ジジイがあれこれ考えた

「建設的な日中関係へ努力」　両国高官が電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075H20X00C22A6000000/

『秋葉剛男国家安全保障局長と中国の外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は7日、2時間15分ほど電話で協議した。日中関係に関し「建設的かつ安定的な関係」を目標に双方が努力する必要性を確認した。日中の意思疎通の方法を確保する重要性でも一致した。

両氏が電話で協議するのは初めて。秋葉氏はロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ「中国が国際平和と安全の維持に責任ある役割を果たすことが重要だ」と伝えた。

中国外務省によると、楊氏は「中日関係は新旧の問題が交錯しており、困難を乗り越えるための挑戦を軽んじるわけにいかない」と述べた。「双方が正しい方向を把握して努力し、地域の平和と繁栄をともに守らないといけない」と指摘した。』

中国、金融破綻防止へ新基金　10兆円規模を計画
ゼロコロナで景気失速/海外金利上昇で外需に悪化リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2441I0U2A520C2000000/

『【北京=川手伊織】中国政府は、銀行の突発的な破綻など金融危機のリスクを防ぐ基金をつくる。数兆～十数兆円規模を計画する。金融機関を公的管理下に置くための資本注入などを想定する。新型コロナウイルス対応の厳しい行動制限で中国景気が失速し、米国など世界的な金利上昇で外需が悪化するリスクも高まっている。金融システムの混乱防止のため金融の安全網を強化する。

政府の統計によると、中国商業銀行の不良債権比率は3月末時点で1.7%にとどまる。ただ不良債権の認定が甘く、実際の比率はより高いとの指摘は多い。

日本総合研究所の関辰一主任研究員は、上場企業約3300社の営業キャッシュフローや支払利息から「潜在的な不良債権比率」を試算した。2020年末で8%程度と、政府統計の4倍を超す。日本の主要銀行が02年3月期に付けたピーク（8.4%）とほぼ並び、「直近も高止まりしているとみられる」と分析する。

新たな基金は「金融安定保障基金」と呼ぶ。政府が管理し、公的資金の組み入れも可能とするが、拠出金は主に金融機関や決済など金融インフラ企業から集める。金融機関からすでに646億元（約1兆2800億円）を調達し、9月までに数兆～十数兆円規模に増やす方針だ。

日本は1990年代後半以降の金融危機で大手銀行や地方銀行に約12兆円の公的資金を注入した。中国の新基金は同等の規模になりそうだ。米国は08年のリーマン・ショック直後、金融機関に資本注入できる7000億ドル（当時の為替レートで約70兆円）の公的資金枠を設けた。

米国では破綻処理に使う基金の整備も進んだ。10年に成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）に基づき、「秩序だった清算基金（OLF）」を創設した。欧州も「単一破綻処理基金（SRF）」を備える。

中国の新基金は銀行や保険、リースなどの大手が主な対象とみられる。大手企業の倒産に加え、国際金融市場の混乱による資産運用の損失拡大などで金融機関の経営不安が強まり、金融システム全体が揺らぎかねないと判断した際に活用する。

当面の流動性を供給し、資金不足による突発的な倒産を防ぐ使い方や、基金からの資本注入で公的管理下に置いて破綻処理を進めて売却するといった活用方法も考えられる。

中国には預金者を保護する預金保険基金のほか、保険業や信託業の基金がすでに存在する。21年末時点の残高は保険業の基金が1829億元、預金保険基金が960億元ある。新基金の規模はこれら従来の基金を上回る公算が大きい。

地銀の経営破綻などリスクが及ぶ範囲が限定的な場合は既存の基金などで対応する。新基金は、既存の仕組みだけで十分な流動性の供給や損失の穴埋めができない場合のバッファーとなる。

基金の活用方法や資金調達は、新法の中国金融安定法案に定める。国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は年内に同法の審議に入る計画だ。

海外では米欧などが金融引き締めに動く。金利上昇が海外景気を下押しし中国の外需を冷え込ませる懸念がくすぶる。国内経済もコロナ封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で失速した。不動産市場の調整も重荷だ。企業倒産や金融市場などのリスクが重なる。

中国は5年に1度、金融行政の方向性を示す全国金融工作会議を開いてきた。次回会合は年内に開かれる公算が大きく、金融業界への監督強化のほか、金融リスクの抑制策などが重要課題になるとの見方がある。

中国では秋の共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が3期目入りを目指している。新たな指導部も経済への統制を強めるようなら、政策不況に伴う金融リスクが高まりかねない。ゼロコロナ政策のもと感染再拡大で行動制限が強まれば、銀行の貸出先の経営がさらに落ち込む恐れもある。

中国国内の商業銀行などの対外債務は21年末時点で1兆1900億ドル（約158兆円）と、2年で3割増えた。中国の金融機関の経営リスクが海外にもたらす影響は拡大している。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Finance/China-readies-massive-bank-bailout-fund-as-slowdown-looms?n_cid=DSBNNAR　』

米国が懸念する中国の軍事拠点化－カンボジアの大規模リゾート開発
Philip J. Heijmans
2019年7月25日 13:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-25/PV4XQ66TTDS701

『「突然、東南アジアの陸地が中国の軍事的防衛線となる可能性」も
ＡＳＥＡＮの一致団結と重要性を脅かす可能性を米国は警戒

カンボジア沿海部での大規模リゾート開発を巡り、米国の軍事アナリストらが警鐘を鳴らしている。

　　ダラサコルでは38億ドル（約4100億円）規模の投資により、カンボジアの海岸線を含め広大な開発が進む。99年間の契約を結んだ中国企業を中心に、国際空港や深度の大きな港湾、工業団地の建設が段階的に計画され、発電所や水処理プラント、医療施設を備えた大掛かりな高級リゾート地となる予定だ。

Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

「ダラサコル・シーショア・リゾート」の建設現場
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　事情に詳しい関係者によれば、この大規模開発はカンボジアに軍事拠点を置く中国の計画の一部ではないかとの米国の懸念を招いている。この地域に中国が海軍基地を設ければ、東南アジアにおける中国の戦略拠点拡充を意味する。領有権を巡り各国が争い、海上交通の要衝ともなっている南シナ海の玄関口にもなる。
Strategic Resort

　　　カンボジアにおける中国の存在感にトランプ政権が懸念を示したのは、今回が初めてではない。ペンス米副大統領は昨年、カンボジアのフン・セン首相に書簡を送付。同国のリアム海軍基地を中国が利用するのをカンボジアが受け入れるのではないかと心配していると伝えた。カンボジア政府当局者はこうした見方を繰り返し否定している。

　　米国がより深く憂慮しているのは、中国の習近平国家主席が肝いりで進める広域経済圏構想「一帯一路」の下で、スリランカやパキスタン、ミャンマーなど各国で戦略的に重要な港湾などのインフラが整備され、これが中国人民解放軍の海外拠点に転じるのではないかということだ。中国は２年前、アフリカの小国ジブチに初の海外軍事基地を置いた。カンボジアは対内投資の４分の３を中国から得ており、中国にとってもカンボジアはパートナーとして東南アジアで最も信頼できる国になりつつある。
Hambantota Port and Gwadar Port

左：スリランカのハンバントタ港（2018年３月）　右：パキスタンのグワダル港（18年７月）
　

　　米国務省の元職員で現在はシドニー大学の米国研究センターで上級研究員をしているチャールズ・エデル氏は「カンボジアに海軍基地があれば、中国の海軍は東南アジアの海域でより好ましい作戦環境を持つことになる」と分析。「突然、東南アジアの陸地が中国の軍事的防衛線となる可能性があるのだ。極めて大きな意味合いを持ち、政治的な影響が及ぶだろう」と指摘した。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

シアヌークビルのリアム海軍基地（19年７月８日）
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　フン・セン首相は中国の軍事基地に関する報道を「フェイク（偽）であり、事実をねじ曲げている」と主張。ペンス副大統領への返信で、カンボジアは外国のあらゆる軍事的プレゼンスと「カンボジアを再び代理戦争に陥れる可能性のある対立状態」を拒否すると記した。ブルームバーグが書簡の写しを確認した。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

「ダラサコル・シーショア・リゾート」
　
　　プノンペンにある米国大使館のエミリー・ジーバーグ報道官は電子メールで、「カンボジア国内に外国の軍事的プレゼンスを招く政府の措置が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一致団結と重要性を脅かすことをわれわれは懸念している」とコメントした。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

ダラサコル国際空港の建設現場
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　カンボジア政府のファイ・シファン報道官は中国の軍事基地に関する米国側の懸念をイラクが大量破壊兵器を保有しているとのかつての米国の主張になぞらえた上で、カンボジアにはダラサコルや国内の他の場所で中国の海軍施設を招く意図はないと述べた。
Holiday Resort or Multi-Billion Dollar Naval Base

シアヌークビルでは建設工事が続いている（19年７月８日）
Photographer: Brent Lewin/Bloomberg

　　深い森に覆われた360平方キロメートルに及ぶボタムサコル国立公園の観光拠点となるダラサコルでリゾート開発を手掛けているのは、中国の天津ユニオン・デベロップメント・グループ（天津ＵＤＧ）だ。この開発プロジェクトへの支持を中国共産党幹部から取り付けた同社は、カンボジアでの新たな大都市の建設を思い描く。

　　天津ＵＤＧに対し数週間にわたり電話や電子メールで取材を試みたが、正式なコメントは得られていない。ただ、電話に出た女性は「カンボジア政府がこの問題について対応していると認識しており、軍事拠点構築との臆測は否定する。それ以上付け加えることはない」と話した。

原題：The U.S. Fears a Cambodia Resort May Become a Chinese Naval Base（抜粋）』

カンボジア南西部の海軍基地に中国軍施設か　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB077C70X00C22A6000000/

『【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、カンボジア南西部のリアム海軍基地に中国が海軍施設を秘密裏に建設しようとしていると報じた。9日に基地拡張の着工式が開かれる見通しで、中国の駐カンボジア大使らも出席予定という。複数の欧米当局者の話としている。

基地は南シナ海への接近が容易な位置にあり、中国はインド太平洋地域で軍事的影響力の拡大を狙っているとみられる。中国軍の海外拠点としては、アフリカ東部ジブチの補給基地に次ぐ2つ目になる可能性がある。

中国当局者は同紙に対し、中国軍が基地の一部を使用することを認めた上で、科学者も使うため軍事目的に特化していないと説明。カンボジア側の基地の活動とは一切関わらないとも述べた。

また、施設内に米国の全地球測位システム（GPS）に対抗した独自のGPSシステム「北斗」の地上局が設置されたと指摘。使用方法は把握していないと語った。同システムは軍事目的で使うこともできる。

欧米当局者によると、中国とカンボジアは中国軍の存在を隠そうとしており、外国の代表団が基地内を訪れる場合は事前承認された場所しか立ち入りを認めない。中国軍関係者は、制服を着用しないか、カンボジア軍とよく似た制服を着ることになっているという。

在米カンボジア大使館は中国軍の存在を否定し「根拠のない言いがかりだ」と反発した。基地を巡っては米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2019年、中国が軍事利用できるとの秘密合意をカンボジアと結んだと報道していた。』

「スタグフレーションのリスク」世銀が懸念表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CQV0X00C22A6000000/

『【ワシントン=高見浩輔】世界銀行は7日に公表した世界経済見通しで、低所得国などが物価高と景気後退が併存する「スタグフレーション」に陥るリスクがあると懸念を表明した。ロシアのウクライナ侵攻などで供給制約を伴うインフレが高止まりする可能性を指摘した。

【関連記事】世界経済2.9%成長に減速　世銀、22年見通しを下方修正

世銀の推計によると、新興国の一人あたりの所得水準は2022年も新型コロナウイルス禍以前の水準を5%近く下回っている。食料やエネルギー価格が上昇を続けるなかでの経済の落ち込みは政策対応が難しい。物価の安定を目指す中銀は利下げなどの景気刺激策を打ちにくく、生活への打撃が長引く懸念がある。

世銀は一部の国が食料の輸出制限など保護主義的な政策に踏み出したことにも危惧を示した。「価格統制や補助金、禁輸などのゆがんだ政策を控え、困窮する人々に的を絞った支援を優先する必要がある」と訴えた。マルパス総裁は新興国の経済破綻を防ぐため、過剰債務問題の解決に向けて国際協調を進めるよう促した。』

国連総会議長にコロシ氏、ハンガリーの元国連大使
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DCN0X00C22A6000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会の次期議長に7日、ハンガリーのコロシ氏が選ばれた。任期は9月13日から1年間だ。第77回国連総会の議長として193カ国が集まる多国間交渉のまとめ役を担う。

コロシ氏は過去に国連大使を務め、持続可能な開発目標（SDGs）の多国間交渉にも関わった。直近ではハンガリー大統領府で環境の持続可能性を担うディレクターを務め、総会議長としても気候変動対策を推し進めると表明している。

ロシアのウクライナ侵攻後にロシアの拒否権発動で身動きが取れなかった安全保障理事会に代わって、国連総会はロシアへの非難決議など複数の議案を採択した。コロシ氏は記者団に対して「（国連総会の）緊急特別会合は状況に進展があれば再開できる。どのように平和と融和をもたらせるか探る」と意気込みを伝えた。

グテレス国連事務総長はコロシ氏の選出にあたり、「世界はウクライナでの戦争や気候変動、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）といった危機に直面している。今後は多国間体制が試されることになり、国連総会が中心的な存在となる」と強調した。』

米貿易赤字15%減、輸出が過去最大　ロシア向けは縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DQL0X00C22A6000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省が7日発表した4月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易赤字は1067億100万ドル（約14兆円）と前月比15.1%減った。輸出が過去最大を記録した。

輸出は3.6%増の1746億ドルだった。需要の増加やエネルギー価格の上昇を受け、天然ガスや石油製品が伸びた。輸入は2813億ドルで4.4%減った。9カ月ぶりに前月を下回ったものの、堅調な個人消費により高水準が続く。

バイデン大統領は声明を出し、インフレ調整後でもモノの輸出が過去最大になったと指摘したうえで「米国経済の回復の力強さを示すものだ」と強調した。米国の企業や農家が売り上げを伸ばしていると訴えた。

ウクライナ侵攻を受けて制裁を科したロシアとの貿易は縮小している。4月の輸出（季節調整前）は8900万ドルと前年同月比86.1%減った。縮小幅は3月（78.8%）から拡大した。輸入は21億ドルで15.3%減った。

バイデン米政権はプーチン政権に圧力をかけるため、2月からハイテク製品の輸出を事実上禁じた。3月には原油などエネルギー製品の輸入も止めると表明した。魚介類などロシアの主力製品の輸入も止めており、対ロ貿易は今後も縮小する見通しだ。』

電気代、世界で上昇止まらず　天然ガス高騰でEU4割高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073IF0X00C22A6000000/

※　電気代は上がるし、ガソリン代も上がる…。おまけに、食料品価格も上がるじゃ、「ウクライナ・制裁疲れ」にもなる…。

※　特に、「選挙」が迫っている政権では、「ウクライナどころの、話しじゃない。」という感じになって行くだろうな…。

『世界で電気料金の上昇が止まらない。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの価格高騰が主因だ。2021年度のエネルギー白書によると22年3月の電気代は19年1月比で欧州連合（EU）で4割増、米国は1割増となった。日本も1割増で価格転嫁が進み始めている。エネルギー価格がけん引するインフレが、新型コロナウイルス禍から回復してきた個人消費を冷やしかねない。

【関連記事】
・夏の電力逼迫、政府が節電要請　休止火力の再稼働求める
・電気不足、冬に110万世帯分　原発動かず節電頼み限界

政府が7日に閣議決定したエネルギー白書はEU、英国、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリアの7カ国・地域の電気代について19年1月を100として22年3月までの推移を示した。

イタリアが177と伸び率が最も大きく、EU全体は140、英国は125、米国は114だった。日本は110で、上昇率は最も小さい。

英国は家庭の標準モデルの場合、ガスも含めた上限価格が4月に年間で1971ポンド（約32万円）の水準になった。半年前から約11万円増えた。当局は次回10月の改定でさらに830ポンドほど高まるとみている。

米エネルギー情報局（EIA）は22年の家庭向けの平均の電気料金単価が21年比4.3%高い1キロワット時あたり14.31セント（約19円）になると予想する。1世帯あたり月平均約900キロワット時使うため単純計算で年約60ドル（約8000円）上がる。

日本も上昇傾向にある。東京電力ホールディングス（HD）の7月の家庭向け電気料金は標準モデルで6月比306円増の8871円になる。上昇は11カ月連続で、前年同月より1898円（27%）高い。中部電力や北海道電力、九州電力も7月の料金を上げる。

今のところ日本は欧州より値上げは抑えられている。理由の一つはLNGの価格だ。日本が長期契約で調達するLNGの価格は原油価格と連動している。欧州は天然ガスのスポット（随時契約）価格と連動していることが多い。原油より天然ガスの方が値動きが大きく、結果として日本は相対的に影響を抑えられた。

一方、ロシアでの資源開発事業「サハリン2」で取れるLNGは、ロシアが日本への輸出を停止する可能性がある。価格はアジア向けスポット市場の相場の数分の1で割安だ。年間の輸入量約600万トンは全体の約1割で、スポットで代替調達すると追加で1.8兆円が必要になり、電気代の一層の上昇につながりかねない。

もう一つの理由が大手電力会社10社による「燃料費調整制度」と呼ぶ制度だ。家庭向けの一部で導入している。3～5カ月前の燃料費をもとに電力料金を決める。ウクライナ侵攻以降の影響が本格化するのに「時差」が出る。

この制度は燃料の輸入価格が基準価格より5割以上高くなると、超えた分は電気料金に転嫁できず、電力会社が負担するルールもある。7月までで東京、中部、北海道の3電力を除く7電力が転嫁の上限に達し事実上、料金が抑えられている。

電力会社は燃料の調達コストを回収できず業績に響く。国の認可を得て、上限を超えた電気料金の値上げに踏み切る可能性もある。

電気やガス料金の上昇は米欧の記録的なインフレにつながっている。消費者物価指数は4月に米国で前年同月比8.3%上がった。上昇幅は約40年ぶりの水準だ。英国も4月に9.0%上昇した。上げ幅は月次で統計をさかのぼれる1989年以降で最大だ。

日本でも4月の消費者物価上昇率が2.5%に達した。7年1カ月ぶりの2%超えだ。品目別だとエネルギー関連が19.1%、中でも電気代は21.0%と上げ幅の大きさが目立つ。

家計調査によると2人以上世帯の消費支出に占める電気代の比率は22年2月に5.94%となり、2000年代以降で最大となった。前年同月から0.85ポイント上昇した。

生活必需品の電気やガスの値上げが続けば、他の一般の消費支出を絞る動きが強まりかねない。オランダ金融大手INGは「消費者は他のサービスや商品への支出を減らしてエネルギー価格の上昇を相殺する傾向がある」と指摘。「ユーロ圏のエネルギー危機は長引く。個人消費を圧迫し、実質賃金のマイナス成長をもたらす」と分析する。

電力は足元で需給逼迫の懸念が強まる。それが市場価格の高騰につながり、料金に影響する側面もある。政府はとりわけ冬場の逼迫を見込み、数値目標を含む節電要請も検討する。

電力消費の大きい大企業に日時や量を指定する使用制限令も検討する。経済活動の重荷になれば、景気回復の足を引っ張ることになる。

第一生命経済研究所主任エコノミストの小池理人氏は「再生可能エネルギーの普及などで化石燃料に頼る産業構造を変えていくしかない」と指摘する。電気を安く、安定して供給できるかは国の産業競争力を左右する。節電や省エネを通じた需要の抑制や脱化石燃料への構造転換が求められている。

（ヒューストン=花房良祐、ロンドン=篠崎健太、高城裕太、新井惇太郎）

日本の電気料金、価格転嫁の上限撤廃焦点

燃料費が上昇するなかで電気代への転嫁に上限があるままでは供給増を求められている日本の電力会社にとって負担となる。転嫁上限の見直しも政策上の焦点になる。
今の燃料費調整制度では、燃料の輸入価格が各電力会社が決めた基準価格より5割以上高くなると、超過分は電気料金に転嫁できない。上限の撤廃を求める意見があり、経済産業省の審議会でも検討課題に浮上する。
上限があることで家庭の電気代を抑える効果もある。今の制度でも電気料金自体を上げれば燃料高を電気代に転嫁できる。経産省内では「値上げ申請が本筋だ」と、上限廃止に慎重論もある。
値上げは電力会社が経産省に申請し、電力・ガス取引監視等委員会の審査を経て、認可を得なければならない。電力会社にはハードルが高い。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー

分析・考察

エネルギー安全保障面では、原発もエネルギーコストの収支だけで考えることではありませんが、こういう状況なので多方面から本格的に議論することが必要でしょう。
また、需要喚起が見込める省エネや生活必需品の国内自給率向上を思い切って加速させ、将来やらなければならないことをこの際前倒しすることも必要でしょう。
これらの政策により、環境関連産業を更に伸張させることに加え、エネルギーの国内自給率をいかに高めるかが今の日本経済にとっては最優先の課題となるでしょう。

2022年6月8日 9:03

小黒一正のアバター
小黒一正
法政大学経済学部　教授
コメントメニュー

分析・考察

欧州より低いですが、日本の電気料金の値上げもすごいですね（標準モデルで前年同月より27%増の1898円↑）。昨日の日経の記事では、「総務省が7日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は30万4510円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7%減少」で、消費支出を構成する10項目のうち、「エネルギー価格の上昇があった「光熱・水道」は名目では18.6%増だったが、実質では2.5%増にとどまった」と解説しています。記事では説明していませんが、電気料金等の価格が20%超の上昇でも名目の伸びが18.6%ということは、家計が「光熱・水道」の使用量を節約している可能性を意味します。

2022年6月8日 8:40 (2022年6月8日 9:27更新)　』

[FT]忍び寄る「ウクライナ疲れ」　緩む西側の結束
米の指導力が要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26DLE0W2A520C2000000/

『こうなることは分かっていた。ロシア軍の後退や、欧米の物心両面での手厚い支援を受けたウクライナ軍の勇ましい反撃に興奮する時期は過ぎ「退屈」が忍び寄っている。過去の戦争ではお決まりの流れだ。陶酔と失望を繰り返すうち、気だるさが広がる。優れた指導者は絶望から恐怖を誘って奮起につなげられる。それよりはるかに厄介なのが倦怠（けんたい）感だ。

バイデン大統領はウクライナ支援で西側の結束を再び強化するという難しい仕事を抱えている=ロイター

バイデン米大統領が国民の「ウクライナ疲れ」を意識していることは最近の発言から見て取れる。米マリスト大学の世論調査によると、ロシアの侵攻が始まってから2週間で、同氏の支持率は47%まで急伸した。西側諸国に脅威が差し迫り、米国民は結束した。

しかしロシア軍がウクライナの一部地域から撤退すると、支持率は39%に下がった。ロシアの侵攻前の水準だ（その後は41%へとやや戻している）。米ウォール街では株式相場の急落後の一時的な反発を「デッド・キャット・バウンス（死んだ猫でも高いところから落とせば弾む）」というが、今思えばこれに近い。それなりの覚悟と信念を示したにもかかわらず、バイデン氏はウクライナ危機への対応が評価されていない。

米国民の関心は加速するインフレ、米テキサス州の小学校などで起きた銃乱射事件、毎度おなじみの有名人のスキャンダルに向いている。

バイデン氏は5月末、米国はウクライナへの対応を変えるべきではないという主張を、これまでにないほど理路整然と表明した。ロシアの勝利を阻み、その蛮行をくじくことは米国の国益にとって極めて重要だと米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で訴えた。「われわれは自由がただでは得られないことを知っている。（中略）もし（ロシアのプーチン大統領が）今後数カ月もすれば、われわれの心がぐらついたり団結が緩んだりすると思っているなら間違いだ」

ロシア情報を無視する危険

他方、プーチン氏の賭けが正しかったと証明される可能性もある。この戦いには2つの側面がある。ウクライナでの地上戦と、国際世論を動かすための情報戦だ。どちらも消耗戦に入っている。実際の戦闘では、ロシアは侵攻後、最初の数週間でプランA（当初の計画）が打ち砕かれ、首都キーウ（キエフ）への侵攻半ばで不名誉な撤退を余儀なくされた。

目下は控えめなプランB（代替案）を進めようとしている。東部ドンバス地方を制圧し、クリミア半島と結ぶ「陸の回廊」を確保しようというものだ。ロシアのやり方をみれば、消耗戦という言葉は誤解を招くかもしれない。欧州では「壊滅戦」と呼ぶ人もいる。

地上戦を方向づけるのが情報戦だ。西側とウクライナは、ここまでの成功が裏目に出る恐れがある。ほとんどの欧米メディアはロシアの言い分を完全に無視し、ウクライナ側の情報と話を基に報道することを選んだ。ロシアのプロパガンダの裏側の深い闇を思えば無理もない。

ところが、そうした選択には副作用が2つある。まずは慢心。惨めなロシアという印象が広がり、負けるに違いないという期待が強まっている。ロシアの敗北は単に時間の問題だと。

だが、よくスターリンの言葉とされる「量はそれ自体に高い質がある」という寸言が重い意味を持ってくるかもしれない。ウクライナ東部はロシアに近いので補給路が短くて済む。平地が広がり難所も少ない。ロシア軍にかなり有利に見える。

ロシア軍には士気の低さや粗悪な装備、戦略の欠如、仲間内での暴力といった問題がある。旧ソ連軍も同様だったが、第2次世界大戦中、旧ソ連軍は圧倒的な物量でナチス・ドイツ軍を上回り結局、勝利した。プーチン氏はプランBの遂行に成功すれば、多少手直ししてプランAに回帰する公算が大きい。

欧州諸国の世論に温度差

もう一つの副作用は、民主主義国の意識が侵攻前の状態に戻ってしまうことだ。プーチン氏への恐怖が薄れるにつれ、対ロシアでの西側の結束が揺らぎ始めている。しばしば言動が物議を醸した故ラムズフェルド元米国防長官はかつて、イラク戦争に反対したドイツやフランスなどを「古い欧州」、米国と協調路線をとる中東欧などを「新しい欧州」と呼んで色分けした。

ウクライナを巡ってもイタリアやフランス、ドイツの世論と、より強硬な介入に積極的なポーランドなどとは隔たりがある。英国はといえば、いつもの癖で大風呂敷を広げ、立ててもいない手柄を大げさに吹聴して米国をいら立たせている。

バイデン氏はどうすれば西側の士気を再び高められるだろうか。米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は先日、投資家に対し、世界経済は「ハリケーン」に見舞われそうだと語った。ウクライナ危機で原油価格が1バレル175ドル（約2万3000円）まで上昇しかねないとも警告した。

それを阻止するためにバイデン氏が講じられる手立てはないに等しい。ウクライナ危機以外にも経済を悪化させる要因はあるが、景気後退の見通しが強まるなか、欧米とも市民がウクライナ支援の気持ちを持ち続けられるかが今後試される。

そこで必要となるのがリーダーシップだ。バイデン氏の所属する米民主党はおそらく、どうあがいても今年の中間選挙で負けるだろう。一方、ウクライナ情勢の先行きはまだ不透明だ。変えられることと変えられないことを正しく見極められるかで、リーダーの資質が分かる。これまでのところ、バイデン氏にはその区別ができているように見える。

By Edward Luce

（2022年6月3日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

プーチンはロシア社会に何を与えると約束してきたか？
https://st2019.site/?p=19740

『Kamil Galeev 記者による2022-6-7記事。

　　　ロシアの歯科医院がヤバイことになっている。器材や麻酔薬がことごとく西側頼みだったので、諸費用が高騰しているのだ。

　まもなく、ソ連時代の方式に戻さざるを得まい。　※まさか鉄のフィリング復活か？　でもパラジウム産地だからな……。

　プーチンはロシア社会に何を与えると約束してきたか？　それは、生活水準でもなければ、雇用でもなければ、経済成長でもない。

　スーパーマーケットの棚に商品が補充されている状態。
　これをプーチンは与えると約束した。その約束のひきかえとしてロシア市民はプーチンの支配をうけいれることにしたのだ。

　ソ連時代のロシア人がいちばん腹を立てたのが、現金が手元にあっても、商店に商品（殊に食品）が無いことだった。だったら現金は何の役に立つ？

　ロシア人は、平均的なヨーロッパ人よりも、買い物が大好きである。スターリン時代からこのかた、モノが豊富だったことがない。だから豊富なモノを、選んで買える状態になっているなら、それが高額であっても、また、じぶんが貧乏でも文句はいわない。カネの工面ができないのは、本人の責任だと考える。

　しかし、商店にモノがなくなったら、それはプーチンの責任である。誰もがそう思う。
　※だから穀物の略奪ですかい……。』