ジジイがあれこれ考えた

中国の国土政策の概要
https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/china/index.html

[FT]EU企業、ゼロコロナ政策で中国現法が「孤立」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB159MS0V10C22A6000000/

『欧州企業の経営者が中国現法と距離を置き始め、中国政府の新型コロナウイルスの強権的な規制に耐えられなくなっている。世界最大の消費市場にして世界の工場でもある中国に対し、企業の信頼感が急激に悪化していることでわかった。
中国の突然のロックダウンや国境閉鎖、入念な大規模検査による経済的、社会的コストは国際企業にとって重荷だ=ロイター

在中国の欧州連合（EU）商工会議所による警告は、感染の徹底的な抑え込みを狙った中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の厳しい「ゼロコロナ」政策の下、2年続いてきた厳格な国境閉鎖が3年目に入ったタイミングで出された。

「外国人、中国人を問わず中国現法の社員が情報交換や人脈作り、研修、専門知識の共有のために欧州本社に出張できないせいで、中国現法が次第に孤立するようになっている」。EU商工会議所は20日に公表した報告書で、こう述べた。

「本社上層部の意思決定者もじかに中国に触れる機会を奪われており、その結果、中国への理解、ひいては中国に対する寛容度が低下している。中国現法で働く人たちの多様性の低下はイノベーションの妨げにもなる」

報告書は突然のロックダウン（都市封鎖）、国境閉鎖、入念な大規模検査による経済的、社会的コストの膨張とともに、新型コロナの撲滅を目指す習氏の政策が国際企業に与え得る長期的な悪影響を強調している。

ロシアのウクライナ侵攻による地政学的緊張の高まりに対し、不安や「取締役会の関心」が強まっていることも明らかにした。中国は国連総会によるロシアへの非難決議に加わらなかったばかりか、各国からの厳しい経済制裁で疲弊したロシア経済を支えてもいる。

ゼロコロナ政策によって何億人もの市民が部分的ないし全面的なロックダウンを強いられ、サプライチェーン（供給網）の大規模な途絶も発生したことで、この4～6月期に景気後退してもおかしくない状況だ。中国では景気後退はこれまでほとんど起こっていない。
米企業も4社に1社以上が生産を中国国外へ移管

報告書は4月下旬の緊急調査とそれ以前の調査を基にした。回答企業の90%以上が港湾の閉鎖と陸上輸送の減少、海上輸送費の高騰の影響を受けており、ほぼ4社に1社が投資を見直していた。

調査によると、23%が進行中あるいは計画中の投資を中国国外へ移すことを検討していた。

会員企業の7%は2月のウクライナ危機を投資見直しの直接の理由に挙げており、3社に1社はウクライナ危機以降、中国市場の魅力が低下したと考えていた。

もっとも中国とのデカップリング（分断）を検討し、「ディグローバリゼーション」（グローバル化の巻き戻し）について懸念を強めているのは欧州企業ばかりではない。

上海の米商工会議所が先ごろ発表した調査では、中国で事業をしている製造業者の4社に1社以上がグローバル製品の生産を国外へ移管する一方、中国国内ではサプライチェーンの現地化を加速させていた。

加えて、米企業10社中9社が2022年の中国事業の売り上げ予想を下方修正していた。製造業、消費財メーカー、サービス業など幅広い業種に及んでいる。

欧州企業に関しては、4社に3社以上が中国はゼロコロナ政策により投資先としての魅力が薄れたと回答した。同時に、多くの企業が強制的な技術移転、同業の中国企業への優遇措置、曖昧な規則や規制といったこれまで感じてきた不満も訴えた。

しかし、独コンサルティング会社ローランド・ベルガーと共同で実施されたこの調査では、何十年も高度成長が続いた後でも依然、中国市場には「多大な潜在力」があると捉えている欧州企業があることも判明した。

「現行路線を維持し嵐を切り抜ければ、見返りは明らかだ」。報告書はこう述べ、新型コロナの「オミクロン型」の感染急拡大とウクライナ危機の前には、会員企業の約3割が現地合弁会社への出資比率の引き上げを計画していたと指摘している。

By Edward White

（2022年6月20日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国の5月原油輸入量、ロシア産が5カ月ぶり首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2129V0R20C22A6000000/

『【北京=川手伊織】中国の5月の原油輸入量は、ロシア産がサウジアラビア産を抜いてトップになったことが分かった。ロシアからの調達が国別で最も多くなるのは、2021年12月以来5カ月ぶりだ。ロシア産原油は米欧の輸入禁止の制裁で買い手が減っており、中国は国際価格よりも安い価格で調達したもようだ。

中国税関総署が20日、5月の貿易統計の詳細データを公表した。

5月の原油の輸入量はロシア産が841万トン、サウジ産は781万トンだった。ロシア産は前年同月比55%増と、18年10月以来の高い伸びを示した。サウジ産は同9%増にとどまった。両国からの輸入量が全体の35%を占めた。

金額ベースでは、サウジ産が前年同月比8割増の63億ドル（約8500億円）、ロシア産は同2.2倍の58億ドル弱だった。サウジからの調達額がなおロシアを上回る。ロシア産の価格が相対的に下がっていることを示した。

2月にロシアが始めたウクライナ侵攻を非難し、米欧は対ロシア制裁として原油の輸入禁止に踏み切った。ロシア産原油は買い手の減少で安くなった。一方、中東産の代替需要が目立ってきた。日本の石油会社が長期契約で輸入するサウジ産の代表油種「アラビアンライト」の5月積み価格は12年4月以来、約10年ぶりの高値となった。

中国の対ロシア輸入のうち、原油は金額ベースで5割超を占める最大品目だ。中国によるロシア産原油の買い支えは、米欧による制裁の実効性を弱めている。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/China-s-oil-imports-led-by-Russia-for-first-time-since-Ukraine-war?n_cid=DSBNNAR　』

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220621_01.pdf

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220621_02.pdf

中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く　防衛省が警戒監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CN00R20C22A6000000/

『防衛省統合幕僚監部は21日、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が同日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間の海域を西進したのを確認したと発表した。これとは別にロシア海軍の艦艇5隻も対馬海峡を北東方向に航行したと確かめた。いずれも日本列島を周回するような行動を続けている。

それぞれ海上自衛隊の護衛艦などで情報収集と警戒監視にあたった。中ロ両軍の動向を注視し、狙いなどを分析している。

中国海軍はミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻で、12日以降に対馬海峡から日本海に入り、北海道沖を経由して20日には千葉県沖まで南下していた。

ロシア海軍はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻だ。この5隻は15日以降に北海道沖から南へ向かい、19日に沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて東シナ海へ入っていた。』

中国軍機29機、台湾防空識別圏に侵入 今年3番目の多さ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21DNQ0R20C22A6000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の国防部（国防省）は21日、戦闘機や爆撃機など中国軍の航空機が29機、防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。2022年に入ってからは、39機が侵入した1月23日、30機が侵入した5月30日に次ぐ規模となる。中国による台湾への軍事圧力が増すなか、米国が台湾への関与を強めていることなどに反発した可能性がある。

侵入したのは、中国の戦闘機「殲16」8機や爆撃機「轟6」6機など。普段から侵入の多い台湾の南西側だけでなく、南東のフィリピン海側にも回り込んだ。台湾の空軍機も緊急発進（スクランブル）して対応した。

米国は5月の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」に言及するなど台湾への関与を強め、政府関係者や議員の訪台も相次いでいる。一連の台湾重視の姿勢に対して中国側は強く反発してきた。』

米高官、G7「価格高騰含む経済混乱」の対応協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN221DB0S2A620C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は21日の記者会見で、6月下旬にドイツで開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）でエネルギーや食料の価格高騰を含む世界経済の混乱への対処を話し合うと明らかにした。サプライチェーン（供給網）の目詰まりなどにも触れ「世界への影響を最小限に抑えるために議論する」と話した。

G7は26～28日にドイツ南部エルマウでサミットを開く。カービー氏は、ウクライナへの揺るぎない支援と同国に侵攻したロシアの責任追及や、侵攻に伴うエネルギー・食料価格を含む世界経済の混乱への対処などが議題になると説明した。

ロシアによる海上封鎖で黒海を通じたウクライナ産の穀物輸出が滞っている。カービー氏はロシアが「食料を武器にしている」と断じた。

5月に中国のロシア産の原油輸入量がサウジアラビア産を抜いてトップになったことについては「ウクライナに関して中国とロシアが協力関係を深めている一例だ」と批判した。』

「SM-6 Missile Used To Strike Frigate During Massive Sinking Exercise In Pacific」
https://st2019.site/?p=19823

『Thomas Newdick 記者による2022-6-20記事「SM-6 Missile Used To Strike Frigate During Massive Sinking Exercise In Pacific」。

　　　　「ヴァリアント・シールド」演習の最終演目は、ＳＩＮＫＥＸ。実艦撃沈だ。このたびはＳＭ-６を対艦ミサイルとして発射して、除籍艦の『ヴァンデグリフト（ＦＦＧ-48）』（ＯＨペリー級フリゲート）に当てた。

　スタンダード・ミサイルは、６月17日、イージス駆逐艦の『ベンフォルド』が発射した。１発のみ。

　ＳＩＮＫＥＸではいつものことだが、ひとつの兵装だけが実験されるわけではない。だから、ＳＭ-６だけで『ヴァンデグリフト』が沈んだかどうかは、実験を主宰している部内者しか知らぬこと。

　気になる射程だが、ハープーンのブロック２のレンジが75海里〔１３８km〕だといわれ、かたやＳＭ-６を対艦に使うと、その２倍だという。

　ＳＭ-６の弾頭には大した量の炸薬は入っていない。しかし終速はマッハ３である。このスピードで一定のマスが衝突すれば、敵艦の構造はバラバラだ。』

ドイツだけでなく、イタリア、オーストリー、オランダも、石炭火力発電所をバンバン燃やす…。
https://st2019.site/?p=19823

『Vera Eckert 記者による2022-6-21記事「Europe may shift back to coal as Russia turns down gas flows」。
　　　ドイツだけでなく、イタリア、オーストリー、オランダも、石炭火力発電所をバンバン燃やすことで次の冬を乗り切るつもりだ。』

プレデター・クラスの大きさの無人機が、ゲリラ相手以外にも使い物になり、それどころか、もはや本格戦争にも不可欠な道具であることは、現時点でほぼ立証は済んだと信ずる。
https://st2019.site/?p=19823

『Joe Ritter 記者による2022-6-20記事「Getting Drones Ready for Conventional War」。
　　　　※記者は「ＭＱ-９ リーパー」を２０１６年から飛ばしてた現役プロ。実戦でも１年以上運用し、その間、十数回、空対地攻撃した。他にはＲＣ-135にも乗務。

　中高度を低速で飛び、ステルスではない、プレデター・クラスの大きさの無人機が、ゲリラ相手以外にも使い物になり、それどころか、もはや本格戦争にも不可欠な道具であることは、現時点でほぼ立証は済んだと信ずる。

　アフガニスタンでは米軍は二回、無人機で大ヘマをやった。
　一度目は２００１年。オマル爆殺失敗。要塞屋敷の内側にいることを情報で掴んでいたのに、「ＭＱ-１　プレデター」はその屋敷の外の自動車を攻撃してしまい、取り逃がした。
　二度目は２０２１年、アフガンから足抜きするとき、カブール市内の、ゲリラ活動と関係ない人の集まりに「ＲＱ-９ リーパー」が爆弾を落として住民10人を殺害してしまった。

　こういう疑問があった。フーシですら米空軍のリーパーを撃墜できている。イランは高度１万ｍ以上の「ＲＱ-４　グローバルホーク」を２０１９年に撃墜している。そんなもの現代戦場では生き残れないだろ、と。

　しかしそれをいうなら１９９９にセルビア軍は古いＳＡ-３によって最新秘密兵器だった「Ｆ-117」ステルス戦闘機を撃墜しているのである。要は、戦場の脅威について正しい見積もりをしていなかったら、どんな飛行機でも撃墜され得るのだ。それだけ。

　今次ウクライナ戦役では、ＴＢ-２のレーダー反射面積がやはり小さいのだということが確認されている。ＴＢ-２によって露軍のＳＡＭシステムが複数、破壊されている。

　※陸上でのバイラクタルの活躍が５月以降、聞こえてこなくなったような気がする。撃破動画の新投稿がなくなってないか？　それに対して蛇島とその周辺海域における、ウクライナ海軍所属のＴＢ-２は一貫して活躍し続けている。

　ＴＢ-２は米軍の中型無人機と違って「ライン・オブ・サイト」の距離でしかリモコンをしない。すなわち２００マイル未満の範囲でしかデータリンクできない。だから安価なのである。

　※これは、地上の操縦ユニットが敵の砲撃にさらされ得るということ。だからバイラクタル社は、操縦ユニットを、あたかも民間の工事業者のおんぼろトラックでもあるかのような外貌にみせかける工夫を凝らしていると思う。リモコンユニットの所在位置が上空の敵ＵＡＶの目を惹いてしまったら、万事休すなのだから……。

　米軍は、中型無人機に「消耗ＯＫ」なラインナップを加えるべきである。それを無数に飛ばしてやることにより、敵の高性能ＳＡＭをどんどん無駄射ちさせてやることができる。敵の有人戦闘機も、その警戒対処のために割かれるしかなくなるのだ。

　大量のＵＡＶを「実戦的」に運用する演習は、じつは、米本土の広大な演習場でも、実施が難しい。なぜなら民間航空への危険予防とか、テロ警戒官衙を混乱させないとか、いろいろ配慮して自粛しなくてはならぬ部分が多々あるため。
　そのため有人機ならできる「レッドフラッグ」演習のようなことを、無人機でやることができない。そのため米軍ですら、無人機戦争のおそろしさは、じつは把握できていないのだ。

　衛星経由のデータリンク操縦は、対ゲリラ戦争の局面では、米軍「リーパー」部隊の強みであった。
　しかし、相手がシナ軍、ロシア軍となったら、この長すぎるデータリンクは、むしろ脆弱性だろう。

　地球の裏側の無人機を操縦できる衛星データリンクは、本土の米軍上層部による「リーパー」のマイクロマネジメントを可能にした。対テロ戦争ではこれは必要だが、対支実戦ではこれは害になる。敵の砲兵ユニットひとつを発見してすぐにも破壊できるというときに、中央からの許可を30分も待たされたのでは、こっちが投弾する前から、すべてが手遅れになってしまう。

　この弊害も、「無人機を使う実戦的な訓練が平時からできていない」ことに遠因する。命令を出す側も、それを実行する側も、結果判断をしにくいのだ。

　平時から実戦的な状況の訓練を、上層から末端まで参加して繰り返していれば、実戦では、攻撃判断そのものを、末端に任せてしまうことも可能になる。ＷＷII中のヤーボのように敵を圧迫できる。』