https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB097190Z01C26A0000000

『【ワシントン=共同】米司法省は8日、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表した。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしている。

標的には米国の電力会社や日本の空港も含まれ、日本の警察庁が米連邦捜査局（FBI）などと協力した。日本のどの空港かは明らかにしていない。

司法省によると、サイバーセキュリティー企業は永信至誠科技集団。重要インフラのネットワークの脆弱性を探し出すツールのほか、ネットワークに侵入してデータを盗み出すことを可能にするマルウエア（悪意あるソフト）をハッカー組織フラックス・タイフーンに提供した。

ポーランドの空港や台湾のエネルギー関連のインフラ企業、台湾の大学2校もこのツールの標的となり、台湾の大学約20校がマルウエアの被害に遭った。FBIなどは、永信至誠科技集団が使っていたインターネット上の住所に当たるドメイン七つを遮断し、使えなくした。

フラックス・タイフーンは米国や同盟国のインフラなどを標的に活動。米政府は昨年1月、永信至誠科技集団が工作員を雇っているとして制裁対象に指定していた。』