ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_W0A111C2000000/

※ まだ、海外からは、それほど資金が入ってはいないようだな…。

「Better than 94% of all results.」って、上位6%…ってことだよな…。

オレもwin98の頃から、3DMark回しているが、これほどの「高スコア」叩きだしたのは、初めてだ…。

これは、アレだな…。「計画された陳腐化」の間隙、突いたんだな…。

Intelの第10世代コアが発売されてから、まだ半年くらいしか経っていない…。

そして、RTX30※ シリーズは、つい最近（10月29日）に発売されたばかりだ…。

それで、まだ両者の組み合わせのPCは、世間に、それほど行き渡っていないんだろう…。

この業界は、「計画された陳腐化」が実行されている…。大体、3か月で、予定された「ロードマップ」に従って、「新製品」が投入される段取りになっている…。

RTX30シリーズも、3か月後には、「新製品（新シリーズ）」が投入されてくるハズだ…。

それでも、まあまあ、当初、狙った通りの性能は、出ている…。

オレとしては、十分満足な結果だよ…。

このBench見て、苦労が報われた思いだ…。

スマンが、明日の投稿はお休みする…。

新規PC、ほぼ組み立て終わっていた…。

しかし、GPUだけは、まだ組み付けていなかったんだ…。

最初の「構想」では、CPU内蔵のGPUと、手持ちのGTX7※で、試してみるつもりだった…。

それで、civ6をインストールして、動かしてみた…。

そしたら、全くの「能力不足」ということが、判明したんだよ…。

ターンが変わった時に、「交易商ユニット」というものが、動いて他の都市に移動することになっている…。その動きが、ゆっくりと「スローモーション」なんだよ…。他のユニットの動きも、推して知るべしだ…。

それで、早々と諦めて、ディスクリートGPUを、物色した…。

しかし、「時期が悪いおじさん」じゃないが、全く「時期が、悪かった。」…。

RTX30※を狙ったんだが、全く「品切れ」で、買えんかった…。

しかも、PCケース、「フルタワー」との格闘で疲労困憊したんで、「ミドルタワー」にした…。そしたら、「３連ファン」タイプは、長さの関係で、ムリなんだよ…。「2連ファン」止まりと判明した（しょぼつく老眼で、マニュアル読んだ…）。

それで、ますます入手困難となった…。

ここんところ、毎朝、PC立ち上げては、一番で「検索」かけ続けていた…。

やっと、3、4日前に、ヒットしたんで、さっそくポチった…。

そのGPUが、今日の午後に配送されたんだよ…（見ると、地方の大都市圏の業者さんだな…）。

そういうことで、明日は「最後のパーツ」を組み込んで、完成させる予定です…。ヤレヤレだ…。

そこから、まだまだ、ドライバ入れたり、Steamからダウンロードしたりと、ぬかるみが待っている…。

他のパーツとの「相性問題」も、あるしな…。「衝突」問題が、発生しないことを、願っているよ…。

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00657/?P=1

『「GAFAの中でもアマゾン・ドット・コムの強さは突出している」

　こう話すのは、米ハーバード経営大学院でテック大手の経営戦略を教えるスニル・グプタ教授だ。名門大学院の教授をもうならせるアマゾンの強さとは、その類いまれな成長率にある。

　同社の2019年の売上高は2805億ドル（約29兆円）。通常、企業規模が大きくなると成長率は鈍化するが、アマゾンは売り上げが30兆円に迫る今もなお、年率20％を超えるスピードで成長している。

　グプタ教授は「アマゾンは、私が大学院で教えてきた『ビジネス成功の方程式』をことごとく覆してきた」と語る。規模が大きくなってからも成長を続ける点が一つ。もう一つが、テック大手の多くが単一の事業を手掛けるのに対し、アマゾンは多様な収入源を持っている点だ。

レジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」はコロナで脚光

　いわゆる多角経営は、1つの業界に収入を頼らずに済むためリスクヘッジにはなるが、経営資源も分散するため競争力が弱まるというデメリットがある。ところがアマゾンは、それぞれの事業領域で既存の競合をも圧倒する勢いで成長を遂げている。教科書の逆を行く経営で勝ち続けているのだ。

スマートスピーカー「エコー」に話しかけて発注も

　しかもその矛先は、グーグルやフェイスブックなど、アマゾンと同じ時代に急成長を遂げてきたテック大手にも向く。「近い将来、アマゾンがグーグルやフェイスブックの事業領域を奪うことも十分に考えられる」と、グプタ教授は予想する。

　PART1で見てきたように、GAFAの強さは、消費者が気付かぬうちに大量のデータを自動的に収集し、それを活用することで収益を上げる点にある。

荷物を早く届けるためのジェット機も運用

　消費者はGAFAが提供するサービスの使い勝手が良いため、何の疑いもなく利用する。サービスが使われれば使われるほどGAFAの蓄積データ量は増え、利用者の嗜好をより精度高く予測できるようになる。すると、利用者がまさに欲しい商品の広告がタイミング良くコンピューター画面に表示されるようになり、利用者も広告主も喜ぶ「ウィンウィン」の構図が生まれる。

財布のひもを握る強さ
　アマゾンの強さの秘密もまさにこの点にある。ただ1点だけ異なるのは、グーグルやフェイスブックと違って、アマゾンが利用者の購買にまつわるすべての情報を保有していることだ。クレジットカード番号や発送先の住所はもちろん、何をいつ購入してどんな理由で返品したかまで把握する。この違いが、グーグルとフェイスブックの業績を支えるデジタル広告の分野で効果を発揮し、両社を脅かし始めている。

　仮に、今週末にハイキングの予定があるAさんがブーツを探していたとする。グーグルで検索したところ、アマゾンのサイトがヒットした。Ａさんはそこで好みの物を見つけ、購入した。

　グーグル検索ではその後もしばらくブーツの広告が表示されたが、アマゾンからは今度は「ハイキング用衣類はいかがですか？」と広告メールが届いた。グーグルもアルゴリズムを駆使してクリック率を高めるが、購買情報を持つアマゾンはリアルタイムで利用者の状況を把握できる点で分がある。

　アマゾンのデジタル広告事業はここ数年で急拡大している。数年前はほぼなかった同事業の売り上げが、20年は200億ドルに達しそうな勢いだ。大半をデジタル広告が占める「その他事業」の売上高は20年7～9月期、前年同期比51％増の53億9800万ドルだった。

　無論、グーグルの同期のデジタル広告事業の売り上げは370億ドル、フェイスブックは212億ドルとアマゾンをしのぐ。だが、売上高全体に占める同事業の割合がグーグルは83.4％、フェイスブックは98.8％であることを踏まえると、アマゾンの破竹の追い上げは両社にとって不気味なはずだ。

　だが、アマゾンの本当の怖さはもっと別のところにある。

会社全体でコストを共有

　創業当時、創業者のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）がサイト名の候補として「Relentless（情け容赦ない）」を考えていたことは広く知られている。目的達成のためなら情け容赦なく突き進み、描いた世界を必ず実現する。そこまでして達成したい目的が「顧客満足」であることも有名だ。

利用者の利便性追求を軸にした多角化で増殖を続ける
●アマゾンのビジネスモデル

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　上の図は、同社が多角展開する事業領域の関係を大まかに示したものだ。20年7～9月期の売上高構成を見ると、ネット通販が50％、サイトの出店者向けサービスが21％、「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」のクラウド事業が12％、有料会員「プライム」向けのサブスクリプション（継続課金）が7％、食料品店「ホールフーズ」などの実店舗が4％、その他事業としてデジタル広告が6％だ。

　それぞれは全くの異業種だが、共通項がある。主力のネット販売の利用者の満足度向上を目的としている点だ。

　例えば、AWSはクラウドサービスを企業や政府機関に提供して急成長を遂げており、今ではアマゾンの利益率を支える事業の柱に育った。AWSの利益はアマゾン全体の約半分を占める。ベースは、ネット通販の利用者がいかにスムーズに商品を検索・比較できるかを突き詰める中で開発した技術だ。通販サイトのコストでしかなかった技術を「再利用」しているから利益率が高い。

一見、関係ないようで、実はオンライン通販の利用者拡大に貢献する事業を見極めて参入し、相乗効果を出しながら全体としてコストを下げる。これがアマゾンの「勝利の方程式」だ。

　コロナ禍で特に注目されているのが、有料会員サービス「プライム」向けに06年に事業化したビデオ配信サービスだ。娯楽を自宅で楽しもうとする消費者が増え、業界トップの米ネットフリックスとのシェア争いが激化している。

　通販サイトが映画やドラマを製作しても既存の強豪に勝てそうもないと考えるのが普通だ。ところがアマゾンは、ここでも強豪を追い上げている。

　英調査会社カンターの調べによると、ビデオ配信サービスの新規契約者のシェアは20年4～6月期、アマゾンが23.2％でネットフリックスの15.1％を大きく上回った。アマゾンが20年1～3月期の14.1％から飛躍したのに対し、ネットフリックスは15.6％から横ばいを続けている。追い上げの結果、20年4～6月期時点のアマゾンのビデオ配信サービスの会員は1億5000万人とみられ、ネットフリックスの1億9000万人に迫ろうとしている。

　やはりここでもアマゾンは、単一事業ではなく会社全体を見ている。16年にロサンゼルスで開催された技術コンファレンスで創業者のジェフ・ベゾス氏は、こんな話を披露している。

　「（プライム向けに製作したドラマが）ゴールデングローブ賞を受賞すれば、アマゾンのサイトで靴が売れる」

　米国のドラマシリーズは数年間にわたって話が進行するため、ビデオを鑑賞する会員は他の会員に比べて契約期間を延長する確率が高いという。

　つまりベゾス氏はビデオ配信を、より多くの消費者に「アマゾン経済圏」に長く滞在してもらうためのコストと捉えているのだ。だから利益度外視で強豪を攻め立てられる。

　情け容赦がないベゾス氏の経済、「ベゾコノミー」の真骨頂だ。新型コロナを追い風に、どこまでアマゾンがネットフリックスを追い上げられるかはこれからが見ものだ。

もはや政府も敵ではない

アマゾンは共和党にも献金

●IT大手の連邦議会議員向け献金の政党別比率

出所：米調査サイト「OpenSecrets」
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　ここで1つの疑問が湧く。多角化を図りながらコストを共有し、会社全体として経済圏を広げるのがアマゾンの勝利の方程式なら、政府が進める「分割論」が実現したときに強みが消えてしまうのではないかという点だ。

　アマゾンのネット通販とその他の事業を分割すべきだと唱えるのは、左派のバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員などだ。10月中旬にも、アマゾンが従業員の行動を不当に監視しているとしてベゾス氏に手紙を送り、圧力を強めている。

　だが、実際に米政府や米議会議員がアマゾンを徹底的に弱体化させる手段に出るとは考えづらい。そうすることが、今や米国全体の弱体化につながりかねないからだ。

　アマゾン自身も米政府が自社の強みを奪いかねないことは理解している。同社が連邦議会議員に投じた政治献金の額は、ここ数年で急増している。4年前は民主党に57万ドル、共和党に34万ドルだった献金額は、20年、民主党270万ドル、共和党75万ドルに跳ね上がっている。

　また両党への割り振りを見ても、アマゾンのしたたかな戦略が見えてくる。上の円グラフは、GAFAの政治献金先を政党別に示したものだ。アマゾンだけが、共和党にも相当額の献金をしていることが分かる。企業分割の必要性を議論するのは米議会だ。上院と下院で多数派の政党が分かれるため、両方の政党に一定の発言権を持っておいたほうがいい。「個人の信条よりビジネスの損得」がアマゾンの方針なのだ。

アマゾンは米国の雇用を支える
●アマゾンが生んだ雇用数

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配達件数の増加に伴い、配送センターでの雇用は増えている

　新型コロナで浮かび上がったのは、「米国の雇用がアマゾンで支えられている」という事実だ。米国で雇用する従業員は20年7～9月期時点で80万人、さらに物流など派生ビジネスで78万人、同社サイトの出店者が生み出す雇用は110万人にも上る。国内のほとんどの企業が新型コロナで人員削減に踏み切る中、アマゾンだけが毎月のように新拠点の設置と新規雇用を発表している。今年に入ってその数は北米24カ所、雇用総数は発表しているだけで2万2000人以上になる。もはや米国とアマゾンは運命共同体とも言えるのだ。

　猛スピードで肥大化するアマゾンにブレーキをかけられる人はいないかというと、そうではない。社内の事情をよく知る同社の幹部や従業員だ。

　ところが「アマゾンは従業員の声に耳を傾けるどころか口を塞いでいる」と、5月に同社に抗議してAWSを退社した元バイスプレジデントのティム・ブレイ氏は話す。解雇された従業員によると、アマゾンは会社に背く行動を取る従業員は容赦なく切るという。

　前出のサンダース議員らが問題視する「不当な監視」も、労働組合を立ち上げる動きを技術を駆使して事前に察知し、食い止めるためだと見られている。従業員にも疎まれる状況で、果たしてアマゾンの快進撃は続くのだろうか。』

石破氏「トランプ氏のサスペンスに乗ってはならない」
日経ビジネス
2020/10/9 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64717420X01C20A0000000/

『4年前の大統領選前に「もしトランプが当選したら」──という仮定で、石破茂衆院議員に話を聞いた。石破氏は、選挙前に「トランプは『トランプ』を演じている」、そして選挙後に「トランプ大統領は豹変する」と、日米の安全保障を中心に予想を展開した。4年ぶりの登場で、今後をどう見ているのか。自民党総裁選に立候補したこともあり「もし石破氏が首相になったら」の仮定も含めて聞いた。

――4年前の米大統領選でもご登場いただきました。大統領選まで1カ月を切りました。改めて伺いたく……

「もう、前回と同じでいいですよ（笑）」

――そうはおっしゃらず（笑）。トランプ政権の4年を石破さんはどう見ますか。

「サスペンスとディールを具現化した。疑心暗鬼を意図的に作りあげ、相手を不安や緊張といった安定しない心理状態に追い込んで取引する。再選に向けて功績を自画自賛していますが、少なくとも世界が前よりよくなったと考える人は少ないでしょう」

「新型コロナウイルスの大流行への対策も、米国が成功しているとは思えない。イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンとの国交正常化や、台湾へのチェコの代表団の公式訪問、ソマリランドによる台湾の代表機関の設置……。背後には米国の影が見えます」

「新型コロナに関連して中国に厳しい姿勢を見せるのは、国内対策の失敗を認めず、再選するためのアクションでしょう。ただ、ビジョンがないままに行動を起こし、世界が混乱に陥るという構図はどの問題でも変わりません」

――日米関係の現状と今後をどう見ますか。

「日米関係は良好だと言われています。安倍晋三前総理がトランプ大統領と親密な関係を構築したこと自体は日本にとって有益であったと思います」

「ただ、何かが本質的に変わったわけではありません。日米同盟の本質としての防衛力、抑止力は維持されていますが、強化されたとは言い難いのが現状です。日本のミサイル防衛態勢は、一応最低限の能力をそろえたところで足踏みしています。イージス・アショア（陸上配備型ミサイル防衛システム）の配備が停止され、周辺国の新型ミサイルへの対策もまだ決まっていません」

「日本が位置する東アジア地域で、中国の存在は意識せざるを得ません。中国の航空母艦『遼寧』や『山東』は、単体ではいまだ米軍の第七艦隊（ハワイに司令部を置き、日付変更線以西の西太平洋やインド洋が担当海域）の能力を上回るものではありませんが、人民解放軍の海軍総体としての能力はもはや日本を凌駕し、日米同盟との差をも急速に埋めつつある」

「中国は、香港はアヘン戦争で英国に取られた地域、台湾は日清戦争で日本に割譲した地域と思っている。香港国家安全維持法で一国二制度を事実上なきものにしようとしたら、次のターゲットは台湾。そしてその先にあるのは沖縄や南西諸島です。日本はその時どうすべきかを、真剣に考えなければいけません」

■3選なく「やりたい放題」に

――トランプ大統領はイラクやアフガニスタンなどから撤退し、世界への関与を減らしつつあります。

「米国第一、損得がすべて、ということですね。同盟国に対してもケンカを売るような言動は大統領としては初めてでしょう。ルールを壊し、秩序を乱し、自画自賛はするが、それが本当に米国の国益にかなっているのか。北朝鮮問題を含め、極東アジアの安全保障バランスについても、どこまで真剣に考えているのかは分かりません」

（写真　的野弘路）
（写真　的野弘路）

――在日米軍駐留経費を決める実務者の準備会合が近日中に開かれます。トランプ政権はこれまでも駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、現在（今年度は1993億円）の4倍以上に当たる年間80億ドル（約8400億円）に増やすよう求めたとされます。

「トランプ大統領は今回の選挙で当選すれば2期目。3選はないので、次を気にする必要がない。そうであれば、もっと思いきった要求をするかもしれません」

「日本に対して、もっと金を払えと言ってきたときに、我が国が「恐れ入りました。これくらいで手を打ってください」と言うのか、それとも『ちょっと待ちなさい』と言えるのか。そこが問われることになるでしょう」

「在日米軍基地は日本のために置かれているわけではなく、米国の世界戦略のために置いているものです。軍事アナリストの小川和久さんの言葉を借りれば、『在日米軍基地は野戦基地でも前線基地でもない。本拠地だ』ということです」

――どういう点で本拠地なのでしょう。

「米軍にとって海外で最大の燃料や弾薬の備蓄基地は日本にあります。そこには自衛隊が使う何年分もの備蓄がなされています。また、横須賀や佐世保の艦船修理能力は米本国の能力を凌駕するほどのレベルの高さで、横須賀は原子炉以外のすべての修理が可能だと言われています。航空機もそう。補給や修理のためにわざわざ本国まで帰る必要がないのは、日本に拠点があるからこそなのです。そのうえ、治安も良く、レベルの高い通信施設、ロジスティクスも整っている」

「そして、日本に所在する合衆国部隊が他国に攻撃された場合は、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権によって自衛隊が守ることになります。日本の領土ですから当然ですね。そう考えると、米軍を守るための自衛隊の経費は米国には請求せず、日本が負担をするわけです」

■もし自分が首相だったら……

――石破さんは9月の自民党総裁選に出馬しました。結果によっては石破さんがトランプ氏とのディールを実行する可能性もありました。「もしトランプ氏が再選したら（もしトラ）」の話を伺ってきましたが、「もし石破さんが首相になったら」の妄想を加えると、どのようにトランプ氏に臨みますか。

「『もし石』ですね（笑）。私が総理になったら。すぐに訪米して挨拶して、トランプタワーで歓待を受けたり、ゴルフを共にしたり……というスタイルにはならないでしょう」

「もちろん、可能な限りすぐに会談は行うでしょう。まずは、日米地位協定や日米ガイドラインについて理解を深めてもらうために、日本やアジアの現状について、精緻な数字を入れて日本の考え方を伝えます。エスパー国防長官なり、ポンペオ国務長官なり、彼のブレーンに対してしっかりと説明して理解を深めてもらう」

「そのうえで、日米同盟のサスティナビリティーをどう維持していくか。中国の人民解放軍とのバランスをどう保つか。この話の先には当然、台湾の位置づけも含まれます」

「日米同盟が盤石で、在日米軍基地が健全に機能することが、米国にとってのアジア太平洋戦略の基礎の基礎であり、これは米国にとっての大きな国益なのだとしっかり伝えていく必要があります」

――バイデン氏が勝った場合について、日本はどう対応すればよいと考えますか。

「今はバイデン氏が有利と報じられています。でも、どちらが勝つにしても備えは当然必要ですね。4年前、我が国も見事に予測を間違えたのだから（笑）」

「バイデン氏が勝てば、トランプ氏の異色のスタンスからは当然変わるでしょう。どう変わるのかについて、どういうメンバーがブレーンに採用されるのかによってある程度予測がつくかもしれません」

「我々はクリントン政権やオバマ政権時代の民主党のブレーンを知っていますが、そこから時間がたっている。民主党政権下で高官を務めたジョセフ・ナイ氏も高齢（編集部注:83歳）になられた」

「バイデン氏はトランプ氏のように、すぐに側近にクビを宣告するようなタイプではないでしょうから、どのようなチームが組まれるのかに注目する必要があるのではないでしょうか」

（日経ビジネス 白壁達久）

［日経ビジネス電子版2020年10月7日の記事を再構成］』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

『行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。

デジタル化の推進に向けて、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、およそ1万5000種類ある行政手続き上の押印を、原則、廃止するよう求めています。

その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。

これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。

これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。』

FRB議長「元の経済には戻らない」の意味（NY特急便）
米州総局　大島有美子
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172600T11C20A1000000/

『12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多ペースで続き、経済活動を停滞させるとの不安が広がった。コロナ動向が市場を揺らすなか、同日講演した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言は慎重さが目立った。ワクチン開発に沸いた市場をけん制しつつ、コロナ後の経済のあり方を模索する中期的な視点もみられた。

ダウ平均が1%下げるなか、マイクロソフト（0.5%安）やアップル（0.2%安）などIT（情報技術）関連は健闘した。在宅勤務の広がりで需要の高まるIT株への期待は続いており、同株の多いナスダック総合指数は年初来と比べ29%上昇した。ダウ平均（1%上昇）やS&P500種株価指数（8%上昇）と比べ上げ幅が際立つ。

「今後数カ月が試練のときとなるだろう」。欧州中央銀行（ECB）のパネル討論に出席したパウエル氏は12日、コロナについてこう述べた。民主党のバイデン前副大統領が次期大統領への当選を確実としてから初の公の場だった。

バイデン氏のコロナ対策チームは11日夕、全米での4～6週間の都市封鎖（ロックダウン）によって感染を抑えられるとの見方を示した。ミネソタ大感染症研究政策センター所長でチームに加わったマイケル・オスターホルム氏は「政府がその間失われる所得を補填できる」と話す。

市場参加者は「感染拡大によって少しの間でも企業と消費者の活動が鈍ること」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）を懸念する。コロナの封じ込めを最優先で取り組み、経済活動が損なわれる分は国の財政出動で補う――。バイデン氏のチームの考え方の大枠は、パウエル氏のこれまでの発言と一致する。

興味深いのは、パウエル氏がコロナ後の米経済について言及した点だ。「経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる」と述べた。

経済学者のタイラー・コーエン氏はコロナ下において、ワクチン開発やテレビ会議システムの普及など「目を見張る技術の進展があった」と評価する。政府主導ではなく、消費者の需要の変化から生じた「ボトムアップの進展」と話す。その一部は不可逆で、消費者の仕事や生活に定着するとみられる。

一方でパウエル氏はこうした技術進展の結果として「より職に就くのが難しくなる労働者がいる」との認識を示した。FRBは雇用の最大化を使命とする。技術革新による恩恵を多くの人が受けられるような政策を講じなければ、雇用の最大化の障壁にもなりうるとの見方だ。

ダラス連銀が10日に公表した分析によると、25～54歳の10月の労働参加率が男性は87.9%と1月より1.4ポイント下回る水準まで回復したのに対し、女性は74.6%と1月より2.4ポイント低いままだ。特に子どもを持ち、大卒未満の女性の労働参加率が低迷している。コロナで子どもを預けられず、在宅勤務もできない職種の人が多いとみられる。

同連銀のタイラー・アトキンソン氏は「最も脆弱な労働層の雇用回復には何年も必要で、経済成長全体を押し下げる」と指摘する。パウエル氏の発言は、所得格差の是正を掲げるバイデン次期政権に対し、腰を据えた政策立案の重要性を問いかけている。

（ニューヨーク=大島有美子）』

https://comemo.nikkei.com/n/na3e725ac16e2

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709431000.html

福島第一原発３号機　複数回の爆発だったか
https://www.news24.jp/articles/2020/09/04/07713520.html

福島第一３号機の爆発は2段階以上？　規制委が新仮説
https://www.asahi.com/articles/ASN936WN3N93ULBJ00G.html

『原子力規制委員会は3日、東京電力福島第一原発事故で起きた3号機の水素爆発は2段階以上の現象だったとする新たな仮説を示した。昨年再開した事故調査の一環で、爆発時の映像分析や建屋内部の調査を進めた結果、可能性があると判断した。政府や国会などの事故調査委員会では可能性は指摘されていない。今後さらに詳しく調べ、爆発過程の解明をめざす。

　規制委によると、2011年3月14日の3号機爆発時の映像をコマ送りで詳しく分析すると、建屋の天井中央部から巨大な爆煙が立ちのぼる直前に南東側の天井付近から炎が噴出し、さらにその直前には建屋が北西側にひずんでいた。昨年末の現地調査では、建屋北西部3階の天井の鉄筋が、上部から力が加わってゆがんだ状態になっていた。

　こうしたことから、北西部がひずんだのは爆発の第1段階、天井中央部からの爆煙上昇は第2段階だった可能性があると指摘。複数の爆発を起こす水素の量や、建屋で水素が生じた過程を検討し、当時の状況に迫りたいとしている。3号機の爆発が複数段階だった可能性は、米アルゴンヌ国立研究所が昨年出した報告書でも指摘されている。』

　※　これも、よく分からん話しだ…。

　※　公式の説明では、「原発建屋の”水素爆発”」ということだった…。

　※　素人考えでは、全電源喪失 → 冷却不能 → 燃料ケースのジルコニアなんかの金属が溶解 → 冷却水の沸騰 → 複合的な原因で、水素発生 → 建屋に充満 → 何らかの原因で、充満した水素に着火 → 建屋が、水素爆発…。という風に、考えていた…。

　※　しかし、そういういきさつなら、「複数回爆発」というのは、辻褄が合わないんじゃないか…。

　※　どういうことなんだろうか…。

『福島第一原子力発電所の事故原因の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発を起こした3号機について、爆発の瞬間の映像を詳しく分析した結果、爆発が複数回起きていたとする見方を改めて示しました。

メルトダウンを起こした東京電力・福島第一原発の事故では、3つの原子炉建屋で水素爆発が起きて建物が大きく壊れました。

事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は、3号機で撮影した画像などを専門家とともに12日、分析しました。

その結果、3階の天井のはりの曲がり具合などからはりには瞬間的に最大およそ5気圧の風圧がかかったと見られるということです。この風圧はコンクリートを損傷させ、木造の建物なら倒壊する威力があるということです。

また3号機の爆発を唯一撮影できていた福島県のテレビ局の映像を画像処理して分析した結果、爆発が複数回起きていたとの見方を改めて示し、最初の爆発で4階部分が壊れ、次いで最上階の5階で火災が起きて残った水素が爆発し、黒煙が立ち上ったと説明しました。

規制委員会は、来月にも報告書案をまとめる予定です。』

3号機はなぜ過酷事故に至ったか（※　東京電力のＨＰ）
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_7-j.html

『3号機の事故について
地震発生時、3号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。3号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができました。その後津波の襲来とこれに伴う浸水によって交流電源を全て失ったものの、直流電源設備は1号機、2号機と異なり、少し高い位置にあったことから浸水を免れました。このため、原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の運転・制御を継続できただけでなく、計器類による原子炉の状態監視も続けることができました。

1日半程度注水を続けた後、低圧(ディーゼル駆動消火ポンプ)での注水に切り替えるために高圧注水系を停止しましたが、この後の減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至りました。

減圧を確認した後、消防車による注水を開始しましたが、格納容器から漏れ出した水素によって、3月14日午前11時1分に水素爆発が発生しました。』

石破茂は、終わったのか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012706571000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

徳川家康 「人の一生は重荷を背負て遠き道をゆくがごとし、いそぐべからず。不自由を常とおもえば不足なし。こころの望みおこらば、困窮したる時を思ひ出すべし。堪忍は無事長久の墓、いかりは敵とおもへ。勝事ばかり知りて、まくることを知らざれば害其身にいたる。おのれを責て人を背むるな。及ばざるは過ぎたるよりまされり」

「天下は一人の天下に非ず。天下は天下の天下なり」

『関東平野をつくったのは徳川家康で、河川に手をつけて洪水から救った。家康は抜群のフィールドワーカーで鷹狩と称して関東を歩き、肥沃な関東平野を生み出した。

「あたを報するに恩を以てする」。家康はこの古語を愛用した。武田は八王子千人同心に、毛利は浦賀の水軍に使った。家康は敵を活かす懐の深い人だった。そういう人がどこまでも大きくなる。』

『「およそ人は一生の内三段の変化がある。十七八歳の頃は、交わる友に依って悪しくなる。三十歳頃には物ごとに慢心生じ、老朽の物を軽侮する心が出る。四十歳になると物に退屈し述懐の心が出て悪しくなる。この三段に変わらぬ人をよき人とはいうのだ」。こういう家康は、自らを律することのできた人であった。

過ぎたるは及ばざるがごとし、ではなく、「及ばざるは過ぎたるよりまされり」とは面白い。6歳から織田、今川の人質生活を送った苦労人家康の言葉には、それぞれ深い知恵と遠慮が込められている。』

https://note.com/hisatune/n/nf83adeed095a

『自民党総裁選挙で敗れた元幹事長の石破茂が、みずから率いてきた派閥（水月会）の会長を辞任した。
総裁選挙に挑戦すること4回。そして総理を目指し続けてきた男が、なぜ突然、身を引く決断をしたのか。
石破は終わったのか。
（黒川明紘）

突然の辞任表明

「石破、派閥の会長、辞めるってよ」
10月22日の午前、ある関係者から私に衝撃的な情報が寄せられた。

急いで議員会館の石破の事務所に駆けつけると、いきなり中から本人が姿を現した。私を自室に招き入れた石破は、椅子に腰をかけるなり、ふだん通りの口調で語った。

「総裁選挙の責任をとって、派閥の会長を辞める。臨時国会の前にけじめをつけないといけないと思っていた」
今思えば、あえてそういう雰囲気を見せていたのかもしれないが、その時の石破の表情に葛藤は感じらず、落ち着いた様子で重大な決断を語ってくれた。

その後、昼に開かれた石破派の臨時総会で、石破は派閥の会長を辞任する意向を明らかにした。
急な呼びかけだったため、派閥に所属する19人のメンバーが全員集まることができず、出席したのは15人ほどだった。

「総裁選挙の責任をとることが、とるべき道だと考えた」
石破の意向は、その場で了承された。

辞任決意させたのは「議員票」と「仲間の声」

「特に議員票がね。思ったより少なかった。それに尽きますな」
辞任から2週間後、その理由を確かめたいと思い、再び訪ねてきた私に石破がそう明かした。
石破が挑んだ過去の総裁選挙では、高い知名度を生かした地方票が強みだった。
しかし今回は党員投票が見送られ、各都道府県連の代表による地方票は、菅の半数にも届かなかった。
さらに国会議員票では菅の10％にも及ばず、総得票で3位に沈んだ。

石破は、想像以上の菅の強さにショックを受けたという。
「農業を継ぐことに疑問を持ち、ゼロから始めた人情あふれる、パンケーキ好きな令和おじさんというイメージが一瞬にして作られた。国民の世論ってこんなに変わるんだって思った」

さらに辞任の決断を後押ししたのが、派閥の仲間の声だった。

石破は総裁選挙の後、18人の所属議員一人一人と個別に会談し、今後の対応や派閥のあり方などについて意見を交わした。

全員から意見を聞き終えるには、およそ2週間を要した。

意見交換ではどんな声が多かったのか。石破に尋ねた。
「『体制を見直そう。このままいっても展望は開けない』というのは、みんな共通していた。特に、当選回数が上の人たちは経験も豊かだし、より厳しい意見が多かった」
実は、石破の盟友からも厳しい声が届いていた。
盟友は「グレートリセットを」と
石破の盟友である元農林水産大臣の山本有二は、総裁選挙では石破の選挙対策本部長を務めた。その山本が語気を強める。

「厳しい言葉だけど、私から言わせれば『グレートリセット』なんですよ。その心は石破に対する愛情であり、尊敬。これを受け止めないと、石破に次はない」
石破が総裁選挙で前政権からの転換として掲げた「グレートリセット」というキーワードを今回の辞任に当てはめた。
山本は総裁選挙を振り返り、その内幕を明かした。
「両院議員総会で決めるとなった時に、石破は絶対に選挙に出ちゃならんと。必ず負けて、その負け戦もひどいものとなり、石破という輝かしいイメージが変わる。変わったときには必ず政治生命に関わり、次の総裁選挙には出られませんよ。それでもいいですかと何度も聞いた」

山本は今でも悔しさをにじませる。
「私は総裁選挙の結果が予想できたが、石破は予想できなかった。山本有二という参謀がいたが、石破はその参謀の言うことを聞けなかった。選対本部長になったが、参謀の本部長ではなく、負け戦をマネージメントする本部長でしかなかった」

石破も、愛読書である猪瀬直樹の著作を引き合いに、山本から直言されたことをはっきりと覚えている。
「山本さんが総裁選挙が終わった後にかなり興奮して、『昭和16年夏の敗戦ってあんたいつも言っているじゃないか、負け戦しちゃいけないと言っていて、いったい何なんだこれは』とかなり激高していた」

山本は、こう残念がる。
「安倍さんがまさか辞めるとは思わなかった。来年9月の選挙であれば、確実に石破総理の誕生が見られた。時の運というものに石破は見放されていると思う」

「反菅政権」の立場は取りづらい？
安倍政権が長期化し、「安倍一強」とも称される政治状況が続く中、自民党内で対抗軸として、政権に異を唱えてきたのは石破だけだったと言ってもいい。「反安倍政権」の受け皿であることが石破の存在意義でもあった。しかし、安倍の突然の総理辞任で事情が変わった。

石破は安倍と菅とでは、相手が違うという。
「やはり安倍さんにしてみれば、常に私の存在ってのが目障りだったんだろうと思うね。でも、菅さんにはそういうものがあるとは思えないからね。『安倍政権を継承する』と言っても、別人格だから全く同じようにやるわけはない。だから距離感は当然違うでしょ」

菅は、かつて石破が幹事長を務めていた際、幹事長代行を務めていた。それだけに「反菅政権」の立ち位置はとりづらいのではないかという見方もあった。
山本は、安倍から菅へと政権が代わったことで派閥内の雰囲気も変わったという。
「やっぱり安倍あっての石破だったんだよ。簡単にいうと、『大鵬と柏戸』、『巨人と阪神』ですよ。でもこの戦いが長すぎた、石破にとっては。時代に合ってなかった。これからも合わないんじゃないかという危機感ですよね」

こうした事情の変化にあって、石破の脳裏にあったのは派閥議員の処遇だ。
安倍政権のもとで、石破派は「非主流」であったがゆえに、去年の内閣改造では1人も入閣しない結果となるなど、人事面では冷遇されていると見られたこともあった。このままではみずからを支えてきた仲間が活躍の場を得られない状況が続くことになりはしないか。
派内には、次の衆議院選挙で立候補をする選挙区が決まっていない議員がいるという事情もある。

石破ははっきりは語らなかったが、辞任を決断した理由の1つに仲間の処遇への配慮があったことをにじませた。
「口先で申し訳ないというのは嫌だ」
石破は派閥の臨時総会での辞任を表明するにあたって、みずから事前に文案を作成した。
演説や講演では資料を用意することがない石破にとって、極めて異例のことだ。

「家内と前の晩ずっと話していたのは、どういう表現にするか。推敲に推敲を重ねて、午前３時くらいまでやった。その前も2日間は寝られなかったね。どういう表現なら、なるべく多くの人が得心するか。私に期待をかけてくれてた人たちの多くが得心する言い方とはなんだと、悩みましたね」
派閥の会長を辞任するという選択について、石破は当時の心情を明かした。
「口先で申し訳ないというのは嫌だ。議員を辞めるという選択も、私が水月会（石破派）を抜けるという選択も、水月会を解散するという選択もない。そうするとこれしかない」

山本も石破の選択を評価している。
「石破茂という素晴らしい男をドブに捨てたくはない。素晴らしい存在のままで、どういう片づけをするか。石破さん本人が名誉ある撤退、水月会の会長を辞めるという１つの結論だ」

石破派が「草刈り場」に？

石破の後任は、山本とともに派閥を支えてきた、元環境大臣の鴨下一郎を中心に調整が進められることになったが、3週間がたっても後任が決まっていない。

こうした石破派の混乱ぶりに、党内の各派閥は熱い視線を送る。
前政務調査会長の岸田文雄は、記者団に「派閥のメンバーとして迎え入れたい人材が大勢いる」と公言し、石破派内の情報収集を進める考えを示した。

実際、所属議員らには、石破辞任の直後から会食に誘う電話が相次ぐなど、ほかの派閥からも石破派の議員を取り込もうと接触を図る動きが出始めている。
このままでは、「石破派が“草刈り場”になりかねない」と、派閥の存続そのものを危ぶむ声も上がっている。

どうなる“石破総理プロジェクト”

石破派は、2015年9月の設立から石破が会長を務め、「石破茂を総理大臣にするためのプロジェクトチーム」と称されるように、ポスト安倍として石破をかつぐことが共通目標だった。
石破は、派閥の臨時総会で「私が辞めても19人で一致結束してほしい」と強調したが、派閥の存続をめぐり声が上がるのは無理もない。

石破派は、これからどうなるのか。

山本は、石破のためにも派閥は無くした方が望ましいと言う。
「やっぱり一旦リセットですよ。もしこのまま石破派を続けることになった場合、仲間に不満がたまったまま時間を費やしていく。そうするとどっかで爆発します。そういうガバナンスのきかない組織でずるずるいくよりはリセットしないといけない。石破プロジェクトあっての石破派だ。それがない以上、石破派の存在もなくなる、という論理だ」

一方、派閥の存続を訴える声もある。
党内の若手のホープと目される元法務大臣の山下貴司もその1人だ。
「今までの延長線上でやるということはできない。でも、みんな政治家として魅力あるし、政策能力も高い。政策集団として立ち上げたわけだから、連携をとってお互いやっていきたいというのはある。政策の仕事人が、言いたいことをきちんと言う集団ってのは、これからの自民党に要るんじゃないかと思いますね」

石破本人は、派閥の存続に強い願望を持ち、みずからもとどまる考えを示している。
ただ、派閥の混乱ぶりは、自身の辞任が招いただけに複雑な心境をのぞかせた。
「そんな簡単には収まるか。自民党の歴史だってみんなそうだよ。竹下派にしても、かつての三塚派や中曽根派だってそうだ。うちだけ１週間で収まりました、なんてあるわけないだろ。派閥といっても、結局は人間の集まりだからね」
「死んでません、まだ生きています」
とはいえ、石破派が「石破を総理にするためのプロジェクトチーム」であるならば、派閥の存続は、その所期の目的が残っているかどうかにかかっている。
つまり、石破はもう総裁選挙に挑戦することはないのか、という点だ。
石破の派閥会長辞任は、自民党内のほかの派閥でもさまざまな憶測を呼んだ。
「会長を辞めたということは、もう総理・総裁の座はあきらめたということだろう」
「石破茂はもう終わった」
そんな声があちこちから聞こえてきた。

実のところは、どうなのか。
盟友である山本は、大きな挫折から再起した安倍を念頭に石破への期待を語った。
「おれは実力者だってずっと思い続けても意味がない。『終わった』って言われないと、浮き上がれない。『終わった』っていう声が95％になった時に再生できるんですよ。そうじゃないと、『石破さん、あんた苦労したね』って誰も言ってくれないよ。一番に『諦めない』。二番に『グレートリセットで地の底にみずから落ちていく』。三に『時を待つ』」

一方の山下は、石破の政治家としての進化に期待を寄せている。
「引き続き言うべきことははっきり言う政治家であってほしい。そして、一皮むけたな、“新石破”になったなと思われるようになってもらいたい。若い連中と胸襟を開いて話して、若手の思いをしっかり受け止めて、『石破さんってやっぱりいいね』って思ってもらえるように、やってほしいですよね。1度目に辞任した時の安倍さんもそうだけど、これで終わったと思われることは、政治家にとって本当に厳しい。でも、石破茂という政治家は、必ず乗り越えてくれると思います」

当の本人は今後の総裁選挙への対応をどう考えているのか。
石破は一呼吸置いたものの、これまでと変わらず「またその質問か」という様子で、淡々と答えた。
「『なりたい、なりたい』というものでもないが、本当に国が必要とする時が来るかもしれないし、来ないかもしれない。もし仮に、何十分の一の確率か知らないけど、それが来たときに、（総裁選の立候補に必要な推薦人）20人をやっとかき集めて、『出るだけ出ました』では済まないってことだ。だから体制を立て直す、体制を見直すってそういうことじゃないのか」

そして最後に「石破茂は死んだのか」という質問をぶつけた。
石破は、こう答えた。

「死んでいません。まだ生きています」

（文中敬称略）』