中国海警法への対応協議 政府がNSC4大臣会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE29BY70Z20C21A1000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 海保が国交省の管轄ということは、知らんかった…。「海の警察」だから、公安委員会かなんかの管轄か…、と思っていた…。

 ※ 確かに、正式名称は「国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)」だから、「国土」の問題絡みは、関係するわけだ…。

 ※ ただし、「Land, Infrastructure, Transport and Tourism」と並べてあるから、「インフラの整備」「交通の安全」「旅行の安全」と並んでの、「国土の安全」ということだ…。

 ※ 「国土の保持・保全」を管轄する…、というわけじゃない…。

 ※ こういう風に、「実際のところ」を理解するためには、「英語での表記」のほうが「分かりやすい」という例は、あまたある…。

 ※ 「日本国憲法」なんか、「英文」が「六法」にも掲載されてるぞ…。

 ※ 「日本国憲法の体系書」読んでても、「英文では、こうなっているから、こう解すべきだ。」という話しが、あまた出てくる…。

 ※ そうして、「刑法」の方では、「唐律が、なんたらかんたら…。」という話しが、あまた出てくる…。

 ※ 「唐律」って、「唐(隋唐の唐な…)の「律令」の「律」」って話しだぞ…。江戸時代は、これで規律した…。

 ※ 「民法(私法)」関係は、もっとヒドい…。

 ※ 「明治維新」の時に、大急ぎで「法体系」の整備を図った…。

 ※ 民法の「財産法」関係は、大きく分けて「独法(ドイツ法)系」と、「仏法(フランス法)系」の系統があった…。

 ※ 仏法系は、「ローマ法」に淵源があり、わりと「近代性、合理性」を重視する…。

 ※ これに対して、独法系は、「ゲルマンの慣習・伝統」を引きずっていて、「従来からの慣習」というものを大切にする…。

 ※ さらに、難題は、民法の「家族法(婚姻、親子の関係、相続なんかを取り扱う)」の分野だった…。

 ※ 試案が公表されると、「騒動」になった…。ある論者は、「民法出でて、忠孝滅ぶ!」という論陣を張った…。当時の論壇・メディアも巻き込んで、大騒動になった…。

 ※ ムリも無い…。つい先だってまでは、チョンマゲ結って、二本差しで、「さよう。しからば、ご免ご免…。」とやっていた人達だ…。

 ※ 「ローマ法では…。」とか、「近代法というものは…。」とか言ったところで、通じるわけがない…。

 ※ さらに、敗戦後は、どっと、「アメリカ法」の体系が流入した…。

 ※ アメ法は、「英米法」に淵源がある…。その「英米法」なるものは、「ローマ法」と「ゲルマン古法」が相克し、「コモンロー」で折り合いつけたもの…、と来ている…。

 ※ 戦後の会社法の体系は、アメ法の影響を強く受けている…。「社外取締役」なんてものは、アメ法…、それも「連邦法」どころか、どっかのローカルな「一州法」に淵源がある…。

 ※ 民法(特に、家族法の分野)も、敗戦後に大急ぎで、「改正」した…。なにしろ、民主主義、国民主権、人権尊重、男女同権…、という話しになったからな…。

 ※ 大日本帝国憲法下の「価値観」では、非常にマズいわけだよ…。

 ※ 日本国の「法体系」というものは、こういうものだ…。ツギハギだらけの、ある意味「カオス」なんだよ…。

 ※ しかし、話しは「日本国」だけに、とどまらないぞ…。

 ※ 韓国法の体系は、李氏朝鮮時代の法体系+日本法(大日本帝国時代のな…)+アメ法だ…。

 ※ 中国の「会社法」は、日本から人が行って、「中国会社法の編纂」を手伝った…。

 ※ 継受した側が、上記のような「歴史」「経緯」を、どの程度「知っている」ものなのか、オレはよく知らない…。

 『政府は29日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、中国の海警法制定を巡り協議した。海上保安庁を管轄する赤羽一嘉国土交通相も出席した。議題を「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」と発表した。

中国の海警法は日本の海保にあたる海警局を準軍事組織として位置づける内容で、2月1日に施行される。中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の措置を認める内容だ。』

〔メキシコの自動車産業の動向…。〕

※ 前記の記事にあるように、「世界恐慌以来の減少」とか、穏やかじゃない…。

※ それで、メキシコは、そんなに「自動車産業」の割合が高い国なのか…、と疑問に思って、調べてみた…。

※ どうも、「北米市場」、「中南米市場」を睨んで、「一大生産拠点」になっているようだ…。

※ それには、例の「NAFTA」が一役買っていた…。

※ 「いた」と過去形なのは、トランプ政権が「協定見直し」を掲げて当選し、「再交渉のための、暫定協定」という状態になっているからだ…。

※ バイデン新政権が、どうするのかは、まだ分からない…。ただ、真っ先に電話協議した国は、カナダとメキシコなんで、最も重視していることは、確かだ…。

※ 民主党の支持基盤の中心は、そういう「製造業関係の労組」だからな…。

※ それで、そういう「先の見通し」を考えるための「資料」にはなるんで、貼っておく…。

メキシコの自動車産業の動向について
https://kuno-cpa.co.jp/mexico_blog/2570-2/

メキシコ経済・自動車産業概観
-相次ぐ日系企業の進出-
2015年8月
在メキシコ日本国大使館
https://www.mx.emb-japan.go.jp/keizai/kigyo6.pdf

メキシコの20年GDP、8.5%減 世界恐慌以来の悪化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E3W0Z20C21A1000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)は29日、2020年の実質国内総生産(GDP)が、前年比で8.5%減少(速報値)したと発表した。世界恐慌時の1932年(14.8%減少)以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の製造業が振るわなかった。

マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。

20年の自動車生産台数は19年比20%減の304万台と、7年ぶりの低水準となった。4~5月に大半のメーカーが工場の稼働を完全に停止したのが響いた。新型コロナ感染抑制のために、営業時間の短縮を迫られた小売りや飲食の閉店も相次いだ。

ロイター通信が事前にまとめたエコノミストのGDP予測は20年通年で8.8%減だった。メキシコ銀行(中央銀行)のジョナタン・ヒース副総裁は「予想よりも良かった」とツイッターへの投稿で指摘した。

20年10~12月期のGDPは、7~9月期に比べると、3.1%増(季節調整済み)だった。前四半期比でのプラスは2四半期連続となった。

中銀が20年12月時点でまとめた21年の実質経済成長率は3.54%と見込まれている。政府によるコロナ対策の財政支出は小規模で、他の新興国に比べて回復が鈍いとみられている。』

独金融監督庁トップ、ワイヤーカード問題で交代

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EPK0Z20C21A1000000/

 ※ 久々で聞いたな…。独ワイヤーカード事件…。

 ※ どう決着したんだっけ…。なんか、フィリピンの口座に入ってるはずの「預金」が、無かったとかじゃなかったっけ…。

 ドイツ版「エンロン事件」 マネロン、テロほう助の疑いも=福田直子(2020年8月3日)( https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200818/se1/00m/020/007000c

 ※ ああ、そうだ…。『ライバルのKPMGが監査を始めたところ、不明瞭な点が指摘された。フィリピンの信託銀行にあるはずだった約19億ユーロ(約2200億円)の存在が確認できないということであった。このために4月、EY(※会計監査法人)は19年度の会計報告書を承認することができないと発表。ワイヤーカードは6月25日、債務超過と不正会計監査の疑いを理由に、ミュンヘンの裁判所に破産申請した。』 というものだ…。

 ※ 2200億円の「不明金」とか、途方もない話しだ…。

 ※ 『ショルツ財務相は独連邦金融監督庁のトップ交代で、金融行政への信頼回復を進める考えとみられる。ドイツでは9月に連邦議会(下院)選挙が予定されており、ショルツ財務相は中道左派、ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補に選ばれている。』とあるから、メルケル後継も絡んでる話しだ…。

『【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ財務相は29日、不正会計疑惑で経営破綻した独ワイヤーカード問題を受けて、独連邦金融監督庁のフーフェルト長官を交代させると発表した。後任は明らかにしていない。ワイヤーカードの不正を長年にわたり見抜けなかったとして同庁は市場関係者らから厳しく批判されており、事実上の更迭とみられる。

ドイツ政府はワイヤーカード問題であらわになった金融監督機能の問題を解決するため、組…

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ドイツ政府はワイヤーカード問題であらわになった金融監督機能の問題を解決するため、組織改革を進めていく方針だ。ショルツ財務相は声明で「計画されている独連邦金融監督庁の組織改革は人事の刷新とセットで進める」との考えを示した。29日に財務省側とフーフェルト長官が会談し、合意したという。

ワイヤーカードは欧州を代表するフィンテック企業とされたが、19億ユーロ(約2400億円)の現金が行方不明になっていることが2020年6月に発覚。架空の取引で収益や資産規模を膨らませていた疑いなどが浮上し、前最高経営責任者(CEO)らが逮捕された。

ワイヤーカードの不正会計疑惑は英フィナンシャル・タイムズが早くから報じていたが、独連邦金融監督庁の動きは鈍かった。ワイヤーカードの株価が急落すると空売り規制に踏み切るなど、同社擁護とも受け取られかねない姿勢をみせていた。

ショルツ財務相は独連邦金融監督庁のトップ交代で、金融行政への信頼回復を進める考えとみられる。ドイツでは9月に連邦議会(下院)選挙が予定されており、ショルツ財務相は中道左派、ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補に選ばれている。

EU、ワクチン輸出制限 英製薬の供給減通告受け

EU、ワクチン輸出制限 英製薬の供給減通告受け
3月末まで・事前購入契約の会社が対象 途上国向けなどは除外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR290DD0Z20C21A1000000/

 ※ 『EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。

両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。

同社の広報担当者は「最新の臨床試験(治験)の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。

ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。』

 ※ 『欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。

しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。』

 ※ 「黒塗り」とか、「ノリ弁」とか、どっかの国の国会でも聞いた話しだな…。

 ※ だんだん、「泥仕合」になってきた観があるな…。

 ※ 日ごろは、「理性的に。」とか、「協調を、重んじて。」などと言っていても、イザともなれば、この体たらくだ…。

『【ロンドン=佐竹実、ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は29日、新型コロナウイルス用のワクチンの輸出制限措置を導入すると発表した。英製薬大手アストラゼネカがEU向けのワクチン供給の大幅削減を通告したのを受けて、必要な量を確保するための措置に踏み切る。

輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を…

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輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、許可を得るように義務づける。アストラゼネカを含めた製薬会社に契約を守るよう圧力をかける狙いがありそうだ。

数日内に制度を始め、3月末までの時限措置とする。世界保健機関(WHO)などが主導する新興・途上国にワクチンを配るための国際枠組み「COVAX(コバックス)」向けの輸出は対象外とする。輸出制限がワクチン・ナショナリズムを過熱させるとの批判に配慮した。

記者会見したドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は「透明性を高めるのが目的で、世界貿易機関(WTO)などの国際ルールに沿っている」と主張。EU高官は記者団に「輸出禁止措置ではない」と説明した。

発端はアストラゼネカが22日、EUへの1~3月の供給量を過去に合意していた8千万回分の半分以下の3100万回分へ削減すると通告したことだ。ベルギーの委託先工場での生産量が想定を下回るためとの理由からだ。

EUは同社と2020年8月に最大4億回分の事前購入契約を結び、開発資金や生産体制整備のために3億ユーロ(約378億円)を支払ってきた。欧州委員会のキリヤキデス委員(保健衛生担当)は「信頼を回復するために契約上および道義上の義務を果たしてほしい」と求める。EUで医薬品を審査する欧州医薬品庁(EMA)は29日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナワクチンの条件付き承認を勧告した。

英工場でのワクチン生産はほぼ計画通りに進んでいる。このためEUは英国工場での生産分や備蓄などで不足を補うべきだと求めている。アストラゼネカは「契約は『最善を尽くす』ことだ」と主張。EUと合意していた供給量には法的拘束力がないとの立場で議論がかみ合わない。

EUのミシェル大統領はデンマークなど加盟4カ国の首脳に宛てた書簡で、ワクチン確保へ法的手段を模索する考えも表明した。製薬会社にEUが契約したワクチンの供給を強制的に守らせる方法を検討しているとみられる。

EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。

両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。

同社の広報担当者は「最新の臨床試験(治験)の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。

ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。

欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。

しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。

フランスでは一部地域で米ファイザーなどのワクチンが足りず、接種できない事態も生じている。アストラゼネカ製も遅れれば経済再開が遠のく。

先進国のワクチン争奪戦は世界のコロナ危機対応にも影を落とす。WHOのテドロス事務局長は「ワクチン・ナショナリズムは世界的大流行を長引かせるだけだ」と警鐘を鳴らす。

ハンガリー、中国製ワクチンを承認 EUで初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ET30Z20C21A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】中欧ハンガリーは29日、中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルスのワクチンを欧州連合(EU)加盟国として初めて承認した。500万回分を購入する。域内での中国の影響力拡大を警戒するEUとハンガリーの間で隙間風が一段と強まりそうだ。

オルバン首相は地元メディアの取材に「私はこのワクチンを最も信頼している。中国人はこのウイルスを最も早くから知っている」と述べ、自身も接種する考えを示した。22日にはロシア製のワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することで合意。EU加盟国として初めてロシア製のワクチン使用を暫定認可することを決めている。

オルバン首相は自身もシノファームのワクチンを接種する考えだ=ロイター

EUはワクチンを一括購入し、人口比に応じて加盟国に配分する仕組みをとっている。ただ、製薬大手の生産体制が整わず、英米に比べ供給が大幅に遅れている。オルバン首相は「EUは遅すぎる」と非難し、域外から独自に調達するとしていた。

ハンガリーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画し、インフラ整備などで経済関係を深めている。2024年の開校を目標に、首都ブダペストに復旦大学(上海市)のキャンパスを誘致する準備も進めている。EUは人権問題など価値観が逆行する中国が域内で存在感を高めれば、結束が揺らぎかねないと警戒する。

人口約1000万人のハンガリーでは、新型コロナの累計の感染者数は約36万人、死者は約1万2000人となっている。1月中旬にはバルカン半島のセルビアもシノファームのワクチンを調達した。

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WHO調査団、中国側と対面協議 武漢研究所も調査へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293580Z20C21A1000000/

『【大連=渡辺伸】新型コロナウイルスの発生源を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣された世界保健機関(WHO)の国際調査団が29日、本格的な調査に乗り出した。中国側と対面協議を始め、今後は市内にある市場や研究所を訪問する。最初の感染者が出たとされる時期から1年以上が経過し、実態解明がどこまで進むかは未知数だ。

29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側…

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29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側の関係者とみられるグループが到着した。両者は今後の訪問計画などについて議論した。ロイター通信によると、調査団は29日、感染流行初期の患者に対応した市内の病院も訪問した。

調査団は欧米やアジアの専門家10人程度で構成し、日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長も含まれる。オランダの専門家、マリオン・クープマンス氏は29日にツイッターで「(隔離中の)長期間に及ぶズームによる会議の後、(実際に)会えるのは良いことだ」とコメントした。

調査団は今月14日に武漢市に到着し、28日に2週間の隔離措置を終えた。この期間中、中国側の関係者とオンラインで情報交換をしてきた。

今後は最初に集団感染が発覚した華南海鮮卸売市場のほか、トランプ前米大統領らが新型コロナの発生源と主張してきた武漢ウイルス研究所などを調査する。期間は約2週間になるとみられる。

中国には世界的な流行の責任追及を避けたいとの意図がうかがえる。「中国で最初に感染が見つかったからといって、発生源とは限らない」。中国外務省は一貫してこう主張し続けている。

中国疾病予防コントロールセンターの専門家も現地のメディアの取材に対し「武漢市の大規模な感染は海鮮市場で始まったが、輸入水産品が引き起こした可能性がある」と強調している。

米国のイラン担当特使にマレー氏、核合意復帰目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300320Q1A130C2000000/

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は29日の記者会見で、国務省のイラン担当の特別代表にロバート・マレー氏が就くと明らかにした。オバマ政権で中東や北アフリカを担当するホワイトハウスの調整官を務めた経歴がある。バイデン大統領が目指すイラン核合意への復帰に向け、交渉を仕切る。

マレー氏は核開発制限の国際的枠組み「イラン核合意」の交渉に深く関与した人物の一人だ。国務省当局者はマレー氏について「イランの核計画の制限に向けた交渉で功績がある」と評した。オバマ政権は2015年にイラン核合意を結んだが、トランプ政権は18年に離脱していた。

サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は29日、米シンクタンクのイベントで、イランが核合意の義務履行を相次いで停止したことを「増幅する核危機」と称して懸念を表明した。バイデン政権はイランが義務履行を再開すれば、核合意に復帰して同国への経済制裁を緩和する構えだ。米・イランの相互不信は根深く、米国の復帰に向けた交渉は時間がかかるとの見方が目立つ。

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中国の南シナ海領有権否定 「インド太平洋」同盟国と連携―米国務長官

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での領有権の主張について「米国は拒否する」と表明した。中国側の主張を「完全に違法だ」と明確に否定した昨年7月のポンペオ前国務長官の声明を踏襲し、バイデン政権として、中国の海洋進出に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。<下へ続く>

 ブリンケン氏はロクシン氏に対し「中国の圧力に直面する東南アジア諸国を支持する」と約束。米国のフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約は、南シナ海などでのフィリピン軍や一般船舶、航空機への攻撃に適用されると保証した。

環境協力「駆け引き」せず 対中、貿易などの譲歩否定―ケリー米特使

 ブリンケン氏はこの日、オーストラリアのペイン外相、タイのドーン外相とも電話会談。26日の就任直後には、日本の茂木敏充外相、韓国の康京和外相と電話会談している。「自由で開かれたインド太平洋地域」の同盟国と連携を強めることで、同地域の海洋覇権をうかがう中国をけん制する狙いがあるとみられる。』

香港市民の海外在住英国民旅券、31日から有効と認めず=中国

※ どうも、チグハグな記事になっている…。

※ 明らかに、香港市民、それも「金融関係のスキルを有する香港市民」の海外脱出を阻止したい…、という話しだろう…。

※ それが、「中国国内の旅行」のことを論じても、ピントがずれてるとしか、言いようがない…。

『[北京/ロンドン 29日 ロイター] – 中国は29日、1997年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民(BNO)」旅券(パスポート)について、1月31日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。

中国外務省の趙立堅報道官が定例会見で述べた。

「英国は多くの香港市民を国内の2級市民に変えようとしている。これによりBNO旅券の本来の性質を完全に変えてしまった」と語った。

ただ、香港市民は中国本土を旅行する際、通常BNO旅券は使用しないため、今回の中国の決定は象徴的な意味合いが強い。BNO旅券保持者は引き続き、香港の旅券や身分証明証を利用できる。

中国政府が昨年6月、香港国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、英国は、かつて植民地だった香港の市民およそ300万人に対し、英市民権を付与する方針を表明していた。』