ジジイがあれこれ考えた

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sony-playstation/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820460W0A620C2000000/

『アフリカ東部からインドに及ぶ一帯で大量繁殖したバッタの襲来が続き、食糧被害が深刻化している。有数の農業大国を抱える南米でも発生し、世界の食糧事情に影響が出る懸念が拡大。地球温暖化が一因だと指摘する声もあり、国連食糧農業機関（FAO）は「新型コロナウイルスと合わせ、甚大な結果となり得る」と警鐘を鳴らしている。

5月29日にパキスタン中部で撮影されたバッタの一群=AP

FAOの担当者は「コロナの影響で航空便が激減し、殺虫剤の供給が遅れた」と説明。被害地域の大半では例年より多い降雨が見込まれ、繁殖が加速して個体数が現在の8千倍に増大するとの予測もある。1平方キロに広がる群れの場合、1日当たり約3万5千人分の作物を食い尽くすという。

2018年にアラビア半島で発生した群れが各地へ広がった。サイクロンの多雨で繁殖環境が整い、爆発的に増えたとみられる。ケニアは過去70年で最悪の事態に発展。雨期を迎えたインド西部ラジャスタン州では5千平方キロ超の土地が被害を受け、住宅街にも侵入した。今夏、世界で約490万人が飢餓に直面する危険がある。

小麦やトウモロコシなど穀物の一大生産地として知られるアルゼンチンには、今年5月下旬、隣国パラグアイから大群が飛来した。農産物や家畜の飼料への被害が懸念されており、群れはブラジル南部に到達する可能性もある。（共同）』

https://www.afpbb.com/articles/-/3290518?cx_part=top_topstory&cx_position=1

『【6月26日 AFP】オーストラリアの情報機関と警察当局は26日、中国による内政干渉をめぐる捜査の一環で、野党・労働党に所属するニューサウスウェールズ（New South Wales）州議員の自宅と事務所を捜索した。

　豪情報機関は、中国共産党のスパイ活動について長期にわたって捜査を行っている。オーストラリア保安情報機構（ASIO）はAFPに対し、「進行中の捜査の一環として、シドニーで捜索令状に基づいた活動が行われている」と認めた。

　家宅捜索を受けたシャケット・モーセルメイン（Shaoquett Moselmane）州議員は、新型コロナウイルス対策で習近平（Xi Jinping）中国国家主席の「揺るぎない」指導力を公然とたたえるなど、党内からも親中姿勢が疑問視されていた。
　
　豪メディアによるとモーセルメイン氏は、中国共産党の官僚養成校として知られる国家行政学院（National Academy of Governance）の卒業生を自身のスタッフに採用しているという。

　スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は、オーストラリアはいかなる外国の干渉の試みにも「立ち向かう」と述べた。

　労働党ニューサウスウェールズ州支部代表のジョディ・マッケイ（Jodi McKay）氏は、モーセルメイン氏の党員資格の停止手続きを開始したと記者団に語った。(c)AFP/Andrew BEATTY』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60734420U0A620C2EA2000/

『政府は24日、国家安全保障会議（NSC）を開き、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を確認した。代替となるミサイル防衛の検討に入る。攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有の是非に関しても、政府で議論する見通しだ。

安倍晋三首相も出席して首相官邸でNSC4大臣会合を開いた。河野太郎防衛相が陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備計画を停止すると報告した。

政府は人家近くへのブースター落下を防ぐ改修に巨額の費用と時間がかかると説明する。政府高官は計画に関し「事実上の撤回だ」と指摘する。政府は代替策の検討を進め、米国などと契約済みの1700億円超の費用の扱いも協議する。

代替策にはイージス艦の拡充や、海上に人工浮島（メガフロート）を建設してイージス・システムを運用する案がある。いずれも巨額の追加費用がかかるのが問題だ。

各国はミサイルの高性能化を図っている。事前に発射の兆候をつかみにくい固体燃料を採用したり、通常より高速で飛行して経路を変化させたりするミサイルの開発が進む。飛行経路を予測しにくいため防衛関係者からは「ミサイルを迎撃する防衛方法は困難になる」との声が上がっていた。』
『浮上するのが敵基地攻撃能力の保有論だ。

ミサイルが発射された後に空中で撃ち落とすのは不確実性が高く、コストも膨大だ。発射される前の発射場所をたたく方が容易で費用も少なくて済む、という論理だ。

自民党は2013年や18年の防衛大綱の改定議論に合わせ保有を提言してきた。首相は18日に「党から提案が出ている。受け止めていかねばならない」と表明した。

日米の同盟関係は日本が守りの盾、米国が攻撃の矛、との役割分担だった。茂木敏充外相は23日「単純に『盾と矛』と性格づけられる安保環境ではない」と指摘した。

自民党は近く敵基地攻撃能力を含めた安全保障戦略を検討するチームをつくる。7月中に政府に提言する。並行して政府も検討に入る見通しだ。』
『地上や海上から発射する巡航ミサイルを保有すべきだとの意見も自民党内にはくすぶる。

政府は憲法9条の下でも敵基地攻撃は可能との見解だ。1956年の鳩山一郎首相の「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」との答弁に基づく。国際的にも国連憲章51条で認める自衛権の範囲内との解釈が一般的だ。

政府は「もっぱら他国に打撃を与える戦力」は保持しないとの立場を取ってきた。大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、攻撃型空母が具体例だ。菅義偉官房長官は24日「専守防衛という考え方の下でしっかり議論していきたい」と語った。』

https://www.aljazeera.com/news/2020/06/india-china-deployed-army-large-numbers-disputed-border-200626031842005.html

『インドは中国の増強のために「対抗配備を行う必要があった」と彼はニューデリーがそれが彼らの争ったヒマラヤの国境で軍を大規模に集結させることで北京と一致したことを初めて認めたように言った。

中国はインドの衝突を非難しました-少なくとも50年間2つの核武装した隣人の間で最も致命的な-インドの軍隊が中国の将校と兵士を攻撃したと言いました。

先月の中国での存在感の高まりに対応して、インドはLACに沿って多数の軍隊を配備し、ヒマラヤ西部のラダック地域で対決に至ったと述べた。

6月15日、インドと中国の軍隊がガルワン渓谷で数時間乱闘し、石と釘を埋め込んだ棒を使ってお互いを殴り合い、20人のインド兵を殺し、少なくとも76人を負傷させました。中国は軍隊が何人の犠牲者を出したかを明らかにしていません。

近所の人たちは高地での戦いを互いに非難した。今週、上級軍司令官がパレーを開催した後、双方は紛争中の境界で部隊を解放することに合意した。

しかしロイター通信社がレビューした衛星画像では、インドがLACの側にいるとガルワンバレー衝突の現場近くに中国が新しい構造を追加したように見えます。これらには、カモフラージュされたテントまたは覆われた構造、および壁またはバリケードで建設中の潜在的な新しいキャンプが含まれます。

「国境地域の平和と静けさは私たちの二国間関係の基礎です」とスリバスタバは言い、中国に緊張を冷やすという誓約をフォローアップするよう要求した。「現在の状況が続くと、雰囲気が損なわれるだけだ」と語った。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60793430V20C20A6MM8000/

『同社は当初、強気の姿勢を貫いてきたが、監査法人が現金の存在が確認できないと通告したことが不正会計疑惑を高める契機となった。ドイツの検察当局は19日に退任したマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を、売り上げなどを水増しした疑いがあるとして逮捕していた。

ワイヤーカードは銀行団と融資の継続などについて議論を進めていたが、巨額の現金が失われるなか、債務超過に陥ることは避けられず、破産申請する必要があると判断したもようだ。最新の財務情報（19年9月末）によると、同社の債務規模は46億ユーロ（5520億円）となっている。

ワイヤーカードの破産申請で、監査法人やドイツの金融当局にも厳しい視線が注がれそうだ。同社の不正会計疑惑は英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に報じていたが、それから1年半もの間、監査法人も監督当局も十分な対応をとれていなかったことになる。独金融当局は同社の株価下落に対して空売り規制に踏み切るなど、支援とも受け取られかねない動きをみせていた。

ドイツでは近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治を巡る問題が繰り返されている。ドイツ主要30銘柄（DAX30）にも入ったワイヤーカードの破産申請はドイツ企業全体への信頼を揺るがせかねない。』

https://jp.reuters.com/article/kono-presser-idJPKBN23W175

『河野太郎防衛相は２５日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。』
『北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした上で、現時点での仮説として、１）新型コロナウイルスが北朝鮮でも感染拡大したため金委員長が公の場に現れなくなっている可能性、２）金委員長の健康状態が疑われる、３）昨年の農産物不作など経済的苦境にあるため対外的にスケープゴートを求め強硬策に出ている──ことなどをあげた。

陸上ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備撤回を受けて「先制攻撃能力の獲得を目指すのか」との質問に対しては、「あらゆる可能性を排除しない」、「自民党で議論の俎上に載っており見守っていく」と述べた。

同時に「先制攻撃」、「敵基地攻撃」といった用語の正確な意味はわかりにくい（confusing）と指摘し、敵基地攻撃能力と憲法との関連に関する質問はけん制した。』

※　今日は、こんなところで…。

「P5」にすがるプーチン氏　ロシアの苦境映す
編集委員　坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60622080S0A620C2I00000/　

『ロシアのプーチン大統領が6月中旬、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国による首脳会議（サミット）を提案した。同氏がこのサミットを呼びかけるのは初めてではない。背景には国際社会におけるロシアの苦境が読み取れる。

第2次世界大戦の戦勝国のうち、米英仏中ロの5カ国からなる常任理事国（Permanent members）は「P5」と呼ばれる。安保理決議での拒否権を持ち、核保有も認められた特別な存在だ。

プーチン氏は米誌ナショナル・インタレスト（電子版）に18日付で掲載された論文で、P5サミットを呼びかけた。論文では国連の重要性を強調し、特別な地位を保持する5カ国こそが世界情勢を正常化させる責任があると主張した。』
『強気なプーチン氏が新たな枠組みを提唱する背景には、袋小路に入って久しいロシア外交を打開したいとの思いがありそうだ。

2014年のウクライナ領クリミア半島併合でロシアはG8から排除された。それでも核軍縮では米国と対等な立場で話ができると考えていた。しかしトランプ政権は中国にこだわった。ロシアは西側との関係改善のきっかけがないまま、経済制裁を科され続けている。』
『中国とは1996年に戦略的パートナーシップを表明し、関係を強化してきた。しかし国力の差は開く一方だ。米中新冷戦がささやかれるなかで、このままでは中国陣営に取り込まれてしまう。なんとかロシアを含む多極的な世界を構築できないか。そんな狙いが根底にありそうだ。』
『プーチン氏は、軍事的に他国に依存せず、自立した国が「真の主権国家」という世界観を持つとされる。北方領土交渉で米国による核の傘の下にいる日本を批判したのもその考えからだ。

そんな同氏にとってP5こそが世界をけん引すべきだという思いがある。しかも居心地がいいことにP5では米国や中国と立場は対等だ。』
『とはいえ、実現性は高くないだろう。プーチン提案に明確に拒否した首脳はいないが、開催に向けた動きはみられない。特にトランプ大統領は今年議長を務めるG7サミットにロシアや韓国などを招待する一方、中国を排除するなど別の枠組みを模索している。

東大先端科学技術研究センターの小泉悠・特任助教は指摘する。「プーチン氏の念頭にある国際秩序は、ソ連が大国だった冷戦時の国連を中心とするもの。一方、トランプ氏がめざすのは新たな時代の秩序づくり」。立場の違いは拭えない。』
『プーチン氏にとって、P5サミットが立ち消えになれば国際社会での存在感が一段と低下するリスクをはらむ。にもかかわらず、こだわるのは達成せねばならない外交課題があるからだ。

国際問題の専門家ウラジミル・フロロフ氏はロシア誌で「（P5サミットの）目的はプーチン氏が成し遂げた地政学的な成果を国際的に認めてもらうことだ」と指摘した。

具体的にはウクライナを含む旧ソ連圏での優先的な立場のほか、シリアをはじめとする中東での主導的な役割などで理解を得ること。それに並行して経済制裁を緩和してもらい、低迷する国内経済をてこ入れしたいというわけだ。』
『ロシアでは7月1日、憲法改正の是非を問う投票が実施される。承認されるのは確実で、プーチン氏は任期が切れる24年以降も大統領にとどまることが可能になる。

事実上2000年からトップに君臨する同氏が、ソ連時代のスターリンの29年に迫る長期政権を実現するにはフロロフ氏がいう成果を国民に示す必要がある。

逆にいえば、それが無理なら求心力は低下しかねない。それでなくとも人気の陰りが鮮明になっている。プーチン氏が最も心配するのは、自分というタガが外れたら、ロシアが再び混乱するということだろう。

ロシアは岐路を迎えている――。プーチン氏はそれを嗅ぎとっているのかもしれない。』

独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円不明、不正疑惑
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691970T20C20A6EA1000/

『問題の19億ユーロはフィリピンの大手2行の信託口座にあるとされてきたが、ワイヤーカードは22日、実際には存在していない可能性が高いと発表していた。同社は19年通期と20年1～3月の決算の取り下げを余儀なくされ、不正会計の疑いが一気に高まっていた。』
『最新の財務情報（19年9月末）によると、行方不明になった19億ユーロは同社が保有する現金の6割近い。この分がなければ、16億ユーロの長期借入金が手元資金を上回る計算になり、見かけほど財務は健全でなかったことになる。あるはずの現金が見つからないことで、売り上げや利益が本当に存在したのか、疑う声が上がっていた。

ワイヤーカードは経費削減などを進めて何とか事業を継続させたい考えだ。ただ、収益性に疑問符が付けば、銀行支援の前提が崩れてしまう。』
『ブラウン前CEOの逮捕で、独金融当局も厳しい立場に追い込まれる。ワイヤーカードについては、英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に会計不正疑惑を報じていた。内部告発者がもたらした社内資料をもとに偽造契約書で不正な取引が行われた形跡があると伝えていたが、その後の当局の動きは鈍かった。

独金融当局はワイヤーカードの株価急落を受けて空売り規制に踏み切るなど、同社への支援とも受け取られかねない動きすら見せていた。

ドイツ経済への影響も深刻だ。近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治に関わる問題が相次いでいる。ドイツ企業への信頼感が一段と揺らぎかねない。

自動車などの旧来型の企業が屋台骨を支えるドイツ経済では、産業の新陳代謝をどう進めるかが課題になっていた。ドイツ政府はデジタル化投資などを進めているが、大手ソフトウエア会社、SAP以降にめぼしい新興企業は育っていないとの指摘があった。』

仕組債
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E7%B5%84%E5%82%B5

オプション取引
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8F%96%E5%BC%95

『実際の取引の例
現在、金1kgの現物価格が、10万円であるとする。投資家Aは金価格の上昇を予想し、投資家Bは、下落を予測した。

取引の成立
AはBより、「1年後、金1キロを、10万円で購入する権利」を、1万円で買った。この場合
原資産 ： 金1kg
購入する権利 ： コール・オプション
権利行使日 ： 1年後の同日
権利行使価格 ： 10万円
オプション代金（プレミアム） 1万円 となる。
オプションの価値
その後、金の現物価格が13万円になったとすると「10万円で購入する権利」には、差額の3万円分の価値があることになる。期日前でも、Aはこのオプションを相当額で他者に転売することもできる。ただ実際には残り時間や値動きなどが関係してくるため、厳密なオプション価格の算出には複雑な計算がいる。
取引の終了
1年後に、金の現物価格が10万円以下であった場合。
金の現在の市場価格が8万円や9万円であるなら、金を10万で買える権利には価値がない。そのためAはオプションを行使せず権利放棄する。プレミアムの1万円は、Aの損失、Bの利益として確定する。
金の現物価格が、10万円超であった場合。
Aは、オプションを権利行使して、Bより金塊1キロを10万円で購入し、市場価格で売却して、差額分の利益を得る。
Bは、手元に金塊がない場合、金塊1キロを市場価格で購入し、Aに10万円で引き渡す義務を負う。差額分はBの損失である。
AとBの最終的な収支は、プレミアムの1万円と売却損益を差し引きした額である。したがって、金価格11万が、この取引の損益の分岐点である。注意すべきは、Aの損失の限度が1万円であるのに対し、Bの損失には限度がないことである。例えば金価格が20万になっていた場合、Bの損失は9万円にまで膨らむ。「オプションの売り」がハイリスクと言われるのは、このためである。』
『機能
オプション取引には、一定のコストを払えば資産の値上がり/値下がりによる損失を回避できる性質があり、第一の機能はリスクヘッジである。コール・オプションは値上がりリスク、プット・オプションは値下がりリスクの回避に使用する。

上の例で説明すると、Aは例えば金の実需家である、宝飾品の製造会社などである。同社は金を購入して金製品を製造しているが、金価格がどれほど高騰しても、業務のためには金の地金を購入しなくてはならない。そこでオプション料を払い、金のコールオプションを購入する。そして1年後に金価格が倍になっていても、同社はこのオプションを行使し、契約時に決めた価格で金地金を入手することができる。金価格が値下がりすればオプション料は掛け捨てとなるが、それはビジネス上の保険料というわけである。

航空燃料オプションと航空会社、大豆オプションと食品会社などにもこの関係が成り立つが、むしろ現在オプションの最大の取引対象分野は金融取引であり、金利や為替の変動リスクをヘッジするために大量に利用されている。同様のヘッジ機能を持つ先物取引やスワップ取引と組み合わせ、複雑なポジションを構築することもできる。』