ジジイがあれこれ考えた

（英国の）4つの地域と主な都市
https://www.ryugaku.or.jp/uk/area_city.html

アングルの王
https://en.wikipedia.org/wiki/Kings_of_the_Angles

『（※　翻訳は、Google翻訳）

アングルの王
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アングルズはイギリスのアングロサクソン人の入植地で支配的なゲルマン族であり、イギリス人、イギリス人、そして東アングリア地方にその名前を付けました。

もともとはエンジェルン、現在のシュレスヴィヒホルシュタインから、彼らの王の伝説的なリストは、英雄的な詩ウィドシースとベオウルフ、およびアングロサクソン年代記に保存されています。

英国に移住する前のアングル、サクソン人、ジュート人の位置。
コンテンツ

アングルの伝説の王編集
詳細情報： マーシアの君主のIclingsと リスト

ウィドシースやエゼルウェルド（クロニコン）などの他の情報源で語られたアングロサクソンの伝説によると、彼らの最初の名前の祖先は、トウモロコシの束を背負って空のボートで子供として岸に打ち上げられたシーフという文化英雄でした。

これはScaniまたはScandza（Scania）という名前の島で発生したと言われており、William of Malmesbury（Gesta regum Anglorum）によると、彼は後にSchleswigから統治してAnglesの王に選ばれました。彼の子孫はScefings、またはより一般的にはScyldings（Sceldweaの後）として知られるようになりました。

アングロサクソン年代記は、ゲルマン神の傲慢なバージョンであり、前述のSceafの子孫であると言われている、共通の祖先であるWodenから七王国の王族を派生させています。この系図の上級系統は、アングルの支配者の子孫であるマーシアの系統でした。

歴史的な英国のアングロサクソン人の侵略は、5世紀から6世紀の間に起こりました。

歴史的記録は7世紀後半にのみ設定されたため、キリスト教化後、王室の系譜に関する信頼できる情報は、当時生きていた記憶にあったもの、つまり7世紀初頭にまで及ぶだけです。

8世紀初頭に執筆したBede（Historia ecclesiastica gentis Anglorum ）は、7世紀については信頼できる情報を持っていますが、6日については沈黙しています。

6世紀または5世紀にまで及び、そこからウォーデンにまで及ぶ系図は、現在、後期のアングロサクソン時代の捏造と見なされています。

アングロサクソン年代記に示されている系図には、ジュート人の王アムレスを倒して殺したヴィグレークなど、さまざまなゲルマンの伝説の英雄が組み込まれています。

ヴェルムンドの下で、シュレスヴィヒのアングルズの要塞は、マーギンズとして知られるサクソン人の支部によって捕らえられたと言われていますが、多くの物語が語られたオファ（そして彼を区別するために通常は天使のオファと呼ばれる）によって奪還されました彼の想定されるメルシアの子孫オファから）。

伝説はオファを花嫁としてフレアワインの娘にしています、シュレスヴィヒの知事であり、王になると、アイダー川沿いのサクソン人とのアングルの南の国境を確保したと言われています。

オファのように、フレアワインはウォーデンの子孫であり、ウィッグの父であり、その名前はウェセックスの王（イングランドの王の祖先）の家系に移されたときにバーニシアの王の家系に侵入されました。

Wihtlæg、Wermund、Offaは、 Saxo Grammaticus（Gesta Danorum ）によって与えられた伝説的なデンマークの王の長いリストにも登場します。

他のすべての情報源は、マシュー・パリス（Vitae duorum Offarum ）によると、彼らをアングルの王と名付けています[1] 。）オファと彼の系列は個人的にウェストアングルを支配し、部族の他の支部が独自の従属支配者を持っていたことを意味します（オファはベオウルフで「帝国」を支配していると説明されています）。

オファの防塁がマーシア王国を創設するまで続いた一方で、これらの推定上の士官候補生は、最終的にはイーストアングリア、デイラ、そしておそらくベルニシアの支配王朝を生み出した可能性があります。

他のアングロサクソン王国に関しては、リンジーの王はメルシャン系の分派であったようです。

ウェセックスの人々は、彼らの主題はサクソン人でしたが、前述のフリーワインからの降下を主張しました。エセックスのものとサセックスはサクソンでした。ケントのものはジュート人でした。[2]

マーシアの初期の王のイクリング王朝とウォーデンを結ぶ系図は、エンジェルンの少なくとも5世代で構成されています。

ヴィグレークの息子、ウォーデンの孫またはひ孫、
Wihtlægの息子Wermund、
ヴェルムンドの息子オファ、
オファの息子Angeltheow、
Angeltheowの息子エオメル
エオメルの息子であるイセルは、イギリスの侵略に参加しました。

ゲスタ・ダノラム編集

これらの名前のいくつかは、SaxoGrammaticusによるGestaDanorumに類似しています。

Wihtlæg（Wiglecusとして）。WihtlægはNannaと結婚しました。スカニアの王であるフィアラールを追放し、ジュートの王であるアムレスを打ち負かして殺した。[要出典]
Wermund（Wermundusとして）。長い統治の後、ヴェルムンドはシュレスヴィヒの知事であるフレアワイン（フロウィンとして）を殺害したマーギンスのアディルス（fl。c。370）[要出典]による侵略に苦しんだ。[要出典]

天使のオファ（Uffaとして）。オファはフレアワインの娘と結婚した。若者の単純な人と見なされていたオファは、アイダー川の島にあるレンズブルクでサクソン人と戦い、それによってサクソン人との南の国境を確保しました。[要出典]

エオメル編集

エオメル（Ēomǣr ）はアングロサクソン年代記の系譜ではAngeltheowの息子ですが、ベオウルフではOffaの息子であり、Wermund（v。1958–1963）の孫です。

...forþamOffawæs 
geofumとguðumgar-ceneman、 
広いgeweorðod; wisdome heold 
eðelsinne、þononEomærwoc 
助けてくれるhæleðum、Hemingesmæg、 
nefa Garmundes、niðacræftig。 



...したがって、オファは賞賛されました 
遠く離れた男たちによる彼の戦いと報酬のために、 
槍大胆な戦士。賢明に彼は支配した 
彼の帝国を越えて。エオメルは彼に目を覚ました、 
英雄の助け、ヘミングの親戚、 
ガルムンドの孫、戦争で厳しい。（ グンメレの翻訳） 

エオメルの名前は、JRRトールキンの指輪物語のキャラクターに使用されました。トールキンは、メルシャンの例に基づいてローハンの名前の多くを基にしています。[3]
も参照してください編集

マーシア
マーシアの君主のリスト
マーシアの家系図の王

参考文献編集

Munro Chadwick、H. The Origin of the English Nation（1907） ISBN 0941694097
アシュリー、マイク。英国の王と女王のマンモスの本（1999） ISBN 0786706929

トム・シッピー、中つ国への道、94ページ

アランデル伯爵が1年前に最後に編集した
関連記事

ヴェルムンド

Wihtlæg

アングロサクソン王室の系譜

アングロサクソン王国の王室の遺伝的伝統

ウィキペディア

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内戦が領土拡張に結びつくことがある。
https://st2019.site/?p=19622

『Kamil Galeev 記者による2022-5-23記事「Why didn’t China attack Taiwan? (a hypothesis)」。
　　　内戦が領土拡張に結びつくことがある。明の遺臣の国姓爺（※　こくせんや）は台湾に逃げて、そのさい、オランダ人を駆逐した。結果的に支那領土が広がったのである。
　競争に負けた逃亡者が、新領地を増やす。これは地球生物の歴史でふつうにあったこと。

　英本土でスチュアート朝の宗教政策にいたたまれなくなったピューリタンは新大陸へ逃れた。結果的に北米に英国の新領地（ニューイングランド）が増加した。

　さらに内戦でスチュアート派が凋落すると、スチュアート派の一部は北米のヴァジニア植民地に歓迎され、ヴァジニア邦のエスタブリッシュメント層を成すまでになっている。
　ある史家にいわせると、合衆国の北部と南部が相容れない理由は、英本土における反スチュアート派とプロ・スチューアート派というもともとの対立が、ルーツにあるからだ、と。』

さらにまずいことに、ポーランドとリトアニアも、鉄道ゲージが異なっている。
https://st2019.site/?p=19622

　※　この延長線上に、対艦ミサイル（ハープーンみたいなもの）を供与すべきか…、
という話しがあるんだと思う…。

　※　しかし、それをやってしまうと、露軍の黒海艦隊全滅（既に、旗艦モスクワは、撃沈済み）…、みたいな話になって、核戦争や生物化学兵器戦のリスクが高まる可能性もある…。そこら辺のさじ加減が難しい…。

　※　いずれにせよ、注目して見ている…。

　※　（１２時のNHKニュースで、ノルウェーがハープーンを供与することを決定したと、報じていた）。

　※　アフリカ、中東、アジアの貧民で「飢えたる人々が、続出している！」みたいな情報が、やたら流通するようになったら、要注意だ…。

『Gabrielius Landsbergis 記者による2022-5-22記事「We must help Ukraine avert a global food crisis before it’s too late」。

　　　　ウクライナの鉄道の軌条間隔が旧帝政ロシア時代当時の規格のままで、西隣のポーランドやルーマニアとは異なっているために、鉄道で西側市場へ穀物を輸出しようとすれば、船荷に比べて運送コストがやたら高くなってしまうという構造がある。国境で、貨車のゲージをいちいち変えるか、さもなくばバラ荷を積み換えねばならぬため。

　さらにまずいことに、ポーランドとリトアニアも、鉄道ゲージが異なっている。だから、ウクライナの穀物を、ポーランド経由でリトアニアの港まで鉄道で運び、そこからばら積みの穀物運搬船で世界市場に売るというオプションもまた、非経済的になってしまうのだ。三回も貨物の積み替えを強いられては、価格でもスピードでも競争にならない。

　ベラルーシの鉄道を経由してバルト海の港まで陸送する場合は、ゲージは一貫している。しかし、ルカシェンコなんかに世界の穀物市況を左右させる力を与えてしまってよいわけがあろうか。

　トラック輸送はさらに非現実的だ。ウクライナ国内にはディーゼルトラックも燃料も払底している。戦時なのだ。

　というわけでウクライナの穀物農家がオデーサ港を輸出起点として使い続けられるかどうかが、これからの世界の食糧事情を左右する。もし露軍がオデーサを使えなくすることに成功すれば、アフリカでは間もなくして貧民が何百万人も餓死するようになるだろう。先進国でも食費が暴騰するのは避けられない。

　したがってオデーサを攻略・妨害せんとする露軍を、世界が一致団結して撃滅することが、世界人類を死と貧困から救うのである。』

アマチュアたちは戦略を語る。プロたちなら兵站について考究する。
https://st2019.site/?p=19622

『Michele A. Flournoy 記者による2022-5-23記事「How to Prepare for the Next Ukraine」。
　　　「アマチュアたちは戦略を語る。プロたちなら兵站について考究する（Amateurs talk strategy. Professionals study logistics）」と言ったのは、ＷＷII後に統合参謀本部議長になったオマー・ブラドリーである。』

トルコのバイカル社はすでに、日本の海自に対して、艦上機型すなわち翼端を畳める「ＴＢ３」を提案したという話。
https://st2019.site/?p=19622

『日経がソースだともいうのだが確認できない。

　戦後、プロペラ機を艦上機にするのは歓迎されていない。甲板員が危険すぎるので。
　ＴＢ２のエンジンのレイアウトは、地上整備員の危険が最小になるように巧妙に考えられているのだが、それでも危ない。フネの上はいかにも狭いので。

　設計図とサンプルだけ買って、ホンダジェットのエンジンに換装するというのはどうだろう？　ターボファンにできるなら、艦載案は、アリだろう。それがダメなら、「陸攻」にするしかない。九州の陸上基地から発進させるのだ。

　陸幕がぼやぼやして何もしようとしないのであるから、しかたなく、海自の陸攻にするのだ。』

中国との戦争宣言とも受け取れる米大統領の発言を米政府が軌道修正
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205240001/

『来日したジョー・バイデン米大統領は5月23日に岸田文雄首相と会談し、台湾を中国軍が攻撃した場合には軍事介入すると発言した。アメリカの大統領だったリチャード・ニクソンが1972年2月に中国を訪問、両国の国交を正常化した。その際にアメリカ政府は中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないことを表明している。

　バイデン大統領の発言はこの合意を否定するものだと受け取られ、中国政府が反発しただけでなく、アメリカ政府も軌道修正を図った。アメリカの対中国政策に変化はないと発表したのだ。バイデン大統領の周辺にはロシアや中国に対して好戦的な集団が存在しているが、それに抑制しようとしている勢力も存在しているのだろう。

　第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立する予定で、支援していた。東ヨーロッパをソ連が占領することを認めるという条件でヨシフ・スターリンも蒋介石体制を容認していたと言われている。

　トルーマン政権は蒋介石に対して20億ドルを提供、軍事顧問団を派遣していた。1946年夏の戦力を比較すると国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力は430万人。それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のものだった。

　国民党の勝利は明らかなように見えたが、1947年の夏になると農民の支持を背景として人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始。その段階の兵力は国民党軍365万人、人民解放軍280万人。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。

　その上海にはアメリカで極秘裏に創設された破壊工作機関OPCが拠点を置いていたが、国民党の敗北が明確になると拠点を日本へ移動、その中心は厚木基地だったと言われている。

　OPCの後ろ盾は巨大金融資本、いわゆるウォール街で、1950年10月にCIAへ潜り込み、破壊工作部門の中核になる。その年の終わりまでにOPC／CIAは日本で1000人以上を工作員として訓練したという。（Richard J. Aldrich, “The Hidden Hand”, John Murray, 2001）

　日本は中国を攻撃するための兵站基地になることが見通されたが、運送手段がストライキなどで止まると戦争はできない。ところが当時、日本では労働運動が盛り上がっていた。

　陸上の運送は国鉄が中心になるが、そこの労働組合は強力。その組合を潰す必要がある。そうした中、引き起こされたのが国鉄を舞台とする怪事件だ。1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。国鉄の労働組合は壊滅的なダメージを受けた。

　日本から大陸へ物資を運ぶのは船。アメリカ政府としては、日本の港でストライキが起こることも防がなければならない。そして1952年に創設されたのが「港湾荷役協議会」だ。会長に就任したのは山口組の田岡一雄組長。その後、山口組が神戸港の荷役を管理することになり、東の重要港である横浜港を担当することになったのが藤木企業の藤木幸太郎だ。

　その間、1950年6月22日に日本で興味深い夕食会がニューズウィークの東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた。参加したのはアメリカ側からはジョン・フォスター・ダレス、国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、そしてパケナム。

　日本から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三。渡辺は元子爵で後に駐米公使になり、松平は元侯爵で三井本家家長の義兄に当たる宮内省の人間。松平康荘の子どもだが、康昌が生まれる前に康荘は慶民を養子にしている。この慶民は初代宮内府長官。また沢田廉三は外交官で、結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘、つまり岩崎弥太郎の孫で孤児院のエリザベス・サンダースホームの創設者として有名な美喜。海原治は国家地方警察企画課長で、国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。

　夕食会の3日後に朝鮮戦争が勃発、その翌日にはダレスに対して天皇からメッセージが口頭で伝えられている。伝えたのはパケナム。軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だという内容だった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　中国で人民解放軍の勝利が決定的になった直後、OPCは中国共産党の幹部を建国の式典で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるという計画を立てていた。その計画が発覚、朝鮮戦争が始まる。

　朝鮮戦争は泥沼化、1953年7月に休戦協定が成立するが、その2カ月前にベトナムではアメリカの支援を受けていたフランス軍がディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年の5月に降伏している。

　フランスが降伏する4カ月前、1954年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官がベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始。その延長線上にアメリカのベトナム戦争はある。

　朝鮮戦争もベトナム戦争も背景には対中国戦争があるのだが、ニクソン政権は方針を転換して中国との国交を回復、米中とソ連の戦いという構図を作った。この段階でベトナム戦争を継続する意味はなくなったと言えるだろう。

　ニクソンは中国訪問の最終日に上海で共同コミュニケを発表、それに基づいてアメリカと中国は関係を築いてきたのだが、バイデンはその取り決めを壊すかのような発言をした。

　その見方が正しいなら、アメリカは中国と戦争をするということになる。すでにアメリカが戦争を始めている相手のロシアと中国は「戦略的同盟関係」にあるわけで、アメリカはロシアと中国の連合軍と戦わなければならない。アメリカに従うのはイギリス、オーストラリア、日本くらいだろう。

　バイデン政権では国務省やCIAが戦争に前向き。フィリップ・ブリードラブ元SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）も核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張しているが、​マーク・ミリー統合参謀本部議長はウェスト・ポイント（陸軍士官学校）の卒業式でロシアと中国を相手にする可能性に言及​した。バイデン政権の言動は米中との戦争を引き起こすと警告したのかもしれない。　』

求心力を失っている米国のバイデン大統領が東アジアの軍事同盟にテコ入れを図る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205240000/

『 2022.05.24

ジョー・バイデン米大統領が5月22日にエアフォース・ワン（大統領専用機）で在日アメリカ軍の司令部がある横田基地へ到着した。23日には岸田文雄首相と会談し、台湾を中国軍が攻撃した場合には軍事介入すると発言。24日には日米とオーストラリア、インドの4カ国でつくる「Quad（クアッド）」首脳会議に出席する。

　ヨーロッパからの移民が先住の「アメリカ・インディアン」を大量殺戮して作られた国がアメリカである。最近は「先住民」と単純に呼ぶ人が多いようだが、この用語は一般的な名称で、「前に住んでいた人」を意味するだけ。アメリカにおける虐殺の歴史は消えている。

　1492年にクリストバル・コロン（コロンブス）がバハマ諸島に到着、1620年にはイギリスから「ピルグリム・ファザーズ」と呼ばれるピューリタンの集団がプリマスへ到着した。その3年前、1617年にイギリス人が持ち込んだペスト菌で大陸東岸に住んでいた少なからぬ先住民が死亡している。ピューリタンが本格的な移民を始めるのは1630年だ。

　天然痘も使われた。天然痘の患者が使い、汚染された毛布などを贈るという手法をイギリス軍は使っていたとされている。19世紀になっても続けられていたという。銃弾や爆弾だけでなく、病原体を彼らは使う。

　1617年にマサチューセッツ湾へ到達したジョン・ウィンスロップは自分たちを「神から選ばれた民」だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語っている。この感覚はその後も生き続け、アメリカ軍を「神の軍隊」だと考える人が1960年代にもいた。

　ところが、ベトナム戦争でアメリカ軍は勝てない。「神の軍隊」が勝てないことに不満を募らせた人びとの目の前に現れたのがイスラエル軍だった。1967年6月の「第3次中東戦争」でエジプトやシリアの軍隊に圧勝、新たな「神の軍隊」になる。この後、キリスト教系カルトがイスラエルを支持するようになり、ネオコンが勢力を拡大させる一因になった。

　そのイスラエルは1948年5月に建国が宣言されているが、そこには先住のアラブ系住民（パレスチナ人）が生活していた。1936年4月にパレスチナ人は独立を求めてイギリスに対する抵抗運動を開始するが鎮圧され、共同体は政治的にも軍事的にも破壊された。その際、パレスチナ人と戦った勢力には2万5000名から5万名のイギリス兵、2万人のユダヤ人警察官、そして1万5000名のハガナ（シオニストの武装集団）などが含まれている。後にハガナが中核となり、イスラエル軍が編成された。

　アラブ系住民をパレスチナから消し去るため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動された。この作戦は1936年から39年にかけて行われたイギリスによるパレスチナ人を殲滅する作戦の詰めの作業だったという見方もある。

　4月6日未明にハガナの副官、イェシュルン・シフがエルサレムでIZL（イルグン・ツバイ・レウミ）のモルデチャイ・ラーナンとレヒ（スターン・ギャング）のヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診。ハガナより過激な両武装集団は協力することになる。

　IZLとレヒはデイル・ヤシンという村を襲撃するが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近いことに加え、攻撃しやすかったからだ。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。早朝ということで、残された女性や子どもは眠っている。

　9日午前４時半にIZLとレヒはデイル・ヤシンを襲撃。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始され、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺された。家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。

　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後、1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人にすぎない。同じ戦術をアメリカはウクライナでも実行しようとした。

　1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されたが、国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択した。この決議は現在に至るまで実現されていない。気に入らないと「制裁」を連発するアメリカはイスラエルの擁護者だ。

　パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩はイギリスの外相だったアーサー・バルフォアが1917年にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡だが、建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だったと考えられている。運河によって地中海と紅海を艦船が行き来できることはイギリスの戦略上、重要だった。

　この運河によってイギリスが南コーカサスや中央アジアで19世紀に始めた「グレート・ゲーム」は進化してユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧する長期戦略を作られた。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーである。

　大陸を締め上げる三日月帯の西端がイギリス、東端が日本だ。その途中、インドは東インド会社の時代から植民地で、中国（清）へはアヘンを密輸出、戦争に発展して勝利している。その帯の上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを「建国」させたわけだ。この戦略の中でイギリスは日本でクーデターを実行させ、明治体制が作り上げる。

　その一方、アメリカは1776年に独立を宣言、その後もアメリカ・インディアンを虐殺しながら支配地域を東から西へ拡大させ、1845年には太平洋岸に到達した。

　1846年にアメリカはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを制圧。フロンティアの消滅が宣言された1890年にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、150名から300名を虐殺している。

　ウイリアム・マッキンリーが大統領に就任した翌年、1898年にアメリカの中南米侵略を本格化させる引き金になった事件が起こる。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈したのだ。アメリカはスペインが爆破したと主張、宣戦布告して米西戦争が始まる。マッキンリーは戦争を回避しようとしていたが、海軍次官補だったシオドア・ルーズベルトが独断で戦争へとアメリカを引きずっていった。

　この戦争に勝利したアメリカはスペインにキューバの独立を認めさせ、プエルトリコ、グアム、フィリピンを買収することになる。ハワイも支配下におく。フィリピンは中国へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになった。その際、アメリカ軍がフィリピンで行った先住民の虐殺は悪名高い。

　米西戦争を主導したシオドア・ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学のロースクールで法律を学んでいた日本人がいる。そのひとりが金子堅太郎。そうしたこともあり、1890年にセオドアの自宅でふたりは会ったという。セオドアは1901年、大統領に就任する。

　アングロ・サクソン系のイギリスとアメリカはスラブ系のロシアを敵視、そのロシアを押さえ込むために日本を利用しようとした。日露戦争の後、セオドアは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした事情を理解していた金子はシカゴやニューヨークで、アンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと突き進むが、これはイギリスやアメリカの戦略と合致している。ユーラシア大陸東岸にアメリカが最初に築いた侵略拠点はフィリピンだが、日本列島はそれに次いで古い。

　マッキンダーの戦略をアメリカ支配層は第2次世界大戦後も踏襲し、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論を基盤にしたが、今も基本的に変化していない。

　アメリカ海軍は2018年5月、「太平洋軍」という名称を「インド・太平洋軍」へ変更した。太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にしたのだが、これもマッキンダーの戦略に沿っている。

　日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドがロシアとの関係を強化し、インドネシアもアメリカと距離を置き始めている。

　中曽根康弘は総理大臣に就任して間もない1983年1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本列島を「巨大空母」と表現した。続けて「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべき」であり、「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語る。「不沈空母」を誤訳とする人がいたが、おそらく、イスラエルがそうした表現を使っていたからで、「巨大空母」と本質的な違いはない。

　その巨大空母から沖縄（琉球）、台湾という軍事ラインを今もアメリカは戦略的に使っている。韓国は大陸侵攻の橋頭堡だ。南シナ海の支配ではフィリピンの役割が重要になる。

　アメリカは東アジアにおける軍事同盟として「クワド」を組織した。アメリカのほか、オーストラリア、インド、そして日本で構成されているが、インドはアメリカ離れしつつある。

　そこで新たに作り上げたのがアメリカ、オーストラリア、そしてイギリスをメンバー国とする「AUKUS」だ。アメリカとイギリスの技術でオーストラリアは原子力潜水艦を建造するという。

　南シナ海は中国が進めている一帯一路（BRI／帯路構想）のうち「海のシルクロード」の東端。ここからマラッカ海峡を通過、インド洋、アラビア海を経由してアフリカやヨーロッパへつながっている。安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたというが、その発言の背景はこうしたアメリカ側の戦略がある。

　海上自衛隊は「ヘリコプター搭載護衛艦」の「いずも」を2010年に発注、15年に就役させている。この艦船は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用でき、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。いずれも外観はアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。MV22オスプレイやF-35Bの購入などともリンクしている。「いずも」に続いて「かが」も就航した。こうした艦船の建設は安倍晋三の発言と結びついている。

　アングロ・サクソンの世界制覇プランは第2次世界大戦後、「冷戦」という形で均衡が保たれていたが、1991年12月のソ連消滅で均衡が崩れる。ネオコンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと認識、好き勝手にできる時代になったと考えた。

　ところが日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。キャンベルは現在、NSC（国家安全保障会議）でアジア地域の責任者だ。

　そうした中、日本では衝撃的な出来事が立て続けに引き起こされた。1995年には3月の地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、8月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空123便に関する記事が掲載されている。その記事の中で自衛隊の責任が示唆されていた。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

　アメリカではビル・クリントン政権で国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年に1月から戦争へと向かい始める。

　1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にアメリカ／NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃。その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊し、中国大使館を爆撃している。

　バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行したクーデターはその延長線上にあり、現在の戦乱はその続きにすぎない。1992年から30年間、西側で「戦争反対」の声はか細かった。反戦運動やリベラル派は消えたという声もしばしば聞いた。

　もっとも、戦争に反対する人は少数派である。ベトナム戦争でも戦争に反対する人が増えるのは終盤になってからだった。そこで1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」が集会を開いたのである。

　その主催者は「沈黙が背信である時が来ている」と訴えているが、その訴えにキング牧師は賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」と話している。

　ロン・ポール元下院議員によると、​キング牧師の顧問たちはベトナム戦争に反対するとリンドン・ジョンソン大統領との関係が悪化すると懸念、牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。それが「リベラル派」の実態だった。そうしたアドバイスを牧師は無視した。

　人種差別も侵略戦争も根源は同じ。つまり資本を握る富豪が大多数の労働者を支配する仕組みそのものを問題にしなければならない。支配者は逆に、人びとの目をそうした問題からそらさせる必要がある。「労働者階級」を「白人下層中産階級」と呼ぶようになったとニューヨーク誌が指摘したのは1969年4月14日号だ。「労働者」というタグで白人と黒人が結びつくことを恐れたのかもしれない。

　ベトナムへの本格的な軍事作戦をジョンソン政権が始めたのは1964年のことだが、軍事介入を正当化するために言われた口実は嘘だった。7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、31日にはアメリカ海軍の特殊部隊SEALsの隊員に率いられた20名ほどの南ベトナム兵がハイフォンに近いホンメ島のレーダー施設を襲撃。この襲撃に対する報復として、北ベトナムは8月2日、近くで情報収集活動をしていたアメリカ海軍のマドックスを攻撃したと言われている。

　しかし、リンドン・ジョンソン大統領は議会幹部に対し、公海上にいたアメリカの艦船が北ベトナムの攻撃を受けたと説明、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決した。この決議を受けて1965年2月から北ベトナムに対する本格的な空爆、ローリング・サンダー作戦が始まる。

　アメリカの好戦派が1990年代に侵略戦争を始めた時に「反戦」、あるいは「平和」の声を多くの人があげていれば、その後の世界は今と違うものになっていただろう。バイデンを含む西側の好戦派はロシアと中国を核戦争で脅してるが、この脅しは機能しない。』

中国・滴滴、米国上場廃止　株主総会で決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23BS00T20C22A5000000/

『【北京=多部田俊輔】中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）は23日、北京市内で臨時株主総会を開き、米国上場の廃止を決めた。滴滴が抱える走行データなどの米国への流出を警戒する中国当局は米国上場廃止を求めており、滴滴の経営陣も上場廃止を支持するよう株主に促していた。滴滴は上場廃止で事業運営の正常化をめざす。

滴滴の開示によると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止を速やかに進めることを決議した。上場廃止が実現するまで、ほかの証券取引所に上場しないことも決め、中国当局の指導に従って是正措置などに取り組む。

株主総会の結果を受けた23日の米株式市場では、滴滴出行株が前週末比4%安の1.44ドルで取引を終えた。上場廃止の決定は事前に予想されており、株価もすでに上場来安値圏で推移していた。

滴滴はソフトバンクグループや米ウーバーテクノロジーズなどが出資。米国上場時には44億ドル（約5600億円）を調達し、中国企業による米単独上場の調達額としては2014年のアリババ集団（250億ドル）に次ぐ規模だったが、1年も経過せずに上場廃止が決まった。習近平（シー・ジンピン）指導部のネット企業への統制に対し、世界の投資家の不信感が高まりそうだ。

滴滴は21年6月末にNYSEに上場したが、直後の7月2日に中国当局が国家安全上の理由から滴滴への調査に着手した。個人情報の収集や利用で法律などの重大な違反を確認したとして、スマートフォンでのアプリのダウンロードを禁じた。

滴滴の時価総額は一時、700億ドルを超え、配車サービス企業としてはウーバーテクノロジーズに次ぐ規模となったが、中国当局の調査を受けて株価は急落。現在の株価は上場直後の約1割の水準で低迷する。上場廃止によって株式の売買はさらに難しくなりそうだ。

滴滴の21年12月期決算も最終損益は500億元（約9600億円）の赤字で、赤字幅は前の期の5倍近くに拡大した。中国当局の規制強化などで運営コストが増加したのが原因。新規ダウンロードができないため新規顧客の獲得でも競合他社の後手に回った。

中国当局は1年近く前に始めた調査結果をまだ公表していないが、滴滴の経営陣は米国上場廃止後、中国当局の指導に従って事業運営の正常化をめざす。その後、香港証券取引所での再上場を視野に入れる。

中国共産党は4月下旬に開いた中央政治局会議で、滴滴などプラットフォーマーと呼ばれるインターネット大手が手掛ける経済について健全な発展を促進する方針を確認。劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は5月17日に開かれた国政助言機関の会議で、ネット企業の海外上場も容認する方針に転換した。

国内外の投資家は習指導部がネット企業に対する統制をどのように転換するのかに注目している。米国上場廃止を受け入れた滴滴が正常な事業展開を実現し、香港上場につなげることができるのか。習指導部のネット企業への統制を変化を占う試金石となる。

【関連記事】
・[FT]ネット企業規制巡り中国指導部に内輪もめ　
・中国、ネット統制強化を転換　失速の経済テコ入れ
・Uber、1～3月最終赤字7600億円　滴滴の評価損響く

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/China-tech/Didi-shares-rise-in-premarket-as-shareholders-back-U.S.-delisting?n_cid=DSBNNAR　

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説

滴滴では躍進の原動力であった柳青COOが中国政府からの統制を受けて21年に退任表明、その後実際に同政府からの米上場廃止指示が明らかになっていました。

レノボ創業会長柳伝志氏の娘でゴールドマンサックス出身の優れた経営者、柳氏退任表明の時点で滴滴は米上場廃止のみならず事業展開自体も厳しい展開になると予想されており、実際にさらに様々な統制を受けて業績も悪化していました。

「個人データの海外流出阻止」が統制の表面的な理由ですが、経済成長・改革路線から格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化、共同富裕への転換が真意であると受け止められています。

なお、主要メンバーが既に物流事業を行っている所が中国人らしさです。

2022年5月24日 7:21 (2022年5月24日 7:58更新)

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員

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ひとこと解説

ネットのアプリ配車サービスがどのようにして国家の安全保障に影響を与えるかはわからないが、結局、NYでの上場が廃止。

これで米中ディカップリングはもう一歩進む。その結果、中国企業は国内で成長するかもしれないが、グローバル市場に参入しにくくなる。

アメリカの覇権にチャレンジするならば、なぜ自国企業の手足を縛るのだろうか。

否、アメリカの覇権にチャレンジしなくても、これからのグローバルビジネスはwinner takes allだから、中国企業はグローバル競争に勝つ見込みはなくなるのでは

2022年5月24日 7:10　』

同盟深化が促す日本の自立　戦時の首脳会談、変化映す
政治部長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA220U80S2A520C2000000/

『戦時の日米首脳会談はアフガニスタンとイラクでの戦争以来、ほぼ20年ぶりである。同じ戦時でも日米を取り巻く環境は大きく変わった。

最も異なるのは中国が米国の脅威になったことだ。国防費はこの20年間で8.5倍ほどに膨らみ、2030年ごろには東アジアの軍事力が日米を逆転するとの予測がある。

バイデン米大統領は23日、台湾有事の際、米国が軍事的に関与すると表明したうえで「我々の約束だ」と述べた。

中国の台湾侵攻の兆候はすでにある。日本経済新聞の調査で、中国が航空自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に置いていることがわかった。AWACSを仮想標的にしている疑いが濃厚だ。

戦後、日本の安全保障は米国が「矛」、日本は「盾」の役割を分担してきた。米国に抑止力を頼り、その分、日本は経済に集中して成長を遂げた。

ロシアのウクライナ侵攻はその考え方に再考を迫る。AWACSの仮想標的に象徴されるように中国は日米を一体でみなす。ウクライナ侵攻で世界は混沌としている。米国が日米安保条約をもとに自動的に日本を守ってくれるとは限らない。日本の自立した抑止力が欠かせない。

抑止力は軍事力だけではない。米欧のロシアへの経済制裁にロシアはエネルギー供給の停止で対抗している。経済と安保は密接不可分だ。

原子力発電所の再稼働によりエネルギー供給の不安を減らし、戦略的物資を特定の国に依存しないサプライチェーン（供給網）を整える。中国からの輸入をとめても経済への打撃を最小限にするのは抑止力の一環だ。

岸田文雄首相とバイデン氏は23日の会談で日米同盟の抑止力と対処力の強化を確認した。

日本が主体的に動かなければ米国との同盟は深化しない。米国が応分の負担を求めるのも、そのためだ。日本が米国の後ろをついていれば、平和と安全を手にできる時代は終わった。

政治部長　吉野直也

政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。ツイッターは@NaoyaYoshino

【関連記事】
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・バイデン氏、台湾防衛関与明言　米「曖昧戦略」修正か
・日米連携、経済安保に重点　次世代半導体で作業部会
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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

米国は現時点でこそ、ウクライナに全面的に軍事支援をしていますが、ロシアのウクライナ侵攻時点では、早期のキーウ陥落の可能性もあると考えて及び腰の部分もありました。
それを変えたのはウクライナの果敢な抵抗と、ゼレンスキ―大統領の世界への効果的なメッセージ発信でした。

日本は米国の同盟国なのでウクライナとは状況は異なりますが、アフガニスタンのように米軍が全面的に関与した場合でも、自助努力が弱ければ米軍が撤退して政府は崩壊しました。

今後も米国はロシアと中国を睨み、欧州とアジアの両方で軍事プレゼンスを維持しなくてはならないので、同盟国の自助努力が米国の持続的なコミットメントを維持するためにも必須でしょう。

2022年5月24日 8:23 (2022年5月24日 8:23更新)』