ジジイがあれこれ考えた

『サイバー攻撃の標的となったデータベースは、イラン精鋭部隊「革命防衛隊」が攻撃対象のタンカーなどを選定する際に使われていた。サイバー攻撃の効果は一時的なものと見込まれていたが、予想以上に継続。同高官（※ 米高官 ）は「イランは現在も通信システムの復旧を試みており、攻撃で失われたデータを取り戻せていない」と説明した。』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20191011-OYT1T50268/

　※ 『【テヘラン＝水野翔太】イランの国営メディアは１１日、サウジアラビア沖の紅海でイランのタンカーが爆発し、積んでいた石油が海に流れ出ていると報じた。ミサイル攻撃を受けた可能性が高いと伝えている。』
　『現場はサウジ西部ジッダの約１００キロ沖で、タンカーは国営会社が運航しているという。イランメディアは、国営会社の声明として「タンカーの爆発は１１日午前５時頃と午前５時２０分頃の２回起きた。ミサイル攻撃の可能性が高い」と伝えた。乗組員らにけがはないとしている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50884150R11C19A0000000/　

※ 『 【ドバイ=岐部秀光】イラン学生通信によると、サウジアラビア沖の紅海で11日、イラン国営石油会社が保有する石油タンカーが爆発した。同通信は専門家の話として「テロ行為の可能性がある」と報じている。 』

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/　

※ 『中国メディアによると、10日午後6時ごろ、中国江蘇省無錫市で幹線道路の高架橋が崩れ、下の交差点を通行していた複数の車両を押しつぶした。
　　地元当局がけが人の状況を調べている。
　　中国の短文投稿サイト「微博」に掲載された映像によると、交差点の上をまたぐ高架橋がゆっくりと横倒しになり、左折しようとしていた複数の乗用車が下敷きになった。』

https://www.sankei.com/column/news/191010/clm1910100006-n3.html　

　※ 『　青年は先月２９日、中国で広く使われているＳＮＳの「微信」で、来るべき国慶節の軍事パレードについて「そんなのを見る価値はどこにあるのか」と言い放ち、パレードに参加する人々に提供される食事のことを「豚の餌」だと嘲笑した。
　それだけのことで、青年は警察に捕まり、７日間の行政拘留の処分を受けた。
　政権が行う閲兵式を軽く揶揄（やゆ）しただけで警察の厄介になるとは、民主主義国家に住む人々からすれば荒唐無稽なおとぎ話に聞こえるが、かつての毛沢東時代を体験した私たちには覚えがある。
　全国民が監視下に置かれ、共産党や政府に対して軽い文句や批判のひとつでも吐いたら直ちに刑務所入りという恐怖政治は、まさに毛沢東暗黒政治の最たる特徴であった。
　トウ小平の改革・開放から４０年、こうした毛沢東流の暗黒恐怖政治が、習政権統治下の中国で完全に復活してきているのだ。そして今後、恐怖政治はより一層の猛威を振るっていくであろう。
　結局、中国建国７０年の華やかな記念式典の背後から、かつての毛沢東時代の経験者である私が見たのは、この国の暗くて危うい未来である。』

https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12534292812.html　

　※ 『緊張感のない日本の政治家を見ていると、この国もどうでもいいように見えてくる。
国民は賢くても、政治家が腑抜けでカネ勘定ばかりして、ただ反対すれば野党だと思っている連中で、言論の自由に名を借りた「言論の不自由」が存在する。本当のことを言えないのはどういうことなのか。
関電の役員の辞任劇を見ていると、中国よりは少しはましな程度、品格も正義も経済道徳も、上から腐れば日本の経済など中国に飲み込れてしまう。腐る日本を政治家や経済人が作り出しているのか。
そんな中、ノーベル化学賞受賞者が今年も出て、日本国民を喜ばしてくれた。この国は誰が維持しているんだろう。政治家が最低であることには変わりがない。この連中の多くが「政治屋」なんだろうね。野党が特にひどい。
まあ、なるようにしかならないけど、それでも日本が好きですよ。なぜかって、この日本と言う国の自然が、素晴らしいからですよ。』

　※ 美しい日本の四季の画像が、貼ってある…。閲覧は、上記サイトで、ご覧ください。

http://melma.com/backnumber_45206_6868161/　（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より）

　※ 『　異変はまだ続いている。
香港への観光客は九月速報で５４％の激減。小売りが２８％減少し、大型店舗は陸続と閉鎖。なかには廃業したところも。香港経済は過去十年で最悪のレセッションに突入した、という話ではない。
　中国国旗が踏みつけられ、燃やされたが、一方で、台湾（中華民国）の国旗が街頭に大きく飾られた。』
　『　１０月１０日は双十節（中華民国の建国記念日）。香港の目抜き通りに『中華民国』の国旗が飾られ、若者らが町に出て「台湾と連帯」の訴え、「中国大陸に自由はないが、台湾には自由があり、人権が守られている。台湾の民主主義は貴重だ」と訴えた。香港の四箇所で台湾バンザイのイベントが行われた。』

https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48039.html

※ 『米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。』
　『米国は10月7日、商湯科技やAI監視カメラ大手・杭州海康科技（Hikvision）などの企業を含む、中国の20の公安部門と8つの中国のハイテク企業をエンティティリストに入れた。
米国商務省は、一連の組織は、中国のウイグル族、カザフ族などの少数民族を大規模で恣意的に拘禁し、ハイテク技術を利用して人権侵害に関与したと述べた。』
　『エンティティリストに載る企業は、米国企業から部品や技術を購入する際、米政府から許可を得る必要がある。承認が下りる場合はごくわずかで、実質的な取引禁止措置とみなされている。
中国の人工知能、機械学習、顔認証を含むハイテク技術製品を作る企業は、米国の部品供給に依存している。』

https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48025.html　

　※ 『香港政府は、大規模な警察の反テロ訓練施設の建設を計画している。計画にあたって、香港保安局長は昨年末、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプを視察していた。』
　『香港政府の公式資料によると、「総合テロ対策警察訓練施設集中地域」とする、19ヘクタールもの林地の一帯が、事業予定地となっている。本土研究社によると、施設規模から事業の総費用は100億香港ドルを超えると予想され、11月には工事が始まる見込みという。』
　『警察特別訓練場の案は2016年7月に初めて下請け業者により報告されている。資料には、多数のパトカー運転訓練場、試乗車場、大規模な射撃場、ヘリポート、火器訓練施設がある。この林野に建てられる施設では、拳銃、ライフル、散弾銃、ソニック・ガン（電波を使った銃器）などさまざまな射撃訓練を実施する場所がある。』
　『香港アップル・デイリーによると、2018年12月、香港保安局局長・李家超氏は新疆ウイグル自治区の「テロ対策施設」を視察し、「大変参考になる」と明言していた。李氏は2019年1月、立法府委員会には今回の特別訓練施設を盛り込んだ「対テロ対策施設事業案」を提出し、議会財務委員会では予算が計上されたという。』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5106017.html

※ （「北の国から猫と二人で想う事　livedoor版」より）『台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は2019年10月10日、双十節（建国記念日に相当）の式典で演説し、「香港は（中国が返還後も高度な自治を認めるとした）一国二制度が失敗し、秩序を失っている」と中国を批判し、一国二制度の受け入れを拒否すると強調した。中国の圧力で外交関係を相次ぎ失っている中、米国や日本などと連携して対抗する方針を示した。蔡氏は、民主派と警察の対立が激化し混乱する香港問題について触れ、「中国は一国二制度の『台湾版』を掲げ、我々を不断に脅かしている」と警戒感をあらわにした。』
『台湾は2019年9月、中国の圧力で南太平洋のソロモン諸島、キリバスとの外交関係を相次ぎ失い、台湾を外交承認するのは15カ国まで減った。蔡氏は「中国は権威主義と民族主義、経済力を結集して台頭し、自由と民主主義という世界の価値と秩序に挑戦している」と指摘し、中国は台湾の外交関係を奪うと同時に、地域での軍事・経済的な影響力を拡張する狙いだとの考えも示唆した。蔡氏は「インド太平洋地域の最前線に位置する台湾は、民主的価値を守る第一防衛線だ」と強調した。米国は東・南シナ海での中国の台頭を抑え込むため、日豪など域内国家と連携する「インド太平洋戦略」を推進し、台湾を「信頼できるパートナー」と位置づける。蔡氏はこの戦略に貢献することで中国に対抗する姿勢を鮮明にした。』