ジジイがあれこれ考えた

各国の電気事業（アジア）ベトナム（2021年10月時点）
https://www.jepic.or.jp/data/asia06vtnm.html

ベトナム、繊維・衣料品輸出が過去最高に　1~6月23%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243JT0U2A620C2000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム繊維協会は2022年1~6月の繊維・衣料品輸出額が過去最高の前年同期比23%増の220億ドル（約2兆9600億円）になる見通しを明らかにした。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で原料の調達が一部で滞ったが、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）の発効などが輸出額を押し上げた。

複数の現地メディアが報じた。ベトナムの衣料品輸出額は中国に次いで世界2位。2020年のFTAに加え、19年の環太平洋経済連携協定（TPP）の発効が寄与しており、同協会のブー・ドク・ザン会長は「これらの協定が過去5年間の国内繊維産業の成長を後押ししている」と強調した。

新型コロナウイルスの流行が収束しつつあり、主力輸出先である欧米地域では、衣料品の需要回復が続いている。厳格なコロナ対策を講じている中国から、原料生地の調達に支障があったが、「過去の経験から在庫確保を急ぎ、生産への影響を最小限にとどめた企業が多かったようだ」（業界関係者）という。

衣料品の原料である糸の輸出額も拡大している。2021年は通年で56億ドルを輸出したが、1～6月は約30億ドルになるもようだ。

当面の課題はロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇だ。ザン会長は衣料品の製造コストの上昇につながるとの認識を示した。その上で「欧米地域での第3四半期、第4四半期の受注に影響が出る」と述べた。

米中貿易戦争の影響で、中国から米国に衣料品を輸出する場合、追加関税が必要になる。このため、ベトナムは中国にある製造拠点の有力な移転先となっている。』

中印国境から目を離すな　ブラーマ・チェラニー氏
地政学者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201EK0Q2A620C2000000/

『中国軍とインド軍は、国境地帯での衝突から2年を経てにらみ合いを続けている。この紛争の存在はウクライナ戦争によってかすんでいるかもしれないが、両軍は軍備増強を進めている。オースティン米国防長官は6月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、「中国が国境沿いの陣地を強化し続けている」と警告した。両軍とも数万人の部隊が対峙していることから、戦争まではいかなくとも、小競り合いが再び発生するリスクはかなりある。

2020年6月15日の両国軍の衝突は、一連の小競り合いの中で最も血なまぐさいものだった。当時、インドは世界で最も厳しい新型コロナウイルス対策の都市封鎖に気をとられていた。中国はそのすきを突くようにインド北部、ラダック地方の国境地域に侵入し、強固な要塞を建設した。

この予想外の侵入は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による巧妙な計画ではなかったようだ。中国は楽勝するどころか、中印関係をどん底に突き落とした。国境危機によりインドの大規模な軍備増強を不可避にした。

Brahma Chellaney　印ジャワハルラル・ネール大博士（国際関係論）。米ハーバード大などを経て印政策研究センター名誉教授

20年6月の衝突は残忍さでも際立っていた。96年の2国間協定により両国の兵士が国境地帯で銃を使うことが禁止されたことから、中国人兵士は有刺鉄線を巻いた棒などを使い、インド軍のパトロールに攻撃した。インド兵の一部は殴り殺され、崖から川に突き落とされた兵士もいた。その後インド側の援軍が到着し、中国部隊と激しい戦いを繰り広げた。

数時間の戦闘の後、インドは死亡した兵士20人を殉職者としてたたえたが、中国はいまだに死者数を公表していない。米情報機関は35人、ロシアの政府系タス通信は45人と推定している。

真実を明らかにしないのは中国共産党の対応としては予想の範囲内だ。中国は62年のインドとの戦争での死者数を94年にようやく発表したが、数字は実際より大幅に少なかった。2年前の衝突についても中国共産党は現実をねつ造しようとしている。衝突のプロパガンダ映像を公開する一方、死者数の隠蔽を批判した中国人ブロガー少なくとも6人を拘束した。

国境危機はインドのイメージ失墜にもつながった。インドは中国軍に不意を突かれ、一部の中国人兵士が領土の奥深くまで侵入することを許したのに何の調査も行わなかった。インドの国防支出は米国、中国に次いで世界第3位で、陸軍がかなりの部分を占めている。しかしインド陸軍は長年、中国とパキスタンの国境を越えた行動に何度も不覚をとってきた。

中国軍は、氷が溶けて進入路が再開される直前に危険地帯に侵入した。ところがインド軍は、中国が国境付近で軍事活動を活発化させている兆候を無視した。この大失態にもかかわらず、インド軍の司令官は誰ひとり解任されなかった。さらに悪いことに、モディ首相はここ2年間、軍事危機について沈黙している。

中国は占領したいくつかの陣地から撤退する一方、他の占領地を恒久的な軍事拠点に変えている。習氏が狙っているのは東シナ海や南シナ海と同様、軍事力で威圧をすることにより、戦わずしてインドに勝利することだ。世界最大の民主国家であるインドは、民主主義と専制主義の戦いの最前線にいる。中国がインドを威圧して服従させることができれば、世界最大の専制国家がアジアで覇権を握ることになる。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3zJoJkw）に

中国の拡張主義に警鐘

インドがロシアのウクライナ侵攻を非難しない理由の一つが中国との国境紛争だ。両軍がにらみ合っており、いつ本格的な戦闘が起きてもおかしくない。そんなときにロシアまで敵に回すわけにはいかないのだ。

チェラニー氏は中国が繰り返す領土拡張の試みについて、世界に向けて警鐘を鳴らし続けている。中国の暴挙が国際社会から不当に黙認されているという思いがある。

確かに中国は、チベットの併合・弾圧でも、南シナ海の人工島基地建設でも、大した代償を科されていない。これではインド国境でも台湾海峡でも軍事力行使は「やり得」だと中国が考えてしまう恐れがある。最前線に立つインドからの叫びは、世界が抱える最大の安全保障リスクは中国の野心だと思い出させてくれる。

（編集委員　小柳建彦）』

中国念頭、多国間外交を拡大　日韓豪NZが首脳会談調整
クアッドに続き　太平洋諸国との枠組みも近く発足へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236WR0T20C22A6000000/

『岸田文雄首相は29日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席にあわせ、韓国やオーストラリア、ニュージーランド（NZ）との4カ国首脳会議を調整する。インド太平洋地域で勢力圏拡大を試みる中国を念頭に、民主主義国家で結束する多国間外交を広げる。

日韓豪NZの4カ国の首脳はスペインで開くNATO首脳会議にそろって参加する。4カ国ともにNATOのアジア太平洋地域の「パートナー国」で日本政府内で「AP4」と呼ぶ。一致してアジア太平洋の安全保障へのNATOの関与を働きかける見通しだ。

首脳会議は日本が打診した。安保協力を深める日豪に近隣の韓国やNZを加え、自由や法の支配、人権など価値観を共有する国同士の連帯を示す。この枠組みに米国が加わる案も浮上する。

4カ国とも中国の脅威を意識する。韓国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と中国の協力を警戒する。豪州やNZと関係が深い太平洋の島しょ国では中国の影響力が増す。キリバスで滑走路の整備計画を進め、ソロモン諸島と4月に安保協定を結んだ。

中国は5月に太平洋の10カ国との外相会議で安保を巡る新協定も提案した。合意に至らなかったものの中国による軍事関与への懸念が広がった。

インド太平洋地域で日本が参加する枠組みには日米豪とインドの4カ国による「Quad（クアッド）」がある。首脳間の協議は2021年3月にオンラインで初めて開き、同年秋には米国で対面開催した。この5月には東京での首脳会議で定例化した。

グループ外交を重視する背景に安保上の危機に国際機関が十分に対処できていないとの問題意識がある。ロシアのウクライナ侵攻を巡って国連安全保障理事会は拒否権の行使などで機能不全が指摘された。

経済・軍事で実力を高めた中国に米国だけで対処するのが難しくなってきた事情もある。米国自らインド太平洋で多国間のグループの構築に動く。

近く米国が主導し日豪NZや英国、フランスも参加する太平洋諸国との新たな枠組みを発足する。不審船や違法漁業対策、気候変動問題への対応、インフラ開発など島しょ国への支援を念頭に置く。まず事務レベルで具体策の協議を進める。

バイデン米大統領の来日にあわせ、5月には新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を始動した。日米韓豪NZやインド、東南アジア諸国など計14カ国が入る。

米国は21年9月には英豪と3カ国で安保協力を深める「AUKUS（オーカス）」も創設した。

首相はNATO首脳会議への出席を通じ、対ロシア制裁やウクライナへの支援を続けることや日本の防衛力強化への決意を訴える意向だ。「いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認めない」と強調する。

インド太平洋と欧州の安保は連動を深める。日本は欧州への協力姿勢をみせつつ、ウクライナ侵攻と重ねて中国の台湾侵攻を防ぐための抑止力強化を促す。

欧州側には目の前のロシアの脅威にアジアのパートナー国を交えたNATOの機能強化で対処力を高める意図がある。NATOの戦略文書を改定し、初めて中国について盛り込む方針だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/Japan-PM-to-flex-muscles-for-Indo-Pacific-security-at-NATO-summit?n_cid=DSBNNAR　』

トヨタ、インドでスズキの新型SUV生産へ　輸出も計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD245QF0U2A620C2000000/

『トヨタ自動車は24日、スズキが開発した新型の小型多目的スポーツ車（SUV）をインドで生産すると発表した。生産した車両はトヨタとスズキがそれぞれインド国内で販売し、アフリカなどへの輸出も計画する。両社の強みを持ち寄り競争力を高める狙いだ。

高岡工場のハリアー生産の様子（2020年6月、愛知県豊田市）

トヨタの現地法人のトヨタ・キルロスカ・モーターが8月から南部カルナタカ州の郊外にある工場で年20万台生産する。同社がスズキにOEM（相手先ブランドによる生産）供給する形で、スズキ側は生産しない。販売する予定の車両の名称や価格、販売計画の詳細は7月に改めて公表するという。

トヨタの豊田章男社長は「両社の強みを生かしてインドで様々な選択肢を提供したい」とコメントした。スズキの鈴木俊宏社長は「今回の車両生産でインドの成長にも貢献できる」とした。

両社はインド政府が進める「メーク・イン・インディア」にあわせた投資活動を積極化している。トヨタの現地法人は5月、インド国内での脱炭素対応にグループ合計で約480億ルピー（約810億円）を投じると発表。工場のあるカルナタカ州で電動車部品の製造などに取り組む。スズキも同時期に、西部グジャラート州でのEVや電池生産に向けて約1044億ルピー（約1800億円）を投資すると発表した。

トヨタとスズキは19年に資本提携した。トヨタは環境関連などの先進技術を、スズキは小型車作りのノウハウを、互いに提供している。インド事業では、19年にトヨタのインド子会社が、スズキからOEM供給を受けたハッチバック「グランザ」を発売した実績がある。』

ロシア軍、東部ルガンスク最後の抵抗拠点「封鎖」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250IW0V20C22A6000000/

『ロシア国防省の報道官は24日、ウクライナ東部ルガンスク州でウクライナ側にとって最後の抵抗拠点だったリシチャンスクを、ロシア軍が包囲して封鎖したと主張した。すでに同市近郊の11の集落を制圧したという。インタファクス通信が伝えた。

ルガンスク州のガイダイ知事は同日、同州西部に位置する要衝セベロドネツクに残っていたウクライナ軍部隊に対して撤退命令が下ったとSNS（交流サイト）で明らかにしていた。ロシア軍による同市の完全制圧は近いとみられ、隣接するリシチャンスクもロシア軍が掌握すれば、ルガンスク州全域をロシア側が支配下に置くことになる。

米シンクタンクの戦争研究所は24日、「ウクライナ軍はリシチャンスク周辺の防衛体制を維持し、ロシア軍を消耗させ続ける可能性が高い」と分析した。市内に残ったウクライナの部隊は比較的高地に陣取っており、ロシア側に反撃しやすいという。

同研究所はリシチャンスクにつながるウクライナ側の補給路はまだ完全に断たれていないとみており「ロシア軍が同市を完全に封鎖するうえで困難に直面する可能性が高い」と指摘した。一方で、ウクライナ側が今後、戦略的に同市から撤退する可能性についても触れた。』

台湾有事「日本に武器供与拠点を」　アーミテージ氏
元米国務副長官　中国の自衛隊機型構造物「日本への脅し」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223L20S2A620C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。

アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ（第43代）政権で国務副長官などを務めた。

同氏は「台湾有事があれば米国が台湾に送る武器や物資を日本で保管できるようにしたい」と強調した。

米国防総省はアジアでの燃料や弾薬の補給体制が「不十分だ」とみる。今回の発言はロシアがウクライナで補給に苦戦した教訓も踏まえ、台湾有事に備えた即応体制を強化すべきだとの認識に基づく。

バイデン米大統領は5月下旬、台湾有事の際は軍事的に関与すると言及した。台湾は沖縄県の与那国島から110キロメートルほどに位置する。有事になれば自衛隊や米軍が拠点をおく沖縄が紛争の最前線になる可能性がある。

米国は台湾の自衛力強化を支援すると定める台湾関係法などに基づき、武器の売却を続けてきた。戦闘機F16や軍用無人機、自走砲やロケット砲システムなどを提供・承認した。

アーミテージ氏は「米政府の台湾政策は維持されるが、最近は台湾との付き合い方に緩やかな変化がある。貿易交渉はその流れの中にある」と話した。米国と台湾は1日に新たな貿易協議の枠組みを立ち上げると発表した。

中国が台湾に侵攻した場合に日本が自衛隊を派遣すべきかに関しては明言を避けた。「コメントするつもりはない。日本政府の判断だ」と述べた。

日本経済新聞の調査で、中国が新疆ウイグル自治区に航空自衛隊のAWACSと同形状の構造物を設置したとわかった。

アーミテージ氏は「中国は日本がこれを見ているとわかっている。中国の狙いは国民や指導者を脅すことだ」と断言した。「それは失敗に終わるだろう。中国がやっているのはゲームだ」と非難した。

岸田政権が決めた防衛費の増額方針を歓迎した。「私のビジョンは日米の国旗が並ぶ共同基地のようなイメージだ。おおむねその方向で進んでいる」と訴えた。

アーミテージ氏は2003年に始まったイラク戦争時に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と自衛隊派遣を求めるメッセージを送り、日本は受け入れた。

岸田文雄首相が日中関係について「安定的で建設的な関係を維持することは大事だ」と話したことに触れた。「対話しながら、一方で日本人の命と生活を守るために必要なことをやるのは正しい」と評価した。

6月末にスペインで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議には日韓やオーストラリアなどの首脳らも参加する。

アーミテージ氏は日米豪印と欧州の最近の軍事演習を取り上げ「交流は続く。アジアとNATOの関係は進化している」と説明した。NATO軍のアジア駐留には否定的な見方を示した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は米国の専門家である崔善姫（チェ・ソンヒ）氏を外相に任命した。アーミテージ氏は「崔氏は核問題にも精通し、（対話への）良い兆候の可能性はある」と語った。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/U.S.-needs-arms-storage-in-Japan-in-case-of-Taiwan-conflict-Armitage?n_cid=DSBNNAR　』

中国、公安相に習近平氏側近　党大会前に権力基盤強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24C080U2A620C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日、警察部門を束ねる公安相に習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近、王小洪氏を任命した。2022年秋に予定する共産党幹部の人事を決める党大会を前に、習氏の権力基盤をさらに強化する狙いがあるとみられる。

王氏は21年に公安省党委員会書記に就任。今回、閣僚ポストにも就いた。警察部門を全面掌握することになる。

王氏は習氏が福建省に勤務した1990年代以来の部下で、同省福州市公安局長や北京市公安局長、公安次官などを歴任した。習氏の身辺警護の役割も担ってきたとされる腹心だ。

全人代常務委は同日、中国共産党の青年組織、共産主義青年団（共青団）のトップを務めた陸昊・自然資源相を解任する人事も発表した。国務院直属の政策研究・諮問機関「国務院発展研究センター」のトップである書記に就く。

事実上の閑職への異動で、共青団出身者への冷遇人事との見方が出ている。共青団出身の党幹部には李克強（リー・クォーチャン）首相や胡春華（フー・チュンホア）副首相がいるが、いずれも習氏との距離が指摘されてきた。』

中国当局、論文データ提供企業を調査　国家安全法違反か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24ADO0U2A620C2000000/

『【北京=多部田俊輔】中国の国家インターネット情報弁公室などは24日、国家安全法などに違反した疑いで学術論文のデータベースを扱う「同方知網北京技術（知網）」の調査を始めたと発表した。大量の個人情報に加え、防衛上の重要なものを扱っており、データ管理が適切だったかどうかを調査しているとみられる。

中国メディアによると、知網は1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける大手企業。56カ国・地域で3万3000カ所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するという。

ネット当局によると、国家の安全を幅広く取り締まる「国家安全法」やネットを統制する「インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）」「データ安全法（データセキュリティー法）」にもとづいて、知網の調査を始めた。知網は国防や通信、金融などの重要データを握っているという。

知網を巡っては、中国国家市場監督管理総局が5月に独占禁止法違反の疑いで調査を始めていた。圧倒的な論文データを抱える立場を乱用し、不当に利用料金を引き上げた疑いがあるとみられる。

中国メディアによると、知網は当初、清華大学傘下の企業として論文データなどの扱いを拡大した。清華大学の事業再編に従って、現在は中国国有原発大手、中国核工業集団が大株主となっている。』

EU首脳会議 域内各国のガス需要抑制へ共通の計画 来月策定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220625/k10013687541000.html

『EU＝ヨーロッパ連合はロシアからの天然ガスの供給が滞っていることへの対策として、域内各国でガスの需要を抑えるための共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

EUは24日までの2日間ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギーの確保や価格高騰への対応などについて意見を交わしました。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は、ロシアからの天然ガスの供給がすでに12の加盟国で止まったり減ったりしていると明らかにしました。

そして、「供給がさらに滞っても対応できるよう、緊急事態に備えた各国の計画を見直した。また産業界や加盟国とともに、需要を抑えるための域内共通の緊急的な計画の作成も進めている」と述べ、共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

ヨーロッパでは、暖房需要が増える冬場に向けてガスの貯蔵を進めていますが、ロシアからの供給が減る中で貯蔵が十分にできなくなる懸念が強まっています。

ドイツが緊急事態に備える警戒レベルを1段階引き上げると宣言して国民や企業に節約への協力を呼びかけるなど、各国は対応を迫られています。』