カテゴリー: 民法、関連

【図解付】マンション登記簿（登記事項証明書）の見方と取得方法を徹底解説！
https://journal.anabuki-style.com/contents-of-mansion-register

　※　今日は、こんな所で…。

　※　話しの構造としては、物権→登記（登記記録）→表題部、権利部という流れと、建物部分→底地（そこち）という流れの二本立てとなる。

　※　まあ、通常一般人は、物権⇔登記の関係がろくろく分からないところに、「表題部」と「権利部」の違いとか、「区分所有」だと、「建物部分」と「敷地権部分」の話しや「専用部分」「共用部分」の話しが付加されるんで、ますます分からないということになる…。

　※　しかし、そういう「話し」が「分からない」となると、自分の「権利」は、自分で守れないということになる…。

　※　専門家に「お任せ」するとして、その「専門家」が「悪いこと」しても、それを見抜くことができない…、ということになる。

　※　それでも、大抵は、「悪いことする専門家」の割合は、そうそう高くはないんで、まあまあ世の中平穏に回っている…、ということだ。

『ライター　山田
2019.02.15 （更新日:2022.01.27）
マンションの登記簿謄本（登記事項証明書）は見慣れない言葉が多く、初めて見る方は戸惑うことが多いと思います。

とはいっても、マンションの、不動産の登記簿（登記事項証明書）は重要なものです。
そもそも不動産は、不動産登記法という法律に基づき、『登記』をしたものに所有権を認めています。
登記簿は「この土地は私のものだ！」と証明する大変重要な書類なのです。

そのため登記簿は、不動産の取引において、「この土地は本当にこの人の持ち主なのかどうか」を記す重要なもので、マンションや戸建住宅の住宅ローン控除においては、「この人は本当にここに住宅を購入したのかどうか」の証明として、申請に使用したりします。
また、所有している不動産の売買や、将来的な不動産の相続等の手続きでも必要とされている書類です。

今回は、マンションの登記簿を中心に、登記簿の見方や取得方法について徹底解説いたします！

↓記事の内容を動画で分かりやすく解説しています↓

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目次
１　マンションの登記簿の見方を徹底解説

1-1　登記は【表題部】と【権利部】に分かれている
1-2　表題部に注目！マンションと一戸建ての違いはここにあり
1-3　各項目毎に記載されている内容を見てみよう！

2　登記簿の取得方法を確認しよう！

2-1　登記簿の取得方法は3種類
2-2　申請書の書き方をマスターしよう！
2-3　不動産登記簿の種類は4種類
2-4　登記簿取得には手数料が必要

3 ケース別で異なる、不動産の登記名義変更の手続き

3-1　売買の場合
3-2　生前贈与の場合
3-3　相続の場合
3-4　離婚の場合

まとめ

１　マンションの登記簿の見方を徹底解説

まずは、登記簿を初めて見るという方のために、マンションの実際の登記簿を例に、見方と何が記載されているのかを詳しく解説します。

1-1　登記は【表題部】と【権利部】に分かれている
マンションに関わらず、不動産の登記簿には【表題部】と【権利部】に分かれています。
さらに【権利部】の中には、【甲区】と【乙区】に分かれています。それぞれの内容について、下記をご参照ください。

表題部
対象不動産の土地についての所在地や構造等の記載がなされています。
　
権利部　甲区
所有権について記載されています。
※所有権というのは、法律上、特定の物を直接的かつ全面的に支配しうる権利をいいます。
　
権利部　乙区
所有権以外の権利関係について記載されています。

※住宅ローンを組まれている場合は、金融機関が設定する抵当権等
※抵当権とは、たとえば住宅ローンの場合、もし借りている側が返済できない事情が起こった場合、金融機関がその不動産を差し押さえ、競売にかけて、その売却代金から優先的に返済してもらうことのできる権利のことをいいます。

1-2　表題部に注目！マンションと一戸建ての違いはここにあり

マンションが一戸建てで大きく異なる点は、敷地と建物がセットで登記をされているというところです。
つまりマンションの場合は、土地のみを売却するという事は権利上できないという事になっています。

よって登記簿も、一戸建てとマンションとでは土地と建物の情報が記載されている【表題部】の内容に大きな違いがあります。ここではそれぞれの登記簿の【表題部】を見ていきましょう！

＜マンション＞
マンションの登記簿

＜一戸建て＞※建物
一戸建て（建物）の登記簿

上記のように、マンションの場合は

一棟の建物の表示
敷地権の目的である土地の表示
専有部分の建物の表示
敷地権の表示
と一戸建ての登記簿と比較すると、かなり分割されて表記されていることが分かります。
これは、そもそもマンション全体の情報を記載しなければならいないこと、土地と建物がセットであること示さなければならないこと、さらに自分のお部屋、つまり＜専有部分＞についても記載しなければならないことで、一戸建てと相違があるのです。

1-3　各項目毎に記載されている内容を見てみよう！

1-3-1　表題部編

この表題部では、主に建物・土地の情報が記されています。
例えば対象不動産の所在地や、建物の構造、面積等の情報が記されています。
この表題部を見れば、どこの、どんな不動産を所有しているのかが、一目瞭然となります。
　
表題部
専有部分の家屋番号 一棟全体の専有部分の一覧
【一棟の建物の表示】
所在・建物の名称 建物の所在地・建物の名称（マンション名）
構造・床面積 建物の構造・階数・階数事の床面積
【敷地権の目的である土地の表示】
所在及び地番・地目・地積 土地の所在地や、地目、面積
【専有部分の建物の表示】
家屋番号 建物を特定する為の番号。マンションの場合はそれぞれに家屋番号がつきます。
建物の名称 マンションの場合は部屋番号が入ることが一般的です。
構造・床面積 階数に関しては、専有部分についての階数表示となるため、大半のマンションが１階建となります。床面積は、一般的に不動産業者がパンフレットで記載している面積よりも減少します。これは、パンフレット上の面積は「壁芯」で床面積を算出しているのに対し、登記上は「内法」で床面積を算出している為です。

【敷地権の表示】
敷地権の種類 専有部分が一体化した土地の権利の種類。所有権の他に、賃借権、地上権があります。
敷地権の割合 全体の敷地に対して、自分がいくら持分をもっているかを示しています。
所有者 登記の申請人が記載されます。一般的にはマンションの分譲業者の名前が入ります。

1-3-2 権利部編

この権利部では、対象不動産がどんな権利となっているのかが確認できます。
例えば、所有者が誰になっているのか、また、他にどんな権利が付随しているのかが把握できる部分です。

【甲区】所有権に関する事項

順位番号
登記の順番を記しています。
登記の目的
所有権保存や、転売した場合は所有権移転といった表記となります。
権利者その他の事項
取得者の情報と、取得したきっかけ（売買等）の記載がされます。

【乙区】所有権以外の権利に関する事項

権利部：乙区
登記の目的
ここでは抵当権設定の記載が多いです。金融機関で住宅ローンを組んで購入するケースであれば、必ず抵当権設定の登記がなされます。
完済した場合は、抵当権抹消登記もされます。
権利者その他の事項
抵当権設定の場合は、金銭消費貸借契約日・住宅ローンの金額・利息・金融機関名の記載がなされます。

2　登記簿の取得方法を確認しよう！

続いては、売却や相続などのタイミングで登記簿を取得したい方のために、登記簿の取得方法を解説します。

2-1　登記簿の取得方法は3種類

まず、登記簿は不動産の所在地に関わらず、全国どこでも取得が可能です。
ここでは、登記簿を取得する方法を3種類ご紹介します。

[1]即日交付希望の方にオススメ！法務局で取得する方法

筆者も仕事柄登記簿を取得する機会がありますが、法務局の窓口で申請をすれば15分程度（混雑具合による）で交付されるため、早く手元に欲しい方は、この窓口に行く方法がオススメです。

法務局は全国8ヵ所にある(法務局)と、全国42ヶ所にある(地方法務局)があります。
詳しくは法務省ウェブサイトでご確認ください。

まず窓口に行き、下記申請書類を取得する。※記入方法は1-2でご紹介します。
登記簿申請書類
　
申請用紙を窓口に提出する。
　
申請用紙に1枚あたり600円の収入印紙を貼り付け再度窓口に提出
※収入印紙は窓口で購入可能
　
登記簿受領

[2]遠方で法務局まで行けない方にオススメ！郵送にて取得する方法

申請書を取得する（法務局窓口・法務局ウェブサイト「各種証明書請求手続」 から「登記事項証明書等の交付請求書の様式・請求書様式１」のPDFファイルをダウンロード）
　
申請書に記入
　
手数料として1枚あたり600円の収入印紙を購入（郵便局で購入可）
　
返信用封筒を作成（切手貼付済のもの）
　
法務局へ郵送
　
2日くらいで郵送にて受領

[3]手間をかけたくない方にオススメ！インターネットによるオンラインで取得する方法

法務省が運営する、「登記・供託オンライン申請システム」というwebサイトから、インターネットを利用して登記簿を取得することができます。
このサイトからの取得方法には、登記の申請まで行える専門家向けの「申請用総合ソフト」を使う方法と、webラウザからデータを入力するだけで各種証明書の発行を申請できる「かんたん証明書請求」を使う方法の2つがあります。
今回は登記簿の取得することが目的なので「かんたん証明書請求」を使う方法をご紹介します。

「登記・供託オンライン申請システム」にアクセス
登記・供託オンライン申請システム
　
（初めての利用の場合）申請書情報登録を行う
　
ログインし、請求する証明書ではを不動産の登記事項証明書を選択
証明書選択画面
　
オンライン物件検索か物件情報を直接入力するを選択し、物件情報の指定を行う
不動産指定方法画面
　
交付情報画面を確認し、受け取り方法を「郵送」か「窓口受け取り」を選択する。
受け取り方法選択
　
再度情報を確認し、納付情報入力に進む。
　
インターネットバンキング等の支払い方法を選択し、確認。
　
申請完了
　
申請後2日後程度で受領
上記の通り、登記簿の取得方法は、窓口にて申請する方法・郵送にて申請する方法・インターネットから申請する方法の3種類。ご自身の状況に合わせて、取得方法を選んでください。

2-2　申請書の書き方をマスターしよう！

法務局窓口での申請や、郵送での申請は、必ず申請書の記入が必要です。
どこにどのような情報を記載する必要があるのかを、ここで解説いたします。
申請書の記入方法
記載する内容は主に3点。

請求者の住所・氏名
　
対象不動産の所在地
※ここで注意点
不動産の所在地は、住居表示ではなく、地番や家屋番号となります。
対象不動産の住居表示しか知らない場合は、法務局にいけば『ブルーマップ』が保管されておりますので、確認しましょう。またマンションの場合は、必ずしも実際の部屋番号と、家屋番号が一致しているとは限りません。念の為窓口で確認しておきましょう。

必要な登記簿の選択

マンションの一室部分の登記簿を請求する場合は、『専有部分の登記事項証明書・抄本』を選択し、マンション名を記載しましょう。
※どの登記簿を取得すればいいのかは、次の項目で説明いたします。

2-3　不動産登記簿の種類は4種類

不動産の登記簿にも大きく分けて4つ種類があります。それぞれどのような内容が記載されているのか、またどういった時に必要なのか確認してみましょう！

[1]全部事項証明書
記載している内容
文字通り、その不動産に纏わる過去の履歴等全ての情報が記載されている登記簿です。
例えば、過去にどういう人が所有していて、どういう地目であったかを確認することができます。
　
主な用途
基本的にはどういう目的であっても、使用することができる登記簿です。
住宅ローンを利用する際に登記簿の提出を求められることがありますが、その際もこの『全部事項証明書』を使うことが多いです。
参考：【決定版】これさえ見れば大丈夫！マンションの住宅ローン必要書類

[2]現在事項証明書
記載している内容
現時点で効力のある事項のみ記載されています。
よって、過去の所有者や、過去の権利関係はこの登記簿には記載されないようになります。
　
主な用途
全部事項証明書よりも、簡略化した分かりやすい登記簿となっております。
現在の権利関係のみ把握しておけば大丈夫な証明であれば、この現在事項証明書がご利用いただけます。

[3]一部事項証明書（=何区何番事項証明書）
記載している内容
登記簿申請の際に、あらかじめ「共有者○○○○に関する部分」と指定すると、その共有者に関連する部分のみ切り取ることができる登記簿となっております。
　
主な用途
例えば敷地権化されていないマンションの敷地のように、たくさんの方で共有されているケースがあります。そこで[1]の全部事項証明書を取得すると、膨大な数の登記簿が発行される事となり、必要な箇所を探すのに苦労することがあります。その場合、この一部事項証明書を使用することが多いです。
ちなみに、全部事項証明書は1通あたり50枚を超える場合は、手数料が加算されます。余分な費用もかかる可能性もありますので、簡略化した一部事項証明書を取得するケースがあります。

[4]閉鎖登記事項証明書
記載している内容
閉鎖登記事項証明書は、建物が滅失した場合、いつ滅失登記をしたか確認することができます。
　
主な用途
全部事項証明書では抹消されて確認できない、過去の情報を知ることができる登記簿です。
つまり、既に存在していない不動産の登記簿を取得する際に、使用することができます。
上記の通り、不動産登記簿は主に4種類ありますが、基本的に困ったら「全部事項証明書」を取得しておけば問題ないといえます。
あとは、用途に応じて使い分けることができるようになっております。

2-4　登記簿取得には手数料が必要
どのような登記簿をどのような方法で取得しても、必ず手数料がかかります。
そこで、取得方法別の手数料を下記にまとめました。

取得方法 手数料
書面で請求（郵送、窓口） 600円
オンラインで請求（郵送受取） 500円
オンラインで請求（窓口受取） 480円
※参考：法務省ウェブサイト「登記手数料について」

このように、手数料だけを考えれば、前述のオンライン請求をし、窓口で受取る方法が最も安く発行できます。
ただ前述のように、オンライン請求では当初の登録をする必要があること、対象不動産の地番等が不明な場合に確認する手間がかかるということがありますので、どの手段がいいのか、それぞれ検討する必要があるようです。

3 ケース別で異なる、不動産の登記名義変更の手続き

ケース別必要書類

筆者がお客様とお話する中で、よく「登記名義は後から変更できるのですか？」と聞かれることがあります。

もちろん答えは「可能」です。これを所有権移転登記といいます。

ここでは主な事例、売買・生前贈与・相続・離婚、この4点の事例での名義変更に関しての手続きをご紹介します。現時点では登記は必ずしも「しなければならない」のではなく、任意となります。

ただし、売買などによって土地や建物の所有権や抵当権など不動産に関する権利を取得した場合は，その旨の登記をしなければ，法律上，売買の当事者以外の第三者に対してその権利を取得したことを主張することができません。また、2024年4月1日からは、相続登記が義務化されます。

※登記には建物の構造・床面積等の物理的状況を明らかにする『表題登記』と所有権の移転状況を明らかにする『所有権移転登記』がありますが、表題登記は必須です。ここでは所有権移転登記についてご説明しています。

3-1　売買の場合

土地や建物を売買すると、所有権が売主から買主に移転します。
たとえば中古マンションを購入する場合、仲介業者指定の司法書士が管轄のもと、新たな買主へ所有権移転登記の手続きを行ったり、住宅ローンを組まれる場合は抵当権の設定登記も必要です。

（必要書類）

売主 ●登記識別情報通知（登記済権利証）
●印鑑証明書
買主 ●住民票
その他 ●固定資産評価証明書
●売買契約書
3-2　生前贈与の場合
生前贈与とは、所有者が生前に自分の財産を贈与することです。
この場合、贈与する側から贈与される側へ登記の名義変更をする必要があります。

（必要書類）

贈与者 ●対象不動産の登記識別情報通知（登記済権利証）
●印鑑証明書
受贈者 ●住民票
その他 ●固定資産評価証明書
●贈与契約書
3-3　相続の場合
不動産の所有者が亡くなると、相続人に名義変更をする必要があります。
その場合、新しい名義人をどういう風に決定をするかによって、必要な書類も変わってきます。

（必要書類）

被相続人 ●戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍
●住民票の除票（または戸籍の附票）
相続人 ●戸籍謄本
●住民票
その他 ●固定資産評価証明書
●相続関係説明図
3-4　離婚の場合
離婚の場合、夫婦の財産をそれぞれに分配する（財産分与）します。たとえば夫名義の住宅を、妻名義に変更するといったことです。
この場合、住宅ローンを利用している場合に、金融機関との調整も必要となってくるので、注意が必要です。

（必要書類）

譲り渡す人 ●登記識別情報通知（登記済権利証）
●印鑑証明書
譲り受ける人 ●住民票
その他 ●固定資産評価証明書
●離婚協議書、財産分与契約書
●戸籍謄本
名義変更をするためには登録免許税を納めますが、手続きが終わった後に別途税金が課税されることもあります。
主に考えられるのは、贈与税・不動産取得税・所得税（譲渡所得）などで、また相続の際には他の財産にもよりますが、相続税の可能性もあります。

まとめ

普段なかなか目にすることのないマンションの登記簿。
実際見てみると、過去の所有者や権利関係の記載があって、不動産によっては歴史や重みも感じますよね。

そもそも「登記」は第三者に自分が所有者であることを示す大切なものです。
これをきっかけに、自分が所有しているマンションや、親族のマンション、マンションに限らずとも不動産を所有している方は、登記簿を取得してみてはいかがでしょうか。

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ライター　山田
■不動産業界歴　8年
■宅地建物取引士
■2級ファイナンシャル・プランニング技能士
■住宅ローンアドバイザー
新築マンション・中古リノベーションマンションの販売に携わってきました。プライベートでは2児の父。家庭では嫁一人説得できないような人間ですが、皆様には不動産にまつわる様々な難しい知識を、できるだけ分かりやすく解説できるよう心がけています。

※プロフィール内容は2019年当時のものです。　』

供託（再掲）
https://http476386114.com/2023/09/07/%e4%be%9b%e8%a8%97/

『9月 7, 2023
法律的な話し

供託
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

供託（きょうたく）とは、一定の法律上の目的を達成するため、法令の規定により、金銭、有価証券その他の物件（供託物）を供託所（法務局、地方法務局等）その他の者に提出し、その管理を委ねることをいう[1]。

日本における供託

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本法上の供託の手続は供託法等に定められている。

種類

日本法上の供託は概ね以下のように分類される。以下各節において詳述する。

１、弁済供託
２、担保供託（保証供託）
３、執行供託
４、保管供託
５、没取供託

弁済供託

　※　徴用工で問題になっているのは、コレ。

弁済供託（べんさいきょうたく）とは、弁済者（債務者またはこれに代わって弁済をすることができる者）が、債権者のために弁済の目的物を供託することによって、債務を免れるための制度である。民法第3編第1章第5節第1款第2目「弁済の目的物の供託」に定められている。

弁済供託の要件

弁済供託をすることができる場合（供託事由、供託原因）は、債権者の受領拒絶、債権者の受領不能、債権者不確知の3つの場合である[2]。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で整理が行われた[2]。

１、債権者の受領拒絶

弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときである（民法494条1項1号）。債権者があらかじめ受領を拒絶したときでも、債務者は、弁済の提供（口頭の提供）をしなければ、供託しても債務を免れることができない（大審院明治40年5月20日判決民録13巻576頁）。ただし、債務者が提供しても債権者が受領しないことが明確な場合には、口頭の提供をせずに供託しても有効である（大審院明治45年7月3日民録18巻684頁）。

２、債権者の受領不能

債権者が弁済を受領することができないときである（民法494条1項2号）。債権者が弁済を受領することができない場合は、債権者の帰責事由の有無を問わない。

３、債権者不確知

弁済者が債権者を確知することができないときである（民法494条2項本文）。債権譲渡が同一の債権で幾重にも行われた場合（最判平成10年6月12日民集52巻4号1121頁）などである。ただし、弁済者に過失があるときは供託できない（民法494条2項ただし書）。
債権者不確知が生じるのは、賃借権契約において賃貸人が死亡し相続人が不明である場合[注釈 1]や、債権譲渡が行われたが譲渡人と譲受人との間で債権の帰属に争いがある場合などが考えられる[3]。

なお、商事売買における特則について商法524条に定めがある。

また、荷受人を確知することができない場合の運送人の供託権について商法585条に定めがある。

弁済供託の内容

弁済供託の内容は、本来の債務と同一内容でなければならないから、債権額の一部の供託では、供託した部分についても弁済供託の効力を生じない。

弁済供託の方法

弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない（民法495条1項）。供託所となるのは、金銭および有価証券については法務局・地方法務局等であり（供託法1条）、それ以外の物品については法務大臣の指定する倉庫営業者または銀行である（供託法5条）。

供託所に供託することができない場合は、弁済者は、裁判所に供託物保管者の選任を請求することができ、その供託物保管者に対して供託することができる（民法495条2項）。供託所の指定および供託物の保管者の選任の事件は、債務の履行地を管轄する地方裁判所の管轄に属する（非訟事件手続法94条1項）。

供託者は、供託をしたときは、債権者に対して、遅滞なく供託を通知しなければならない（民法495条3項）。実際には供託の際に供託通知書を添付してその発送を請求する（#供託の手続）。

弁済供託の効果

有効な弁済供託がされると、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する（民法494条）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で供託時に債権が消滅することが明文化された[2]。

担保供託（保証供託）

担保供託（たんぽきょうたく）または保証供託（ほしょうきょうたく）とは、後の支払を確保するための担保としての供託をいう。

営業保証供託

　※　以下に記載の「業者」が、営業活動から生じる「損害」を担保する目的でする。

営業保証供託とは、営業者の営業活動により生じる債務ないし相手方の損害を担保するために、営業者が行う供託である。

営業保証供託は、法令の規定（宅地建物取引業法25条、旅行業法7条、割賦販売法16条等）により担保を供すべきものとされている場合に限り許される。

資金決済に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金
信託業法
信託会社等営業保証金
信託兼営金融機関営業保証金
保険業法
保険会社等営業保証金
保険仲立人保証金
積立式宅地建物販売業法
割賦販売法
水洗炭業に関する法律
水洗炭業者保証金
宅地建物取引業法
旅行業法
家畜商法
旧・職業安定法

裁判上の保証供託

裁判上の保証供託とは、訴えの提起、強制執行の停止もしくは続行、仮差押え・仮処分の執行または取消し等、当事者の訴訟行為や裁判上の処分により相手方に生ずる損害を担保するための供託である。

裁判所の裁判（命令）によって担保の額、期限等が定められ、これに基づいて供託をする。

裁判上の保証供託がされたときは、被供託者は、供託物の上に質権者と同一の権利を有する（民事訴訟法77条、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項）。

担保取消決定（民事訴訟法79条、民事執行法15条2項、民事保全法4条2項）がされたときは、供託者は供託物の取戻しを請求することができる。

民事訴訟手続における供託

訴訟費用の担保（民事訴訟法75条、76条）、仮執行宣言・仮執行免脱宣言のための担保（同法259条、376条）、上訴等に伴う執行停止のための担保（同法403条、405条）

民事執行手続における供託（民事執行法15条）

執行抗告・執行異議等に伴う執行停止・続行のための担保（民事執行法10条6項、11条2項、32条2項、36条1項、38条4項）、保全処分のための担保（同法55条4項、77条2項）、動産差押えの取消しの申立てに際しての担保（同法132条3項）

民事保全手続における供託（民事保全法4条）

仮差押え・仮処分命令発令に際しての担保（民事保全法14条）、保全異議・保全取消申立て・保全抗告に伴う保全執行続行のための担保（32条2項、38条3項、41条4項）、保全異議・保全抗告に伴う保全執行停止または執行処分取消しのための担保（27条1項、41条4項）、保全命令取消しのための担保（32条3項、39条1項、41条4項）、保全命令取消決定に対する保全抗告に際しての効力停止のための担保（42条1項）

税法上の保証供託

税法上の保証供託とは、国が、後の税の納付を確保するために担保を提供させるものをいう。

納税の猶予の場合

国税通則法46条5項等

保全担保の場合

酒税法31条、印紙税法15条、国税徴収法158条等

不服申立てに伴う差押えの猶予・解除の場合

国税通則法105条3項、5項、38条3項、4項、国税徴収法159条等

これらの場合に国債、地方債、社債等の有価証券、金銭を担保とする場合には、これらを供託すべきものとされる（国税通則法施行令16条1項）。
執行供託

執行供託（しっこうきょうたく）とは、民事執行手続において、執行機関または当事者が執行の目的物を供託することをいう。

配当留保供託

民事執行手続において、配当（または弁済金の交付）を受けるべき債権者の債権が停止条件付、不確定期限付であるなど一定の場合には、裁判所書記官は、直ちに配当をすることができず、配当額を供託しなければならない（民事執行法91条1項等）。

不出頭供託

配当を受けるべき債権者が配当受領のために裁判所に出頭しなかった場合は、裁判所書記官は、配当額を供託しなければならない（民事執行法91条2項）。もっとも、これは弁済供託の一種であると解されている。

第三債務者による供託

債権執行において、第三債務者は、差し押えられた金銭債権の全額を供託することができる（民事執行法156条1項、権利供託）。
また、複数の差押債権者の差押えが競合した場合は、第三債務者は、当該金銭債権を供託しなければならない（同条2項、義務供託）。
供託をした第三債務者は、執行裁判所に、供託書正本を添付して事情届（じじょうとどけ）を提出しなければならない（同条3項、民事執行規則138条2項）。

保管供託

保管供託（ほかんきょうたく）とは、他人の物を直ちに処分することができないときに、一時保管する供託をいう。

質権の第三債務者の供託

質権の設定された債権の弁済期が、質権者の債権（被担保債権）の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に供託を求めることができる（民法366条）。
この供託がされた場合、質権は、質権設定者の有する供託金払渡請求権の上に存続することとなる。

商人間の売買の解除に伴う目的物の供託

商人間の売買において、買主が、目的物を受領したときは、買主は、売買契約を解除したときも、売主の費用をもって目的物を保管または供託しなければならない（商法527条）。

執行停止中の売却による売得金の供託

動産執行において、執行官が動産を差し押さえた後に強制執行一時停止決定がされた場合で、差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、または保管のために不相応な費用を要するときは、執行官はその差押物を売却することができるが、そのときは、執行官は売得金を供託しなければならない（民事執行法137条）。

没取供託

没取供託（ぼっしゅきょうたく）とは、一定の場合に供託物に対する供託者の所有権を剥奪して国または地方公共団体に帰属させることを目的とする供託である。
1

選挙供託

　※　これは、けっこう知られているだろう。

　※　選挙で、「法定の得票」に達しなかった場合、「没収」される。

選挙に立候補の届出をしようとする者は、所定の金額又はそれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない（公職選挙法92条）。これは、候補者の乱立を防ぐための制度である。

衆議院・参議院の比例代表選挙においては、届出政党が、名簿登載者の人数に応じた供託をしなければならない（同条2項、3項）。

得票数が一定の数に達しない場合には、供託金は国庫または地方公共団体に帰属する（同法93条、94条）。

供託の手続

供託の手続については、主に供託法および供託規則（昭和34年1月17日法務省令第2号）に定められている。

供託の申請をするためには、所定の書式によって供託書を作成し、供託物（金銭または有価証券）を添えて供託所に提出する（供託法2条、供託規則13条）。

現金取扱庁の場合

直接供託金の受入れを取り扱う供託所（法務局・地方法務局の各本局、東京法務局八王子支局および福岡法務局北九州支局。現金取扱庁）に金銭を供託する場合には、供託書とともに供託金の現金を提出する（供託規則20条1項）。供託官は、供託を受理すると同時に供託金を受領し、供託書の正本にその旨を記載する（同条2項）。

非現金取扱庁の場合

供託金の受入れを取り扱わない供託所（非現金取扱庁）に金銭を供託する場合、または有価証券の供託をする場合には、供託官が供託書の正本に、供託を受理する旨、供託番号、一定の納入期日までに供託物を日本銀行に納入すべき旨、その期日までに供託物を納入しないときは受理の決定は効力を失う旨を記載する（供託規則18条1項）。
供託者が、その期日までに日本銀行に供託書正本とともに供託金または供託有価証券を提出すると、供託が成立する（日本銀行は供託書正本にその受入れ証明を記載する）。

被供託者の表示

弁済供託、裁判上の保証供託、選挙供託など、被供託者（供託の相手方）が供託時に決まっている供託の場合は、供託書に被供託者の住所・氏名を記載しなければならない（供託規則13条2項6号）。

一方、営業保証供託、第三債務者の行う執行供託など、最終的には被供託者（還付請求者）が確定するものの供託時には確定していない供託や、保管供託など、被供託者が存在しない供託の場合は、被供託者の記載をする必要はない。
供託通知書

弁済供託など、供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる（供託規則16条1項）。

現金取扱庁の場合、供託官は、供託を受理した時点で被供託者に供託通知書を発送する（供託規則20条2項）。非現金取扱庁の場合、供託官は、日本銀行から供託物受領証書の送付を受けた時点で、被供託者に供託通知書を発送する（同18条3項）。
供託物の払渡し

供託がされたときは、供託の種類によって、供託者又は被供託者が、供託所に対し、供託物の払渡し（はらいわたし）を請求することができる。

このうち、供託者が払渡しを求めることのできる権利を供託物取戻請求権（きょうたくぶつとりもどしせいきゅうけん）といい（供託法8条2項）、被供託者が払渡しを求めることのできる権利を供託物還付請求権（きょうたくぶつかんぷせいきゅうけん）という（同条1項）。

払渡しを受けるためには、供託所に供託物払渡請求書を提出する（供託規則22条）。これには、取戻請求権又は還付請求権を証明する書面を添付しなければならない（同24条、25条）。

供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印し、小切手を振り出して交付する。小切手に代えて、日本銀行を通じた隔地払い、預貯金振込み又は国庫金振替の方法で払渡しを受けることもできる（供託規則28条）。
供託物の取戻し

供託者は、次の場合に供託物を取り戻すことができる。

弁済供託の場合

弁済供託においては、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。
しかし、被供託者である債権者が供託を受諾したとき（供託所に受諾する旨の書面を提出したとき。供託規則47条）、または供託を有効と宣告する判決が確定したときは、取戻請求権は消滅する（民法496条1項）。

供託が錯誤で無効の場合（供託法8条2項）
供託原因が消滅した場合（供託法8条2項）

供託物の還付

被供託者は、供託物の取戻しがされるまで、その権利を証明することによって、供託物の還付を請求することができる（供託法8条1項）。

弁済供託の場合、弁済の目的物または代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる（民法498条1項）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で弁済供託の還付請求権が明文化された[2]。ただし、債務者が債権者の給付に対して弁済をすべき場合には、債権者は、その給付をしなければ、供託物を受け取ることができない（民法498条2項、旧1項から繰り下げ）。

なお、執行供託で配当が行われる場合には、裁判所が供託所に支払委託書を送付するとともに、債権者に証明書を交付するので、払渡しを受けようとする債権者は供託物払渡請求書にこの証明書を添付しなければならない（供託規則30条）。

各国における供託

アメリカ

アメリカにおいても、債権者による不当な受領拒否のある場合や、自称債権者が二人以上いる場合などには供託（英: interpleader）が可能である。供託先は裁判所となる。債務者が有効に供託をなした場合は、後に自称債権者から裁判上の請求を受けた際に、訴答（英: pleadingにおいて弁済提供の抗弁を有効に主張できるようになる[4]。

供託の目的物は金銭が一般的であり、物品供託の制度は存在するがそれほど利用されていない[5]。

イギリス

イギリスにおいては裁判所基金部（英語版）（英: Court Funds Office, CFO）が供託事務を担っている[6]。

供託制度は1982年司法運営法（英語版））および2011年裁判所基金規則（英語版）に規定されている[7]。

供託原因としては、訴訟費用の担保供託、執行供託ならびに弁済供託（受領拒絶および債権者不確知）が認められている[8]。

供託の目的物は金銭供託（小切手）が原則である。物品供託の制度もあるが、あくまで理論上のものに留まっており、実務的にはCFOは物品供託の申請がされたとしても受け入れないと考えられている[9]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
1

^ 賃料債権は可分債権であるため、相続開始と同時に相続分に応じて分割される。したがって、相続人全員が判明している場合には、相続分に応じた賃料額を各相続人に支払う必要があり（最判平成17年9月8日民集59巻4号819頁）、債権者不確知による供託はできない[3]。

出典

^ “供託制度の概要” (pdf). 内閣府ウェブサイト. p. 2 (2012年11月). 2021年9月8日閲覧。
^ a b c d “民法（債権関係）改正がリース契約等に及ぼす影響” (PDF). 公益社団法人リース事業協会. 2020年3月19日閲覧。
^ a b 安達敏男 2017, p. 255.
^ 比較法研究センター 2015, pp. 1?4.
^ 比較法研究センター 2015, pp. 4?5.
^ 比較法研究センター 2015, p. 17.
^ 比較法研究センター 2015, p. 18.
^ 比較法研究センター 2015, pp. 18?31.
^ 比較法研究センター 2015, pp. 33?37.

参考文献

法務省民事局第四課監修『実務供託法入門』民事法情報センター
比較法研究センター (2015年3月). “供託制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書” (pdf). 法務省. 2021年9月8日閲覧。
安達敏男『Ｑ＆Ａ 借地借家の法律と実務』（第3版）日本加除出版、2017年6月。ISBN 978-4-8178-4390-6。

関連項目

寄託
供託法
民法
弁済
供託金
法務局
司法書士
預金供託金庫

外部リンク

法務省民事局の解説ページ
『供託』 – コトバンク

表話編歴

債権の消滅事由

弁済 – 代物弁済 – 供託 – 相殺 – 更改 – 免除 – 混同
典拠管理: 国立図書館 ウィキデータを編集

ドイツ

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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』
』

会議でキレた部長　部下からの高額請求
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008350W3A211C2000000/

　※　自分の感情のコントロールもできないようでは、「人の上に立つ」資格無し…。

『東京都内にある大手インターネットサービス会社の会議室。2016年6月のある日の夕方、40代の男性が部長として率いるチームの7人が定例会議に臨んでいた。上層部の指示で大幅に引き上げられた月間の売り上げ目標。どうやって達成するか。営業方針などを話し合う場だった。

途中、チームメンバーの報告にひとりの部下が口を挟んだ。「それ意味あるの？　もっとやり方あるんじゃないの？」。報告内容は既にチーム内で合意していたはずで、責任者である自分への当てつけではないか――。そう捉えた部長は「文句があるなら言えよ。他に方法があるなら代案を出せよ」と語気を強めた。「文句なんか言ってないじゃないか」と「ため口」で言い返した部下は、役職は違えど同い年だった。』

『「文句があるなら代案を出せ」。男性部長は会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、要求された賠償額は1億4千万円。「沸騰」した感情をいかに鎮めるか。ストレス社会といわれる現代の管理職は、仕事だけでなく自分自身をマネジメントする能力も求められている。　』

『日付が回った午前3時ごろ、部長を含むチームのグループチャットに部下が投稿した。「時間とともに首の症状が悪く、激痛が走ってきている。朝から病院に行きます」。

以後、首の痛みや手足のしびれを訴えた部下はうつ病などの診断を得て、1カ月後に退職。20年、部長と会社を相手取って訴訟を起こし、約1億4千万円の賠償を求めた。』

『そんなストレス社会に生きる管理職に欠かせないのが、自身の怒りの感情をコントロールする力だ。「アンガーマネジメント」の技術として「イラッとしたらまずは心の中で6秒数え、怒りのピークが通り過ぎるのを待つ」方法が知られている。

一審判決後、賠償額に不満の部下側は地裁の評価に誤りがあるとして控訴した。部長側も敗訴部分の取り消しを求め、裁判は今も続く。もし部長が怒りをのみ込めていれば、そもそも争いは起きていない。「6秒」待てなかったばかりに始まったトラブルは既に7年半に及んでいる。』

交通事故当時死亡者が無収入だった場合でも、死亡逸失利益が請求できる場合がある
http://sakurakaze.xsrv.jp/category26/entry54.html

『死亡による逸失利益は事故当時の実収入額を基礎として算定されます。

　死亡当時被害者が無収入であれば、無収入であることを基礎として算定することになりますから、死亡による逸失利益の請求は認められないのが原則です。

　もっとも、事故発生の時点において将来収入を得る蓋然性が認定される場合には、その収入分を基礎としての逸失利益の請求が認容されます。

学生・幼児

　死亡した被害者が学生や幼児であれば、死亡当時収入はありません。
　しかし、学生や幼児であれば、将来就労して収入を得るだろう高度の蓋然性が認められます。
　よって、死亡した被害者が学生や幼児の場合には逸失利益の請求は認容されます。

　学生・幼児の場合、一般的に全年齢労働者の平均賃金額を基礎として死亡逸失利益が算定されます（男女別の全年齢平均賃金額を基礎とされる場合もあります。）。

　なお、死亡者が大学生であれば基礎収入額として全年齢大卒労働者の平均賃金額が基礎とされますが、大学生になっていない者についても個別具体的な事情によっては全年齢大卒の平均賃金額が基礎とされることがあります。　

無職者

　死亡した被害者が成人であり（但し、大学生を除く。）、無職かつ無収入である場合、死亡による逸失利益の請求は認容されないのが原則です。

　もっとも、この場合でも個別具体的な事情に基づいて、被害者について労働能力及び労働意欲があり、将来就労する蓋然性があったものと認定されれば、死亡による逸失利益の請求は認容されます。

　この場合の基礎収入額は、再就職によって得られただろうと予測される収入額です。特段の事情がない限り失業前の収入を参考にするべきとされています。』

ライプニッツ係数とは？後遺障害や死亡の損害賠償額を計算する方法
https://www.ins-saison.co.jp/otona/oshiete/insurance/leibniz-rate.html

　※　法律的な観点からは、事件や事故で「死亡」したばあい、生じた「損害」を「賠償」させるという方向で、考える。

　※　そこでは、「損害額の算定」が問題となる。

　※　下記にもあるとおり、「不法行為など（ここでは事故）がなければ将来得られていたはずの利益」を得られない結果となったことを、「損害」ととらえて算定していく。

　※　この「逸失利益」は、「現在の収入」をベースに算定していくので、「多くを稼いでいる人」と、「稼ぎが少ない人」では、当然、差異が生じる。

　※　これをもって、「命に値段の差異がある！」と、糾弾するわけだ…。

　※　だったら、どうしたらいい？

　※　人の命に差異はないはず、ということで「みんな一律平等に同じ金額」を支払うことにするのか？

　※　そうしたらしたで、また、「新たな問題」が生じるだけの話しだ…。

　※　「現実問題の解決」というものは、必ずや「妥協の産物」となる…。

　※　それほど酷いことにならない、「まあまあの、一応の解決」という辺りで、落ち着かせる他無いものだろう…。

　※　ライプニッツ係数というものが出てくるが、後掲にあるとおり、「将来の逸失利益」を「現在一括して支払う」結果となるので、被害者側に「過大な利益」となってしまう…（まだ、将来の収入相当額が発生していないのに、現在全額支払うことは、公平に反する。その分を「控除」する必要がある…という考え）。

　そこで、この「中間利息の控除」の簡便な計算方法として、採用されたものだ。

『交通事故で後遺障害が残ったり死亡したりした場合、被害者が加害者に対して請求できる損害賠償の1つに逸失利益があります。

逸失利益とは、不法行為など（ここでは事故）がなければ将来得られていたはずの利益のことです。逸失利益は損害賠償額に大きく影響することから、正確な金額を出すための計算方法が採用されています。

本記事では、交通事故の逸失利益を計算するときに用いられるライプニッツ係数や、具体的な計算方法について解説します。

目次

1. ライプニッツ係数とは損害賠償金を計算する指数

2. ライプニッツ係数と損害賠償

3. ライプニッツ係数による逸失利益の計算式

4. ライプニッツ係数を使った逸失利益の計算例

5. 民法改正によるライプニッツ係数の変更

6. 逸失利益はライプニッツ係数によって決まる

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1. ライプニッツ係数とは損害賠償金を計算する指数

交通事故が起こると、被害者はケガや後遺障害で働けなくなるなど、その後の人生で受け取るはずだった収入を失うことがあります。この「事故などがなければ得ていたはずの将来の収入」を逸失利益といい、加害者に請求する金額の計算に用いる指数がライプニッツ係数です。

加害者に逸失利益として請求する場合は、原則として一括で行われます。つまりこれから先の期間において、本来受けとれるはずの収入に該当する金額が前倒しで支払われることになります。そのため、本来の収入発生までの期間における利息分が加算され、被害者はその分だけ多くの逸失利益を受け取ることになります。

結果として、被害者は必要以上の利益を受けることから、この増額分（中間利息）を逸失利益から控除しなければなりません。

ライプニッツ係数はこの増額分（中間利息）を控除するための指数で、逸失利益をより正確な「現在の価値」に換算します。

2. ライプニッツ係数と損害賠償

自動車を運転する人であれば、交通事故は他人事ではありません。加害者もしくは被害者のどちら側になったとしても、損害賠償の金額はその後の人生に影響を与えるでしょう。
ここからは、ライプニッツ係数が深く関わる交通事故の損害賠償について説明します。

逸失利益とは被害者が得られたはずの収入

後遺障害や死亡によって収入が得られなくなった場合、逸失利益が認められます。例えば後遺障害の場合、交通事故の影響で労働力が下がったことによる減収部分に対して請求することになります。

ちなみに事故によって後遺障害が残ったことにより逸失利益を「後遺障害逸失利益」といい、死亡による逸失利益については「死亡逸失利益」といいます。そしてそれぞれで計算方法が異なります。

「後遺障害逸失利益」で逸失利益を認められるには、交通事故の前に収入があったという実態とともに、交通事故が原因で減収したという事実が重要です。

ただし、無職かつ無収入であっても、逸失利益が認められるケースがあります。例えば求職活動中で労働意欲が認められる人、まもなく就職時期を迎える学生、家事労働のすべてを担う主婦なども、逸失利益の対象となることが多いようです。

逸失利益と休業補償の違い

逸失利益と同様に、交通事故の損害賠償の1つとなっているのが休業損害補償（休業補償）です。

休業補償とは、交通事故による障害が原因で減ってしまった収入を補償する制度です。逸失利益と似ているように思われますが、逸失利益と休業補償には大きな違いがあります。
逸失利益は後遺障害や死亡によって将来的に失われる収入を対象としていますが、休業補償はその名のとおり、仕事を休んだ期間の収入を補償するものです。

交通事故の影響で仕事を遅刻や早退、欠勤した場合であれば、快復して仕事復帰したあとに、加害者の加入する自賠責保険から休業補償が支払われます。

仮に、会社をしばらく休んだあとに後遺障害に認定されたり死亡したりすると、その障害の症状固定あるいは死亡までは休業補償、その後は逸失利益の対象となり、それぞれの損害賠償額を計算することになります。

3. ライプニッツ係数による逸失利益の計算式

上で述べたとおり、実際にライプニッツ係数で逸失利益を計算するときには、被害者が後遺障害か死亡かによって計算方法が異なるなど、注意点がいくつかあります。

それでは、ライプニッツ係数を使った逸失利益の計算式をみていきましょう。

被害者に後遺障害が残った場合の計算式

被害者に後遺障害が残った場合の逸失利益は、1年間の収入に、交通事故で失われた労働力と就労可能年数に応じたライプニッツ係数をかけて求めます。

「逸失利益（後遺障害）=基礎収入（年間収入額）×労働能力喪失率（等級ごとに5～100％）×就労可能年数のライプニッツ係数」

ここでの基礎収入（年間収入額）とは、原則として交通事故当時の年収です。会社員は前年度の源泉徴収票に記載された金額、自営業者や個人事業主は前年度の申告所得金額から算出されます。

無収入の学生や専業主婦は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づいて平均賃金を割り出し、それを基礎収入とします。

また、労働能力喪失率は仕事に貢献できない度合いのことで、障害の程度によって等級が決められます。

就労可能年数とライプニッツ係数の決め方

就労可能年数は交通事故にあったときの年齢で決まり、症状固定時から67歳までのあいだで定められます。例えば40歳で被害者となった人の就労可能年数は、原則として27年となります。

ただし、18歳未満の場合は症状固定時から67歳まで、学生の場合は18歳もしくは大学卒業時から67歳まで、55歳以上の被害者は平均余命の半分など、属性に応じて年数が変動することもあります。

ライプニッツ係数はこの症状固定時の年齢、そして就労可能年数によって決まります。

ライプニッツ係数は民法の定める法定利率をもとに算出しており、現在は年3％（2020年4月1日以降）です。この法定利率分を発生する利息とし、就労可能年数分の係数を求めます。

例えば、1年ならライプニッツ係数は「1÷1.03≒0.97」、2年なら「(1÷1.03)+{1÷(1.03×1.03)}≒1.913」です。症状固定時の年齢が40歳で就労可能年数が残り27年なら「18.327」となります。

被害者が死亡した場合の計算式

被害者が死亡した場合の逸失利益を計算するときには、完全に喪失する労働能力喪失率を考慮しない代わりに、不要となる生活費を控除します。この生活費を控除するという考えが、後遺障害逸失利益と異なる点です。計算式は以下のとおりです。

「逸失利益（死亡事故）=基礎収入（年間収入額）×生活費控除（1-生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数」

生活費控除率とライプニッツ係数の決め方

生活費控除率とは、収入に占める生活費の割合を示します。

裁判所基準の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」を目安とするのが一般的で、配偶者の有無や、年齢など被害者の属性によって30～50％と割合が異なります。

例えば、独身男性なら原則50％、被扶養者2名のいる一家の支柱であるなら30％などとなります。

ただし、上記の割合はあくまでも基準となるため、実際には被害者一人ひとりの生活実態に応じて決定されます。

被害者が死亡した際のライプニッツ係数も、後遺障害時と同様に就労可能年数によって決まります。

4. ライプニッツ係数を使った逸失利益の計算例

ライプニッツ係数を使った逸失利益の計算式がわかったところで、具体例を使って実際に計算手順を解説しましょう。

後遺障害を負った40歳独身女性のケース

毎月30万円の収入を得ている40歳の女性会社員が、交通事故によって両耳難聴の後遺障害を負い、仕事に支障が出るようになったと仮定します。

このケースは、就労可能年数を「67歳-40歳＝27年」、厚生労働省の定める障害等級表（※1）より障害等級を7級と判断します。また、国土交通省の提供する表により、40歳のライプニッツ係数「18.327」（※2）、労働能力喪失率「56%」（※3）がわかります。

これらの数値を先述の計算式に当てはめると、逸失利益は「基礎収入（年収360万円）×労働能力喪失率（56%）×就労可能年数のライプニッツ係数（18.327）＝36,947,232円（約3,700万円）」です。

（※1）参考：厚生労働省「障害等級表」
（※2）参考：国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
（※3）参考：国土交通省「労働能力喪失率表」

死亡した30歳既婚男性のケース

次のケースは、毎月40万円の収入を得ている30歳の男性会社員（扶養する配偶者1名あり）が、交通事故によって死亡したものです。

先ほどの例と同じ手順で30歳のライプニッツ係数を「22.167」と判断し、生活費控除率は一家の支柱かつ被扶養者1名の目安とされる「40％」を適用します。

これらの数値を先述の計算式に当てはめると、「基礎収入（年収480万円）×生活費控除（1-0.4）×就労可能年数のライプニッツ係数（22.167）=63,840,960円（約6,384万円）」が逸失利益とわかります。

5. 民法改正によるライプニッツ係数の変更
   　
   2020年4月の民法改正により、法定利率が5%から3％に引き下げられました。それに伴い、ライプニッツ係数も変更されています。

ライプニッツ係数には法定利率が影響

民法改正では、逸失利益の計算において中間利息の控除には、損害賠償請求時点の法定利率を用いることも定められました。民法の法定利率は3年ごとに見直しが行われるため、2023年4月1日以降を始め、今後はライプニッツ係数が変更になる可能性があることに留意しておきましょう。

法定利率およびライプニッツ係数が変更されると、逸失利益の金額は大きく変わる可能性があります。2020年4月の法改正では、以前に比べて控除される中間利息が2%減ったため、逸失利益として算出される金額が増えたことになります。一方で、法定利率が上がれば逸失利益は減ります。

法定利率の影響でライプニッツ係数が変わり、逸失利益として算出される金額も変わるということを覚えておきましょう。

6. 逸失利益はライプニッツ係数によって決まる

ライプニッツ係数とは、交通事故で後遺障害や死亡といった深刻な損害を負ったとき、被害者が加害者に請求する逸失利益の金額を出すための指数です。将来受け取るはずだった収入から中間利息を差し引いて、現在の価値に置き換える際に用いられます。

2020年4月の改正民法によって、法定利率とともにライプニッツ係数も変更されました。ライプニッツ係数によって中間利息の控除額は変わるため、逸失利益として算出する金額も変動します。いざというときのために、ライプニッツ係数を理解しておくと良いでしょう。

交通事故はドライバーなら誰にでも起こりうるものです。いざというときに備えて、補償内容が充実している「おとなの自動車保険」もご検討ください。

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簡単・分かりやすい民法改正解説～シリーズ３　中間利息控除～
https://www.chubu-law.jp/blog/withholding-of-interest.html

『今回は，簡単・分かりやすい民法改正解説シリーズの第３弾です。

今回は，前回説明した「法定利率」の改正に関連した重要な改正点である「中間利息控除」を，簡単・分かりやすく解説・説明していきます。

中間利息の控除は，当法律でも多く扱っている交通事故の事案にも関連するもので，今後の実務に大きな影響を与える改正点だと言えます。

中間利息控除とは

本来は将来受け取るべきお金を前払いしてもらう場合，前払いしてもらう人は，本来の受け取り時まで発生する利息分を得ることができます。

本来は将来受け取るべきお金を前払いしてもらう場合に，将来にわたって発生するはずの利息分を差し引くことを，中間利息の控除といいます。

例えば，交通事故で後遺症を負い、労働能力が喪失したことによって将来得られたはずの収入の一部または全部を得られなくなることがあります。

この得られなくなった分を逸失利益といい、労働者の平均収入や平均就労年数等から金額を計算して、損害の一項目として請求することができます。

この時、計算した金額をそのまま受け取ると、もらい過ぎになるという考え方をします。なぜなら、逸失利益は将来の収入であり、本来は将来受け取るべきお金だけれど前払いしてもらうものです。

前払いしてもらったお金を本来の時期まで保持していれば、運用により損害額以上に利益を生じることになるためです。

そこで、公平のため「中間利息控除」によって将来にわたって発生するはずの利息分を差し引いて、逸失利益の減額をしているのです。

改正前の民法による中間利息控除

改正前の民法には，中間利息控除に関する規定はありません。

判例によって，中間利息を控除すべきことと，その計算に法定利率を用いるという点が示されています。

そして，実務上は、法定利率に基づいて複利計算した結果を反映させた「ライプニッツ係数」を用いて，中間利息の控除が行われています。

たとえば、３０年に対応するライプニッツ係数は１５．３７２です。

あと３０年働ける人が後遺症で収入の２割を失う場合、

逸失利益は

年収　×　２０％　×　３０年 ではなく、 ●年収　×　２０％　×　１５．３７２ ●と計算するのです。

年５％による中間利息控除の結果、逸失利益はほぼ半分になってしまいます。

民法改正後の中間利息控除

法定利率の改正により、中間利息控除の結果は大きく影響を受けることになります。

シリーズ第２弾で説明したとおり，法定利率は，まず年３％に引き下げられ，その後さらに３年ごとに市場金利に合わせて変動していきます。

中間利息控除の基準時

シリーズ第２弾で述べたとおり，　法定利率が３年ごとに見直されるとしても，具体的な債権に対する利息や遅延損害金については、基準時の利率が固定で適用され，途中で利率が変わることはありません。

民法改正案では，中間利息控除の法定利率の基準時は，その損害賠償請求権が生じた時点（４１７条の２、７２２条）とされています。

先程の例で，民法改正・施行後３年以内に交通事故に遭い，後遺障害を負った場合，改正後の法定利率３％が適用されます。

そして年３％に基づいたライプニッツ係数は１９．６ですので，逸失利益の計算式は，

● 年収　×　２０％　×　１９．６ ●となり，

改正前より，逸失利益が増額することになります。

【参考情報】

法定利率／３０年に対応するライプニッツ係数

１％　／ ２５．８０８

２％　／ ２２．３９６

３％　／ １９．６

４％　／　１７．２９２

５％　／ １５．３７２

６％　／ １３．７６５

７％　／　１２．４０９

交通事故のケースで基準時を選択する余地があるか【応用】

◆交通事故で怪我をした後に法定利率が変動して低くなり、その後に症状固定を迎えたというケースで、逸失利益の算定額を高くするために、中間利息控除に変動後の低い法定利率を適用するように主張することができるでしょうか。

交通事故のような不法行為の場合、上述のとおり不法行為と同時に損害賠償請求権が発生し、遅滞に陥るという解釈が一般的です。

長く通院して完治や症状固定までに時間がかかればそれだけ賠償額は増えますが、それは金銭評価の問題であって、損害自体は既に発生しているのだと考えるのです。

この考え方によれば、交通事故については遅延損害金についても中間利息控除についても、事故の時点の法定利率が用いられることになります。

これに対し、損害のうち後遺症による逸失利益については症状固定時が損害の発生時であり、中間利息控除の法定利率の基準時とすべきであるという解釈も理論的には成り立ちます。

しかし、この理論は，おそらく裁判実務では認められないと思います。

なぜなら、仮に症状固定時説を採ったとすれば、次は症状固定がいつかという点が大問題になり、場合によって症状固定を早めたり引き延ばしたりする人も現れかねません。

また、市場金利の上昇局面と下降局面で事故時説と症状固定時説を使い分けて主張されることも好ましくないでしょう。

法制審議会の部会資料を見ると、法定利率の基準時は「客観的で明快」とし、債権者が恣意的に選択できないような基準とすることが望ましいとあり、この考え方を基に改正案が起草されています。

そして特に不法行為の場合の後遺症による逸失利益について、事故時説を採ることが述べられています（部会資料８１B）。

このような起草者の考え方は、裁判においても参考にされ、事故時説で運用される目算が高いと思います。

終わりに

今回は，少し難しい内容だったかもしれません。ただ，法定利率の改正により，中間利息の控除額が大きく変動し，交通事故の被害者が受け取る逸失利益等に大きな差が出ることは，ご理解頂けたと思います。』