ジジイがあれこれ考えた

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QACCYFT0G1KW01?srnd=cojp-v2

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-15/QACFL6T1UM0W01?srnd=cojp-v2

※　相当に重要な内容を含む…、と思われるので、ほぼ丸々引用させていただきます。
　（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。
『１月15日。米国と中国は新たな冷戦に突入するのを回避したかのように見えた。

　　ワシントンでは、トランプ米大統領が中国との第１段階の貿易合意に署名し「中国との関係はこれまでで最高だ」と述べた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席の合意は世界の超大国である米国が台頭する中国との意見相違を平和的に解決できるとの期待感を高めた。

　　それと同じ日、中国湖北省武漢市の保健当局は市内の新型肺炎患者41人について、人から人への感染を否定できないことを認めた。また、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）と後に称されるこの病気の感染が米国で初めて確認された男性が、武漢から帰国しワシントン州の自宅に戻ったのもこの日だった。
あれから４カ月。新型コロナは少なくとも１世紀で最悪の世界的健康危機を引き起こし約30万人が死亡。世界経済は深刻な不況に陥った。米中関係に関する最悪のシナリオを全て復活させ、40年前の国交正常化以降で最も激しい対立に近づいている。

　　サプライチェーン（供給網）や査証（ビザ）、サイバー空間や台湾などを巡り世界の２大経済大国は、複数の分野で論争をエスカレートさせており、トランプ大統領は米中の対立激化を防ぐための数少ない成果である第１段階の貿易合意についてすらいら立ちを表明した。14日には中国の習近平国家主席と今は話をしたくないと発言し、中国と断交した場合に米国は「5000億ドルを節約できるだろう」とも述べた。

　　11月に米大統領選挙を控えて対立はさらに表面化する公算が大きい。トランプ大統領は新型コロナ感染拡大で再選の可能性が損なわれる中、今回の混乱を巡り中国を非難。大統領選で民主党候補指名獲得が確実とされるバイデン前副大統領や議会、複数の州も同調している。一方で習政権は、輸出鈍化と失業増加を受け数世代で最悪の景気悪化に見舞われる中で国家主義的な姿勢を強めている。

　　最高指導者、鄧小平氏の通訳を務めた経歴を持つ高志凱氏は「ＣＯＶＩＤ１９が米中両国に与えた打撃は両国の関係を限界点にまで悪化させたようだ」と述べ、「1979年の国交正常化以来、中米関係が今日ほど危険で対立的になったことはない」と指摘した。』

『米中関係緊張に関する記事
・トランプ氏、中国主席と「今は話ししたくない」－中国と断交も示唆
・トランプ米大統領、中国の知財窃取を阻止できる－ビジネス中止も可能
・トランプ氏、中国との貿易合意の先行きに疑問－両国声明と対照的』

トランプ、中国との国交断絶をちらつかせる
https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597109153.html

トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN22Q1PE

米、中国主席と対話望まず　コロナ巡り「関係遮断も」
https://www.47news.jp/world/4812496.html

中国主席との対話、今は望まず　コロナ対立で「断交」も―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500018&g=int

トランプ氏、中国のコロナ対応に「とても失望」…貿易停止含む報復措置示唆
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200515-OYT1T50152/

トランプ大統領「習氏と話さぬ」　コロナ対応不快感
https://mainichi.jp/articles/20200515/dde/007/030/023000c

※　国内メディアでは、産経と朝日がダンマリのようだな…。取り上げているメディアでも、つけている「タイトル」には、ずいぶんニュアンスの違いがある…。
　こういう風に、接しているメディアによっては、「報道しない自由」の餌食となる…。日頃から、どういう手段・方法によって情報を収集するのかの体制を構築しておかないとな…。
　karajanopoulos1908さんは、相当に過激のようだ…。

https://st2019.site/?p=14221
『Jonathan Schanzer　記者による2020-5-13記事「How to Decouple Key Supply Chains From China」。
　　　　ＦＤＡによると、中共は、米国に対する薬品の輸出国として第二位。医療機材の輸出国としては、第一位だ。
　抗生物質までも、米国は中共の安価な製品群にすっかり依存してきたのだということが、こんかいの武漢肺炎騒ぎで、わかってしまった。』
　※　しかし、こういう情報もある（兵頭二十八氏のサイトからだ…）。
　舵取りは、相当難しそうだ…。
　　日本でも、アビガンの「原料」の供給がストップして、急遽、国内増産体制を整えた…、とかいう話しがあったな…。

　　何事も、「直線」や「単線」では進まない…。「脅し」たり、「すかしたり」、「宥めたり」、時には「褒めたり」「賞賛したり」しながら、ジワジワ、自分の「有利になる方向」へと、持って行くんだ…。時には、「何枚もの舌」を使ってな…。

　※　宮崎正弘さんのメルマガからの情報を、紹介しておく…。

『「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月１５日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５００号　　
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　日本の感染者、１６００４人、死者７１３名（５月１４日現在）だが
　　　　　６０％近くが外国人。「国籍別の発表はない」
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　日本で最初の感染の広がりはクルーズ船と北海道だった。
札幌雪祭りに押しかけた外国人（どこの国からは想像にお任せ）に溢れた。感染者の５８％が外国人だった。

　厚労省統計では年代別の発表があるが、国籍の区別は不明である。
　ようやく情報が漏れてきた。

日本に於ける感染者の６０％近くが外国人らしい。日本の国民の積み立てや国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国人が治療を受けているとは、何かが転倒している。』

　※　それで「医療提供体制が、逼迫している。」だったら、本末転倒もいいところだ…。しかも、こっちは「自粛」を強いられる…。

　しかし、「外国人」なら、「健康保険」に加入していない人もいるはずだ…。入院・治療費は、どう処理されているのか…。そこいら辺も、「謎」だ…。

　さらに言えば、「外国人」と言っても、いろいろ考えられる…。
１、国内に在留資格のある、在…外国人
２、国内に滞在資格のある、外国人労働者
３、国内に滞在資格のある、外国人留学生
４、国内に観光に来た、外国人旅行者
　一口に「外国人（＝日本国籍を有しない者）」と言っても、何種類もいる…。

１は、健康保険に加入している人も、多いのでは…。
２も、ちゃんとした会社・雇用者なら、「社会保険」に加入させ、企業負担分も払っているだろう…。
３は、どうかな…。無加入者が多いのか…。
『3ヶ月以上日本に滞在する予定で、居住する市区町村役所で住民登録をした留学生はすべて国保への加入が義務づけられています。また、自分の意思により、任意に脱退することはできません。』（　http://www.ritsumei.ac.jp/international/intl_students/life_info/insurance/　）という制度に、なっている…。
４は、ある程度、制度を作って、手当てしている…。
（　外国人患者の支払う医療費の取り扱い
（※ 平成２２年度医療サービス国際化推進事業 報告書より）　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/22fy_iryouhi_kentoukekka.pdf　）

だから、「日本に於ける感染者の６０％近くが外国人らしい。」という情報に接しても、無闇に「けしからん！」と憤激するのでは無く、落ち着いて、調べて「検証して」いかないと…。
何事も、そうだがな…。

厚労省の「公式発表」は、無いんで、この人の独自の「情報ルート」があるんだろう…。

https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12597168229.html

※　karajanopoulos1908さんの「おととひの世界」からの情報だ…。そこから、飛んでキャプチャした…。

【悲報】品川区役所、１日１００件しか処理できないため給付金１０万円をすべて配り終えるのに６年必要？
https://matomame.jp/user/yonepo665/f96fbd7f3e1ac7de7bb2

東京都内でも「１０万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200513-OYT1T50156/

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/22464178.html

　※　「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。あえて、引用はしないので、興味がある人は自分でアクセスして、見てくれ…。

防衛機制
https://cocoronokokuban.jimdofree.com/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%A9%9F%E5%88%B6/

※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます。画像は、このサイトからキャプチャした…（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

※　というのは、「中野信子さん──心の奥にひそむ「毒親」から、自分を解放する方法（　https://luxe.nikkeibp.co.jp/atcl/column/040300857/?P=1&nkns=woman%2F%3Fn_cid%3DLMNST001　）なんて記事を読んで、フロイトのことを思い出したからだ…。

※　「精神」や、「心理」、はては「脳科学」まで…。深入りする必要は無いと思うが、多少の話しは触れておいた方がいい…。それが、「楽に生きる」「肩の力を抜いて生きる」ことに役立つことも、ある…。まあ、あまり深入りしすぎて、かえって「精神の迷宮」に入り込んで、逆に精神を病んでしまう危険性も、あるのだが…。
　よく、「自分自身を見つめろ！」とか、「自分自身と向き合え！」と言う人がいるが、考えものだと思うぞ…。人は、みんな、それぞれ「心に闇を抱えて、生きている。」…。そういう「人間の負の部分」とあまり関わり合いになるのは、考えものだ…。そういう「負の部分」とは、あまり関わり合いにならない方がいい…。
　そんな行為に自分の生命（いのち）を消耗するよりも、もっと他のことに使う方が、よっぽどいい…。生命（いのち）というものは、そうそう無制限に潤沢に与えられているものじゃないからだ…。

コロナ後に予想される世界経済4パターン（岡崎研究所）（2020年5月12日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19556

　※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『パンデミックのまさに真っ只中の4月14日に発表されたIMFの「世界経済見通し」は、現在起こっていることを「グレート・ロックダウン」と呼んでいる。前回は1月に発表されたが、その段階ではIMFは世界で何が起ころうとしているのか分かっていなかった。』

『今回の「世界経済見通し」は、1つの基準シナリオと3つの代替シナリオを提示している。基準シナリオは、世界の一人当たりGDP成長率をマイナス4.2％と予測する。ただし、今年の第2四半期には景気は底入れするとしている。その後、先進国のGDPは22年まで19年第4四半期の水準を下回るものの、回復を見込んでいる。世界経済は20年に3％低下するが、21年には5.8％成長すると予測する。なお、この基準シナリオでは、20年後半に経済活動が再開されることを想定している。』

『代替シナリオ1は、ロックダウンの期間が基準シナリオより50％長びくことを想定している。代替シナリオ2は、21年にウイルスの第二波を想定している。代替シナリオ3は、その両者が組み合わさったケースである。代替シナリオ1においては20年の世界のGDP成長率は基準シナリオ（マイナス3％）よりさらに3ポイント低くなっている。そして代替シナリオ2では、21年の成長率は基準シナリオ（5.8%）を5ポイント下回っている。そして、代替シナリオ3における21年の成長率は、基準シナリオを約8ポイント下回っている。』

『実際のところ、上記の4パターンのいずれが当てはまるのか、さらに悪い状況になるのか（「世界経済展望」もその可能性に言及）、予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、次の4通りが考えられよう。』

『先ず第1 は V 字型回復を想定する「基準シナリオ」、あるいは IMF の予測より現実が上振れするケースである。こうした楽観シナリオは政策当局だけでなく、多くの投資家が現実に抱いているシナリオである。事実、最近の株価は足元の経済データが最悪であるにもかかわらず、大きく上昇している 。それはなぜか。石油価格の低迷もあるが、もう1つの要因は、株価は足元の景気ではなく先行きの景気予想によって決まるということであろう。「不況下の株高」である。要するに、米国では民間企業への直接貸出を含むFedの超金融緩和政策が発動され、かつ2.2兆ドルの財政政策が発動されている。そうすると、ウイルスが過ぎ去り、経済活動が再開すれば、V字型回復はあり得るということである。』

『第2のシナリオはU字型である。すなわち、景気の底がIMFの想定より長くなるというシナリオである。「なべ底景気」と言ってもよい。このシナリオを描く人たちは次の3点を重視している。その1は、リーマンショックの2009年当時の中国経済には底力があったが、今回はそうではない点である。その2は、石油価格の低迷である。その3は、米国経済の足元の失業と小売り売上高の動向からの類推であり、今後は失業率の高まり→消費の不振→失業の高まりという失業と消費の間にマイナスの循環の力が働くと見る。』

『第3のシナリオは、二番底を伴うW字型である。その要因の1つは経済活動の再開時期の誤判断である。現在はウイルス退治の優先によって実体経済は最悪である。そうした中、自粛疲れもあり3密回避の一刻も早い解除を求める声は大きくなっているようだ。欧米では感染拡大がピークを越えたとしてロックダウンを緩和する動きも見られる。ただ、目先の株価上昇を狙ったり、政治的思惑によるフライング気味の経済活動の再開は、感染者の第二波の増加を許し、実体経済を再度後退させるリスクをもたらすという指摘も多い。』

『第4のシナリオはL字型である 。ここで考えられることは2点である。1つは需要の長期的な低迷と人的資本の摩耗によって需給両面から低迷が長期化することであり、2つ目は途上国特に重債務国や一次産品国が世界経済から落ちこぼれ、世界経済の足を資源や一次産品の供給面から引っ張るというシナリオである。』

『いずれにしても、上記の4つのシナリオのどれが最も高い確率かは不明である。対応を間違えば世界経済はL字型に向かうリスクも否定できない。フィナンシャル・タイムズ紙チーフ・コメンテーターのMartin Wolfは、4月15日付けの論説‘The world economy is now collapsing’において、この危機を回避しV字型を手に入れる方法は、経済活動の再開を急がないこと、及び、貧困国への医療面と経済面での援助であると強調している。Wolfは「国際的な協力の欠如は、より多くの人々が死ぬことを意味する」と言っている。』

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？（岡崎研究所）（2020年5月14日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19558

※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『4月16日付のフォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。』
『ナイらしい論評である。恐らくハース（本連載2020年5月７日付「新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるのか？」参照）、キッシンジャーなど最近の議論を念頭に書いたのだろう。ナイは、ウイルス問題は世界秩序を変えることにはならない、米中関係を念頭に地政学上の転換点にはならないと述べる。米国のソフト、ハード両面にわたる力の優位は続くと主張し、米国の新たな政権は医療版マーシャル・プラン設置の努力を主導すべきだと言う。

　米国の優越性を強調するあまり、やや楽観的にすぎるとも思われるが、⑴米国のパワーはいまだ圧倒的に強い、⑵問題は米国の政策の間違いにあり、今の多くの問題はトランプにあるとする見解に、違和感はない。 』

『しかし、今、国際機構、国際協力、多国間主義や自由貿易体制が大きな試練に陥っていることは深刻に考える必要がある。ナイは、米国の力を基礎に戦後見られたような国際協力の枠組みをもう一度立て直すべきだと考えているのだろう。国際的な医療版マーシャル・プランのようなことは正に検討していく必要がある。G20の場でそれを動かすことについては、同フォーラムの能力等からみて、不安を覚える。しかし、中国の関与は不可欠であることや米中関係の現状からみて代替案はないかもしれない。しかし、G7等も関与していくことが必要だ。最終的にはWHO（世界保健機関）の今後の改革の一環として、国際連合を含めて、WHOを中心に動かすのが最も有利ではないだろうか。』

『新たなイニシアティブはトランプ政権の下では難しい。ナイも「新たな政権」と言っており、次の政権に期待しているようだ。ナイは従来からトランプ・ファクターを問題としてきた。今秋の大統領選挙待ちということになる。バイデンが今後具体的にどこまで踏み込めるのか、米国の政治的雰囲気と併せ注目したい。』

『プロパガンダについて、ナイは、「ソフトパワーの基本は魅力だ。最善の宣伝は宣伝しないことだ」と言う。ポイントを突いている。中国などのソフトパワー外交はそれを取り違えている。』

『4月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、ギデオン・ラックマンが、「新型コロナウイルスと米国優位への脅威」 と題し、次のような鋭い議論を展開し、過度の米国衰退論は当たらない旨述べている。良く分かる。

⑴ 自分は広く言えば米国衰退論の側に立っているが、過度の衰退論については現実的チェックとして2つの質問（尺度）を忘れないようにしている。

⑵ 2つの質問とは、最も信頼されている通貨は何処の国の通貨か、子供に最も行かせたい大学がありまた最も働きたい国は何処かである。

⑶ 米国の大学や企業の魅力は国の能力を図る尺度だ。習近平とオバマは共に子供をハーバード大学に送った。

⑷パンデミックの後、米国の魅力は落ちるかもしれない。しかしそれでも米ドルの力は残る。他の通貨や金、ビットコインはドルの足元にも及ばない。ドルの信認が今回パンデミックを乗り越えることができれば、米国の優位も然りだ。』

『一方で、4月2日付のフィナンシャル・タイムズ紙では、ジャナン・ガネッシュが、新型コロナウィルスの世界的流行によって、地政学的に勝者になる国は存在せず、我々は、無極化した世界にいることになる、と述べた。米国は外交力を失い、中国は信頼を失い、恐るべきは、予測不能な無秩序世界である、と警告する。第二次世界大戦後より、第二次世界大戦前に似ていると見ている点では、ナイよりハースに近い。』

新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるのか？（岡崎研究所）（2020年5月7日）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19486

※　非常に参考になると思われる…。ほぼ丸々、引用させていただきます（問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください）。

『米国シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになると4月7日付のフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。以下、簡単に紹介する。』
『・パンデミック後の世界について、殆どの者が今までとは根本的に違う世界になると主張する。しかし、今回の危機は、世界史の方向を変えるというよりも、その方向を一層加速するだろう。米国の指導力の衰退、国際協力の衰退、大国間の摩擦は、パンデミック前の世界の特徴だった。これらの特徴はパンデミック後の世界で一層顕著になるだろう。

・今回の危機の特徴の1つは米国の指導力の欠如だ。米国はウイルス防圧や経済対処につき世界の集団的努力を結集するようなことはしなかった。他国は個別に努力をするか、中国等感染のピークが過ぎた国が支援した。

・トランプの「アメリカ第一」主義は、海外での活動を減らし国内に集中すれば米国はより強くなり、繁栄するというものだ。かかる見方は一層強くなるだろう。

・パンデミックは世界的な問題そのものだが、世界的な対応はない。WHOの機能不全に近い状況はグローバル・ガバナンスの欠如を物語る。

・悲観論の1つは米中関係の悪化にもある。米国は、ウイルス発生に係る中国の隠蔽や不作為の責任を問題視している。中国は今や中国のウイルス対処を成功モデルと主張すると共に、この機を捉えて世界での影響力拡大に乗り出している。

・パンデミックの結果として起きる変化は、混乱という事実ではなく混乱の拡大だ。第二次世界大戦の後に世界の平和、繁栄、 民主主義が促進されたように、今回の危機により感染症や気候変動、核不拡散などで国際協力をする国際秩序が構築されることが理想である。しかし今日の世界では、コンセンサスは殆どない。1945年の米国が持っていたような力を持つ国は存在しない。中国も含めて、米国が作り出した真空を埋める能力を併せ持つ国はない。 従って考慮すべき先例は、第二次世界大戦に続く時代ではなく、寧ろ第一次世界大戦後の米国の関与衰退と国際的激動の高まりの時代かもしれない。 』

『知的楽観主義と自信に満ちていたハースが、今やかかる悲観主義に陥っていることは、今の世界と米国のリーダーシップの問題がそれ程深刻だということであろう。ハースは、今回のウイルス危機は、国際協力重視に回帰する「転換点」になるのではなく、むしろ米国のリーダーシップの欠如、国際主義や民主主義の後退といった既に進行中の趨勢の「加速化」になると言う。』
『しかし、今回の危機の主要な問題は、単純化して言えば、習近平とトランプ、それにWHOの失敗と見た方が良いのではないか。中国の情報隠ぺい、初動体制の遅れ、システミックな抗争への転化などは共産党政権から来る問題だが、トランプの問題については、仮にオバマ政権だったらもう少し米国の関与やリーダーシップは違うものになっていたのではないか。ギリギリ未だ国際協力の時代への復帰は可能ではないか。』

『ハースの次の言明が印象に残る。

⑴今日の世界は、秩序の形成には適していない。パワーは国家や非国家組織等一層多くの者の手中にある。コンセンサスは殆どない。新しいテクノロジーや課題は集団的な対処能力を超えている。

⑵ 今考えるべき先例は、第二次世界大戦後の時代ではなく、寧ろ第一次世界大戦後の米国の関与衰退と国際的激動の高まりの時代かもしれない。』
『次のようなことを考えれば、これからの世界につきもう少し楽観的になることができるかもしれない。

⑴ 米国の衰退は相対的なものであり、未だ米国の力は圧倒的に世界最大だ。

⑵ 中国との競争は自由世界対非自由世界で考える。そのために大きな連合を作る。

⑶ 中国との競争は価値の競争でもある。リベラルな価値には国数でも人口数でも圧倒的な支持がある。

⑷価値の競争と地球規模課題への対処は別物である。中国は既にグローバリゼーションに組み込まれており、地球規模問題については中国を巻き込んで対処すべき問題であり、中国を排除するものではない。冷戦時代のソ連とは全く違う。国際協力は諸刃の刃であり、それは強制力にもなる。

⑸ 国際社会では協力しないことは損になる。それが国際協力のインセンティブになる。』