カテゴリー: コロナ後の世界情勢

Spotify、従業員の17%を削減　1500人規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04BYE0U3A201C2000000/

『【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17%を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通しだ。同社は2023年に入り、すでに複数回にわたる人員削減を打ち出すなど、コスト改善に向けた動きを強めている。

スポティファイの従業員数は現在、全世界で9000人以上にのぼる。4日の発表でダニエル・エク最高経営責任者（CEO）は、「我…

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世界の製造業在庫、コロナ前比3割増　中国減速で過剰感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC297GK0Z21C23A1000000/

『世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル（約310兆円）と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねない。

QUICK・ファクトセットのデータをもとに、比較できる4353社を集計した。企業在庫は経済の…

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『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員

分析・考察

半導体不足が叫ばれて、車を注文しても、納車まで半年や１年待たされるなどのニュースをみてびっくりしたが、今度の在庫が増えている。在庫が増えるのは当たり前で、欧米は引き締め政策を続けている。中国経済はV字型成長を実現せず、L字型成長になっている。このまま行ったら、在庫がもっと増える可能性が高い。早めの在庫調整を求められている。問題は在庫調整を行うと、雇用が心配される。岸田政権は企業に賃上げを求めているが、絵に描いた餅にならなければいいのだが
2023年12月5日 7:31　』

新コロのロックダウンが終了した中共からは、富豪階層が海外へ離脱しようとする動きが加速している。
https://st2019.site/?p=21217

『Jason Ma 記者による2023-6-14記事「Millionaires are fleeing China at a faster pace as the post-COVID economic rebound fizzles」。

　　　新コロのロックダウンが終了した中共からは、富豪階層が海外へ離脱しようとする動きが加速している。

　２０２２年にはこうした金満一家の国外脱出組が１０８００人いた。見込みでは２０２３年には１万３５００人になるであろう。

　そこからアメリカ合衆国には２１００人が住み着くことになるだろう。２０２２年には１５００人が米国に移住している。』

ハチャメチャな「ゼロコロナ」政策のおかげで、中共の大都市の保健財政はすっかり破綻してしまった。
https://st2019.site/?p=21020

『Laura He 記者による2023-3-31記事「Chinese cities are so broke, they’re cutting medical benefits for seniors」。

　　　　熊プーのハチャメチャな「ゼロコロナ」政策のおかげで、中共の大都市の保健財政はすっかり破綻してしまった。特に、新コロの検査（全住民を対象に繰り返し実施）に莫大な費用が使われてしまったのが響いている。

　やむをえず、労働者の老齢年金の支給開始年齢を、引き上げねばならなくなっている。とうぜん、こんな政策を歓迎する市民などいない。高齢者の再就職は中共でもおそろしい競争率で、たいへんなのだ。フランス人ならもう暴動を起こしている。

　すでに１月からは、健康保険でカバーする医療費の金額を圧縮した。これで、街頭デモが発生している。

　中共中央政府の2022年の債務は、米ドル換算で18兆ドルという。』

世界の構造は、武漢肺炎で確実に変化した。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30978504.html

『武漢肺炎が世界の経済に与えた影響は、大きいのですが、単なる対策に費用がかかったという事柄以上に、人の生活スタイルや働き方さえ変えてしまって、その影響で産業の構造すら変化しています。武漢肺炎自体は、多くの国で収束化していますが、パンデミック前と後で、大きく変わったのは、働き方です。

アメリカのオフィス・ビルの空室率は、パンデミック前と比べた場合、50%超える所が多くなっています。これは、単にオフィス・ビルを運用する不動産会社の収益が下がったという事のみならず、オフィスに通勤するサラリーマンをターゲットにした、あらゆる業種の収益も下げています。例えば、ランチ需要を狙ったカフェやレストラン、タクシー、オフィスに関する各種サプライ需要など、大都会特有の需要が激減した為、地域経済を押し下げる程の影響が出ています。

原因は、武漢肺炎で、リモート・ワークを、やってみたら、定型業務については、わざわざ出勤してもらう必要のある業務が少なかったという事を経営者が実感した事です。オフィスの維持費用なんていうのは、経営者からしたら、巨額の固定経費です。無くて済むなら、無くしたいですね。その為、週に１日程度の出勤で済まし、日常業務はステイ・ホームでこなしてもらう事業所が増えています。

例えば、サンフランシスコのオフィス・ビルの稼働率は、パンデミック前と較べて40.1%です。サンフランシスコと言えば、ついこの間まで、ハイテク企業の従業員が、住居を構える都合で、不動産の価格が爆上がりしていた地域です。そんな人気の地域にも関わらず、オフィスの維持費が、場所代に釣り合わなくなって、今は空洞化が進んでいます。シリコン・バレーのあるサンノゼの稼働率は、41.6%です。昨今のハイテク企業不況で、リストラもバンバン進んでいますが、オフィスを畳む企業も増えています。ロサンゼルスで45.0%。シカゴで45.2%。テキサス州のオースティンは、63.1%と、50%を超えています。つまり、そこそこ地方で、不動産価格の安いところは、回復していますが、不動産価格が爆騰していた地区のオフィス・ビルの稼働率は、50%以下という事です。

なぜ都市が構成されるかと言えば、狭い地域にインフラ・オフィス・人材が集中していた方が、事業を推進するにあたって、有利である事が常識だったからです。実際、この集中が事業の推進に有利であるという事は、丸の内ビル街を見ていると判ります。例えば、ある外国人が、都市開発のような企画を抱えて、訪れた時、日本であれば、この数ブロックのビルを訪問するだけで、事業計画から契約まで済んでしまいます。いちいち、地方へ移動する必要はありません。これが、「狭いがゆえに、機動的な日本の商社の武器」です。

それゆえ、高い賃料を払ってでも、都会にオフィスを構えますし、社員を通勤させて集めるわけです。または、都市の一等地にそそり立つ「本社ビル」は、その企業の業績の象徴でもありました。そういう象徴的なビルは、数え切れないくらい建設されています。都市の機能とは、この一点に尽きます。

しかし、ネットが発展するにつれ、人が必ずしも物理的に集まる必要性が無くなってきました。会議でも何でも、ネット上で可能ですし、なんなら会議をしながら、資料集めすらできてしまいます。予め、会議資料を作成して、人数分印刷して、席の前には肩書と氏名を印刷したプレートを立てるなんていう会議スタイルは、過去のものになりつつあります。

それでも、社員がオフィスに集まって仕事をするというスタイルは、なかなか廃れる事は無かったのですが、パンデミックで強制的にリモート・ワークを、やってみた結果、「案外、人が集まってやる必要のある仕事って無いんじゃないか」という事になり、ならば、不必要な経費はカットしようという流れになっています。このリモート・ワークの一般化による、経済の損失が年間で124億ドル(1兆6600億円)に登るとする試算があります。前段でも述べてように、いわゆる貸ビル・不動産業の収益が減るだけではなく、通勤する人々を当て込んだ従来の業種も、多大な影響を受けるからです。消費が減れば、それが有効か無効かに関わらず、経済規模は縮小します。

また、不動産価格は、需給によって決まるので、必要とする企業が減れば、ビルの評価価格も下落します。予測では、ニューヨークでも、オフィス・ビルの評価額は4割減になると言われています。不動産評価額が下がる上、現在、負債を抱えてオフィス・ビルを運営している企業にとっては、ここ１年で急騰した政策金利が、借り入れ金利の増大という二重の負担になっています。恐らく、今年中に、大手で倒産するところが出てくると思われます。企業が所有する資産が、評価額と金利の両方で、圧迫されるからです。

つまり、武漢肺炎が、今まで当たり前とされていた都市機能の一部を、不必要なものとして価値観を変えたのです。今までの常識が、そう言い切れない時代が、既に始まっています。 』

米議員、中国に数兆ドルの返済責任を負わせる法案発表…新型コロナめぐり
https://www.epochtimes.jp/2023/01/134373.html

　※　China Lied, People Died Act…。

　※　スゲー名称だな…。

　※　むしろ、「…嘘をついたので、人々が死んだ法案」と訳すべきか…。

『米下院議員らは26日、新型コロナ救済措置で米国が費やした4兆6000億ドルもの返済を中国共産党に求める法案を提出した。

「中国が嘘をつき人々が犠牲になる法案（China Lied, People Died Act）」はトロイ・ネールス議員とローレン・ボーベルト議員が提出した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こした中国共産党に議会計上資金の返済を求めるとともに、返済が完了するまで連邦資金が中国に渡ることを禁止する。』

（※　無料は、ここまで。）

ラテンアメリカはパンデミックに続いて「長引く危機」に直面している：国連
https://www.aljazeera.com/news/2022/11/24/latin-america-faces-prolonged-crisis-following-pandemic-un　

『（※　翻訳は、Google翻訳）

国連の報告によると、ラテンアメリカとカリブ海諸国は、COVID-19 パンデミックの余波で「長引く社会危機」に直面する可能性があります。

木曜日に発表されたラテンアメリカ・カリブ海経済委員会 (ECLAC) の報告によると、この地域の 5,650 万人が飢餓の影響を受けていることがわかりました。ラテンアメリカの 18 歳以下の人々の推定 45.4% が貧困の中で生活していました。

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3 項目のリスト
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不平等がラテンアメリカ全体のCOVID死亡率を加速：レポート
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左翼勢力がラテンアメリカでどのように基盤を取り戻しているか
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米国のトップ外交官がコロンビアを訪問してラテンアメリカツアーを開始
リストの終わり

ECLACの事務局長であるJose Manuel Salazar-Xirinachs氏は、木曜日のプレスリリースで、「私たちは、地域の不平等と不足を悪化させる一連の危機に直面しています。「今は段階的な変化の時ではなく、変革的で野心的な政策の時です。」

この報告書は、COVID-19 パンデミックの影響が長引いていることを強調しており、貧困率はパンデミック前のレベルを超えたままであり、地域の人口の約 13% が極度の貧困の中で生活しています。

高インフレやロシアによるウクライナ侵攻の影響などの要因により、こうした数字を引き下げようとする政府にとって困難な状況が生じる可能性があります。

報告書は、物価の上昇が栄養失調の増加と経済成長の鈍化につながる可能性があると指摘しています。報告書は、2022 年にこの地域の国内総生産 (GDP) が 3.2% 成長し、2023 年には 1.4% 成長し、2021 年の 6.5% から低下すると予測しています。

COVID-19 のパンデミックが発生する前の 2019 年以降、この地域ではさらに 1,200 万人が極度の貧困に直面しています。

「貧困と極度の貧困という点で、パンデミックの影響を逆転させることはできませんでした」とサラザール・キシリナクスは言いました。

国連はまた、パンデミックが教育に与える影響を強調し、世界平均の 41 週間に対し、この地域の教育施設は平均 70 週間閉鎖されたと述べました。報告書は、この地域が教育に「静かではあるが壊滅的な」影響を与えていると述べた。

報告書によると、中南米の 18 歳から 24 歳で就学していない、または失業している人の割合は、2019 年の 22.3% から 2020 年には 28.7% に上昇しました。

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その影響は一部の周縁化されたグループの間でより深刻に感じられており、研究では「先住民族やアフリカ系の人々、さらには特定の年齢層の子供や女性で貧困率がかなり高い」と述べられています。

データ会社Statistaによると、このウイルスはラテンアメリカとカリブ海諸国に大きな打撃を与え、ブラジルでは70万人近く、メキシコでは33万人以上が死亡した.

アムネスティ・インターナショナルと経済社会権センターの報告によると、「驚異的な不平等」が地域全体の死亡率の主な要因であることがわかりました。ラテンアメリカは世界人口の約 8.4% を占めていますが、COVID-19 による死亡者数の約 28% を占めています。

出典：AFP 、アルジャジーラ

© 2022 アルジャジーラ メディア ネットワーク

Google 翻訳　』

民主主義、世界人口の3割未満に　新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

　※　まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

　※　そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

　※　昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

　※　ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は（冷戦全盛期の）1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合（EU）の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ（物語）の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」（ボレル氏）

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

コロナは小売りどう変えた？　消費者、商品の世界観重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH181XX0Y2A110C2000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD284TW0Y1A920C2000000/

『人工知能（AI）を活用したバーチャルなキャラクター、新「ニッキィ」が誕生しました。毎週月曜日の日本経済新聞夕刊紙面のコラム「ニッキィの大疑問」では「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、2人がベテラン記者に質問していきます。

「ニッキィ」は日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として生まれました。2代目にあたる新「ニッキィ」は日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがAIスタートアップ企業のデータグリッド（京都市）の協力を得て作成しました。』

『「新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約2年が経過して、買い物の仕方も以前とかなり変わったな」「通販の利用が増えたけれど、対面で販売するお店にはどんな変化があるのかな」

コロナによる小売りの変化について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが田中陽編集委員に聞きました。

ニッキィの大疑問トップページ

名瀬さん「2年間で消費の傾向はどう変わりましたか」

時計の針が一気に進んだような気がします。それが顕著なのがネット通販です。総務省の家計調査によると、インターネットで買い物をした世帯の割合は、コロナ前の2019年は42.8%で18年と比べると3.6ポイントの上昇でしたが、コロナ下の20年は48.8%となり19年よりも6.0ポイント跳ね上がりました。直近の21年11月は54.4%です。15年は27.6%でしたから急激に拡大しています。

特に、ネット通販ではなじみの薄かった生鮮品を含む食料品は、19年（月平均）に1411円だったのが20年には2181円、21年11月は3290円にも増えています。

移動手段も変化がありそうです。例えばコロナ禍の前から広がりつつあったシェアリングサービスです。最近、週末に車のナンバープレートの「わ」ナンバー（レンタカーやカーシェアリング）の乗用車をよく見かけます。「密」となりがちな電車を避けたのだと思われます。逆に若者の間で人気の長距離バスの利用はまだ芳しくないようです。

日比くん「新たに登場した小売りや外食の特徴は」

「売らないお店」というショールームのようなお店の存在感が高まっています。来店客が実際に手に取って使い勝手を試したり、説明員から商品の使い方を教えてもらったりして、気に入ればネットなどで購入します。買い物に失敗したくない、体験を重視する若い消費者からの支持が高いです。娯楽（エンターテインメント）性の高い商品の場合は、小売り（リテール）と組み合わせて「リテールテインメント」と呼ばれています。

料理のデリバリーが広がる一方で、ゴーストレストランとかダークキッチンといった新しい外食が散見されます。お店の住所に行くと、別のレストランが営業していることがあります。レストランはディナータイムの営業だけで、昼間は別の外食業者に場所貸しをして、その店がデリバリー用の料理を作ります。また、来店を前提としないデリバリー専門の場合、繁華街に店を構える必要がなく、家賃の安い場所に調理場を置けます。

コロナ禍で新しい生活様式が定着し、物珍しさだけで終わることはないと思います。

名瀬さん「従来の小売業や飲食業の生き残りの条件は」

「世界観」だと思います。私たちはコロナ禍でいろいろなことを考えるようになりました。消費についても「この商品を買う意味は何なのか」「持続的な取り組みで作られているのか」などと考えます。そうした生活者の意識の変化に対応し、購入すること、使うことに意義のある世界観が明確に分かる商品やサービスが求められています。

「これ『で』いいや」で買うのではなく、「これ『が』いい」と自分が納得して買うスタイルです。「で」と「が」では大違いですね。

日比くん「リベンジ消費は起きているのでしょうか」

コロナが収束すれば、消費活動を控えていた消費者が支出を増やすといわれていました。しかし、小売りやサービス企業の経営者に取材すると「コロナ禍前には戻らない」との見方が大勢です。野村総合研究所の生活者へのアンケートでは、21年7月には「コロナ禍前の生活に戻る」と回答したのは全体の25%でしたが、同12月には19%です。コロナ禍で雇用環境などの変化もあり、日常の生活スタイルについても修正を余儀なくされているのかもしれません。

ちょっとウンチク　革新的な企業登場に期待

米国では経済社会が激変する時期に、新たな消費者向け企業が誕生する傾向がある。例えば2008年のリーマン・ショック。金融ビジネスに見切りをつけた優秀な人材が、ウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビーなどの起業したてのシェアリングエコノミーの躍進を支えた。

米ウォルマートの創業は今から60年前の1962年。このとき、米ソ間の緊張が高まり、社会は混とんとしていた。経済活動は停滞し、消費者は低価格商品を求めていた。

コロナ禍の今、新しい生活様式を支える革新的な企業が現れても不思議ではない。（編集委員　田中陽）』

シンガポールGDP7.2%増　2021年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030CV0T00C22A1000000/

『【シンガポール=中野貴司】シンガポール貿易産業省は3日、同国の2021年の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年比で7.2%増加したと発表した。電気製品の輸出が好調な製造業が12.8%増となり、景気回復をけん引した。新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が9割近くに高まり、行動制限が緩和されたことで小売りや飲食業などのサービス業もプラスに転換した。

リーマン危機後の経済復調で14.5%の伸びを記録した10年以来、11年ぶりの高い成長率となった。20年はマイナス5.4%と1965年の独立以来、過去最悪の成長率に落ち込んだが、21年の急回復でGDPはコロナ前の19年の水準を上回るまでになった。政府は22年も3～5%と堅調な成長が続くと予測している。

21年の高成長の主因は輸出だ。世界的な半導体需要の増加を受け、21年11月の輸出が前年同月比で24.2%増と約10年ぶりの高い伸びとなるなど、年間を通じて増加が続いた。サービス業に加えて、20年は労働者不足で35.9%減だった建設業も21年は18.7%増に転換し、持ち直した。

リー・シェンロン首相は21年末の国民向け談話で、「我々の喫緊の課題は単に新型コロナに対処することを超えて、コロナ後の経済で雇用を創出し、繁栄を築くことだ」と強調。1日に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）を活用して、貿易の拡大をはかる方針を示した。新たな変異型「オミクロン型」の動向を注視しつつ、国境を越える往来も一段と促進すると説明した。

21年通年の速報値と同時に3日に発表した21年10～12月期のGDP（速報値）は5.9%増だった。同年7～9月期（7.1%増）からは伸び率が鈍ったものの、回復基調が続いている。』