ジジイがあれこれ考えた

中国で山崩れ40人生き埋め　雲南省の村
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222TH0S4A120C2000000/

『【北京=共同】中国雲南省昭通市にある村で22日、山崩れが起き、18世帯の計44人が生き埋めになった。地元当局が救助活動を行っている。国営中央テレビが伝えた。

地元メディアの報道によると、2つの山に挟まれた低い地域にある住宅が土砂に埋まった。

周辺から200人余りの住民が避難したという。雲南省は山地が多く少数民族が多く住む。』

北朝鮮、対ロシア最大の兵器供給国　ウクライナ局長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB221DA0S4A120C2000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は21日までに、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、北朝鮮が現在、ウクライナに侵攻するロシアへの最大の兵器供給国になっているとの考えを示した。

ブダノフ氏は、ロシアはウクライナで自らの生産能力を超えて兵器や砲弾を消費しているとして、他国からの兵器調達を探っていると指摘。「北朝鮮の支援がなければ、（ロシアにとって）破滅的な状況になっていただろう」と語った。

ロシアと北朝鮮は最近、軍事面で協力を深めており、ロシアは北朝鮮から送られた砲弾や短距離弾道ミサイルをウクライナ侵攻で使用しているとされる。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、プーチン大統領は北朝鮮側に早期訪朝の意欲を伝えた。早ければ3月のロシア大統領選前に実現する可能性も指摘されている。』

中国、車載半導体を国産シフト　脱海外依存へ技術標準化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11AVX0R10C24A1000000/

『【北京=多部田俊輔】中国政府は2030年までに70種類以上の車載半導体について独自の技術標準を定める。車載半導体は日米欧大手が強く、国産比率は1割程度にとどまる。10年以内に企業間連携を促し、海外大手の輸入を国産で代替できる態勢を整え、米国の輸出規制などに影響を受けない国内サプライチェーン（供給網）を構築する。

中国の自動車産業政策を担う工業情報化省が8日、「国家自動車半導体標準システム構築ガイ…

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OpenAI、米大統領選挙でAI利用禁じる　初の措置
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220730S4A120C2000000/

『【ワシントン=共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは21日までに、大統領選で民主党候補指名を争うフィリップス下院議員（55）の支援団体が選挙運動で活用する対話型AIへの自社技術の利用を禁じた。こうした措置は初めてとみられる。ワシントン・ポスト紙が報じた。

対話型AIはフィリップス氏を支持するスーパーPAC（政治活動委員会）がインターネットで公開し、専門家から偽情報拡散への懸念が上がっていた。オープンAIは、選挙などの政治活動での使用を禁じた社の指針に反すると判断。米国だけでなく日本を含む各国での選挙活動の在り方に影響を与えそうだ。

フィリップス氏をモデルにした対話型AIは、過去のフィリップス氏の演説内容を学習し、本人に似た話しぶりで市民が投げかける質問に回答する。専用サイトには「内容が不正確な可能性がある」と注意事項を表示し、同意した場合に限り利用できる設計だった。

技術利用を禁じたのは19日付。スーパーPACからフィリップス氏をモデルにした対話型AIの作成を受注した別のAI新興企業に対し、オープンAIがチャットGPTの技術を利用できないようにした。

オープンAIの担当者は「全ての利用者はわれわれの指針に従う義務がある」と強調した。
民主党では、再選を目指すバイデン大統領（81）の指名が確実視される。フィリップス氏は世代交代を訴えているが、支持は広がっていない。

【関連記事】

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浅川直輝
日経BP　編集委員
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分析・考察

OpenAIは自社サイト上で使用禁止事項を明記しており、例えば「マルウエア生成」「アダルトコンテンツ作成」「無資格の法律行為」などがありますが、その1つに「政治運動またはロビー活動」があります。

今回はOpenAIのAPIをリアルタイムに呼び出す対話型AIサービスが規約に違反したとして、AI新興企業に対してAPIの提供を停止する措置を講じたと思われます。

ただ、非リアルタイムの用途（政治運動に使うアジテーション文章の大量生成など）について事前に差し止めるのは容易ではありません。2024年の選挙イヤーに向け、生成AIの悪用をどこまで抑制できるのか、生成AI提企業の管理・監視態勢が問われます。
2024年1月22日 11:27　』

ニセ情報より怖い洗脳戦　中ロ、相手の世論を巧みに操作
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1616Q0W4A110C2000000/

『人工知能（AI）のすさまじい進化で、大がかりな情報操作がより簡単になった。特定の勢力によって選挙がゆがめられたり、社会が混乱させられたりする危険が、かつてなく強まっている。

大きな脅威にさらされている地域の一つが、台湾だ。中国との緊張の高まりに連動するように、偽情報がSNSなどのネット上にまん延している。

ウソではない公開情報使う

とりわけ2023年以降、24年1月13日の台湾総統選をにらみ、ウ…

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『とりわけ2023年以降、24年1月13日の台湾総統選をにらみ、ウソやデマが増えた。事実と異なるニュースなどを摘発する民間組織、台湾ファクトチェックセンター（TFC）によると、目立った偽情報は次のようなものだ。

■中国との戦争の危険が高まり、台湾当局は学生や高齢者まで徴兵しようとしている。

■台湾近海に中国の空母が入った途端、付近にいた米空母が逃げるように撤収した。米軍は頼りにならない。

■安全基準を満たさない米国産豚肉などが流通しているのに、台湾当局は食品業者の違反を目こぼししている。

戦争の恐怖や食生活への不安をあおったり、米国への不信感を植えつけたりする意図が色濃くうかがえる。台湾側には、中国の関与を疑う見方が多い。』

『中国の情報操作を分析する台湾の民間組織、ダブルシンク・ラボの沈伯洋（プーマ・シェン）会長はこう解説する。

「総統選に向け、中国が台湾に仕掛けた偽情報工作は23年1〜6月がピークであり、実はそれ以降は減っていった。偽情報を流しすぎると、台湾の人々にばれてしまうからだ。代わりに23年後半、中国が力点を置いたのは、ウソではない公開情報を使った世論操作だった」

深刻な兵員不足につけ込む

どういうことなのか。沈氏によれば、具体的には次のような手口だという。

台湾の有権者には近年、治安の悪化を心配する人たちが多い。中国はそこに目をつけて、犯罪や暴力組織に関する本当のニュースや情報をネットに拡散させる。そのうえで「原因は台湾当局の汚職にある」といった偏った論評も流す――。

これを繰り返すことにより、治安が悪いのは蔡英文（ツァイ・インウェン）政権による汚職のせいだという、誤ったイメージを広げていく。100%の偽情報に頼ることなく、大衆の認識をじわりと洗脳していく工作だ。

沈氏は、世論の関心が高い公害や社会保障のコスト増といった問題についても、中国は同じような情報戦を続けていると話す。ウソやデマは事実チェックを徹底すればあぶり出せるが、公開情報を使った洗脳工作への対応はより難しい。』

『ウクライナへの侵略を続けるロシアも、武力攻撃に加えてすさまじい情報戦を浴びせている。大量の偽情報をばらまくだけでなく、ウソを含まない公開情報を武器にした作戦も多い。

長年、ロシアによる情報工作への対策に携わってきたリュボフィ・ツィブリスカヤ・ウクライナ政府顧問は、悪質な事例の一つとして徴兵逃れを促すロシアの工作を挙げる。

この通りにやれば、合法的にウクライナの徴兵を逃れ、生き延びることができる――。ロシアはこんな触れ込みで、極めて詳細なマニュアルを作成し、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などで流し続けているという。使われているのは本物の公開情報だ。

同顧問によれば、ウクライナへの打撃は大きい。同国の若者には徴兵を忌避する動きもあり、兵員不足が深刻になっている。ロシアはそこにつけ込み、ウクライナの戦意を奪おうとしている。』

『選挙ゆがめられれば混乱拍車

このほか、戦死したウクライナ兵の遺族らによるSNSの会話グループなどに、ロシア工作員が正体を偽って加わり、遺族の怒りをあおる例もある。「ウクライナ政府・軍は遺族への対応がひどい」といった批判を繰り返し、抗議デモをたきつける手口だ。

ツィブリスカヤ顧問は「厳しい戦争が続けば、ウクライナ国民の間にも疲れや不満がたまる。ロシアはそうした感情をあおり、ウクライナの結束を崩す情報戦を強めている」と警戒する。

24年は70カ国以上で選挙があり、その有権者は30億人を超える。さまざまな矛盾や課題を抱えながらも、民主主義が世界に広がったことの証しといえる。

ただ、情報操作によって選挙がゆがめられれば、世界の混乱に拍車がかかってしまう。各国はウソやデマの拡散にとどまらず、公開情報を使った世論の洗脳工作にも一層、目を光らせたほうがいい。』

サンクトペテルスブルグの西１７０kmにある、石油製品と液化天然ガスの積み出し岸壁に、…。
https://st2019.site/?p=21806

『Andrew Osborn and Maxim Rodionov 記者による2024-1-22記事「Russia suspends operations at fuel export terminal after suspected Ukrainian drone attack」。

　　　　サンクトペテルスブルグの西１７０kmにある、石油製品と液化天然ガスの積み出し岸壁に、ウクライナからのドローン攻撃があって施設が炎上。

　※プー之介はじぶんの亡命先を現地視察するつもりなのだろう。北鮮の大地下坑道が、最後の隠れ家になると思っているのだろう。』

バーレーンに常駐している英海軍の２隻の掃海艇が、…。
https://st2019.site/?p=21806

『The Maritime Executive の2024-1-19記事「UK minehunters collide Minehunter HMS Chiddingfold backs into the docked HMS Bangor」。

　　　バーレーンに常駐している英海軍の２隻の掃海艇が、１隻の下手な後進のせいで、岸壁で衝突。

　負傷者はいなかった。

　この２隻は、『チディングフォルド』と『バンゴール』である。』

タリバンの発表によると、インドからモスクワに向かっていた民間旅客機が、…。
https://st2019.site/?p=21806

『タリバンの発表によると、インドからモスクワに向かっていた民間旅客機が、アフガニスタン北西部の山の中に墜落した。場所はバダクシャン州のゼバック村
2024/01/22/ 07:26 / 兵頭二十八

　Ritu Sharma 記者による2024-1-21記事「‘Died Heroically’! Shot Down By Ukraine, Russia’s Il-22M Pilot Dead; Co-Pilot Lands ‘Beyond Repair’ Aircraft」。

　　　　アゾフ海上空でペトリにやられた「イリューシン22」の機長は、機上戦死していたという。それで副操縦士が着陸させた。

　当日、同機には10人が乗っていた。
　着陸した飛行場は「Ａｎａｐａ」。』

https://st2019.site/?p=21804

『ＡＦＰの2024-1-20記事「Russia to debate seizing property from army critics」。
　　　土曜日にロシア下院議長が発言。来週、ひとつの法案が提出される。露軍について「フェイク」の話を広めた者は、誰であれ、その全財産を没収する、とするもの。土地も含めて、まる裸にする。

　すでに議会内では法案について翼賛しているという。

　※これはイイ。ロシア国民は、まずプー之介の全財産を没収できるわけだ。』

タラントゥル級コルベットが桟橋脇で着底している衛星写真がＳＮＳに出ている。
https://st2019.site/?p=21804

『※タラントゥル級コルベットが桟橋脇で着底している衛星写真がＳＮＳに出ている。

宇軍のＵＳＶ（無人爆装特攻艇）の戦果は確認された。

ただし運用者が変わっている。「Ａｔｅｓｈ」と名乗るクリミア住民の反露レジスタンスがリモコンしたのだという。

ところで先日ＤＪＩが発表した荷物運搬マルチコプターは、遠く離れた「第二のパイロット」にリモコン操縦を引渡すスイッチがついているという。

その機能を応用するなら、まずウクライナ支配地の海岸から「半没」モードで敵軍港に向けて無人艇をアプローチさせ、沖合いに達したところで完全浮上させ、同時に先行潜入挺進隊員がリモコン権を引き継いで、場合によっては、目視誘導によって敵艦を襲撃させるという、リレー式の長距離オペレーションも可能になるはずだ。』