ジジイがあれこれ考えた

[FT]アラブの春、混迷10年の教訓
市民社会の育成、民主化に不可欠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM237KF0T21C20A2000000

『10年前、チュニジアの若い露天商ムハンマド・ブアジジさんが、腐敗した警官から受けた屈辱的な仕打ちに抗議して焼身自殺した。その数週間後、同国で長期独裁を続けていたベンアリ政権が崩壊し、民主化運動が中東全域から北アフリカにかけて連鎖的に広がっていった。

エジプトではムバラク政権、リビアではカダフィ政権が倒れ、イエメンではサレハ大統領が退陣に追い込まれた。いずれの独裁者も軍の支持を得て20～40年間にわ…

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・一方、バーレーンの大規模な反政府デモは、サウジアラビアなどの介入によって抑え込まれた。シリアではアサド政権が反体制運動を弾圧して以降、内戦が続いている。

・チュニジアだけが唯一「アラブの春」という民主化運動の壮大な夢を今も追い続けている。中東から北アフリカに至る国々では現在でもまともな暮らしや生活水準の向上を切望する若者の声が充満し、当局への抗議運動はアルジェリアからスーダン、イラクからレバノンに至る地域で頻発している。

・では、アラブの春が始まってから続いた混迷の10年は何を意味しているのだろうか。アラブ諸国の民主革命が成功する可能性は、実は民主化運動に火がつくかなり前の2003年に米軍がイラクに侵攻したことで低下していた。

・同年、誤った情報に基づいて始まったイラク戦争によってフセイン政権が崩壊した。民主制度に基づくアラブ世界の再編成が模索されたが、イラクの実権を握ったのは国内で多数派だがイスラム世界では少数派のシーア派だった。その結果、何世紀も続くスンニ派とシーア派の対立が再び激化した。国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディンが武力によるジハード（聖戦）を呼びかけ、スンニ派のジハード主義が勢いづいた。

・それ以後、スンニ派とシーア派の対立は中東だけでなく欧州からアジアに至る広い地域に暗い影を落としている。短命には終わったものの、過激派組織「イスラム国」（IS）がイラクとシリアにまたがるカリフ国家の樹立を宣言する事態にまで発展した。

・こうした情勢を背景に、イラク戦争で漁夫の利を得たイランが非正規の武装勢力を使って攻勢に出た。ミサイルで武装したシーア派勢力を展開し、西はイラク、シリア、レバノンから地中海に至り、南はペルシャ湾を経由してイエメンへと広がる「三日月地帯」を確保した。これを受け、この一帯ではスンニ派を支援するサウジアラビアとシーア派を後押しするイランの代理戦争と呼べる内戦が繰り広げられている。

・この2国はどちらも政教が分離されていない政治体制をとるが、相違点は多い。サウジは数十年間、厳格な原理主義を貫くワッハーブ派の布教活動を世界各地で展開し、ジハード主義の種をまいている。いずれにしても、戦乱のなかで民主主義を根付かせるのは至難の業だ。

・こうした情勢は、アラブの民主化運動が倒そうとした軍主導の強権体制の復活を目指す勢力に利用された。君主制を導入している中東諸国は治安当局の権限を強化した。社会的制限は緩和したものの、反政府勢力を徹底的に弾圧している。エジプトでは、サウジやアラブ首長国連邦（UAE）が主導する形で強権的な体制が復活。ムバラク体制崩壊後に発足していたモルシ政権は13年のクーデターで倒され、国防相だったシシ氏が実権を握った。

・カイロの中心部の広場で激しい民主化運動が起こってから短期間にみられた一連の体制転換からは、別の教訓も浮かび上がる。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が実現したような「政治的イスラム」は期待外れだったということだ。

・エジプトでは接戦の末にムスリム同胞団出身のモルシ氏を初の民選の大統領に選出した。この結果、政治的に死んだも同然だった同胞団が復活。モルシ政権は全ての国民のために統治するのではなく、社会制度をイスラム色の強いものにし、同胞団以外の人々を排除する道を選んだ。

・イスラム主義を掲げる主要勢力が民主主義へのうねりに加われていないのは大きな問題だ。トルコでも同様の問題が起きている。エルドアン大統領が率いる公正発展党（AKP）は「新オスマン主義」を掲げ、かつての帝国の版図に影響力を広げようと強硬外交を展開している。

・ただ、AKPは一時、欧州の世俗的なキリスト教民主主義のイスラム版になるのではないかと期待されていた。それが実現しなかったことで勢いづいたジハード主義者は、民主主義は行き詰まっているだけでなく、神に背くことだと断じるようになっている。

・民主化運動の広がりは、アラブの社会や国家が内に秘める根源的な弱点も暴き出した。それはしっかりと機能する社会制度や共通の市民文化の不在であり、信頼と助け合いによって人々の協調行動を活発にするネットワークが欠けていることだ。ハーバード大学のロバート・パットナム教授（政治学）が「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」と呼んだ要素の欠如とも言える。そのため、この地域の人々は自分の家族や親類、宗派、民族に頼ることが多い。

・この点でも、今のところチュニジアだけが例外といえる。同国は労働組合などの制度を確立し、質の高い教育の実現や女性の権利向上、政教分離などに向けた改革を推進してきた。11年の制憲議会選挙で第1党となったイスラム政党「アンナハダ」は13年に労働組合や市民社会の反発が高まったことを受けて下野した。そして現在は自らをイスラム民主主義政党と定義している。

・しかし、チュニジアがここまでくるのに1世紀半以上を要している。手っ取り早い方法などないのだ。ただ、国内政策や支援する諸外国が若い世代への教育の改善に重点を置き、市民社会や女性の権利の強化を目指すようになれば、状況は変わるだろう。民主的な社会制度の構築は特に重要だ。

・しかし、西側諸国は独裁者に傾倒している。米国とその同盟諸国は武器や石油などの取引を重視し、独裁者と付き合いたがっているようにみえる。トランプ米政権はその代表例だった。バイデン次期大統領はそれを変えると言っている。本当であるかそのうちわかるだろう。

By David Gardner

（2020年12月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17BQM0X11C20A2000000

『東アフリカのエチオピアで11月、アビー政権と北部の少数民族の対立が武力衝突に発展した。難民は5万人を超え、混乱は隣国に波及したのに加え、多民族国家エチオピアに深刻な分断をもたらした。かつてノーベル平和賞を受賞したアビー首相の強硬姿勢が際だち、火種はなおくすぶっている。

「最後の一線を越えた」。11月4日、アビー氏は北部ティグレ州の与党ティグレ人民解放戦線（TPLF）に襲撃されたとして、軍に反撃を命じた。空爆や地上部隊の投入で28日に州都制圧を宣言した。戦闘で数千人が死亡したとの見方がある。

衝突は2つの点で国際社会の懸念を呼んだ。

まず大陸東端の「アフリカの角」と呼ばれる不安定な地域の緊張を高めた。TPLFは隣国エリトリアにロケット弾を打ち込んだ。エリトリア軍が越境しアビー政権に加勢したという米政府の見方をTPLFも共有しているようだ。

隣国スーダンに逃れたエチオピア難民は、国連によると5万人を上回った。スーダンも経済不振の低所得国だ。難民キャンプでは食料や医療物資の不足が伝えられた。

もう一つは、80以上の民族が共存するエチオピアの亀裂を深めた点だ。衝突のさなか、ティグレ州マイカドラで市民600人以上が殺害されたとエチオピア人権委員会は発表した。ティグレ人が対立するアムハラ人らを特定し襲ったという。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「戦争犯罪」と非難した。

人口1億1千万の同国でティグレ人は少数派だが、2018年に最多数民族オロモ出身のアビー氏が首相に就くまで30年近く政権の中枢を占めた。アビー政権下で力をそがれたTPLFは不満を強め、今年9月に州内で独自の選挙を強行し、対立が決定的になった。

「政権側が疎外感を抱く人々と幅広い政治対話をしない限り、ティグレは支配に服しないだろう」と米アトランティック・カウンシルのキャメロン・ハドソン氏は指摘する。アフリカは多民族国家ばかりだ。アビー氏がどう事態を収拾するかに関心は強い。

同州では通信が遮断され、戦禍の詳細は不明だ。アビー氏は情報統制のかたわら「内政問題」とアフリカ連合などの仲介を拒み続けた。ノーベル賞委員会は「深刻な懸念」を示す異例の声明を出した。エリトリアとの国境紛争を終結させたアビー氏に19年、平和賞を贈っていた。時期尚早だったとの声が上がった。

エチオピアは繊維産業などを柱に2ケタ成長を続けたが、政情不安は悲願の中所得国への脱皮を遅らせかねない。スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）に供給する州内の縫製工場が操業を止めたと伝えられた。TPLFは、なお抵抗を続ける構えを示している。（カイロ=久門武史）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR292JP0Z21C20A2000000

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの裁判所は28日、2018年から拘束されている女性人権活動家ルジャイン・ハスルル氏にスパイ活動の罪で5年8カ月の禁錮刑を言い渡した。執行猶予付きで拘束からの期間を刑期としてみとめるため、21年3月に仮釈放される見通し。体制への批判をみとめない強硬な姿勢を打ち出す一方、早期釈放で1月に就任予定の米国のバイデン次期大統領に一定の配慮した可能性がある。

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた=ロイター

ハスルル氏は、女性の自動車運転の解禁を求める活動を続けてきた。実力者ムハンマド皇太子は18年に解禁を発表。関係者は「活動家の圧力ではなく自身のリーダーシップで改革を実現したことを演出しようとした」とみる。

米国務省報道官はツイッターで「サウジにおける表現の自由と平和的な活動の重要性をわれわれは訴えてきた」と指摘した。バイデン次期政権での国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏は「普遍的な権利をうったえただけで有罪となったことは不当であり、問題だ」と述べた。「バイデン政権は人権侵害に対してはどこであろうと立ち向かう」と強調した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300510Q0A231C2000000

『【ニューヨーク=宮本英威】南米ベネズエラ政府は29日、新型コロナウイルスに対するロシア製のワクチン「スプートニクV」について、ロシア政府と供給契約を結んだと発表した。第1段階として、1000万回分のワクチンを受け取る。

ロドリゲス副大統領は「安全なワクチンだ。（ロシアとは）高いレベルの戦略的な関係にある」と述べた。

産油国のベネズエラは、マドゥロ政権の失政で経済や医療は厳しい状態が続いている。人口は約2800万人で、累計感染者数は28日時点で11万2636人、死者数は1018人に達している。

南米アルゼンチンでは29日、ロシア製ワクチンの接種が始まった。23日に緊急使用を承認したアルゼンチンには30万回分が到着しており、医療関係者がまずは接種を受ける。

新型肺炎
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https://this.kiji.is/716395650573631488

『日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。

　中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM291OS0Z21C20A2000000

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の支持率が今年最低の50%前後にまで低下したことが、各種民間の世論調査で明らかになった。1月の総統選で圧勝し、新型コロナウイルスの感染拡大も抑えて評価を上げ、支持率は一時、70%を超えた。ただ最近は食の輸入問題で猛反発に遭い、急落に歯止めがかからない。

民間シンクタンクの台湾民意基金会が29日に公表した最新の世論調査（21～22日実施）によると…

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・蔡総統の支持率は52.8%と今年最低に落ち込んだ。2期目をスタートした5月の支持率は71.2%で、短期間で20ポイント近くも支持を落とした。

・世論調査を中心に手掛ける大手の美麗島電子報が28日に公表した世論調査もほぼ同様で、蔡総統の支持率は今年最低の53.6%となった。民放TVBSの直近の世論調査でも支持率は今年最低の43%で、不支持率は41%と、支持と不支持がほぼ拮抗する形となった。

・支持率急低下の最大の要因は、蔡総統が8月に決定した米国産豚肉・牛肉の大幅な輸入解禁にある。米国産の豚肉などには成長促進剤となるラクトパミンが少量残留する。

・食品の国際基準を策定する食品規格（コーデックス）委員会が示す基準値は超えないが、台湾では豚が「国民食」であるため敏感な問題となり、輸入には抵抗感が強い。10年以上にわたって、その是非を巡り論争が続いてきた。

・蔡総統は今回それを押し切る形で長年の論争に終止符を打ち、来年1月1日付で米国産の豚肉・牛肉の大幅輸入解禁を24日、正式決定した。

・支持率の急低下も覚悟した上での大きな決断だったが、背景には米国との連携強化を急ぐ狙いがある。敵対する中国が現在、台湾に統一圧力を強めている。それを避ける意味でも、台湾は従来以上に米国との連携を急ぎ、経済成長を目指す必要があると判断した。

・米台にはもともと経済連携強化を狙うベースとして、投資や貿易などの幅広い経済問題を協議する枠組み「貿易投資枠組み協定（TIFA）」がある。だが、台湾が米国産豚肉の輸入をほぼ認めないなどの理由から、交渉は現在まで4年間も中止されていた。

・蔡総統は豚肉問題を解決したことでまず、TIFAの交渉再開を今後、米側に求めるものとみられる。さらにTIFAの先には、米国との自由貿易協定（FTA）の締結も見据えており、脱中国を急ぎたい考えだ。

・だが、今後のかじ取りは厳しいものとなりそうだ。蔡総統は2期目をスタートした5月以降、中国に圧力を強めるトランプ米政権と歩調を合わせる形で協力関係を深めてきた。だがバイデン新政権移行後は、従来のような対中強硬路線ではなく、米国にとっての台湾問題も優先事項から大きく後退する可能性も高い。

・台湾政治に詳しい左宜恩・東呉大学准教授も「米国の政権交代で、すぐには米国産豚肉の開放の成果は得られない。米台FTAや環太平洋経済連携協定（TPP）への参加の見通しもたたないなか、さらに今後、蔡総統の支持率は下がるのは必至だ」と指摘する。

「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有
上海の日系企業、5000人の社員記載
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233QV0T21C20A2000000

『中国共産党員の名簿とされる200万人弱のデータを日本、米国、英国、オーストラリアなどの議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が入手し、各国と共有していることがわかった。中国の優秀な人材は共産党員である例が多い。雇用企業に利点がある一方、米中対立などを背景に経済安全保障上のリスクを指摘する声もある。

IPACによると名簿は2016年のもので中国から持ち出された。上海を中心にした…

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・IPACによると名簿は2016年のもので中国から持ち出された。上海を中心にした約8万の組織や党員の名前を記載する。

・上海の日系企業の関連組織も300近くあり、約5000人の社員が記載されている。人数比でみると8割超を製造業が占めた。グループで900人規模の企業もあった。米欧のグローバル企業の名前もみつかった。

・IPACのプルフォード事務局長は「中国専門家は中国にある各国の政府組織や企業に中国共産党員が多くいることを知っていたが、この名簿は初めてそれを証明した」と語る。

・同時に「中国共産党は20世紀には見られなかった規模で人権侵害をしている。その党員を雇用しながら『ESG（環境・社会・企業統治）』を訴えるのは偽善的だ。政府や企業は選択を迫られている」と述べる。

・名簿は豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」も入手し「信ぴょう性が高い」と判断した。同社のポッター最高経営責任者（CEO）は「データが加工されていないと確かめた。名簿にある複数人の身元も調査し、実在を確認した」と説明する。

・日本経済新聞は両者からデータの提供を受けた。名簿が実物かは確証を得ていない。日本政府も関心を示しており、経済安保政策の担当者は「本物かどうかは政府として判断できないが、情報としての価値は高い」と話す。

・中国共産党の党員は19年末に9200万人と人口の1割弱。優秀な人材を現地で確保しようとすれば一定数含まれる。

・松田康博東大教授は「父親や祖父も党の有力者である中国人は政界の中枢と密接な関係を築く契機となる」と指摘。「党員には勤勉なエリートも多く、本来なら貴重な人材になりうる」と強調する。

・一方で「党員は中国の一党独裁に服従する存在でもある」とリスクにも言及する。「仮に党から情報をとってくるように命じられたら従わざるを得ない」と警告する。

・中国では国家の情報収集に関する法整備も進む。17年施行の国家情報法は民間企業に情報収集に協力するよう定める。同年施行のインターネット安全法は、ネット業者に捜査協力を義務付けた。

・米欧各国は中国共産党の企業への影響力や情報収集活動を警戒する。米国は中国共産党員への査証（ビザ）を制限した。

・井形彬多摩大大学院客員教授は「党の意向が反映されやすい企業とされれば、将来的に米欧と取引しにくくなることも考え得る」と警鐘を鳴らす。米中対立が招く事態を想定し、情報管理の徹底などの対策の必要性を提起する。

・中国では外国の政府機関などを除き、外資系企業の多くは自由に現地社員を採用できる。履歴書は一般に所属政党を書く項目があり、企業は党員かを知ることができる。

・英豪の一部メディアは名簿の存在を報じた。豪紙「オーストラリアン」は上海にある米国や英国、豪州の領事館に中国共産党員が勤務していたと提起した。英デーリー・メールはロールス・ロイス、HSBCなど英国のグローバル企業で働いていると明らかにした。

・在日中国大使館「共産党員　各分野で模範的な役割果たす」
在日中国大使館は日本経済新聞の取材に書面で回答した。

・「一部の西側メディアの中国共産党員とされる名簿に関する報道に留意をしている。一連の報道は中国に対する言われなき誹謗（ひぼう）中傷とぬれ衣であり、辻つまが合わないうえ、根拠を欠いている。その本質は中国への敵対感情をあおり立て、イデオロギーの対立を作り出すことにある。

・中国共産党は人民の幸福を実現し、世界平和を守り、人類の進歩を追い求める政党だ。9200万人もの中国共産党員が各分野において模範的な役割を果たしている。中国が成し遂げてきた業績は中国共産党の正しいリーダーシップと党員を含む人民の奮闘によって実現できた。

・国と国とは国際関係の基本原則に基づき互いの制度と国情を尊重したうえで付き合うべきものだ。日本の各界が事実をはっきりと見極め、下心のある人にミスリードされないよう希望している。理性、良心と正義感がある人々は自分なりの客観的な判断をすることができると信じている」

IPACとは　
・中国による香港への統制強化などを背景に今年6月に発足した。18カ国と欧州連合（EU）の議員らで構成する。民主主義国が連携し、中国の人権問題に厳しい姿勢で臨むべきだと主張する。 英国のダンカンスミス保守党元党首や、米国の対中強硬派である共和党のマルコ・ルビオ上院議員らが参加している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN291110Z21C20A2000000

『【ワシントン=永沢毅】米議会下院は28日、トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案を3分の2以上の賛成多数で再可決した。2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を定める内容で、上院は29日にも再び採決に踏み切る見通しだ。…

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・賛成は322票、反対は87票だった。

・トランプ氏が行使した拒否権が覆されれば、これが初めてのケースとなる。海外駐留米軍の削減に制約をはめたり、南北戦争で奴隷制の維持をめざした南軍にゆかりのある米軍基地の名前を変えたりする内容にトランプ氏は不満を示していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300270Q0A231C2000000

『【ニューヨーク=宮本岳則】米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが米半導体大手インテルに対し、製造部門を自前で抱える事業モデルについて、見直しを要求していることが29日明らかになった。次の株主総会に向けて両者の攻防が激しくなる可能性がある。

サード・ポイントは29日、同ファンド創業者のダニエル・ローブ最高経営責任者（CEO）がインテルのオマー・イシュラック会長に宛てた手紙を公開した。インテル株の保有額を明らかにしていないが、ロイター通信によると10億ドル（約1030億円）近いという。インテルも同日、文書を受け取ったことを明らかにした上で、「サード・ポイントのアイデアについて、彼らと対話するのを楽しみにしている」と表明した。

サード・ポイントのダニエル・ローブCEO=ロイター

サード・ポイントのローブ氏はレターの中でインテルの競争力低下と株価低迷について批判した。半導体製造技術の開発では台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子に後れをとっていると指摘。パソコン向けCPU（中央演算処理装置）ではアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）にシェアを奪われ、人工知能（AI）計算用の半導体ではエヌビディアが圧倒的な存在感を誇る。

ローブ氏はインテルに対し、事業や戦略の見直しに向けて投資アドバイザーを雇うように進言した。具体的には設計・開発から製造までを手掛ける垂直統合的な事業モデルの見直しを検討課題に挙げたほか、過去の買収でうまくいかなかった案件について、売却の可能性を模索するように要求した。

インテル経営陣も半導体の性能を左右する「微細化」技術で後れを取っていることは認めている。同社のボブ・スワンCEOは7月の決算会見で「緊急対策の範囲内で（外部への）生産委託を検討する」と述べ、自社製造にこだわらない姿勢を見せた。株式市場では同社の改革スピードの遅さに不満もくすぶる。

サード・ポイントはインテル経営陣に圧力をかけることで、構造改革を前に進めたい考えのようだ。ローブ氏は手紙の中で次の株主総会で取締役候補を出す可能性を示唆した。インテルがサード・ポイントの要求を受け入れなかったり、株価の低迷が続いたりした場合、株主総会で委任状争奪戦に発展する可能性もある。

サード・ポイントは米国を代表するアクティビストで、約150億ドルを運用する。ソニーへの投資では19年、画像センサーなど半導体事業の分離・独立と、上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの株式売却を求めていた。

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