ジジイがあれこれ考えた

米、「事前に計画」と批判　中ロの爆撃機飛行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500278&g=int

『【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は２４日の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が日本周辺を共同飛行したことに対し、「恐らく事前に計画していた」と批判した。その上で、「米国の同盟・友好国を威嚇する試みは団結を強めるだけだ」と強調した。』

米韓軍、ミサイル発射訓練　北朝鮮に攻撃力示す狙い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500491&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍と在韓米軍は２５日、日本海に向け、地対地ミサイルをそれぞれ１発ずつ発射する訓練を行った。北朝鮮のミサイル発射に対応して、攻撃力を示す狙い。』

ウクライナ侵攻長期化も　プーチン氏最側近「ナチ根絶まで」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500190&g=int

『ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、ウクライナ侵攻について「われわれは期限にこだわっていない。ナチズムは１００％根絶されなければならない」と強調し、戦闘の長期化もあり得るとの立場を示した。２４日のロシア週刊紙「論拠と事実」（電子版）のインタビューで語った。

侵攻３カ月、見えぬ終結　ウクライナで戒厳令延長―ロシア、東部制圧狙う

　プーチン政権は、ウクライナの「中立化」「非ナチ化」を侵攻の目標に掲げ、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」扱いしている。パトルシェフ氏は、プーチン氏に強い影響力を与える「黒幕」と見なされている。

　パトルシェフ氏は、インタビューで軍事作戦の見通しを問われると「大統領が示した目標すべてが完遂されることになる」と指摘。「その他の選択肢はあり得ず、歴史的な正義はロシア側にある」と主張した。

　ロシア通信によると、ショイグ国防相も２４日、任務完了まで作戦が続くとの認識を表明。ウクライナ東部で戦線がこう着状態にあることに関しては「住民の退避のため」侵攻のペースが落ちていると説明した。

　ロシア軍は、東部ルガンスク州でウクライナ軍支配地域として残るセベロドネツクなどの掌握を目指している。現地からの報道によると、２４日には東部ドネツク州スビトロダルスクを制圧した。

ただ、英国防省は２４日の戦況報告で「ドンバス地方の戦線がさらに西に移動すれば、ロシア軍は補給面でさらなる困難に直面する可能性がある」と分析している。（時事）。 』

ブラジル、輸入関税10%追加で削減　インフレ緩和狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EVX0U2A520C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】ブラジル政府は24日、輸入関税を10%引き下げると官報に告示した。関税がかかる製品のうち87%が対象となり、減税規模は37億レアル（約960億円）を見込む。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に食料品や燃料の価格を中心に加速するインフレを緩和する狙いがある。

ブラジル政府は2021年11月にすでに10%の引き下げを発表しており、計20%の引き下げとなる。経済省幹部は「関税が国際的に、経済協力開発機構（OECD）の水準に近づく」と主張している。

適用期間は6月1日から23年12月31日までとなる。ブラジルはアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとメルコスル（南米南部共同市場）を構成し、対外共通関税を設けている。今回は「新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの緊急事態を受けた対応」（経済省）のため、可能な措置だと説明している。

3月や5月11日には輸入関税をゼロにする食料品などを発表しているが、今回はより幅広い製品が対象に含まれた。国内に産業が育っている繊維製品や靴、自動車部品の一部などは、関税引き下げの対象から外れた。

ブラジル地理統計院（IBGE）が24日発表した5月前半の消費者物価指数は前年同期比で12.20%上昇するなど高水準のインフレが続いている。』

メキシコ、5月前半のインフレ率7.58%　食料品高騰続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EOG0U2A520C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコの国立統計地理情報院（INEGI）が24日発表した2022年5月前半の消費者物価指数は、前年の同じ時期と比べて7.58%上昇した。野菜や果物など食料品の価格が高騰した。メキシコ銀行（中央銀行）は利上げを続けているが、インフレ率は高止まりしている。

5月前半は食料品と飲み物、たばこの価格が前年の同じ時期と比べて11.23%上昇した。野菜と果物の価格も12.76%上がった。農産物やエネルギー価格を除くコアインフレ率は前年の同じ時期と比べて7.24%上昇した。アボカドやトマトなどの価格が上昇している。

足元では一部の品目の価格上昇は落ち着きつつある。5月前半の消費者物価指数は、4月後半と比べると0.06%低下した。ライムの価格は4月後半から24.62%、タマネギの価格は11.42%下がった。ただ、こうした一部の品目も21年の水準と比べると価格は大幅に上がっている。

中銀は12日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%引き上げて7.0%にすると発表した。4月のインフレ率が前年比で約21年ぶりの高水準だったのを受け、8会合連続の利上げを決めた。中銀はインフレ率が目標上限である4%を下回る時期は23年4～6月期以降になるという見方を示している。』

北朝鮮の弾道ミサイル「1発目はICBM」　韓国軍発表
ミサイル3発連続発射、米大統領の離日後に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19E590Z10C22A5000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。午前6時、同6時37分、同6時42分ごろの3回にわたり、いずれも平壌近郊の順安（スナン）から日本海に向けて1発ずつ撃ったと明らかにした。1発目は大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定した。

北朝鮮は12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。

韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。

韓国政府は25日午前、国家安全保障会議（NSC）を開いた。「朝鮮半島と東アジアの緊張を高める重大な挑発」として北朝鮮を糾弾した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国や国際社会と協力し、北朝鮮に対する制裁を徹底的に履行するよう指示した。大統領府が明らかにした。

岸信夫防衛相も25日午前、記者団に、北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと語った。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定される。うち1発は変則軌道で飛んだ。2発以外の発射の可能性もあり、分析中だと説明した。

【関連記事】防衛相「断じて許されず」　北朝鮮ミサイル、2発EEZ外に

岸氏によると、1発目は午前5時59分ごろの発射で、最高高度が550キロメートル程度、距離は300キロメートルほど。6時42分ごろには変則軌道の弾道ミサイルが1発、最高高度が50キロメートル程度で750キロメートルほど飛んだという。ICBMだった可能性を問われ「分析中だ」と述べた。現時点で船舶などの被害は確認されていない。

これに関連し、岸田文雄首相は関係省庁に①情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供②航空機や船舶などの安全確認の徹底③不測の事態に備えた万全の態勢――の3点を指示した。松野博一官房長官は25日の記者会見で「今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性がある」と述べた。

【関連記事】首相「船舶などの安全確認指示」、北朝鮮ミサイル発射

閣議に臨む岸田首相（25日午前、首相官邸）

米インド太平洋軍は声明で、北朝鮮による複数の弾道ミサイル発射を認識していると説明した。「米国民や領土、同盟国に差し迫った脅威とはならない」としつつも、ミサイル発射は「北朝鮮の違法な兵器計画が（地域を）不安定にすることを浮き彫りにする」と批判した。「韓国と日本の防衛に対する米国の関与は鉄壁だ」とも強調した。

韓国軍によると北朝鮮のミサイル発射の後、米韓両軍が打撃力を示すため日本海に向けて地対地ミサイルをそれぞれ1発ずつ発射した。

バイデン米大統領が24日までの日韓両国の訪問を終え、日本を離れた直後の発射になった。米国はバイデン氏の訪問にあわせ北朝鮮がICBMを発射する可能性があるとして警戒したが、日韓滞在中の発射はなかった。

バイデン氏は尹氏との21日の会談で、北朝鮮の挑発行為に対する抑止力の強化を確認した。岸田首相とも23日の会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有していた。

【関連記事】図解・北朝鮮ミサイル　新型ICBM、米国も射程か

多様な観点からニュースを考える

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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科　教授
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ひとこと解説

バイデン米大統領の日韓両国訪問を前にして、様々なメディアが北朝鮮によるミサイルや核実験の兆候がある事を伝えました。中には、北朝鮮がICBMへの液体燃料の注入を進めており、訪問中の発射実験は確実だ、と断定するメディアもありました。

そしてそれらには何れも、「北朝鮮の一連の実験はソウルや東京で会談中の各国首脳に存在感をアピールし、影響を与える目的のためのものだ」という説明が当然の様に付けられました。

しかしながら、実際には訪問中の実験はなく、寧ろ実験は会談後に行われる事になりました。会談のさ中の実験をわざと避けた事は明らかであり、これまでのステレオタイプ化した理解に修正を加える必要があるでしょう。

2022年5月25日 11:54 (2022年5月25日 12:43更新)

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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

ICBMを発射した順安（スナン）は３月24日にICBMが打ち上げられた場所です。北朝鮮は多様な形態のミサイルを短時間に連射できる能力を見せつけたのでしょう。

精度は必ずしも高くないようですが、日韓の間で分析の内容やスピードがやや異なるのは気がかりです。

バイデン米大統領の日韓訪問中は外したとの見方もできますが、住民が新型コロナの脅威に苦しんでいても体制を守るための核・ミサイル開発への執着に変わりがないことを示しました。

この数日間の日本での協議では、中国・台湾にフォーカスが当てられたことから、北朝鮮が自らの存在感をアピールした側面も見受けられます。

2022年5月25日 7:28 (2022年5月25日 11:40更新)　』

米インドネシア演習、南シナ海防衛にらむ　陸自が初参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1727Z0X10C22A4000000/

『米国とインドネシアの陸軍が8月に計画する合同演習で、南シナ海のインドネシア領ナトゥナ諸島が拠点の一つになる見通しだ。

周辺に天然ガスが埋蔵され、中国が事実上の主権を主張する「九段線」に近い。ほかの2カ所の演習拠点のうち少なくとも1つに陸上自衛隊が初めて加わる。オブザーバーを含め計14カ国が参加する見通しで、南シナ海の実効支配を進める中国をけん制する。

米国とインドネシアの合同演習「ガルーダ・シールド」は2007年に始まった。関係者によると、22年は8月1日から2週間の予定で、米国の主要同盟国である英国、オーストラリア、カナダのほか、インドネシアの隣国のシンガポール、マレーシアなども参加する。

参加人数は3000人と見込まれている。21年の同時期に実施した前回の同演習より5割多く、過去最大の規模になりそうだ。

演習拠点はスマトラ島南部のバトゥラジャ、カリマンタン島（ボルネオ島）東部のアンボラワンが21年と同じ。新たに南シナ海南部のナトゥナ諸島を加える方向で調整している。同諸島は中国が事実上の主権である「管轄権」を主張する九段線の外側だが、近辺には中国の漁船や公船が出没する。インドネシアは通常でも同諸島に部隊を駐留させている。

ナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）は一部、九段線の枠内と重複する。インドネシアは米国と同諸島付近で上陸訓練の実行も検討する。実施する場合、敵に占領された島の奪回を想定するとみられる。

ガルーダ・シールドでは「追い越し演習」と呼ばれる海上での意思疎通のほか、海難救助、簡易滑走路を利用した訓練なども予定する。参加国が様々な組み合わせで実施するとみられる。陸自は米国、インドネシアの両軍との共同演習を計画している。太平洋の米領グアムで実施している米軍との訓練と連動性を高める狙いだ。

ロシアが2月下旬に始めたウクライナ侵攻は陸上部隊によって敵の進軍を食い止める重要性を浮き彫りにした。一般論として、海外での共同訓練によって有事の際の対処能力を高め、各国と協力関係を築くことは抑止力の維持に欠かせない。

陸自も共同訓練の充実を意識する。陸自で島しょ防衛にあたる水陸機動団は2～3月、日本の関東南方から米グアム北方にかけての空・海域で海自の護衛艦、米海軍・海兵隊と共同で射撃などを訓練した。

南シナ海ではマレーシア、ベトナムなどが中国と領有権を争う。インドネシア領が九段線の外側にあるのは中国も認めているが、両国はナトゥナ諸島と周辺を巡り緊張関係にある。東南アジア各国はウクライナ侵攻の地域への影響を注視している。

中国は最近、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の3礁を完全に軍事要塞化した。国際社会の関心が欧州に向いている「すき」を突いた格好だ。

東南アジア各国は安全保障で米国の抑止力に頼らざるを得ない。

8月のガルーダ・シールドには、米国が21年に新設した安保協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」のメンバーである英豪も加わる。だが、中国をけん制する枠組みの「Quad（クアッド）」に日米豪とともに名を連ねるインドは、現時点で参加リストに載っていない。

（ジャカルタ=地曳航也、根本涼）

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Indonesia-U.S.-eye-South-China-Sea-hot-spot-for-military-drills?n_cid=DSBNNAR　』

液化石油ガス、ロシアが値引き輸出　イランから顧客奪う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB237T50T20C22A5000000/

　※　「反米陣営」も、仁義なき戦いになってきたな…。

『【テヘラン=タラ・タスリミ】ウクライナに侵攻し、米欧から事実上の貿易制限を受けるロシアが主要輸出品の一つ、液化石油ガス（LPG）の値引き販売に乗り出した。アフガニスタン、パキスタンなど、イランの大口顧客が相手だ。イラン核合意の再建協議でも、ロシアは土壇場で新たな条件を持ち出し、イランへの制裁解除を遅らせている。ロシアとイランの「蜜月」が揺らいでいる。

イランも核開発を理由に貿易制限の制裁を受けている。暖房、調理だけでなく自動車の燃料にも使うLPGの輸出は重要な外貨獲得の手段だ。だが、イランの石油輸出業界のトップは地元紙に「アフガニスタンに1トン約600～700ドル（約7万7000～8万9000円）で販売していたが、最近では450ドルへの値下げを求められる」と打ち明ける。

ロシアの安値攻勢はカザフスタン、ウズベキスタンといったほかのガス供給国にも値下げを迫る。統計サイトのワールドメーターによると、（メタンが多く液体が生じない）乾性の天然ガスをイランは年9兆立方フィート（約0.25兆立方メートル）生産する。米国、ロシアに次ぎ世界で3番目に多い。このうち3分の1程度を輸出する。
イスラム主義組織タリバンの旗が掲げられるアフガニスタンとイランの国境地帯（2021年8月）=WANA・ロイター

イランがガスを販売する契約を結ぶ相手はイラク、トルコ、アフガニスタン、パキスタンだ。アゼルバイジャンとはガスのスワップ取引の契約がある。その中で、長期の顧客になりそうなのはイラクだけだと複数のアナリストは指摘する。

イラン国営ガス会社（NIGC）のトップは5月中旬の記者会見で、イラクがガス購入契約の更新を求めていると明らかにした。一方、現在の契約が間もなく失効するトルコとは新たな年間契約を巡る交渉を続けていると説明した。

イランのジャーナリストは最近、ロシアがトルコへのガス供給を想定し、これから3年間、トルコのガスタンクを借りる契約を結んだという業界情報をツイッターに投稿した。これが事実ならば、イランのガス輸出には打撃となる。

NIGCのトップは日本経済新聞に対し、トルコやアフガニスタンのような顧客をロシアに奪われる可能性を否定しなかった。「効率よく安いエネルギー資源を確保する自由はどの国にもある」と述べ、仮に顧客を失っても仕方がないという姿勢をみせた。
イラン南西部ブシェール州のアサルーイェ・ガス田

米欧がロシア産の原油や天然ガスの輸入を停止あるいは制限する制裁を発動することで、イランは核合意の再建交渉が前進すると期待した。米国がイランに歩み寄って核合意の枠組みに復帰し、イランに科していた制裁を解除して石油や天然ガスの輸出拡大を容認すると見込んだからだ。

ところがロシアは3月、核合意の再建交渉をまとめる条件として、同国への制裁をイランとの貿易・投資に適用しないよう米国に迫った。交渉の妥結後、イランへの制裁がある程度、解除されることを見越しての対応だ。米国は応じず、交渉は宙に浮いている。国際社会でイランはロシアを頼りにしていたが、いまは、いら立っている。

イラン核合意は同国の核開発を抑制するのが目的だ。2015年、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国がイランとまとめた。18年、トランプ政権だった米国が離脱を表明すると、ロシアは中国とともにイラン寄りの姿勢を示した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Iran-Russia-friendship-turns-sour-over-gas-rivalry/?n_cid=DSBNNAR　』

ロシア軍、東部セベロドネツクに攻勢　英国防省が分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR243AU0U2A520C2000000/

『【カイロ=久門武史】英国防省は24日、ロシア軍がウクライナ東部ルガンスク州のセベロドネツク周辺の包囲へ攻勢を強めているとの分析を公表した。ウクライナ側は激しく抵抗しているが、ロシア軍は砲兵部隊を集中させ局地的な戦果を挙げたとみている。セベロドネツク周辺を押さえれば、ロシアがルガンスク州全域を掌握することになると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、東部ドネツク、ルガンスク両州を指すドンバス地方の戦況が厳しいと認め、セベロドネツクなどにロシア軍が戦力を集中していると述べた。ロシア軍が2月の侵攻開始後、ウクライナに1474発のミサイル攻撃を加え、ロシア軍機による空爆は3千回以上に上ったとも明らかにした。

米シンクタンク「戦争研究所」は23日、ロシア軍によるセベロドネツク包囲の進展は過去24時間で限定的との見方を示しつつ、近郊の町でウクライナ側の補給線を断とうとしていると分析した。

一方、英BBCなどによるとスイス・ジュネーブの国連代表部で勤務するロシアの外交官が23日、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。辞職したボリス・ボンダレフ参事官は自身のSNS（交流サイト）での声明で「（侵攻を開始した）2月24日ほど自分の国を恥じたことはない」と表明した。抗議の意志を公にしての辞職は異例だ。

ウクライナはロシアの戦争犯罪を本格的に裁き始め、首都キーウ（キエフ）の裁判所は23日、民間人を殺害したとして訴追されたロシア軍兵士に求刑通り終身刑の判決を言い渡した。ウクライナ検察のベネディクトワ検事総長は同日「さらに48人のロシア兵が戦争犯罪裁判を受けることになるだろう」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻は24日で開始から3カ月が経過した。欧米諸国は長期化をにらんでウクライナへの武器供与を一段と強化する方針だ。オースティン米国防長官は23日、20カ国が同国に追加の軍事支援を表明したと明らかにした。

デンマークはウクライナが求めていた対艦ミサイル「ハープーン」を提供、ロシア軍による黒海沿岸周辺の封鎖を突破し、輸出再開などにつなげられるよう支援する。イタリアやギリシャ、ノルウェー、ポーランドは大砲や弾薬を提供する方針だ。

一方、ウクライナメディアは23日、ウクライナ国防省幹部の発言として侵攻開始後にプーチン氏を暗殺する計画があったと伝えた。約2カ月前に計画されたが失敗に終わったとしている。』

ロシア最大手銀、ドル建て社債をルーブルで利払い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24EBA0U2A520C2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】ロシア銀行最大手のズベルバンクは24日、ドル建て社債の利払いをロシアの通貨ルーブルで実施したと発表した。

同社に対する米国と英国の経済制裁を理由に支払い代理人の金融機関が発行条件で定められたドルによる手続きを拒んだため、大統領令に基づいてルーブル払いに切り替えた。

対象は2023年5月償還のドル建て社債（発行総額10億ドル）で、23日が半年に1度の利払い期日だった。利息はロシア中央銀行の同日の公表レートでルーブルに換算され、ロシアの証券保管振替機関に送られたという。債券保有者の手に今後どのように渡るかは不明だ。
同社は声明で「全ての義務を履行するだけの十分な手元流動性を有しており、債務返済へあらゆる努力をしている」と主張した。

バイデン米政権は4月6日付でズベルバンクを制裁対象に加え、米企業や銀行との取引を禁じた。

【関連記事】米、対ロシア追加制裁　最大手銀やプーチン氏の娘2人も　』