世界のでき事について、あれこれ考える。
韓国が「旧ホワイト国」復帰 輸出管理の実効性確認 経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/7640df771ce48d31282cbf2f3e827050e3da38d4
※ 今日は、こんな所で…。
『4/28(金) 12:24配信
経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。
【ひと目でわかる推移グラフ】貿易収支
軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。 』
岸田首相 韓国訪問へ 来月前半も視野にユン大統領と会談で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053471000.html
『岸田総理大臣は、G7広島サミット前の来月前半も視野に韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談する方向で調整を進めています。先月首脳間で合意した「シャトル外交」再開の一環で、日韓関係の改善の流れを確かなものにしたい考えです。
岸田総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国側が解決策を示したことから先月、日本でユン・ソンニョル大統領と会談し、日韓関係の正常化を図っていくことで一致し、10年以上途絶えていた首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開で合意しました。
これを踏まえ岸田総理大臣は、29日からのアフリカ訪問から帰国後、G7広島サミット前の来月前半も視野に韓国を訪れ、ユン大統領と会談する方向で調整を進めています。
実現すれば、岸田総理大臣にとっては就任後初めての韓国訪問で、日本の総理大臣としては2018年の当時の安倍総理大臣以来、5年ぶりとなります。
岸田総理大臣としては、ユン大統領の来日からできるだけ間を置かずに「シャトル外交」を再開させ、関係改善の流れを確かなものにしたい考えです。
また、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化させる中、安全保障も含めた連携強化も確認する方針です。
さらに、先の首脳会談で合意した、半導体のサプライチェーン強化をはじめ経済安全保障協力の進捗状況などをめぐっても意見が交わされる見通しです。
岸田首相「具体的な時期 まだ何も決まっていない」
岸田総理大臣は29日昼前、韓国訪問について、「3月にユン大統領に日本を訪問していただいた際の首脳会談で、シャトル外交を再開することで一致しているが具体的な韓国訪問の時期はまだ何も決まっていない」と述べました。』
ウクライナ 子ども含む25人死亡「絶対的な悪だ」ロシアを非難
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053551000.html
『ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は28日、ウクライナ各地をミサイルなどで攻撃し、これまでに子どもを含む25人が死亡しました。これについてウクライナのゼレンスキー大統領はロシア側を強く非難するとともに人々を守るためには兵器が必要だとして改めてさらなる支援を訴えました。
ロシア軍は28日、ウクライナの首都キーウなど各地を巡航ミサイルや無人機で攻撃し、このうち中部のウマニでは、集合住宅が被害を受けました。
多くの住民ががれきの下敷きになったとみられ、ウクライナ政府によりますと、これまでに子ども4人を含む23人が死亡したということです。
また、東部のドニプロでは、2歳の女の子と母親の合わせて2人が死亡しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日に公開した動画で子どもを含めた市民が犠牲になったことへの哀悼の意を示した上で、「このようなテロを行うのは絶対的な悪のみだ」としてロシア側を強く非難しました。
そして「テロを阻止し、人々を救うことができるのは兵器だけであることの証明だ」と述べ、兵器の必要性を強調し、改めて各国に対しさらなる支援を訴えました。
一方、ロシアのプーチン大統領は28日、第2の都市サンクトペテルブルクで議会の代表らを前に演説し、動員で招集されるなどした兵士とその家族への支援策を強化する必要があるとして、兵員不足も指摘される中、待遇改善に力を入れる姿勢を示しました。
その上で、ウクライナへの軍事支援を強める欧米諸国を念頭に「かつてのパートナーたちはみずからの意見を押しつけようとしている。われわれは彼らのルールに従うつもりはない」と述べ、改めて対決姿勢を鮮明にしました。』
第2の「かぼちゃの馬車事件」…賃料不払いで逃げ回り、融資元・オリックス銀行の見解
https://biz-journal.jp/2023/04/post_339916.html
※ またゾロ、「サブリース」詐欺か…。
※ くり返し、くり返し「騙される人」は、後を絶たないな…。
※ この世に、「楽して儲ける話し」、「絶対に得する（損しない）話し」なんてものは、無い…。
『文＝横山渉／ジャーナリスト、協力＝姫野秀喜／姫屋不動産コンサルティング代表
【この記事のキーワード】オリックス銀行, ReVie, BLAZE
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第2の「かぼちゃの馬車事件」…賃料不払いで逃げ回り、融資元・オリックス銀行の見解の画像1
不動産会社ReVie（現社名：CAPITAL）が入居する渋谷ソラスタ（「Wikipedia」より）
スマートデイズが運営していた、家賃収入を保証するシェアハウスなどへの不動産投資をめぐる「かぼちゃの馬車事件」から5年。ローン提供面での組織的な不正が発覚したスルガ銀行が経営危機に陥るなど大きな社会問題となったが、今、「第2のかぼちゃの馬車事件」化すると懸念される事案が注目されている――。
「会社に何回電話しても『担当者不在のため折り返します』との回答で、連絡が来ることは一度もなかった。電話対応しているのは受付代行の女性で、担当者名や連絡先を聞いても『わからない』の一点張り。受付代行の会社名も『教えられない』との対応。社長も社員もずっと逃げ回っている」
2018年9月に購入した中古の区分所有マンションで不動産投資トラブルに遭った林田さん（仮名）は怒りを滲ませながらそう語る。家賃収入を保証するサブリース契約を結んだ林田さんは、昨年10月、11月分の賃料が不払いになっていることに気づき、どうなっているのか問い合わせた。その後10月分だけは振り込まれたものの、12月には11月分の振り込みはなかった。今年になってから、一部賃料が振り込まれたものの、2カ月分は振り込まれないままで、問い合わせを続けているという。
投資トラブルを起こしている不動産会社は株式会社ReVie（レヴィ）で、管理会社はBLAZE（ブレイズ）株式会社。林田さんが物件を購入した当時、BLAZEはReVieのグループ会社だった。賃料は「入居者」→「BLAZE」→「物件オーナー」という流れである。オーナーの多くはReVieの紹介でBLAZEに管理を委託していた。林田さんのようにReVieから区分中古マンションを購入していたオーナー複数人が、SNSに「所有している物件の賃料が振り込まれない」と投稿し始めたことから、今回のトラブルがだんだんと広まっていった。
なお、ReVieは1月に、CAPITAL（キャピタル）株式会社に社名変更している。そして、BLAZEは賃貸住宅管理業法違反で4月5～19日までの15日間、業務停止の処分を受けている。同法違反が認定されたのは、重要事項説明書類の交付を怠ったこととされている。
賃料よりオーナーへの支払いが高い「逆ざや」
ここ数年、さんざん問題になっているサブリース契約だが、サブリースのメリットは簡単にいうと、物件オーナーへの家賃保証だ。空室があると、オーナーは予定していた家賃収入が得られなくなってしまうので、入居者がいてもいなくても管理会社が一定の家賃を保証するというものだ。
今回のトラブルでは、管理会社は入居者から取っている家賃より、オーナーに高い賃料を保証する「逆ざや」」が起きていたという。例えば、マンションを販売するときに購入者（オーナー）に9万円の賃料を保証して、入居者から毎月8万円の家賃しか取っていなかったら、管理会社は毎月1万円の赤字だ。しかし、投資用不動産の世界では、家賃の高い不動産は高値で売却しやすいという特徴がある。逆ざやをして賃料を高く見せることによって、販売価格をつり上げて相場よりも高い値段で販売をする業者もいる。
「私はReVieから約1800万円で購入したが、同じマンションで他の部屋の販売価格を調べると、当時でも1300～1400万円だった。販売上の物件価格をつり上げて販売していたようで、悪質だなと思った」（林田さん）
ReVieは相場1300万円の物件を1800万円で売っていたことになるが、上乗せしていた500万円から月々の赤字分を補填していたのかもしれない。しかし、そんなことを続けていたらいずれ破綻するのは素人でも想像できる。
林田さんはReVieから紹介されたオリックス銀行でローンを組み、マンションを購入した。オリックス銀行は2017年9月からReVieとの取引を開始し、現在は取引を中止しているという。管理会社BLAZEからの支払いが遅れると、オーナーらは銀行へのローン返済ができなくなる恐れがある。同行の広報担当者は「審査などの手続きに問題はなかった」と話す。
販売ツールにマッチングアプリを利用か
林田さんのマンション購入のきっかけは、マッチングアプリで知り合った女性だという。
「知り合った女性から『もし不動産に興味あるなら』と言われて、ある女性を紹介された。で、その方からReVieを紹介された。だから、私とReVieの間には2人いて、他の被害者から話を聞いても、マッチングアプリ経由の紹介は結構あるみたい。これも今考えるとすごく怪しいのだが、当時は気づかなかった」
林田さんに不動産投資を勧めた女性らはReVieから紹介料を受け取っていたのか、あるいはReVieの社員だったのか、不明である。林田さんの不動産投資はこれが初めてで、購入したのは1Kで約26平方メートルという間取りの都内にある中古マンション。
「これも反省していることで、購入するときに物件を確認しなかった。不動産投資するなら、やはり購入前に現地に行って現物を見るべきだし、入居者の情報も得るべき。紹介してくれた人が『行かなくても大丈夫』みたいに言うので信じてしまった」
詐欺としての立件は難しい
ReVieは代表の植西剛士氏が2015年に設立した不動産会社で、設立時はHEARTS Asset Management（ハーツアセットマネジメント）という社名だった。前述の通り、今年1月にCAPITAL株式会社に社名変更している。ビジネスでは、1500万円前後の中古マンションの取り扱いが中心だ。姫屋不動産コンサルティング代表の姫野秀喜氏は以前からこの会社のことを知っていて、印象をこう語る。
「かなり強気の価格で区分（所有マンション）とかを仕入れていると聞いていた。それだけ売り先があるというか、他社よりも高く売る自信があったのだろうと思っていた。大手にいる知り合いのなかには『仕入競争でReVieさんに負けた』みたいなことを言っていた人もいた」
この投資トラブルで賃料未払いの被害に遭ったオーナーのなかには「詐欺ではないのか」と指摘する人が少なくない。しかし、姫野氏は詐欺としての立件は難しいと語る。
「例えば、オーナーから9万円で借り、それを入居者に8万円で貸しますと、それぞれ契約していただけで、契約書自体は正しく有効だ。単に管理会社が勝手に逆ざやで1万円損しているだけで、銀行をだましていたわけでもない。サブリース自体は法的に認められているビジネスで、サブリースの金額をいくらにしようと問題はない。もし、契約書以外の覚書みたいなもので何か約束を交わしていたならば問題かもしれないが」
一般的にビジネスにおいて詐欺性の証明は難しい。
「もし、管理会社（BLAZE）が倒産したら、計画倒産が疑われるだろうが、『経営上は成り立つ予定でした』とか『逆ざやのものもあれば、逆ざやじゃないものもあるので』もしくは『何年か後に契約更新で黒字化する予定だった』というふうに経営健全化の意思を主張されたら、詐欺として立件するのは難しい」（同）
オーナーへの賃料保証を逆ざやにするほど高額にしてまで、物件を高く販売していた今回のトラブル。不動産業界ではよくあることなのだろうか。
「よくある話かと聞かれれば、そんなことはない。ただ、施工不備問題で経営再建中だった大手のL社も、かつて逆ざや物件を多数抱えていたが、オーナーへ保証賃料を下げるかサブリースを解約するかというプロジェクトを社内的にやって黒字化していた。だから、今回のようにいきなりオーナーに対して賃料未払いとするのは拙速な対応だと思う。まずはオーナーに対して『申し訳ないが賃料下げさせてほしい』と頭を下げることから始めればよかったのではないか」（姫野氏）
不動産投資「とりあえずやってみる」はダメ
近年は年収500万円くらいの平均的な会社員でも老後のことを考えて不動産投資を始める人が少なくない。失敗しないポイントについて、姫野氏はまず、購入を検討する際は慎重の上にも慎重を重ねることが重要だという。
「『とりあえずやってみて、やりながら考える』とか『うまくいかなければ方向修正すればいい』という考え方はダメ。金額が小さいから練習として区分所有でやろうみたいな考え方は不動産投資では通用しない。株なら株価が下落してきて売却すれば、損してもせいぜい数万円か数十万円単位。不動産では買った瞬間に数百万、数千万の損失が確定することもある。会社員の多くはローンを組んで購入するので、それだけで多額の借金を背負うことになる」（同）
投資対象としての優良物件を見極める方法を聞くと、姫野氏は「手付金が20万円など安すぎる契約は基本的に怪しい」と語る。
「優良物件の手付金は、だいたい物件価格の5～10％。2000万円程度の物件なら約200万円払う。手付金200万円と言われたら、一般の人は躊躇する。しかし、こういった区分所有の場合、手付金は5～20万円と、すごく気軽に出せる金額。しかも『今すぐ契約しないとなくなりますよ』と急かされるので、20万円だったらとりあえず契約しておこうと払ってしまう。早く契約書に印鑑を押させたいから手付金が安い」（同）
一般の会社員がポケットマネーで契約できるような物件は要注意ということだ。不動産投資にそんなにウマい話はない。
（文＝横山渉／ジャーナリスト、協力＝姫野秀喜／姫屋不動産コンサルティング代表）
姫野秀喜／姫屋不動産コンサルティング株式会社代表
姫屋不動産コンサルティング（株）代表。九州大学経済学部卒。アクセンチュア（株）で日本を代表する大企業の会計・経営コンサルティングに従事。独立・開業後、年間100件以上の実地調査から得られる詳細な情報と高い問題解決力で、一人一人に合致した戦略策定から購入、融資、賃貸経営の改善までを一貫してサポート。不動産に関する記事は週刊ダイヤモンド、週刊ビル経営、ニュースサイト等に掲載されている。発行するメルマガは2万5千部を超え、現在行っている無料相談は不動産を見極める力が身につくと評判。融資が厳しい現状でも、変わることなく1億円大家さんを多数プロデュースしている。著書に「確実に儲けを生み出す不動産投資の教科書」（明日香出版社）、「誰も教えてくれない不動産売買の教科書」（明日香出版社）、「売れない・貸せない・利益が出ない負動産スパイラル」（清文社）がある。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/04/post_339916.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』
（過去記事 「騙し」関連）
ジャパンライフ元会長ら詐欺容疑で逮捕 被害2100億円
https://http476386114.com/2020/09/18/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%95%e5%85%83%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%82%89%e8%a9%90%e6%ac%ba%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e9%80%ae%e6%8d%95%e3%80%80%e8%a2%ab%e5%ae%b32100/
サブリース契約の不当勧誘を禁止、賃貸住宅管理適正化法が成立
https://http476386114.com/2020/07/15/%e3%82%b5%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%bd%93%e5%8b%a7%e8%aa%98%e3%82%92%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%80%81%e8%b3%83%e8%b2%b8%e4%bd%8f%e5%ae%85%e7%ae%a1%e7%90%86/
もしかしたら、ホモ・サピエンスが繁栄したのは、憎む事が得意だったから?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31403661.html
『今の人類のホモ・サピエンスは、ヒト属の中で唯一生き残った種です。実は、3万年～5万年前までは、ヒト属の種というのは、何種類もいました。ネアンデルタール人とか、ジャワ原人とか、北京原人とか、世界中に分布していたわけです。それぞれ、歴史上に存在していた期間も長く、少なくても種として数十万年は命脈を保っていて、それぞれ火を使い、道具を使い、衣服を作り、薬草を使うなど、一通り、ヒトが行う事は、どの種でもできていました。つまり、文明的な優劣は無かったという事です。
ホモ・サピエンスと較べて、体格が良かったり、脳の容積が大きかったり、俊敏だったり、生物としての優位性も高い種もいて、普通に考えたら、彼らの方が生き残りそうな気がします。しかし、最終的に生き残ったのは、ホモ・サピエンスであり、他の種は、恐らく我々の祖先に皆殺しにされました。その違いが何かという事について、最近、ある仮説が出ています。
その内容が、「我々、ホモ・サピエンスが、概念というモノを発明し、それによって他人を憎む事に優れていたから、生き残れた」というものです。まず、類人猿の群れの様子を観察すると判るのですが、カリスマ持ちや、生物として優れた体格に恵まれたリーダーが統率できる群れの限界は、150頭ほどと言われています。それ以上になると、群れは分裂して、小集団に分かれます。リーダーを選ぶ時に、直接、挑戦者とボスが対峙して、優越性を他に示して納得させ、集団としての規律を保つ限界が、この辺りが限界なんですね。
昔のギリシャで、直接民主制を行えた限界が、都市国家単位だったのと似ています。国家を構成する全員が、合議で国の運営を決めるという方法では、その集団の数的な限界が出て来るのです。言葉によるコミュニケーションが、発達していなかった原人と言われる段階では、その限界は類人猿とさほどの差は無かったはずで、個のスペックとして優れていても、集団を構成する限界点があったので、数千人とか数万人の単位でまとまる事は不可能だったのです。つまり、他集団と戦闘になった時に、まとまれる数に限界があったという事です。
この概念とは何かというと、抽象化した神とか悪魔とか、自分達の存在以外の強力な存在を創造して、それを旗印にまとまる事ができるという事です。判り易いところでいうと、宗教戦争のようなものですね。おのおの、自分が信じる「正しい神」を御旗に立てて、戦って、多くの場合、相手を皆殺しにする事で、正当性を証明します。信じるものは何でも良いのですが、直接的な優越者の威嚇行為以外の事で、集団として纏まれるには、まず概念を頭の中に描ける能力が必要です。そして、この抽象化というのは、言葉に、目の前で起きている事を仲間に伝える以上の力を与えます。
天敵が目視できて、仲間に「注意しろ」という合図が決まっているのは、言語コミュニケーションの最も初期段階のものですが、抽象化ができると、これに時間と空間的な幅が出てきます。天敵の出現する場所、時間、行動の癖などを、パターンとして認識し、これを、経験という形で周りに伝える事ができます。つまり、同時に見ているもの以外の知識を、言葉で説明する事ができるのです。それが、共有されると、その集団の知恵として、生き残る技術として使う事ができます。
さらにリーダーを決める時、群れとして纏まる時に、リーダーが挑戦者と戦って負かすのを直接目撃しなくても、リーダーの示す指導者としてのカリスマを認識して、それに対して忠誠を尽くすという事ができるようになります。この場合、群れの構成は、万でも数十万でも可能です。また、戦闘をする時だけ、まとまって、他の場合は解体するなど、フレキシブルに群れを構成する事も必要です。つまり、この能力が、個体としての能力が劣っていたホモ・サピエンスが、他のヒト属を滅ぼして、唯一生き残った原因ではないかという事です。
それと、同時に、我々が互いに憎む能力に秀でていたので、「唯一の種」として生き残れたという話が別にあります。というのは、概念化できるという事は、罪とか悪というものを、概念として捉えて、それを理由に相容れない他部族を滅ぼす事が、抵抗無くできるという事でもあるからです。その場合、力に劣る側は、常に皆殺しにされます。もしくは、完全に同化されて、その部族の文化は滅ぼされます。概念の戦いになると、妥協するという事を知らなくなるので、物理的にでも、同化した結果にせよ、相手が存在し続ける事は許さないんですね。多くの宗教戦争が、最も残虐な結果に終わっている事からみても、これは実証されていると言えるかも知れません。
相手の存在を徹底的に許さないからこそ、犬とか猫のように、様々な種類が同時に存在する事無く、せいぜいが環境による肌の違いくらいの、極めて均質的なホモ・サピエンスという種だけが、生き残ったという事ですね。そして、憎む能力という事ですが、考古学で分析技術が発達する事で、集落の中で、今まで戦士として他部族との戦いで死亡したものが墓に葬られていたと考えられていたのですが、明らかに外傷の残る骨を分析すると、同族間の争いで殺されるケースが多かった事が判っています。つまり、農業を覚えて、食糧事情が良くなり、大きな集落を構成しても飢餓の心配が無くなると、その集落の中で争いを作り出して、場合によっては殺し合っていた事が判明しています。
これを、言ってしまえば、「憎む事に優れていたから、種として生き残れた」という事です。文明が発達して、外敵に対する脅威が後退すると、同じ部落の中で、争いの種を見つけて、戦う事で適者生存を急速に発達させてきたという事です。その過程では、謀略で相談する事もあるし、示し合わせて、集団で襲う事もあるでしょう。そういう真意を隠した駆け引きは、皮肉な事に、より一層、言語能力の抽象化に磨きをかけます。極端な話、「部族の未来の為」とかいう理由で、害悪と見なされる人物を殺すとか、そういう事も起こるわけです。動機に関わらず、客観的に相手を害する感情を「憎しみ」と呼ぶならば、それに秀でているからこそ、文明が急速に発達し、多方面に分化していき、複雑な社会構造を持つまでに発展したと言える事になります。
まぁ、こう考えると、身も蓋も無いのですが、この世から戦争を無くすなんて事は、もしかしたら、我々ホモ・サピエンスの最大の武器を捨てる事になるかも知れません。とりあえず、すぐに戦争を起こす事が、悪い事であるという共通認識が広がると、LGBTQとか人種とか宗教とか、あらゆるネタで、インターネットに接続している人は、喜々として争っているじゃないですか。多様性が大事とか言っている人が、剥き出しの憎しみで罵詈雑言を対立する相手に浴びせているのを見ると、「ああ、この人達は、堂々と憎しむ相手を探しているんだなぁ」と感じます。そして、「異なる存在を許さない」というのは、憎しみの源泉であり、物凄いパワーを生みます。そうした争いから、実は文明の発展というのは、ブーストされる面があって、大規模な戦争によって、科学技術がジャンプして発展するのは、残念ながら客観的な事実です。
こういうのは、思考実験的な捉え方であり、真実は違うのかも知れません。まぁ、聞いてて楽しい話じゃないですしね。最近、ネットで知識を漁っていて、なんか首肯できる話だったので、自分なりにまとめてみました。』
中国の貴州省、財政破綻の第一号になるか?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31400456.html
『中国の貴州省は、少数民族が多い、人口4000万人の省です。もともと、貧しい内陸部の省で、習近平氏の政策で、「最後に貧困を脱した」と公式発表されている場所です。それから、2年で、どうやら省の財政が破綻しそうなようです。中国の貴州省政府発展研究センターは2023年4月12日、中国のソーシャルメディアに、貴州省が深刻な地方債務問題を抱え、自力で回収することができず、中央政府に助けを求めているという内容の文章を掲載しました。
これは、直訴に近い、極めて異例の事で、当然ながら、こういう嘆願は、正規のルートで、周りに悟られないように中央政府に伝えられるのが筋です。しかし、既に中央政府は、「地方政府を救済しない。自力で何とかしろ」というお達しを出しているので、衆目の目に晒す事で、無理矢理にでも中央政府から、なにがしかの解答を得ようとしたものと思われます。この投稿は、3日間にわたって、中国のインターネットで拡散され、今は検閲で削除されています。
まぁ、そもそも、習近平が「貧困を脱した」とした事自体が、予定調和の作文なので、実態をまったく反映していないわけです。その上、政策として観光などの目玉の産業を作る為に、歳入に見合わない、無茶な借金をして箱物を作ったあげく、武漢肺炎で人の移動が制限され、殆どがプロジェクトごと駄目になっています。既に返すあての無い借金で、貴州省はクビが回らない状態と思われます。
今、貴州省などで、ある歌が流行っています。題名は、「理想を持たない人は悲しまない」です。若者を中心に、人の輪ができると、合唱が始まる、日本で言うと、ある時期の「反戦フォーク」みたいな感じで路上パーフォマンスで歌われる歌です。歌詞を書きます。
敬うべき神殿は無知な者の心の中にしか存在しない。
自分の居場所は豚小屋
この夜は眠れない
私は敗北と孤独の中で死にたくない
ずっと地下で暮らしたくない
物質的ペテンが溢れている
私達は急ぎ足で行き来する蟻だ
文化の無い者は悲しまない
彼は悲しまない
この歌が生まれる背景には、博士号を持つ青年が、工場でネジを締める仕事に就くにも苦労するのに、学校を卒業したばかりの共産党幹部の娘が、既に9桁の貯金を持っていて、それをSNSで自慢している現実があります。親・金・人脈がモノを言う社会であり、それが共産主義を主張する滑稽さが、若者には例えようもない無力感を感じているのです。
まぁ、実際には、面子にかけて、貴州省を破綻させないでしょうが、それが状況が改善される形で行われるとは限りません。破綻させないだけで、塗炭の苦しみを味わう事になる可能性の方が高いです。そもそも、中央政府にも、余計な金は無いのです。』
『アルナーチャル・プラデーシュ州（アルナーチャル・プラデーシュしゅう、ヒンディー語:अरुणाचल प्रदेश 英語: Arunachal Pradesh）は、主にヒマラヤ山脈東部の中国、インドの国境紛争地帯において、インドが実効支配している領域に設置された州。
地理
ほぼ北海道の面積に等しい。南はアッサム州、東はミャンマー、北は中華人民共和国（チベット自治区）、西はブータンと接する。現在中華人民共和国政府はこの州の大半の領有を主張して蔵南地区と呼んでおり、名目上、西蔵自治区ロカ市のツォナ・ゾン（錯那県）、ルンツェ・ゾン（隆子県）、ニャンティ市のメトク・ゾン（墨脱県）、ザユル・ゾン（察隅県）などの各ゾンに分割して帰属させている。
地方行政区分
詳細は「アルナーチャル・プラデーシュ州の県（英語版）」を参照
アルナーチャル・プラデーシュ州の行政区分
アンジャウ県（英語版） (Anjaw District)
チャンラン県（英語版） (Changlang District)
東カメン県（英語版） (East Kameng)
東シアン県（英語版） (East Siang)
クルン・クマイ県（英語版） (Kurung Kumey)
ローヒト県（英語版） (Lohit District)
低ディバン谷県（英語版） (Lower Dibang Valley)
低スバンシリ県（英語版） (Lower Subansiri)
パプム・パレ県（英語版） (Papum Pare) - 州都イーターナガルの所在地
タワン県 (Tawang District)
ティラプ県（英語版） (Tirap District)
上ディバン谷県（英語版） (Upper Dibang Valley)
上スバンシリ県（英語版） (Upper Subansiri)
上シアン県（英語版） (Upper Siang)
西カメン県（英語版） (West Kameng)
西シアン県（英語版） (West Siang)
歴史
「7姉妹州」も参照
この州が位置する地方がインドの管轄下となり、中国との国境紛争地帯となった発端は、1910年代半ばに開催されたシムラ会議と、ここで提示されたシムラ協定にさかのぼる。
シムラ会議の背景とシムラ協定
1922年の国境線
辛亥革命によって同君連合としての政体で君臨していた清朝が滅亡し、その遺領の再編が問題になった際、チベットとモンゴルの民族政権は、「文殊皇帝」（＝清朝の皇帝）が退陣した結果、その支配下にあった中国、チベット、モンゴルなどの諸国はそれぞれ対等、別個の国家となったという立場をとり、チベット、モンゴルの二国がそれぞれ独立国家として国際承認を受けることを目指し、国際社会への働きかけに着手した。
一方、漢人共和主義者たちは、自分たちがつくる共和国を、単に漢人の土地のみを国土とする漢人国家とはせず、清朝に臣属していた諸民族の分布領域を枠組とする中国を設定し、自身の共和政権を、その「中国」の「中央政府」と位置づける立場をとり、チベット、モンゴルの民族政権の服属を目指してそれぞれと戦火を交えた。
この紛争を調停するべく、モンゴルにはロシア、チベットにはイギリスが後ろ盾となって開催されたのが、シムラ会議（1913年-1914年）、キャフタ会議（1915年5月15日）である。
この二つの会議では、チベット、モンゴルを独立国家としては承認せず、中華民国の宗主権下で完全な内政自治を行使するにとどめること、チベットの青海、西康部分、モンゴルの内蒙古部分は中国政府の統治下におかれ、チベットとモンゴルの両民族政権はそれぞれの国土の中核部分（チベットは西蔵部分、モンゴルは外蒙古部分）だけを管轄すること、などを骨子とする協定案が、それぞれまとめられた。
1911年に辛亥革命を経て清朝の主権が弱体化したことを契機としてモンゴルで独立運動が高揚し、モンゴルのハルハ地方（外蒙古）の諸王公はロシア帝国の力を頼って清からの独立を決意し、1912年に新たにモンゴル国（ボグド・ハーン政権）が成立した。
1913年-1914年のシムラ会議では、ガンデンポタン（＝チベット政府）が内政自治権を行使する領域の境界について合意が成らず、シムラ条約の批准（1914年）はイギリス、チベットの2者のみの参加にとどまった。
チベットと中国（北京政府）の紛争を調停したシムラ会議で、イギリスの全権をつとめたマクマホン卿は英領インドのアッサム地方とチベットとの境界をチベット側に受諾させた。これがマクマホンラインである。
以後もチベットと中国との間では、しばしば戦火を交える緊張状態が続く。
1915年のキャフタ会議では、中国（北京政府）、ロシア帝国、モンゴル国（ボグド・ハーン政権）がキャフタ協定を調印、批准して、以後この協定にもとづく安定した関係が築かれた。
マクマホンラインに対する中国の対応と中印国境紛争
マクマホンラインはチベット系住民の分布領域の境界より相当北方に位置するヒマラヤの嶺線付近に引かれた実効支配線である。
このことから、チベットを中国の一部分だと主張する中華民国の歴代政権、中華人民共和国政府ともこのラインを中国とインドとの国境として承認することを拒否、1959～1960年にかけては、インドと中華人民共和国政府の間で武力衝突が勃発するに至っている（詳細は中印国境紛争を参照）。
この紛争では、東西の紛争地帯でいずれも中国軍がインド軍を圧倒、中国は、西部紛争地域（アクサイチン地区）では自身が主張する領域に実効支配を確立する一方、東部紛争地域では、一時的には全域を確保しながら、一方的にマクマホンライン以北へ撤兵した。
アルナーチャル・プラデーシュ州の成立
インドは1954年以来、この地方を東北辺境地区（英語版）として管理してきたが、中国との武力衝突以後、この地域に対する実効支配をより強固にする政策を取ってきた。
インフラの整備につとめ、学校教育もヒンドゥー語に加えて英語も重要な科目と位置づけた。
1987年にはこの地にアルナーチャル・プラデーシュ州を設け、現在に至っている。
一方で習近平政権は中国固有の領土と主張して、蔵南地区（南チベット地区）に変えた。 』
インドのアルナチャル・プラデッシュ州，１３００万KW水力開発強行の構え
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/
『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 インドのアルナチャル・プラデッシュ州，１３００万KW水力開発強行の構え
http://www.adachihayao.net
２０２３年４月２９日 土曜日 雨かな
インドのArunachal Pradesh 州の水力開発,連邦政府が１３００万ＫＷの開発同意，との報道で，チャットＧＰＴと会話，「この開発同意は３０地点以上を含むもの，中でも最大は，Dibang 多目的ダムで出力は２８８万ＫＷ，大規模ゆえ，環境問題や社会的影響などの懸念から，批判を浴びている，
インドＡＰ州の水力開発は，中国との国境線問題がある地域であり，中国はこの地域を「南チベット」と呼んで主権を主張している，このため中国はインドの計画を批判し中止するよう圧力をかけている，インド政府は、自国の領土内の開発で，中国との国境線問題とは別の問題であると主張している
Arunachal Pradesh州での水力発電開発計画は，総じて言えることは，インド政府にとって重要なエネルギー政策であり，一方で中国政府にとっては領土問題に関連して重要な問題であるということ，このような状況下で，両国の関係は緊張していると言えるが，インドは開発を強行する構えである」』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:NATO事務総長の中国への期待感は０
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5429932.html
『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは2023年4月27日、ゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席が電話会談を行ったことにより、ウクライナが自国の領土一体性の回復を強く訴えていることを中国はより良く理解しただろうと発言した。
また「私は、ゼレンシキー大統領と習国家主席の電話会談を歓迎する。中国に、ウクライナの展望へのより良い理解があることは重要だ。それは、中国がロシアの犯罪的戦争、ウクライナへの侵攻を非難することができなかった事実を変えはしない。、、
私たちが協議を通じて平和的情勢解決を達成したいのであれば、それはウクライナが主権のある独立した国家として勝利した時であり、それを達成する最善の手段は、ウクライナに軍事支援を供与することである。
それをこそＮＡＴＯ同盟国が現在行っているのだ」と述べた。 参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナのアゾ連隊が再編か？：4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟indexｍんｈｇ、、、
NATOを代表する総長の、仲介へ意欲を見せる中国へのは期待感は0で、そんな事より中国は、自国を振り返って人権問題、民族弾圧、国境、台湾問題をさっさと解決しろと言わんかのようだ。
国際紛争仲介に、何の経験も実績のない習近平にできるわけが無いと筆者は相当前に書いたが、それ以降、モスクワまで出向いてもウクライナで現状を見る勇気も無かった習氏の態度から、全ては単なるいつもの浅はかなポーズでしかないと確信した。ウクライナは、遅れてやって来た役立たずの出しゃばりと見ているようだ。0e1454df
ウクライナのオレクシー・レズニコフ:Oleksiy Reznikov国防相：左 は4月28日、、ウクライナとロシアを和解させようとしている者はいるとし、「それは、世話役を買って出たがる者、どこかで私たちを和解させたがっている者がいないとは言えない。それは普通のことだが、まだその時は来ていない」と指摘し、「ほぼ反攻作戦の準備は整っているため、神の意志、天候、指揮官の決断があれば直ぐ実行に移す」と明かし、周到に準備を進めてきた「ロシア軍との決戦」が近いことを示唆した。indexｋｊｈｋｊｈ
国防省情報総局を率いるキリロ･ブダノフ Kyrylo Budanov少将：右も最近「ウクライナとロシアの決戦は近い」と述べていたため、もう反攻作戦の準備は仕上げの段階で「天候が安定する」という確信が得られれば、いつでも発動可能なのかもしれない。参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナ情報総局局長「露は核攻撃は出来ない」：、、、筆者は、実際には4月20日頃からすでに開始していると見ている。
ウクライナ外務省は、ウクライナが領土を交渉の対象にすることはないと、浅はかにもロシアの立場を擁護する、イタリアのクロゼット国防相、ルーラ・ブラジル大統領UA_2023_0224_09ｊふｙLuiz Inacio Lula da Silvaの発言を一蹴している。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナに停戦という妥協は無い：3月ウクライナへ到着する各国からの機甲装備、弾薬など：
写真左下の中央左は、届いた戦車の前のウクライナのデニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）首相、右はポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキMateusz Morawiecki 首相（2023年2月24日、ポーランドから届いたLeopard 2、2両の前で）参照記事 英文記事 』
中国のハッカー規模はアメリカの５０倍だ
レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告
『 中国のハッカー規模はアメリカの５０倍だ
レイＦＢＩ長官が下院議会公聴会で警告
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４月２７日、米国連邦議会下院歳出委員会の公聴会で証言したのはFBI のクリストファー・ レイ長官だった。
レイは「中国のハッカーは米国のサイバーセキュリティと比較して５０倍の規模だ」として、「中国は世界の大国を合わせたよりも大きなサイバー プログラムを運用している」と警告した。
もともとＦＢＩ長官を召喚しての公聴会は、プライバシー保護によって情報活動の機能低下に陥ったＦＢＩの予算獲得が目的であり、レイが中国の脅威を前面に出すことで予算増加をねらった意味が発言に含まれる。
共和党はＦＢＩの増額に熱意を示していない。
「中国のサイバー脅威の規模は大小を問わず多くの個人データと企業データを盗みました。とくに中国は米国のプライバシーとセキュリティに最大の危険をもたらしている」として、レイ長官は議会人に危機を訴えた。
「私たちのイノベーション、アイデア、経済安全保障、国家安全保障にとって、中国政府ほど深刻な脅威となっている国はありません」とレイは言った。
このＦＢＩの対応から推し量れることは中国の超限戦で、ミサイルを都バス前にまずハッカー攻撃をおこない、軍の指揮系統、通信システムの寸断。そして空港や港湾、鉄道駅などの通信システムを破壊し、反撃能力を初期段階で破壊することに狙いがあることがわかる。
宇宙を遊弋する通信衛星、偵察衛星の破壊攻撃、海底ケーブルの切断。発電所の運用管理システムへの侵入と機能不全に陥れるなど敵国のインフラを破壊すれば、継戦能力も失われるだろう。
そのために中国は米国の五十倍規模のハッカー軍団を組織したということである。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎ 』
スーダンからの避難。中国は海軍艦船を派遣し１３００人を収容
アメリカ人のスーダン居住者は１６０００名、バイデンへ批判強まる
『 スーダンからの避難。中国は海軍艦船を派遣し１３００人を収容
アメリカ人のスーダン居住者は１６０００名、バイデンへ批判強まる
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内戦状態となったスーダンでは、これから３０万の避難民が近隣諸国に溢れることになるだろう。スーダン在住日本人全員が無事にジブチに到着し、うち４８名がチャーター機で羽田へ帰国した。スーダンには南部の非戦闘地帯に日本人が一人のこるほか国境なき医師団のスタッフはスイスへ、また独自に帰国した者もいた。
さてほかの国々は避難作戦をどうしたか。欧州諸国はただちに救援機を飛ばし、特別な輸送チームを組織して、かなり迅速だった。
注目を集めたのは１３００名のスーダン在住をかかえて中国人である。それにしても日本の２０倍もの在留中国人はスーダンで何をしていたのか？
中国海軍の艦船が派遣された。過去の実績をみれば、中国にとっては日頃のサイバーネット構築が逆にモノを言ったのだ。
カダフィが斃れたとき、リビアから３６０００人を運んだ。キリギス暴動のおりはチャーター機四機を飛ばして奥地からも中国人を避難させた。あの東日本大震災のときは十数万の中国人が新潟空港に集合しチャーター便で帰った。
批判されたのはバイデンだった。「われわれは見捨てられた」という不満の声がハルツームで高まったのも、およそ１６０００人のアメリカ国籍者が残留したままだからだ。しかし「アメリカ籍」というのは二重国籍者で殆どはスーダン人と言われている。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎ 』
データの改竄・操作が続々発覚 世界から疑惑の目を向けられる中国「論文工場」、専門家は「今後はChatGPTが不正の担い手になる」と指摘
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04281110/?all=1
『中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。
＊＊＊
【写真を見る】中国で話題の的となっている“エリート報道官”の現在の変わり果てた姿
本当は実験などしていないのに、あたかも検証してデータが得られたかのように装い、学術誌に論文として投稿する――。こういった手口で偽造や捏造された「中国発」の論文の存在に注目が集まっている。
「今春、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』などが報じたもので、中国人研究者による不正な論文が大量生産されている疑惑に焦点を当て、偽造された論文を量産する中国の“論文工場”の存在も指摘。いまや科学研究分野において中国の論文発表数はアメリカに次ぐ2位となり、昨年には論文引用数で初めてアメリカを上回った。そのため欧州の科学界を中心に重大な懸念が示されています」（全国紙外信部記者）
不正の手口として、仮説を証明するエビデンスの画像データをデジタル操作したり、別の実験に使われた画像の色彩や抽出部分を変えて使い回すなどといったケースが報告されているという。
不正横行の背景として指摘されるのが、中国の行き過ぎた競争社会だ。医師や研究者らは論文を発表することが昇進に繋がるだけでなく、ノルマと化して「質より量」が重視される傾向にあるという。』
『大卒・院卒でも就職困難
「論文工場」とは、論文の代理作成を請け負う専門業者のことで、1本につき数万～数十万円の報酬で代筆を受注しているという。
「米国の調査チームによると、2020年以降、世界で10を超える論文工場と2000本以上の捏造論文が発見されたといい、その中心地が中国とされます。論文工場を利用するのは、論文掲載数が評価に直結する大学の研究者や病院勤務の医師など。特に多忙を極め、論文を書く時間もない臨床医などを筆頭にカネを払って論文作成を外注するケースが後を絶たないと伝えられます」（同）
前出のFT紙では最も多く不正論文を生み出している大学として吉林大学の名が挙がるが、中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏がこう話す。
「吉林大学は中国の大学ランキングでも常に上位に入る、中国教育部直属の“国家重点大学”です。研究分野によっても違ってきますが、論文発表のノルマは過酷とも聞き、切羽詰まっている研究者などが多いのは事実でしょう。もともと科挙のお国柄ゆえ、中国では『学歴』が非常に重視され、大卒や院卒などの高学歴化が急速に進んでいます。実際、修士・博士はゴマンといますが、名門とされる北京大学や清華大学などで博士課程を修了しても、研究者としてどこかの大学ですぐに職を得るのは難しく、さらにキャリアに箔を付けるため、欧米の一流大学への海外留学も当たり前になっています」
それでもポスト募集のタイミングと合わなければ、帰国して就職することは困難という。
「スナイパー」と呼ばれる代筆者
有名大学を出ても「いい仕事」にありつける確率は低く、運よく大学や病院などの高給職を得ようものなら、そのポストを手放すまいと誰もが必死な状況という。そのため仕事のプレッシャーやライバルとの足の引っ張り合いなどから、心身を病み「うつ」になるエリート中国人も増えているそうだ。
実は中国国内でも「不正論文」の横行は以前から問題視され、18年には党中央が論文などの代理・代筆投稿を禁ずる方針を発表。中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聡氏が補足する。
「不正論文が問題化する前には、大学入試における不正が横行し、社会問題化しました。当時、入試の答案などを代筆する者は“スナイパー”と呼ばれ、頭はいいが貧乏な大学生や医者の卵などを業者がリクルートして代筆させていた。しかし習近平政権になってから、入試不正が社会の安寧を脅かしかねないとして、取り締まりを強化。以降、入試現場での不正行為は激減した経緯があります」
今回の論文問題でも、習政権が同様の強権措置を取る可能性も囁かれているという。
「ただし“上”から力ずくで押さえつけても、中国の熾烈な競争社会という“根っこ”の部分を変えないかぎり、一掃するのは難しいでしょう。不正入試の時には“告発されれば必ず捕まる”という状況をつくりだし、悪徳業者などを駆逐した。しかし今後は摘発を逃れるため、人間の手による代筆から“ChatGPTを駆使した不正へとシフト”するとの観測が早くも流れています」（富坂氏）
“イタチごっこ”は終わらない。
デイリー新潮編集部 』
ウクライナが恐れる「凍結された紛争」とは 領土奪還の“必要性が上昇”したワケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04280605/?all=1
『2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、1年以上が経つ今も「終わり」が見えてこない。侵攻開始から程ない2022年3月には停戦協議がおこなわれたものの、その後は両国ともに一進一退の状態が続いている。
いったいこの戦争は終わるのか？ 終わるとするなら、いつ、どのような形で終わるのか？ 現代欧州政治と国際安全保障が専門で、戦争開始前から状況を注視してきた慶應義塾大学准教授・鶴岡路人氏は、「端的に言って、ロシアとウクライナの和平合意に基づく戦争の終結は絶望的だ」と解説する。
何が交渉可能で、何が不可能なのか、鶴岡氏の新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から要点を再編集してみた。
＊＊＊
2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？ 欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る
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茶番にすぎない「住民投票と称する行為」
ロシアのプーチン大統領は2022年9月30日、ウクライナの東部・南部の四州（ルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）をロシア連邦に併合すると一方的に発表した。それに先立ち、それらの州で実施されていたのが、「住民投票と称する行為」である。
ロシア政府は、住民自らがロシアの一部になることを望んでいるとして、一方的併合に突き進んだ。それが、ほとんど茶番とでもいうべきいい加減なものだったことは明らかで、このような一方的かつ違法な「併合」は、当然のことながら、国際社会で認められるものではない。
それは、今回の戦争にどのような影響を及ぼすのだろうか。結論を先取りすれば、今回の「併合」なるものの最も深刻な影響は、ロシア・ウクライナ戦争の正式な和平合意が成立する可能性がほとんどなくなったことだといえる。
＊
ウクライナ主要都市と周辺国
ウクライナ主要都市と周辺国。画像は『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』鶴岡路人［著］より（地図製作：株式会社アトリエ・プラン）（他の写真を見る）
今回の住民投票なるものは、ロシアがウクライナを侵略し、その占領地をロシアに強制的に併合するための方便として使われたものであり、どのような手続きを経たとしても、一方的に実施されてはならず、微塵の正当性もない。これが認められれば、国際秩序はいっきに流動化する。しかも、自らが占領・支配をおこなっていない地域を含めた「住民投票と称する行為」である。真面目に取り合ってはならない代物だったという他ないのである。
そのうえでおこなわれた「併合と称する行為」に対して、G7は外相声明を発出し、「決して認めない」とした。当然である。ただ、「認めない」とは何を意味するのか。これが重要である。東部・南部四州がウクライナ領土であるとの国際法上の地位が変更されないのは当然である。「クリミアはウクライナだ」とウクライナ政府のみならずG7が主張し続けていることと同様だ。
しかし今回、「認めない」と強調することの含意は、さらに大きい。それは、今回の「併合」なるものを受けても、ウクライナによる奪還作戦（反転攻勢）に変化はないし、国際社会も変化を求めない、ということだ。
＊
自ら退路を断ったロシア
それでも、「併合」なるものによって、この戦争に関して重要な変化が起きつつあることは否定できない。それは、今回の行為によって、ロシア政府（プーチン政権）とウクライナ政府（ゼレンスキー政権）の間で正式な和平合意が達成されるかたちで戦争が終結する可能性がほとんど想像し得ないものになったことである。
国際社会からみればいかに茶番だったとしても、ウクライナ四州の「併合」なるものは、ロシア国内では正式な手続きを経て承認され、それら地域は憲法上、ロシア連邦の一部という話になった。さらにロシアは2020年に憲法を改正し、領土の割譲を禁止している。そうである以上、「併合」なるものの決定を覆すことは、ロシアにおいては難易度が極めて高い。
実際、「併合」なるものを発表した9月30日の演説でプーチン大統領は、ウクライナに対して交渉のテーブルにつくように求めつつ、四州については交渉の対象にならないと強調した。ロシアの論理としては当然そうなる。しかし、それでは交渉が成立しない。四州のロシア帰属を承認する和平協定にウクライナが合意することは、全面降伏という状況にならない限り考えられないからである。
他方で、今回の事態を受けてウクライナ側は、プーチン政権とは交渉しない方針を決定した。四州の一方的併合を宣言するような国とは、まともな交渉は成立しようがないという判断である。
ロシアにとっては、自国軍によって占領・支配できていない場所を含めて領土であると主張してしまったわけであり、国際社会に対しても国内的にも、後には退けない状況になった。退路を断ったということだが、占領地域拡大の見通しは明るくなく、実態は泥沼であろう。
＊
この戦争は「凍結された紛争」になる？
ウクライナとロシアとの間の停戦交渉・和平交渉が成立しないとすれば、この戦争は、正式に終結することも難しくなる。その場合に考えられる最も有力なシナリオは、「凍結された紛争（frozen conflict）」になることだ。双方が疲弊することや力の均衡が成立することで、戦闘自体はどこかの時点で収束するのだろう。ただしそれは、正式な和平合意に基づくものではなく、いつでも再び不安定化し、戦闘が再開される可能性をはらんだ、戦闘レベルが一時的に低下した状態にすぎない。
「併合」なるものを強行してしまった以上、ロシアにとって「凍結された紛争」化では、当初の作戦の目標が達成されたとは主張しにくいだろう。それでも、「凍結された紛争」化によって、ウクライナの戦後復興が妨げられ、EUとNATOへの加盟も困難になるのだとすれば、ロシアにとっては必ずしも悪い結果ではない。
それは当然のことながら、ウクライナにとっては避けるべきことである。それを回避するための唯一の方法は、力によってロシア軍をウクライナ領内から追い出すことである。この点に関するウクライナ政府の意思は明確だといえる。
2022年2月に始まった一方的な侵攻は、「ロシアによる戦争」の次元を超えて欧州全体の問題――「欧州戦争」になった。欧州が結束して武器や弾薬の供与に踏み切った背景や、欧州全域を巻き込んだエネルギー危機の行方は？ 欧州の安全保障を専門とする著者がこの大転換の構造を分析し、「ウクライナ後の世界」の課題と日本の選択を探る
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ロシア側は、「ロシア領」への攻撃には「すべての手段」で対応するとして、核兵器の使用までほのめかしているが、ウクライナにとっては、「凍結された紛争」化を避けるためにも、占領地を早期に奪還する必要性がさらに上昇したのである。ただし、すべての占領地を奪還することは容易ではない。こうして、この戦争は新たな段階に入ったのである。
※『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』から一部を再編集。
デイリー新潮編集部 』
『ハイドラ70ロケット弾（ハイドラ70ロケットだん 英:Hydra 70 rocket）は、アメリカ軍の航空機搭載型小翼折り畳み式ロケット弾シリーズである。1948年に開発されたMk4 FFAR マイティ・マウスの後継として1972年より[注釈 1][1]使用されている。
基本構造
ハイドラ70 2.75inロケット弾ファミリー（以下ハイドラ70）は、直径2.75インチ（70mm）の航空機発射ロケット弾で、構造はMk66 ロケット・モーターに各種弾頭を組み合わせたものである。
Mk66は全長1.06m、弾体直径70mm、重量6.2kg、展開時尾翼幅0.168mで、先端に弾頭を取り付けるネジ部、中央部分にダブルベース固体推進薬と点火装置を内蔵する。弾体には溝が切られており、これにより弾体を発射直前に毎分600回転させ、発射直後、低速時の弾道を安定させる。外側には弧状断面を持つ3枚の取り巻き型翼が収納され、発射後展開して空力により弾体を毎分2,100回転させ、弾道を安定させる。 また、各種弾頭、信管は事前に組み合わされて戦地に送られる。どのモデルも、最小射程は300m、最大射程は弾頭の重量によって異なるが、8,000mほどである。
取り巻き型翼を備えるハイドラ70のようなロケット弾の形態は、英語では「Wrap-Around Fin Aerial Rocket（取り巻き型翼空中発射ロケット弾、略してWAFAR）」とも記述される[注釈 2]。
各種弾頭
ハイドラ70ロケット弾ファミリーには、多様な弾頭と信管があり、これによって目標を問わず使用することができる。
M151
対人・対資材用の高爆発威力弾頭（HE）で、殺傷範囲は50mを誇る。信管には、M423 ヘリコプター・ポイント破砕信管、M427 高性能航空機ポイント破砕信管、M433 超迅速/遅延貫通信管、M429 空中起爆近接信管、M440 着発信管のいずれかが取り付け可能である。
重量は3.92kgで、1.04kgが炸薬としてコンポジションB-4となっている。
また、訓練用の発煙・発光弾はM274と呼ばれ、M151と同様の弾道特性を持ち、同様の信管を取り付けることができるが、現在は生産されていない。
M229
M151の大型化、炸薬重量は2.17kg、搭載できる信管はM151とほぼ同じで、M433のみ取り付けることができない。
M247
対装甲目標用の、成形炸薬弾/HEDP（高爆発力双目的）弾頭。信管は、M438 着発信管。
M255/M255E1
ヘリコプターから発射し、どんな目標にも対応できるフレシェット弾頭で、M255が2,500発/28グレイン（1.8g）、-E1型が1,180発/60グレイン（3.8g）のフレシェット（ダーツ状の、爆発時に飛散する小さな金属片）を内包する。
60グレインフレシェット弾頭の場合、目標の150m手前でフレシェットが放出され、140m飛翔し約6.5°の範囲で拡散し、フレシェット1発が約35mの範囲をカバーするように設計されている。また、これら2種類の弾頭を同時に使用すると1,500mをマッハ2で飛翔する空対空ロケット兵器として極めて有効なものとなる。
信管は、M439 セレクタブル時限信管で、この信管は起爆までに要する時間を発射前にパイロットが設定することができ、起爆時間は発射前に目標との距離から算出され、入力後発射される。
WDU-4/A・WDU-4A/A
比較的新しいフレシェット弾頭で、WDU-4A/Aは2m200発/30グレイン（1.3g）のフレシェットを内包している。信管は、M113A 空中起爆信管を内蔵する。
M261 MPSM (Multi Purpose Small Munitions : 多目的子弾)
アルミニウム製のケース、プラスチック製の先端コーンで構成されているため非常に軽量で、中に9発のM73 MPSM高性能炸薬擲弾が内包されており、M439信管により時限放出される。
また、M267という訓練用のタイプがあり、こちらはM75発煙弾3発と不活性子弾6発を内包する。
M257 Illumination Flare
スタンドオフ・イルミネーションフレア（照明弾）で、パラシュートを内蔵し、550m（最適展開高度）で展開されると100万カンデラで120秒間以上にわたって燃焼し、1.6kmの範囲を0.5ルクスで照らし出すことができる。信管は、M442空中起爆信管を内蔵する。
M278 Infrared Illumination Flare
赤外線イルミネーションフレア。信管は、M442空中起爆信管を内蔵する。
M264RP
煙幕用弾頭で、非常に高濃度の無害性のスモーク（赤リン）を張る。信管は、M439 時限信管。
M156
煙幕用弾頭（黄リン）で、信管は、M439時限信管。 主にFAC（前進航空統制員）が搭乗する機体に搭載され、近接航空支援の際に実際に攻撃を行う機体に攻撃目標を指示するのに使用する。
WTU-1/B
訓練用イナート弾。
ハイドラ70派生 誘導ロケット弾
ハイドラ70は、無誘導のロケット弾であり、一度に多数発射して一部が目標に当たれば良いという使い方をされてきた。
しかし、このような使用方法では、目標が遠距離なほど命中率は低下し、不必要な破壊・殺傷を引き起こす場合がある。
また、兵装搭載量の少ないヘリコプターの携行弾を無駄に使用することになり、トータルでの運用コストの増加につながった。
これに対し、アメリカ軍は通常のロケット弾よりも命中精度が高く、ヘルファイアなどの対地ミサイルよりも安価かつ威力を抑えた対地兵器の必要性を湾岸戦争において痛感し、ハイドラ70の弾体を流用した誘導ロケットが開発された。
代表的なものにAPKWS（英語版）やLOGIR（英語版）があり、他にもDAGR（英語版）やGATR（英語版）などがある。
APKWS
APKWSを搭載したMQ-8B
APKWSは、先進精密攻撃兵器（英：Advanced Precision Kill Weapon System）の略であり、ハイドラ70の弾頭とモーターの間にセミアクティブ・レーザーによる誘導装置を取り付けたもので、4枚の動翼で制御される。
この4枚の動翼は折りたたみ式であり、また、それぞれが小型のレーザー・シーカーを備えており、発射後、展開されることによってシーカーの視野をより広く確保することができる。
既に試射も行われており、2008年に調達を開始する予定。
最低射程は1,500m程度で、最大射程は5,000mほどになる予定である。
APKWSにはM151, M261, M264, M267, M255A1, M229, M257, M278, WTU-1/Bの各種弾頭が使用可能とされている。非公式ながら、ヘルファイア・ジュニアの愛称を与えられている。
LOGIR
LOGIRは、低価格画像誘導ロケット弾（Low-Cost Guided Imaging Rocket）の略であり、ハイドラ70の弾頭先端に赤外線シーカーと弾頭とモーターの間に4枚の折りたたみ式の動翼を取り付けたもので、APKWSと違い、母機から画像データを入力すれば発射後は撃ちっ放し（ファイア・アンド・フォーゲット）が可能となる。
DAGR
DAGRは、直接攻撃誘導ロケット弾（Direct Attack Guided Rocket）の略であり、ハイドラ70のモーターを流用し前半部をセミアクティブ・レーザーによる誘導装置付きM423 信管付きM151弾頭に取り換えたものであり、最大の特徴はヘルファイアIIとの互換性を重視している点で、ヘルファイアII同様LOBL（発射前ロックオン）だけでなくLOAL（発射後ロックオン）が可能であり、既存のM260/M261発射ポッドの他にヘルファイア用のM299 4連ランチャーのレールの1つに取り付ける4発入りキャニスターがあり、ヘルファイアIIとDAGRの混載運用を可能としている。
発射ポッド
AH-1に搭載されているM261発射ポッド
ハイドラ70は、以下の各種ポッドから発射される。（）内は、ハイドラ70の収容数。
海軍 LAU-61C/A（19）LAU-68D/A（7）LAU-68E（7）
空軍 LAU-130/A（19）LAU-131/A（7）
陸軍 M260（7）M261（19）
運用国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
アラブ首長国連邦の旗 UAE
イギリスの旗 イギリス
エジプト
オーストラリアの旗 オーストラリア
オランダの旗 オランダ
クウェートの旗 クウェート
大韓民国の旗 韓国
コロンビア
シンガポールの旗 シンガポール
タイ王国の旗 タイ
フィリピンの旗 フィリピン
日本の旗 日本
登場作品
映画
『アパッチ』
アメリカ陸軍のAH-64A アパッチに搭載されたものが、レーダー施設や敵攻撃ヘリコプターに対して使用される。
『エネミー・ライン』
アメリカ海兵隊のUH-1N ツインヒューイに搭載されたものが、主人公を襲撃するセルビア人武装勢力に対して使用される。
『ガメラ2 レギオン襲来』
陸上自衛隊のAH-1Sに搭載されたものが、名崎送信所に群がる小型レギオンに対して使用される。
漫画
『続・戦国自衛隊』
漫画・小説版にて、戦国時代へタイムスリップしたアメリカ軍の攻撃ヘリコプターに搭載されたものが、同様にタイムスリップし、「関ヶ原の戦い」で西軍に味方する自衛隊に対して使用される。
漫画版ではAH-64D アパッチ・ロングボウに、小説版ではAH-1W スーパーコブラに搭載されている。
小説
『WORLD WAR Z』
アメリカ陸軍のRAH-66 コマンチに搭載されたものが、ゾンビの大群に対して使用される。
『ゼロの迎撃』
第4対戦車ヘリコプター隊所属のAH-64Dに搭載されたものが、隅田川に墜落した貨物機を粉砕し、川の氾濫を防ぐために使用される。
『日本北朝鮮戦争 竹島沖大空海戦』
陸上自衛隊のAH-1Sに搭載されたものが、北朝鮮工作員に対して使用される。
『日本国召喚』
小説版と漫画版に登場。陸上自衛隊のAH-1Sに搭載されたものが、ロウリア王国の騎兵隊に対して使用される。小説版ではロウリア王国海軍の木造帆船への対艦攻撃にも使用されている。
『バイオハザード: ヴェンデッタ』
ノベライズ版にBSAA所属のV-22オスプレイに搭載されたものが、ウイルス投与で肉体強化されたディエゴ・ゴメスに対して使用される。
ゲーム
『Wargame Red Dragon』
NATO陣営の各種ヘリコプターや航空機の武装として「M151 Hydra」の名称で登場。
『バトルフィールドシリーズ』
『BF2』
AH-1Z ヴァイパーとAH-64D アパッチ・ロングボウに搭載されて登場。
『BF2MC』
AH-64DとAS-665 ティーガーに搭載されて登場。
『BFBC2』
AH-64Dに搭載されて登場。
『BF3』
AH-1ZとF/A-18E スーパーホーネットに搭載されて登場。作中の名称は「ロケットポッド」。
『BF4』
「ハイドラロケット」の名称で登場。攻撃ヘリや攻撃機に搭載できる。
『マーセナリーズ』
韓国軍が使用するRAH-66 コマンチ（作中での名称は「LHX」）に搭載されて登場。
『マーセナリーズ2 ワールド イン フレームス』
連合軍が使用するAH-1W スーパーコブラの武装として登場。』
ＡＰＫＷＳは、…。その実戦稼動ビデオが公開されたのは、今回が初。
https://st2019.site/?p=21092
『Defense Express の2023-4-27記事「APKWS In Combat Conditions: Why There Should Be More Such High-Precision Missiles For Ukraine (Video)」。
ＡＰＫＷＳは、2022-8にウクライナに供与することが決定され、2023-１月に初回バッチとして24両がウクライナに搬入されたと公表されていた。が、その実戦稼動ビデオが公開されたのは、今回が初。
ＡＰＫＷＳは、既存の「ハイドラ70」ロケット弾の弾頭部とモーター部を切断し、その中間に誘導部を嵌め込んだものなので、オリジナルの「ハイドラ70」より長くなっている。格納状態での筒径は不変。
これを車両の荷台などに架設した４連装のラーンチャーポッドから、１発ずつ発射する。もちろんＲＷＳ。
飛び出すとすぐに、４枚の後退角のキツい誘導動翼を展張する。その動翼の前縁に４つの光学センサーがついていて、それが、「ピューマ」などの固定翼無人機から目標に照射されて反射しているレーザー散乱源に向けて、ロケット弾のコースを導く。
値段が比較的に安いから、塹壕の底に隠れている敵兵に対して、惜しげもなく頭上から突入させてやることができる。ラーンチャーの側から攻撃目標は直視できなくても可い。
弾頭にはバリエーションがある。高速で衝突させて、運動エネルギーによって貫徹させる弾頭もある。装軌装甲車の側面に対してなら、有効。』
「バリカタン２０２３」におけるＳＩＮＫＥＸの詳報。
https://st2019.site/?p=21092
『Aaron-Matthew Lariosa 記者による2023-4-27記事「Kill Chain Tested at First-Ever Balikatan SINKEX」・
「バリカタン２０２３」におけるＳＩＮＫＥＸの詳報。
実験海域はザンバレス沖の南シナ海。
標的にしたのは、ＷＷII中設計のコルヴェット『パンガシナン（ＰＳ-31）』。2021年に除籍されている。
冷戦中に米国から供与された９隻のうちのひとつ。
実艦撃沈演習は、初弾で沈没してしまうと訓練にならないので、最初は弱いやつから撃って行く。
今回はまず、比島海軍のフリゲート『ホセ・リサル（ＦＦ-150）』が発砲した。
ついで、陸地から比島陸軍が射撃。火砲は「ＡＴＭＯＳ２０００」「Ｍ-71 ソルタム」「Ｍ１０１」であったという。
また米陸軍のＨＩＭＡＲＳと、第25歩兵師団所属の火砲（名称不明）も発砲した。
ＨＩＭＡＲＳは６発が発射され、その全部が、はずれたという。
リムパックの標的艦と違って、今回の標的艦は、固定せずに、漂流状態にしておいたという。それで、当たらなかったのだという。
着弾の景況は、比軍の無人機「ヘルメス９００」と、米空軍の「ＲＱ-９ リーパー」が、それぞれ上空から撮影した。
攻撃ヘリのコブラとアパッチも実弾射撃に加わった。最後はＦ-32Ｂが、ＧＢＵ-12とＧＢＵ32を合計10発投弾。煙が晴れ渡ると、コルヴェットの艦影は水面に無かった。』
ロシア軍、クリミア北部の基地から装甲車を移動か 衛星画像
https://www.cnn.co.jp/world/35203190.html
※ コレか…。
『（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナ南部クリミア半島の北部に設けていた重要な基地から装甲車を移動させたようだ。ＣＮＮが確認した最近の衛星画像で示されている。
ヘルソン州との境に近く、メドベージフカ村近隣にある基地にはかなりの数のロシア軍の装甲車があった。
欧州連合（ＥＵ）の人工衛星「センチネル２」が１月２１日にとらえた画像にはロシア軍の大量の装備品が映っている。米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの２月１１日の高解像度画像では戦車や大砲の一部などを含む数十もの装甲車両が確認できる。
センチネル２が１月２１日に撮影した画像/Copernicus Sentinel-2
そうした車両の大半は新たに撮影されたセンチネル２の画像では基地から消えている。
センチネル２が３月２７日に捉えた基地の様子/Copernicus Sentinel-2
ロシア軍がそうした装備をなぜ、そしてどこに移転したのかは不明だが、ロシアが任命したクリミアの当局者は今月、クリミア半島を標的にしたウクライナ軍の反攻を予想していることをほのめかした。
ロシアが任命したクリミアのアクショーノフ首長は今月１１日、「クリミアとクリミア半島出入り部分に防衛のための構造物を構築するという判断は正しく、理にかなったものだったと思う」と述べた。
マクサーの２月１１日の画像では、塹壕（ざんごう）網や、「竜の歯」として知られる戦車の走行を阻むくさび形のコンクリート障害物など、防衛のための数多くの構造物がメドベージフカ村の近くに集中している。１月３日の画像ではそうした防御施設はずっと小規模だった。
防衛のための構造物について、アクショーノフ氏は「意図する目的で必ず使用されるとは限らない」などと述べた。
同氏の発言を踏まえ、専門家はロシア軍がメドベージフカ村の基地から軍装備を移したのはウクライナ軍の反攻に備えた防衛作戦に関係しているかもしれないと指摘した。
Tweet 』
露軍はクリミア半島を防衛しきれないと判断して、半島北部のエリアから、重要装備を次々に、ロシア本土へ移送中だという。
https://st2019.site/?p=21092
『2023-4-27記事「Russia has removed all military equipment from northern Crimea base ―― Radio Liberty」。
露軍はクリミア半島を防衛しきれないと判断して、半島北部のエリアから、重要装備を次々に、ロシア本土へ移送中だという。
同じ塹壕を撮影した衛星写真を経時的にながめると、いつのまにか、もぬけの殻になっている。配備していた部隊を撤収させたのである。』
米コーストガードのアカデミーと、日本の海上保安大学校は、学生を交換留学させることになった。
https://st2019.site/?p=21092
『Alex Wilson and Hana Kusumoto 記者による2023-4-28記事「US, Japanese coast guard academies agree to mutual training, exchanges」。
米コーストガードのアカデミーと、日本の海上保安大学校は、学生を交換留学させることになった。
今年の夏から、巡視船『こじま』と、コーストガード艇『イーグル』に、それぞれ米人と日本人が乗るであろう。』
ロシア海軍の編制は大きく変わる。
https://st2019.site/?p=21092
『Pavel Luzin 記者による2023-4-27記事「Russia’s Changing Navy」。
ロシア海軍の編制は大きく変わる。
太平洋艦隊、北海艦隊、バルト艦隊、黒海艦隊、カスピ海小艦隊は、従来は、各地域の《方面軍／大軍区司令部》のようなものに分属させられていたのだが、それをやめ、《ロシア海軍中央司令部》がまとめて統率することになるであろう。
この決定はまだ公式発表はされていない。
なぜ、軍区に艦隊を分属させる、これまでの流儀は捨てられるか。じつは今次ウクライナ戦争中に、黒海艦隊の内部から、ウクライナ方面軍区司令部に対する猛反発が生じているのだ。
とくに海軍の所属水兵を陸戦要員として都市にぶつけて磨り潰してしまう司令部の拙劣な用兵には我慢がならない。
艦隊には常にメンテや訓練や補充や再投資が必要である。ところが、ウクライナ方面軍区司令部が今のような長期戦に没頭しているさなかに、隷下の艦隊の細かな保守整備や教育などに配慮がしてやれるかといったら、そんな余裕があるわけないのである。この状態を放置すれば、黒海艦隊は誰からも面倒をみてもらえず、放置されて立ち枯れするのは必定。
ひいては、ロシアの全水上艦隊を将来の対欧米の脅しに使うことができなくなってしまうであろう。
各艦隊司令部は、手持ちの水兵を、大消耗必至の陸戦に安直に投入されることを非常に嫌う。それで「水兵からなる陸戦旅団／大隊を新編して○○正面に提供せよ」といった方面軍司令部からの命令には、公然と抗命することになる。そのような陸海軍間の対立が相次いでいるから、あちこちの艦隊司令官が、矢継ぎ早に更迭されているのである。
それと併行して、フィンランドのＮＡＴＯ加盟は、バルチック艦隊と北海艦隊に衝撃を与えた。大幅な梃入れが必要になったと、この両艦隊の司令部は考えている。補強するには、他艦隊から資源を回してもらうしかない。それには、海軍の組織が地域ごとにバラバラでは、よくない。機動的に、資源を必要とする方面を補強できるようにするには、中央一元統率が、あらまほしい。
あきらめわるく廃艦にせずに繋留し続けていたキーロフ級核動力巡洋戦艦の『ピョートル・ウェリキー』も、けっきょく廃艦となりそうだ。このたびのリーク文書によれば、すでに乗組員を『アドミラル・ナヒモフ』（来年にメンテナンスが終る）へ転属させ始めている。
しかし『アドミラル・ナヒモフ』も、大金をかけて1999年から延々と改装工事をさせたはよいが、それが2024年に戦列復帰しても、その火力は、タイコンデロガ級の非核の米巡洋艦１隻と同じか、それ以下でしかない。
人手がますますなくなる近未来に、省力化のすすまないロシア海軍をどう改革すればいいのか、ロシア海軍の上層部は、頭が痛いだろう。』
ジジイがあれこれ考えた 