「自分を高く売れる人」になれるということ。そこでまず大事なのは「自分を表現する言葉」です。』
『自分について正しく表現するためには、とにもかくにも「今の自分」を知ること。そのために、こんな質問について自分なりに考えてみるといいかもしれません。

1.仕事相手(お客さんなど)の感謝の声を書き出せますか?
2.自分の仕事相手(お客さんなど)が誰かわかっていますか?
3.自分の仕事が、仕事相手(お客さんなど)のどんな不安を解消するものか、わかっていますか?
4.実績は数値化されていますか?
5.過去の実績と今をつなげて考えていますか?
6.受賞歴や資格はありますか?
7.自分のこだわりや主義・主張を言葉にできますか?
8.将来、やりたいことは見えていますか?
9.肩書きはありますか?

 これらについて「YES」と答えられるなら、あなたはもっと自分の仕事や自分の能力に誇りを持っていい人です。謙遜ばかりせずに、自分のやってきたことを話しても、誰も悪い気はしないはずですし、自分の可能性を広げるような、新しいチャンスが舞い込んでくるようになるかも。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/06/post_165065.html
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※ 「30年ローン」を組んで、セッセと「働きながら、ローンを支払っていく…」。その過程では、「転職」という選択肢もあるかもしれない…。

※ そういう時に、「自分が高評価」になるに、越したことはないからな…。

※ ただし、あまりに「収入」にばかりこだわると、転職自体「失敗する」可能性が高い…、とも聞いたぞ…。

※ 「仕事の評価」は、あくまで「他人さま」が下すことだ…。前の投稿でも、「仕事において、自分の評価は意味が無い…。」とか、あった気がする…。

「出世=昇進」ではない!テレワークが変えた出世の条件

「出世=昇進」ではない!テレワークが変えた出世の条件
同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6076575025062020000000/?n_cid=TPRN0002

 ※ 非常に重要な視点を、提示していると思われる…。
 「出世」ということだけでなく、「仕事ができるとは、どういうことなのか」ということの再定義をも、迫っているものと考えられる…。
 「テレワーク」「リモート・ワーク」は、コミュニケーションの「中身」を再考させ、「誰と、どういう人とつながるべきなのか」ということも、再考させることになったと把握される…。

『これまで「出世」というと、組織のなかで高い地位に就き「偉く」なること、つまり昇進とほぼ同意語だった。実際、昇進すれば人間の欲求や欲望の大半が満たされるといわれたものだ。承認欲求、自己実現欲求、権力欲、支配欲、金銭欲、物欲、等々である。しかもオリンピックの標語ではないが「より速く、より高く」昇進するほど高い水準で充足できた。だからこそ、多くの人が出世競争にしのぎを削ったのである。

 ところが近年は高い地位に就いても役得はないばかりか、以前ほど尊敬されたり称賛されたりしなくなり、権力を誇示することもできなくなった。一方で高い地位に就くほど何かあれば厳しく責任を追及されるようになり、私生活や人間関係を犠牲にしてまで出世しようという人が少なくなったのである。

 そしていま、出世の場である組織そのものの構造変化にテレワークが拍車をかけようとしている。』
『第1に、ネットワークで仕事をするようになって、社内の部署はもとより、会社の内と外とを隔てる境界もあいまいになってきた。

 第2に、それと並行して組織のフラット化が急速に進みつつあり、いずれ部長、次長、課長といった役職が消えるかもしれない。

 そうなると当然ながら「出世=昇進」は望むべくもない。かりに肩書は残されたとしても、権威も何もなくなるだろう。』
『では、昇進に変わる「出世」はどんなイメージか?

 従来の出世がタテ、すなわち垂直方向で偉くなることだったのに対し、これからの出世はヨコ、すなわち水平方向にキャリアアップしていくことである。もちろんキャリアは組織の内部にとどまらず、転職や独立などを含め縦横無尽に展開されている。』
『出世の尺度になるのは、一言でいうとどれだけ大きな仕事をしたか(しているか)である。これまでも業界内では、巨大プロジェクトを成功させた人、流行の生みの親、核となる事業を運営するリーダー、年商◯億の営業マン、辣腕編集者、スクープ連発の記者というような評判があったが、それがいっそう多くの業種や職種に広がるだろう。

 そこで問われるのは、いうまでもなく仕事の能力である。』
『ただし多くの場合、自分の力だけでは限界があり、スケールの大きな仕事をするためには、人を巻き込む力が重要になる。このようにいうと、前回取りあげた「こけおどし型」管理職とどこが違うのかと思われるかもしれない。

 しかし、それはまったく違う。旧来型組織では管理職の権限によって有無をいわせず巻き込むことができたが、組織内外のネットワークで仕事をするようになるとそうはいかない。プロジェクトに参加するかどうか、どれだけの貢献をするかは一人ひとりの意思にかかっているからである。』
『したがって、いかに魅力的な提案をして一人ひとりにうったえられるか、組織の内外から最適なメンバーを集めチーム力に結びつけられるか、そして事業やプロジェクトを円滑に運営していくリーダーシップがあるかどうかが問われる。イメージとしては管理職というより、マネジャー、ディレクター、プロデューサーに近い。』
『興味深い現象が起きている。コロナ禍でテレワークが広がりまだ2、3か月しかたっていないにもかかわらず、すでにネット上で数十人を結集して事業を立ち上げようとしている人があちこちに誕生しているのだ。私が知るかぎり、彼らはけっして組織のなかで出世した人たちではない。どちらかというと旧来の出世競争からは距離を置き、自分なりのビジョンや理想像を抱き続けてきた人が多い。
LIONのように、他社の社員を対象に副業する人を公募する企業もあらわれてきた。また政府は兼業・副業の時間管理を自己申告制にし、企業の責任を問わない方針を示した。企業に属しながらもネット上で新規ビジネスをはじめたり、外部のプロジェクトに参加したりする人はこれからさらに増えてくるだろう。副業が本業になるとか、将来のめどが立てば転職や独立する人も珍しくなくなるに違いない。

 くり返しになるが、出世の本来の意味は「世に出ること」である。テレワークが契機となって、ほんとうの出世を目ざす人に大きなチャンスがやってきた。』

住宅ローン不安、高まる20~30代 コロナ禍で収入減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60920290Z20C20A6EA1000/

『新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。』
『「返済を少しでも減らしたい」。首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。返済期間を今より5年延ばし35年にすると、毎月の返済は1万円減る。代わりに支払総額は数十万円増えるが「今のことを考えないと」。

住宅ローンの返済相談をする人は急増している。住宅金融支援機構では2月はわずか15件だった相談件数が、3~5月に2250件になった。インターネットの住宅ローン相談「モゲチェック」も借り換え相談が3~5月は約1600件と過去最高の水準という。』
『金融庁は銀行などに住宅ローンを含む債務返済に悩む人への柔軟な対応を要請している。モゲチェックを運営する住宅ローンコンサルのMFS(東京・千代田)の中山田明社長は「金融機関と相談の結果、一定の期間、毎月返済を利息だけにする『元金据え置き』という猶予策になるケースが多いようだ」と話す。

金利などの条件にもよるが、毎月の返済が利息だけになると支払額が半分以下に減る例が多い。そのため「現時点では家計が行き詰まるケースが急増する恐れは少ない」(中山田氏)という。

しかし、返済の猶予は返済能力が戻るまでの時間稼ぎ。国内の完全失業率が4月に2.6%に上昇し、休業者が急増するなど景気の先行きは楽観できない。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメント(東京・中央)の渕ノ上弘和社長は「不況が長引けば、返済に行き詰まる人が増える可能性は高い」とみる。』
『不動産コンサルティングのさくら事務所(東京・渋谷)の長嶋修会長は「不動産業界が積極的に営業をした結果」と解説する。この数年、都市部の住宅は価格が上昇し、買い手が限られるようになった。そこで新興の業者などは、比較的所得が低い若年層に手ごろな郊外の物件を販売するのを強化していたという。

低金利と税の優遇も後押しした。住宅購入時にローンを組めば、年末残高などの1%を税額控除する住宅ローン減税の対象となる。例えば3000万円を0.67%の金利で借りると、当初10年間は支払利息より税の控除が計約82万円多くなる計算だ。

多く借りるほど得をする「『マイナス金利』が営業トークで使われた」(長嶋氏)結果、若年層の住宅ローンが増加。「収入に見合わない多額のローンを組んだ若年世帯が収入減により返済不安に直面している」とコンドミニアム・アセットの渕ノ上社長は分析する。』
『今後、懸念されるのが需要の減退による住宅価格の低下だ。全体の統計では見えにくいが、住宅価格は二極化しているとの指摘がある。都市部の優良物件が高止まりする一方、郊外では「取引が成立せず、実質的な価格が下がる物件が増えている」(仲介会社)。

若年層が購入した郊外の住宅はもともと中古市場で評価が低い。通常はローン返済が困難になれば、住宅を売却して返済に充てる手がある。だが、コロナ禍で値下がりが大きくなると、住宅の処分で家計の危機を乗り切れないケースが増える。

政府は経済対策の一環として住宅ローン減税などを実施してきた。経済の停滞が続けば、今度は返済が困難な層への本格的な支援が求められるかもしれない。
(堀大介)』

※ 大体、借りる時は「目いっぱい」借りる人が多いからな…。

※ 「30年ローン」とか、この先「30年間」もローンを支払い続けるわけだ…。

※ その時の、「自分の支払い能力」の計算は、どうやっている?現在の「収入」を元に「組み立てる」わけだが、「月々の収入」の他に、今現在貰っている「ボーナス」なんかも、計算に入れていないか?ある程度の「残業代」なんかも、計算に入れていないか?

※ しかし、「30年」の間に、「経済環境の激変」が起きないと、どうして言える?

※ 上記は、大体「30年間」の日経平均の月足チャートだ。丸(だ円)は、オレがつけた…。30年間で8回も「激下げ」状態が起きている…。単純計算で、3.75年(ほぼ4年)に1回の「激下げ」だ…。

※ 日経平均の激下げ=大不況…、というわけでは無い…。しかし、何らかの「悪影響」は、生じたに決まっている…。残業時間が減ったり、ボーナスが減ったりした可能性は、高いと思われる…。

※ 「30年ローン」を組む…ということは、そういう「経済環境の激変」をも、勘定に入れる…、ということだ…。

2020年6月29日世界情勢(その3)

ブラジル、アマゾン伐採加速 貿易協定に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60851670W0A620C2FF8000/
『アマゾン熱帯雨林がある北部は感染爆発のさなかで、ロックダウン(都市封鎖)も実施されている。地元の環境非政府組織(NGO)IPAMが「善良な市民や警察がウイルス対策に追われている間、土地泥棒が活動している」と主張する。

ボルソナロ政権は貧しいアマゾン地域の経済開発を推進する。2019年1月の政権発足以来、農地や牧草地の開拓のための放火や森林伐採が増加。フランスのマクロン大統領らが批判したが、大統領令で違法伐採の罰金徴収すら停止されている。

ボルソナロ政権は違法伐採に対する軍の派兵を進めるなど、表向きは森林伐採への対策をとるとしていた。だが5月にはサレス環境相が「メディアが新型コロナのことだけ報じている今が(森林開発を促進する法改正の)チャンスだ」と述べた閣議の動画が公開され物議を醸した。』

「ドイツのジョブズ」裏の顔 ワイヤーカード前CEO
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60891550X20C20A6EA2000/
『その一方で、危うさも見え隠れしていた。IT(情報技術)バブル直後の02年にCEOに就くと、同業者が敬遠していたポルノやギャンブルのオンライン決済を手掛けて急成長を実現した。』
『同業他社にない強みとして戦略的に重視したのが国際ネットワーク作りだ。ビザやマスターカード、JCBや銀聯など国際カードブランドが世界中に張り巡らせたカード決済システムと顧客をつなぐ。

アリババグループの「支付宝(アリペイ)」など各国のモバイル決済も網羅し、世界で200を超える決済サービスに対応している点を強みとしていた。

その支えとなったのが、デジタル技術とM&A(合併・買収)だ。電子決済サービス「アップルペイ」や「グーグルペイ」などのシステムも手がけてきた。

直近ではクレジットカードをスマートフォンのウオレットに追加してかざすだけで決済できる非接触のモバイル決済サービス「ブーン」の展開に力を入れていた。』
『グローバルな決済ネットワークを確立すべく海外M&Aに活路を求めた。15年以降にインド、ブラジルなどの決済関連会社を相次いで買収。17年には米シティグループからプリペイドカード事業を買収して米国に拠点を築いた。19年11月には北京に拠点を置く決済サービス会社の買収を発表した。

M&Aで支払った金額のうち、相手企業の自己資本を上回る部分にあたる「のれん」は19年9月末に7億2500万ユーロ。同社の自己資本の3割を超える水準に膨らんだ。』
『だがフィリピンの大手2行の19億ユーロが行方不明となり、M&Aで急拡大してきたはずの海外事業で不正が発覚。ドイツ国外で契約していたパートナーとの取引を偽って売上高を架空または過大に計上していた可能性がある。

学者のような表の顔の一方、チャンスがあればリスクを承知で飛び込むという顔も持っていた。社会的批判を恐れずにギャンブルやポルノのオンライン決済を手掛けた手法は、今回の会計不正を招いた東南アジアや中東での積極的な事業拡大にも通じる。現地業者との連携で労せず巨利を得るというビジネスモデルは市場や当局者の喝采を浴びたが、最終的に自身の首を絞めた。

ブラウン氏がどこまで不正に関与し、いつ事実を知ったのかは闇の中だ。従業員らに最後に残した言葉は「すべての取引の責任はCEOにある」だった。

(ベルリン=石川潤、フィンテックエディター 関口慶太)』

仏地方選、パリなどで与党敗北 マクロン政権に逆風
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60908860Z20C20A6EAF000/
『【パリ=白石透冴】フランスで統一地方選の投開票が28日あり、マクロン大統領の率いる与党、共和国前進がパリなど主要都市で敗れた。政権の求心力の低下は避けられない。環境政党の欧州エコロジー・緑の党(EELV)が躍進し、極右国民連合が中規模の都市で初めて勝った。新型コロナウイルスへの懸念で投票率は過去最低となったもようだ。』
『選挙は市町村選挙に当たり、原則比例代表制で首長と地方議員を選んだ。地方の話題への関心も高いが、マクロン氏の新型コロナ対策や改革に審判が下る意味合いがあった。

各党が最重要と考えたパリは中道左派、社会党の現職イダルゴ氏が勝った。与党のビュザン前保健相は終始劣勢で、3位になったとみられる。与党は南仏マルセイユ、中部リヨンなど人口が多い他の主要都市でも相次いで敗れた。

結果が直接国政に影響するわけではないが、野党はマクロン政権への批判を強めるとみられる。新型コロナ対策などで求心力が求められるなか、選挙結果は政権運営に逆風となりそうだ。』
『EELVはリヨン、東部ストラスブールなど主要都市で勝利したもようだ。泡沫(ほうまつ)扱いされることもあった政党だが、有権者の環境意識の高まりを印象づけた。同党はおおむね親欧州連合(EU)の立場を取るが、米国依存から脱却するためとして北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を主張する。

南仏ペルピニャンでは極右国民連合のアリオ氏が中道右派共和党の現職を破って勝利した。仏メディアによると、国民連合が10万人以上の都市で勝つのは初めてだ。

投票率は前回62%から大きく落ちて、41%程度になったもようだ。新型コロナ感染を懸念する高齢者の棄権が多かった可能性がある。

統一地方選は1回目投票が3月に行われ、コロナ禍による延期を挟んで今回が決選投票だった。約5千の自治体が対象となった。』

サウジ銀行再編へ 大手2行が合併協議
皇太子の「脱石油」改革を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60876350W0A620C2NNE000/
『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの銀行最大手ナショナル・コマーシャル・バンク(NCB)は25日、国内の4位のSAMBAフィナンシャルグループとの合併に向けた話し合いを始めたと発表した。新型コロナ危機と原油安の二重苦に直面するサウジの実力者ムハンマド皇太子が進める改革を支援するねらいだ。』
『両行の資産はあわせて2140億ドル(約23兆円)。リテールを得意とするNCBと、法人向けや市場部門に強いSAMBAの組み合わせにより、収益の改善を見込む。

サウジの銀行再編にはムハンマド皇太子の意向が働いているとみられる。政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)はNCBの44%、SAMBAの23%の株式をにぎる。政府年金ファンドも両行の株主に名を連ねる。』
『石油にたよらない経済をめざす皇太子の改革は停滞色が強まっている。2018年の政府批判の著名記者殺害事件などで投資家や外国企業がサウジ離れを起こした。たのみの原油価格はコロナ危機で低迷が続く。

サウジで娯楽や観光産業など非石油部門を育てて産業を多角化するには銀行の支援が欠かせない。皇太子肝煎りで進められる紅海沿岸の未来都市「NEOM」建設事業などは深刻な資金不足に直面しているとみられている。

NCBは2019年、国内の大手リヤドバンクと合併交渉を進めたが話し合いが決裂した。SAMBAとの合併が実現すれば湾岸アラブではカタールのカタール・ナショナル・バンク、アラブ首長国連邦(UAE)のファースト・アブダビ・バンクに次ぐ資産第3位の銀行になる。』

[FT]パキスタン、「一帯一路」で債務繰り延べ交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60914960Z20C20A6000000/
『パキスタン政府は、中国企業が発電所の建設費を数十億ドル(数千億円)水増ししたと主張し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の債務返済を再交渉しようとしている。』
『パキスタン政府は、中国と国内電力会社の「不正行為」と費用の過大計上を指摘する首相直属の委員会による報告書を公表し、その後に再交渉の協議が始まった。新型コロナウイルスの影響で財政が圧迫され、交渉が急がれる状況になっている。

報告書は、華能山東如意電力会社とカシム港電力会社の期間30年の石炭火力発電所プロジェクトに関して、建設費と利払い費の水増しで約30億ドルを過大請求していたとしている。2つの発電所の建設費だけでも、利払いの「虚偽計上」により320億ルピー(約205億円)以上水増しされていたという。』
『パキスタン政府は中国政府の圧力を受けて不正疑惑の調査を見合わせていたが、裏ルートでの交渉を通じてより有利な条件を勝ち取ろうとしている。交渉について知る関係者らによると、パキスタン政府は現在、電気使用料の再交渉ではなく最大10年の債務返済の繰り延べを求めている。

パキスタンの閣僚の一人は匿名を条件に「経済状況を踏まえ、我々は最大限の猶予を求めようとしている。そのために我々はまず全ての独立系電力事業者と非公式に交渉し、このプロセスを正式なものにする前に、どこまで進めるか見極めたい」とフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語った。』
『2018年に就任したカーン首相は前政権から債務危機を引き継いだ。パキスタン政府は数カ月の遅れを経てようやく、国際通貨基金(IMF)に3年間で60億ドルの金融支援を要請した。経済の再生に取り組むパキスタン政府が新型コロナの感染が広がる中でもロックダウン(都市封鎖)による制限の緩和に動くという状況下で、IMFは改革プログラムの実行を猶予している。』
『元米外交官のアリス・ウェルズ氏は、620億ドル規模のインフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」をしばしば批判している。透明性の欠如と「中国の半官半民の組織に保証されている不当な利益率」が理由だ。

同氏は5月に行った状況説明で、「この略奪的で持続不可能、不公正な貸し付けがパキスタンにもたらす負担の軽減措置を取る」よう中国に求めている。』
『パキスタンでは政府が実質的に利益を保証するエネルギー政策を取っているため、電力部門は恒常的に腐敗疑惑がもちあがると、同国政府の産業政策顧問を務めた英ケンブリッジ大学のカマル・ムニル教授は指摘する。

「私たちは超過利潤の事業を確立した。電力部門に競争は存在せず、収益が保証されている。CPECのプロジェクトも同じだ」と同教授は話す。「パキスタンは経済を空洞化させるこの種の取引に何度も自国を閉じ込めてしまっている」』
『元駐米パキスタン大使で現在は米ハドソン研究所上級研究員のフサイン・ハッカニ氏は、報告書は一帯一路の一部プロジェクトに絡む問題を浮き彫りにしていると指摘する。

CPECの2つの発電所プロジェクトは法外な利益を生み出したと同氏は語り、建設費の高さと利息天引きに絡む問題点を批判する。「これは中国の信用を傷つけ、一帯一路による貧しい国々の搾取がさらに表面化している」

債務の繰り延べを求める交渉は、100億ドルを超える公的・民間債務の利払い猶予についてカーン政権が進めている中国との協議とは別立てだ。中国政府は今月、新型コロナの影響に苦しむ77の途上国の債務返済を猶予すると発表したが、それ以上の詳細は示していない。

By Stephanie Findlay, Farhan Bokhari and Sun Yu

(2020年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

タイは新しいケースがないにもかかわらずCOVID緊急事態を拡大しようとしています
「医療クーデター」の恐れは布告がPrayuthの広範な力を与えると同時に広がる
https://asia.nikkei.com/Politics/Turbulent-Thailand/Thailand-seeks-to-extend-COVID-emergency-despite-no-new-cases?n_cid=DSBNNAR
『タイの人権弁護士であるSor Rattanamanee Polklaによれば、警察と治安部隊は「緊急命令の使用を拡大し、それを政治的なものにした」。

逮捕されたのは、仕事の途中で夜間外出禁止令を破ったゴム製のタッパーや漁師、そして村の近くで環境に悪影響を与える商業プロジェクトに抗議するコミュニティグループでした。「COVIDによって経済的に影響を受けた人々を助けるために無料の食料と現金を配布した人々でさえ、警察から許可を得なかったとしてこの命令の下で起訴された。」

タイの情報筋は、夜間外出禁止令はCOVID-19の拡散を抑制することとはほとんど関係がなく、制限のために生活を失った人々による抗議を阻止するよう強制されたと述べた。「失業した人々がバンコクに来て、財務省の外のような公共の場でデモを行うことを阻止することは先制的な努力だった」と彼は言った。「これは典型的な軍事的思考です。」

警察はまた、現在の軍事協力連合政府に対して小規模な抗議を行った政治活動家と学生指導者を標的としたこと、および5月中旬にプロに対する2010年の血の取り締まりの10周年を記念するイベントを含む政治的に起訴されたメモリアルイベントを標的にしたとして非難-民主主義の街頭運動、その結果、軍の手に渡ってほとんどの民間人が90人以上死亡した。警察は、抗議者たちを沈黙させるための社会的隔離措置に違反したとして抗議者を起訴した。

国際的な権利団体は、言論の自由を鎮めるための緊急命令の使用を批判しています。「タイ当局は、緊急命令とコンピューター関連犯罪法の「偽造防止ニュース」条項の両方を使用して、パンデミックへの対応についてメディア、医療従事者、および一般大衆からの批判を遮断した」とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。政府が5月に2回目の布告を行った後。

このパターンは、2014年のクーデター後にタイが政情に戻ることを布告が課された直後に浮上した恐怖を確認するように思われた。Prayuthは、概して、戒厳令とその後の暫定憲法のセクション44を使用して選出された政府を解任した後、5年間国を運営し、2019年3月の総選挙まで、その広範な権威主義のための「独裁者法」と呼ばれていました。

タイのヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員であるスナイ・ファスク氏は、「緊急命令の下では、プラユスの行動に対する監督も監視も行われず、閣僚は彼の命令に従わなければならない」と述べた。「タイはますます偽装の軍事政権のように見え始めており、それはプラユスの安定性と継続性に帰着している-法令はあらゆる挑戦から彼を守っている。」

バンコクの学界では、Prayuthの賭けは「医療クーデター」と呼ばれています。』

2020年6月29日世界情勢(その2)

習近平氏の“陰口”家族とも禁止
中国、共産党員の統制強化
https://www.47news.jp/world/4952609.html
『【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。』

[FT]中国、石炭火力の新設加速 コロナ後の景気対策で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60829560W0A620C2000000/

中国、半導体の国産化強調 製造装置の展示会が開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890880X20C20A6NNE000/
『【上海=張勇祥】中国最大の半導体製造装置の展示会「セミコン・チャイナ」が27日、上海で開幕した。新型コロナウイルスの影響で3カ月延期したが、優先的に開催にこぎ着け半導体の国産化を強調する。一方、新型コロナと米中摩擦が重なり、出展社数は前年を3割近く下回った。』
『中国の半導体を巡っては米国が繰り返し圧力を強めている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対しては米国製の装置で造った半導体を使わせない規制を打ち出した。ほかにも、一部の製造装置は対中輸出が難しくなっている。』
『習近平(シー・ジンピン)国家主席は産業育成策「中国製造2025」に取り組む。半導体分野では10%台半ばの自給率を70%まで高める目標を掲げる。米調査会社ICインサイツは24年でも21%弱にとどまると予測するなど進捗は遅れているが、米国との摩擦長期化を念頭に大量の資金を投下し育成を進める。

出展企業の一社である盛美半導体は中国版ナスダック「科創板」での株式公開を計画、調達資金は上海での工場建設に充てる。同社は親会社が米ナスダックに上場しており、中国は「本土回帰」の成功例として位置づけたい考え。政府系ファンド「国家集成電路産業投資基金」は2000億元(3兆円強)にのぼる第2期の投資を始めた。』

中国・紫光がDRAM新工場 米中対立で「自給」体制
重慶で22年量産めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60856670W0A620C2MM8000/
『【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は年内にも、スマートフォンなどで情報の記録に使うDRAMの工場建設を始める。2022年の量産をめざす。複数の関係者が明らかにした。米中対立が激化するなか、中国内で自給できる半導体の種類を増やして海外への依存度を減らす。

紫光はDRAMに近い使い方をするNAND型フラッシュメモリーは既に量産している。中国企業全体ではスマホの頭脳などとして使う半導体の設計や生産も進んでいるが、DRAMでは苦戦しているとの見方が多い。』
『順調に量産を始められるかどうかは米中関係の動向にも左右される。競争力のあるDRAMを製造するためには米国製の製造設備が必要なためだ。米国は一部の中国企業を対象に、米国の先端技術を使った製品の供給を禁じている。対立が激化すれば紫光にも影響が及ぶ可能性もある。』
『習近平(シー・ジンピン)指導部は15年にハイテク産業振興策「中国製造2025」を発表し、半導体を重点産業に位置づけた。20%未満だった自給率を20年に40%、25年に70%まで高める目標を掲げ、半導体企業の成長を支援している。

中国の半導体産業で最も進んでいるのがスマホなどの頭脳となるCPU(中央演算処理装置)の設計だ。華為技術(ファーウェイ)製スマホの高級機種は子会社の海思半導体(ハイシリコン)が手掛けており、米アップルなどと比べても遜色ないとの評価が多い。

ただ、ハイシリコンは開発に特化し、生産は多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。中国の半導体受託生産会社(ファウンドリー)としては中芯国際集成電路製造(SMIC)があるが、技術水準は「TSMCより2世代以上遅れている」とされる。生産能力も限られており1~3月期のシェアは5%だった。』
『NAND型フラッシュメモリーも既に量産している。紫光傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)が手掛けており、4月には世界最先端水準となる「128層」の開発に成功したと発表した。

一方、DRAMは難航している。普及型DRAMを手掛ける予定だった福建省晋華集成電路(JHICC)は、米国の規制で米アプライドマテリアルズなどとの取引をたたれ、量産計画が頓挫した。モバイル機器向けなどのDRAMを手掛ける長鑫存儲技術(CXMT)は量産を開始したが、品質やコスト面で苦戦しているという。

DRAMはNAND型よりも市場規模が大きいこともあり、紫光の参入で状況が変わるかどうかは、中国の国策達成にも大きく影響する。』

中国、28日から国家安全法案の審議再開 全人代常務委
米国は対中圧力強める、中国共産党員のビザ発給を制限
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890440X20C20A6000000/

中国、西沙諸島で軍事演習 7月1日から(2020/6/29)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60909300Z20C20A6EAF000/
『【北京=羽田野主】中国海南海事局は28日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の海域で軍事訓練を実施すると発表した。期間は7月1~5日までで、すべての船舶の航行を禁止するとしている。同海域はベトナムも領有権を主張しており、反発を招きそうだ。

西沙諸島付近で中国軍はほぼ毎年のペースで軍事訓練をしている。既成事実を積み重ね支配権を強めるねらいがありそうだ。』

中国が南シナ海に行政区 コロナ禍に乗じて実効支配(2020/4/25)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603450/

外交部、西沙諸島と南沙諸島は中国の領土(2020年04月15日)
http://j.people.com.cn/n3/2020/0415/c94474-9679784.html
『ベトナム外務省の報道官は今月9日、「3月30日、ベトナムの国連代表団は、西沙諸島と南沙諸島の領有権を主張すべく、南中国海の主権をめぐる中国の2通の覚書に反対する口上書を国連に提出した」と明らかにした。

これを受けて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は14日、北京での定例記者会見で、「西沙諸島と南沙諸島は中国の領土だ。ベトナムの関連主張は『国連憲章』や『海洋法に関する国際連合条約』などを含む国際法に違反し、非法で無効なものだ」と述べた。

中国国際放送局より 2020年4月15日』

中国が西沙諸島でミサイル配備=米報道(2016年02月17日)
https://www.bbc.com/japanese/35593118

中国、南シナ海の人工島で民間機の発着試験(2016年01月7日)
https://www.bbc.com/japanese/35249324

中国が国境(※中印国境)に構造物 沈静化で合意も緊張続く(2020/6/28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60903380Y0A620C2FF8000/

2020年6月29日世界情勢(その1)

米感染、南部・西部で猛威 経済再開 目算狂う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60895390X20C20A6EA2000/

米の新規感染、再び最多 テキサスなど飲食店を再規制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890150X20C20A6000000/

NYダウ反落、730ドル安 米コロナ感染最多で景気懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890020X20C20A6000000/

5月の米個人消費、8.2%増 過去最大の上げ幅
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60881680W0A620C2NNE000/

国民洗脳による弊害 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/22936880.html

※ いやー、おっしゃる通りだと思うぞ…。

※ 「情報統制国家」は、いいように国民の「思考」を操って、「統治者」側に都合のよい「世論」を作り出すことはできる…。

※ しかし、それで「現実」が変わるものでは無く、しょせんは「現実」を「言説」でくるんで、「正確」な現実認識、現状認識ができないようにしているだけの話しだ…。

※ いずれは、「現実」が、それまで「被膜的」に覆っていたものを破って、本当の「現実の姿」が露わにならざるを得ない…。その時には、もはや手遅れになっていて、修復のしようがなくなっている…。「傷」は、広がって、より深いものになっていることが殆んどだ…。

『国家が国民の制御を行おうとする場合、教育の段階で真偽を取り混ぜた洗脳を行う傾向があります。自身を被害者ポジションに置いて、敵愾心を煽り、明確な敵を設定する事で、国内の問題から目を逸らさせるのに便利だからです。しかし、スケールの大小にかかわらず、真実によらない嘘というのは、その嘘を糊塗する為に別の嘘を生み、雪だるま式に増えていって、ついには辻褄が合わなくなります。そして、一部の懐疑的になったり、自身の頭で考える人とは別に、政府の尻馬に乗った大量の虚構をベースに憎しみを植え付けられた人々を生み出します。

多くの場合、これは政府にとって都合が良い事なのですが、ちょうどよいところで止まる事が無く、大概の場合は制御が効かなくなるところまで、ナショナリズムが沸騰する事になります。10万人殺されたよりも、100万人殺さたほうがインパクトがあるという理由で、事実認定されたりします。そして、おうおうにして、組織の中での地位を欲しがる知識人と称する人々が、この捏造に加担する事が問題を大きくします。』
『植え付けられた差別や敵意は、都合の良い事実の解釈が並べられるので、疑問を挟む余地が無くなり、純度の高い憎しみに昇華しやすくなります。それは、統治する側が適当と思われるレベルを踏み越えて、しばしば制御が不能になります。』


『5月の頭に発生した、インドと中国の国境紛争も、恐らくは膨れ上がった軍部のナショナリズムが暴走したのではないかと言われています。何しろ、協定により何十年も武力衝突は無かったわけですから、今、このタイミングで行う意味は、ほぼ無いわけです。核保有国であるインドと事を構えるとなると、中国は周辺国の全てと紛争を持つ事になります。しかも、戦争も辞さない構えのインドは、反中国包囲網の核として機能します。国内外に難題をかかえる中国としては、少なくても今はインドを敵に回したくないはずです。しかし、領土拡張路線で、仮想敵を掲げながら、国民を鼓舞してきた共産党としては、自ら植え付けた愛国心に応える為に、強行路線を引っ込めるわけにもいかないのです。そうすれば、国民の敵意が指導部に向くからです。つまり、自ら育てたナショナリズムによって、指導部の取れる戦略が制約されるという自縛状態になるわけです。

なにしろ、自らの教育によって、国民の多くが他国への侵略や、領土獲得の権利が自国にあると信じ込まされているのですから、この期待に応えていかないと、政府批判に容易に転換します。それに反証するような情報は、何十年にも渡って、政府が検閲・統制してきたので、国民には触れる機会さえありません。今更、路線の変更もできないのです。』
『こうして、ナショナリズムに頼った国家は、肥大化した自尊心に侵された国民の拡張路線によって、多くの周辺国と紛争を起こし、内部から瓦解していくのが歴史の示すところです。いかに核を持とうと、数百万の軍隊を持とうと、周辺国全てを敵に回して戦争する事は不可能です。それらは、張子の虎として、実戦投入されずに、先に国家が滅ぶ未来が待っています。』

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
https://diamond.jp/articles/-/241503

『6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。

 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。

 過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。』
『ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは(株)リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期(4カ月間の変則決算)売上高8億8100万円〕である。

 兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した(株)DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。

 士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。

 同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。

 だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の(株)RVH〔港区〕の子会社になった。

 そして、翌年2月に国税が正式にDSCと兒嶋氏を1億3000万円の脱税(法人税法違反)容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。

 代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物。

 表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。

 兒嶋氏は、DSCとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反(違法金利)容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。』
『リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。

「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。

 さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。』
『さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。

 東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。

 実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金(預かり金)に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。

 初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」(同)という。

 だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。

 川島弁護士は状況を打開するため、集客アップで収益改善を図り、依頼者へ返す資金を捻出しようとした。

 だが、そのためには結局兒嶋氏の力を借りざるを得ず、同氏への依存がますます深まる悪循環に陥っていった。


『本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。

 ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。

 川島弁護士はことあるごとに是正を試みたが、兒嶋氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど(右の写真)、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。

 川島弁護士が資金流出の責任を問われるのは当然だが、兒嶋氏も罪深い。』
『そのリーガルビジョンの親会社がRVHであったことはすでに述べたが、RVHはリーガルビジョンへの貸付金負担が重いなどの理由で株式を売却し、18年11月にトラストフィナンテック(株)〔渋谷区〕なる投資会社が新たな親会社となった。

 トラストフィナンテックは、長野市で税理士事務所を経営する兼子修一氏が同年3月に設立したばかりで、TBSテレビ「サンデージャポン」にレギュラー出演する細野敦弁護士(元東京高裁判事)が監査役に就任している。

 取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。

 昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社(株) Lawyer’s Agent〔港区(東京ミネルヴァと同所)〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、DSCが5500万円となっている。

 また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。

 一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会(日弁連、荒中会長)も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。

 すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。

 一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。

 しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。

 都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。

 士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。

「東京ミネルヴァ事件」は多数の被害者を出すことになっただけでなく、法曹界に難しい課題を突き付けたといえそうだ。』

 ※「カモは、何度でも騙される…。」
 カモ・リストの流出→その手の騙しの「プロフェッショナル」→関係方面への根回し・鼻薬…。
 この手の「騙し」は、手を替え品を替え、尽きることなく繰り返される…。
 「カモ」が、この世に存在する限り…。
 弁護士、司法書士、行政書士…。法律のプロも、その片棒をかつぐ…。
 自分で勉強して、知識を習得し、「自衛」する他は無い…。
 そういうことができない人間は、容易く「喰われ」「餌食になる」…。
 この世の中、「弱肉強食」なんだ…。「情報強者」のみが生き残る、「コンクリート・ジャングル」なんだ…。