ジジイがあれこれ考えた

ウクライナ最新戦況マップ　インタラクティブ版（25日時点）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS0000171028062022000000/

ウクライナ国防相「米ロケット砲で弾薬庫50カ所破壊」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260180W2A720C2000000/

『【キーウ、ワシントン=共同】ウクライナのレズニコフ国防相は25日、地元テレビで、ウクライナ軍が米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用し、ロシア軍の50の弾薬庫を破壊したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。米シンクタンク、戦争研究所は24日、ウクライナ軍がハイマースを活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。

レズニコフ氏はウクライナ軍がいくつかの橋を正確に攻撃し「ロシア軍の補給路を断った」と主張した。

米航空宇宙局（NASA）が提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。

戦争研究所はロシア軍がウクライナ軍の攻撃から逃れるため軍備の偽装や移転を余儀なくされていると指摘。ロシア制圧地域の通信拠点や後方基地への攻撃が「壊滅的で不可逆的な影響を与える可能性がある」との見方も出ていると紹介した。

ロシア軍は24日、ドネツク州の主要都市スラビャンスク、バフムトの周辺で地上攻撃を続け、東部ハリコフでは空爆を続けた。南部ではヘルソン州で限定的な地上攻撃を試み、主要都市ミコライウでは地対空ミサイルシステムS300で地上の標的を攻撃した。』

ガスプロム、欧州向け供給2割に削減　「タービン修理」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25BHN0V20C22A7000000/

　※　『ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。』…。

　※　全くの「正論」だと思うが、その「正論」通りに行かないのが、国際政治・国際関係の「現実」だ…。

『ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは25日、6月中旬から供給量を制限している欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」について、ガスを送り出すタービン1台の修理を新たに始めると発表した。27日から供給量を6月中旬までの約2割に減らすとしており、供給不安が広がる欧州でガスプロムへの反発が強まりそうだ。

【関連記事】NY商品、原油が反発　ロシア産石油の供給懸念を意識　金は反落

ガスプロムはSNS（交流サイト）のテレグラム上で「もう一つのシーメンス製機関（タービン）を停止する」と明らかにした。環境・技術・原子力連邦監督庁の規定とタービンの技術的状態を考慮した修理だと説明した。

今回の修理に伴うノルドストリームの供給減は、モスクワ時間27日午前7時（日本時間同日午後1時）に始まり、供給量は6月中旬までの従来計画比で8割少ない日量3300万立方メートルになるという。

ガスプロムは6月中旬、カナダで修理中だったノルドストリームの独シーメンス製タービン1台の返却が対ロシア制裁で遅れていることを理由に、供給量を約4割に減らした。7月11日からは定期点検で供給を停止した。7月21日に供給を再開したが、供給量を約4割に制限していた。

返却されるタービンはロシア北西部の送ガス施設に輸送中で、ロシアのコメルサント紙によると、再稼働は8月初めになる見通し。今回、別のタービンの修理が発表されたことで、8月初め以降も供給量が6月中旬までの水準に戻る可能性は小さくなったと受け止められている。

新たなタービンの修理に関する発表に先立ち、ガスプロムは25日、タービンの修理が制裁対象から除外されることを確認したカナダ政府の公式文書を受け取ったとの声明を発表した。ただ、リスクはまだ拭えず「追加の問題も出ている」と主張し、シーメンスに追加の文書提出を要求していた。

ノルドストリームはロシア北西部からバルト海海底を通るガスパイプラインで、輸送能力は年間550億立方メートル。ロシアのプーチン大統領は19日、タービン修理が制裁の適用外であることを示す公式文書の提出を求め、供給量がさらに減少する可能性に言及していた。

欧州各国では、ガスプロムが様々な口実をつくってガス供給の回復を拒み、厳しい対ロ制裁を科している欧州に揺さぶりをかけているとの懸念が広がっている。今回の供給減と声明で、ロシアからのガス供給を巡る不透明感が一段と広がっている。
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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロシアがガスの供給を減らしているというよりも、経済制裁を理由にタービンの修理などが出来ない状態にしたのは西側の責任であり、その結果、ガスの供給が減るということを訴えたいのだろう。こうやって揺さぶりをかけ、制裁解除を求めてくるというのは、それだけ制裁が効いているという証拠ともいえる。ロシアからすれば、制裁するならガスが止まるということも覚悟しているんだな、という形で脅しているわけだが、そもそも制裁されているのは戦争を始めたからであり、本当に制裁を解除してほしければ、戦争を止めればよい。
2022年7月26日 2:32　』

英与党党首選の両候補、対中強硬路線を約束　テレビ討論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260BR0W2A720C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で25日、決選投票に残った2人によるテレビ討論が行われた。対中関係に関してスナク前財務相とトラス外相はともに、かつて「黄金時代」といわれた親密な関係に戻ることを否定し、厳しい外交姿勢を続ける方針を示した。

決選投票は、英各地の16万人を超える保守党員による郵便とオンラインの投票を経て、9月5日に結果が発表される。

決選投票に進む2人を決める保守党の下院議員の投票ではスナク氏がリードしていた。だが複数の世論調査によると、保守党員の支持率ではトラス氏がスナク氏を最大で20ポイントあまりリードしている。25日の討論への評価を有権者全体に聞いた調査ではほぼ互角だった。

対中政策についてトラス氏は「外相として主要7カ国（G7）の仲間とともに中国の広域経済圏構想『一帯一路』に代わるインフラ支援の枠組みや、台湾防衛の重要性を提唱してきた」と指摘した。「ウクライナを侵略しているロシアを実質的に助けている中国にはより厳しい態度をとるべきだと確信している」とも述べ、安全保障と経済の両面で中国と距離を置くべきだと強調した。

一方のスナク氏は「我々の価値観や利益にそぐわない企業からの対英投資を阻止する法案を議会で成立させることもできる」と述べた。一部の保守党議員が求める中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の英国での使用禁止が検討課題になるとの認識も示した。

英政界ではスナク氏は英中間の経済・貿易関係の維持を目指していると指摘されている。スナク氏の発言には党内の強硬派に向けて、厳しい対中姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。

新型コロナウイルス危機下でのパーティー開催など不祥事が相次いだジョンソン首相への評価を巡っては見解が割れた。ジョンソン派の議員の支持を受けるトラス氏は、一連の不祥事が「（首相としての）彼を拒否すべきものであったとは思わない」とジョンソン氏を擁護した。入閣しなくても党内で一定の役割を果たすとの見方も示した。

財務相辞任により政権退陣の引き金を引いたスナク氏は「前を向く必要があり、国に必要な変化をもたらす必要がある」と述べ、ジョンソン氏への直接の言及を避けた。

【関連記事】「アジア系初」か「女性3人目」か　英新首相9月決定へ　』

習近平氏「刃を内にむけよ」　3期目へ異分子をけん制
迫る中国共産党大会（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14D530U2A710C2000000/

『7月上旬、中国で5年間忘れ去られていた大富豪の名が突然、話題となった。2017年に香港で中国の公安と思われる一団に拉致され、消息を絶っていた投資家の肖建華だ。カナダ国籍も持つ肖に関し在中国カナダ大使館が「上海で裁判が始まった」と公表した。

肖は中国の元国家主席、江沢民（ジアン・ズォーミン）の「白手袋」（マネーロンダリング役）として知られ、江側近の元国家副主席、曽慶紅とも近い。中国共産党草創期の幹部らの子孫で現在の特権階級である「紅二代」の資産運用も幅広く手掛けていた。

中国の国家主席である習近平（シー・ジンピン）が異例の党総書記3期目を狙う5年に1度の中国共産党大会が秋に迫る。党長老や幹部が河北省・北戴河の避暑地に集まり、最高幹部人事や重要政策を話し合う例年の「北戴河会議」も始まる。

5年も消息不明だった肖の汚職裁判がこのタイミングで行われる背景について、ある共産党員は「習の権力拡大をはばもうとする紅二代への警告としか思えない」と声を潜める。
12年に党総書記に就いた習は自らの1強体制を固めるため経済・社会への統制を強めてきた。その一方、習体制の10年で中国の国内総生産（GDP）は約2倍となり、米国に次ぐまでになった。

経済成長を裏付けに盤石に見えた習の3期目に、不協和音が生まれ始めた。新型コロナウイルスを巡る「ゼロコロナ対策」で経済は打撃を受け、4～6月の実質GDPは前年同期比0.4%増にとどまった。多くの庶民が仕事を失い、政権への不満もくすぶる。

格差是正を掲げた「習路線」の影は薄くなった。昨年は毎日のように国営メディアに登場した「共同富裕」という言葉は今やほとんど聞かれない。

アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など巨大IT企業への締め付けも弱めたかにみえる。5月中旬に開かれた会議で副首相、劉鶴（リュウ・ハァ）は「プラットフォーマーの経済、民営企業の健全な発展、デジタル企業の国内外の資本市場での上場を支持する」と述べた。

党大会を目前にして習に生まれた「隙」をみて、習政権下で不満を抱えていた勢力がうごめき始めた。習の3期目はほぼ確実としても、首相や最高指導部の党中央政治局常務委員（チャイナセブン）など他の人事は定まっていないためだ。

「アンチ習」の象徴として注目を集めているのが首相の李克強（リー・クォーチャン）だ。

「第2四半期は経済成長を保ち、人々の失業率を下げる」。5月、李は国務院（政府）主催の全国テレビ電話会議で、こう呼びかけた。注目されたのはその規模だ。10万人超の政府職員が働く全国2800以上の地方政府を対象にした中国でも例を見ない大会議となった。李は景気回復を訴える一方、習政権が重視するはずのゼロコロナには触れなかった。

国務院や経済運営の統括を任されながら、習政権下ではないがしろにされてきた李のリーダーシップが、経済失速を機ににわかに復活した形だ。習をけん制したい勢力は李の能力をもてはやし、習の「失点」を際立たせる。

習も譲歩しているだけではない。

「反腐敗闘争は決して負けることのできない重大な政治闘争だ。刃を内にむけよ」。習は6月に開いた党中央政治局の学習会でこう訴えた。

反腐敗闘争は習が数多くの政敵を葬ってきた政治闘争の手段だ。その再開を告げた習の言葉を受け、党中央規律検査委員会は「徹底的に反腐敗闘争に取り組む」と宣言した。党中央弁公庁も新たな規定を出した。党や政府幹部の家族らによるビジネスに制限と報告義務を設け、違反した場合は「相当の処分」にするというものだ。

紅二代の一族は党や政府の高官を輩出し、コネや財産を生かして様々なビジネスを展開している。政権のさじ加減次第でだれもが容易に処分対象になりうる。「逆らえば許さない」。党長老や幹部らへのこんなメッセージがにじむ。（敬称略）

習氏が党内の異論を封じ込めれば党大会で完全な1強体制が固まる。毛沢東時代とも重なる社会主義色の濃い政権運営が加速し、その影響は世界に及ぶ。揺らぐ中国の経済や社会の姿を追う。

北戴河会議で議論される人事や習近平3期目政権の行方について桃井裕理中国総局長と興梠一郎・神田外語大教授が議論するライブ配信イベントを開きます。本日7月26日（火）18時～19時00分。お申し込みはこちらです。https://www.nikkei.com/live/event/EVT220701604

【関連記事】

・習氏、3期目政権固めへ正念場　北戴河会議で調整へ
・すわ北戴河、「第3次習政権」内定組の新疆入りに違和感
・習氏「福建閥」で公安・軍掌握　「浙江閥」の争い熾烈

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

専制政治の一番困るのは政権交代のとき。選挙で選ばれないため、必ず犠牲者が出る。今までの１０年間は今年の秋のために、準備してきたはずだが、あまりにも目立った成果が出なかった。本人も不安で仕方がないのではないか。そして、独裁者は往々にして信用のわなに陥る。それは金融と関係のない話。すなわち、周りの取り巻きは一生懸命迎合してくれるのだが、誰が信用できるか、あるいは信用できないか、疑心暗鬼になる。人と人の関係を制度でバックアップしていないから、幹部同士の信用・信頼が成り立たない。これからの中国政治は悲劇か喜劇かわからないが、幕開けされる
2022年7月26日 8:26　』

テンセント、ゲーム180社出資で世界へ　ソニー超え首位
ビッグBiz解剖㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM047C40U2A700C2000000/

『中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）がモバイルサービスで世界市場を席巻しつつある。先兵役を担うゲーム事業は欧米や日本など180社を超える企業に出資し、売上高はソニーグループや米アップルを上回り世界トップだ。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者は12億人に達し一大経済圏をつくる。一方で中国政府の規制の行方は見えず、米巨大テック企業と競合する局面にも入ってきた。

「テンセントがバックにつくスタジオがトップチャートを占拠している」――。5月、ゲーム市場調査ニコ・パートナーズのシニアアナリスト、ダニエル・アフマド氏によるSNS（交流サイト）上のつぶやきが業界で注目を集めた。ゲーム販売プラットフォーム「Steam」の売り上げ上位勢をテンセントが関連する作品が席巻したのだ。

そのひとつが2月に発売して1カ月あまりで1340万本を世界出荷した日本発アクションRPG（ロールプレイングゲーム）の「ELDEN RING（エルデンリング）」だ。開発したフロム・ソフトウェアの親会社であるKADOKAWAは2021年、テンセントの出資を受け入れ、提携した。

テンセントは大型M&A（合併・買収）だけでなく、巧みな提携・出資戦略を通じ「中国色」を消しながら世界各地で有望な開発会社と連合を組んで「テンセント閥」を構築してきた。

eスポーツの代表格である「リーグ・オブ・レジェンド」の米ライアットゲームズや、ソフトバンクグループが保有していたフィンランドのスーパーセルの買収だけでなく、アップルと配信手数料を巡り対立する「フォートナイト」の米エピックゲームズ、「PUBG」の韓国ブルーホール（現クラフトン）に出資した。

調査会社のIT桔子のデータを日本経済新聞が集計したところ22年1～6月期のテンセントによる出資案件は海外割合が40%と、21年通年の18%を大きく上回って推移する。

これまでにテンセントが出資したことがあるゲーム企業は世界で180社を超えるともされる。テンセント傘下となったウェイクアップインタラクティブ（東京・港）の菊地隆行社長は「協業により目標達成までの期間を一気に縮められるのではと思った」と話す。

オランダの調査会社ニューズーによると21年のゲーム事業売上高は、テンセントが322億ドル（約4兆4千億円）と世界トップだった。ソニーグループ（182億ドル）やアップル（153億ドル）に大きく差をつけ、業界での存在感は巨大になってきた。

だが外部環境が激変している。まず母国市場での当局による業界締め付けだ。

中国政府はゲームへの依存を問題視し、18歳未満の利用時間を制限する。ゲームの発売には当局の審査が必要だが、21年8月から凍結された。22年4月に再開したが、これまでの許可リストにテンセントのゲームは含まれていない。いくら業界の雄であっても、旧作だけでファンをつなぎ留め続けるのは今後厳しくなる。

一方、世界のゲーム市場では地殻変動が起き始めた。米マイクロソフトは1月、「コールオブデューティ」や「ディアブロ」を抱える米アクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収すると発表した。

さらにソニーグループは37億ドルで「デスティニー」の米バンジーを買収した。仮想空間「メタバース」の普及を見据えたM&Aが活発化する。

こうしたなかテンセントは手を打ち始めた。6月には虎の子のスマートフォンゲーム「王者栄耀」を年内にも海外市場へ投入することを表明し、海外ゲーム事業の再加速を急ぐ。

ゲームなど主力の「付加価値サービス事業」の粗利益率は52%と目下の稼ぎ頭だ。クラウドなどの「フィンテック・企業向けサービス」の同30%はまだ投資の初期段階にあり、他の事業による下支えが必要な状況にある。「ネット広告」も新型コロナウイルス再流行による消費低迷で厳しい。

主力事業の一角であるドラマや映画の配信も海外でてこ入れが進む。配信サービスを展開しているタイでは4月、預託証券（DR）を上場した。再投資が円滑に進む同社にとっては資金調達ルートを増やすよりも、知名度を高めてエンターテインメントビジネスなどに弾みをつける狙いが強い。米ネットフリックスや近年、アジア展開に力を入れている米アマゾン・ドット・コムを追う。

これまでテンセントは海外で出資網を広げても、顧客獲得といった側面では米国などのプラットフォーマーと目立ってぶつかることはなかった。中国内でのビジネスが盤石で、海外での成長を急ぐ必然性がなかったためだ。だが21年7～9月期からゲームの海外収入を開示するなど、最近の動きからは背水の覚悟が見え隠れする。

テンセントと並ぶ中国巨大ネット企業のアリババ集団は傘下の金融会社アント・グループが当局の厳しい締め付けに遭って以来、事業展開の窮屈さから抜け出せていない。中国政府の巨大テック企業へのけん制はテンセントも例外ではない。事実上、中国ネット業界トップとなったテンセントは今後難しいかじとりを迫られる。』

中国・紫光集団前トップの身柄拘束　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25BS10V20C22A7000000/

『【北京=多部田俊輔】中国当局が7月上旬に中国半導体大手、紫光集団の趙偉国・前董事長の身柄を拘束したことが25日、明らかになった。同氏が保有する企業と紫光集団の傘下企業の間で不適切な利益移転があった疑いなどで当局の調査を受けているという。紫光集団の経営破綻は有力経営者の腐敗疑惑に波及した格好だ。

中国メディアの財新が同日、伝えた。趙氏は北京市内で身柄を拘束されて、現在は連絡がとれない状況だという。紫光集団が公開入札を使わずに設備の調達やシステムの改修などを行うことで不適切な利益移転があったとみられる。

中国メディアによると、趙氏は1967年生まれ。中国の理工系名門大学、清華大学卒業後に同大学の修士課程で学びながら、清華大学傘下の紫光集団に入社。その後、同社を一時離れたが、2009年に自ら率いる企業が紫光集団に49%出資するとともに同社経営トップの董事長に就いて経営のかじ取りを担った。

趙氏の指揮で紫光集団が13年に中国半導体設計大手、展訊通信を傘下に収めたのを手始めに買収や投資を重ね、半導体大手に育てた。15年には米半導体大手マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルへの買収や出資を提案し、米当局の反対で頓挫したが、趙氏は「中国の飢えた虎」とも呼ばれた。

一方、買収や出資によって紫光集団の負債は1500億元（約3兆円）規模まで膨れ上がって経営が破綻。債権者が21年に裁判所に破産や再編を進めるように申請した。22年7月に裁判所の主導でファンド傘下で再出発するとともに経営陣も刷新し、趙氏も董事長から退いていた。』

フィリピンのマルコス大統領「領有権譲らず」　中国念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222B50S2A720C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンのマルコス大統領が25日、就任後初の施政方針演説に臨んだ。南シナ海で中国などと対立する領有権について一歩も引かない姿勢を強調した。ドゥテルテ前政権が貫いた対中融和姿勢を修正する発言となった。

6月30日に就任したマルコス氏は、選挙戦中も具体的な政策をほとんど語ることはなかった。大統領候補者による討論会にも欠席を続けたため、施政方針演説での発言に注目が集まっていた。

外交政策では「フィリピンの領有権は、外国の圧力によって寸分たりとも譲るつもりはない」と力説し、南シナ海における自国の領有権を重視する姿勢を打ち出した。具体的な国名には言及しなかったが、南シナ海で海洋進出を続ける中国を意識したものとみられる。
国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年7月に下した、中国の南シナ海における領有権の主張を否定する判決をマルコス氏は重視する姿勢を打ち出していた。

演説を通じて明らかになったのは、前政権から対中姿勢を修正していることだ。ドゥテルテ前大統領は21年の同氏にとって最後の施政方針演説で、仲裁裁判決について「本当の意味で仲裁というものはない」と強調。領有権問題で対立しながらも経済協力を優先して対中融和姿勢を打ち出したドゥテルテ氏の路線を変更している。

マルコス氏は「フィリピンは今後も全ての国に対して友人であり続ける。誰の敵でもない」とバランス外交を進める意欲を示した。一方で「我々が揺らぐことはない。フィリピンの国益を優先し、独立した外交政策を貫く」と話した。前政権は同盟国であり伝統的に協力関係を築いてきた米国と距離を置いたが、マルコス政権では連携を強化する可能性がある。

背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響がアジアにも波及することへの警戒感だ。南シナ海で中国が海洋進出を継続し周辺国が反発しているうえ、台湾との統一を目指す中国のさらなる強硬姿勢も懸念する。

安全保障面で米国との関係を強化すれば、中国へけん制することにつながる。

反中の国民感情へ配慮した面もある。6月下旬に調査会社パルスアジアにより実施された世論調査で、仲裁裁の判決通りに西フィリピン海（南シナ海）の権利を主張すべきだと回答した比率は89%に上った。

排他的経済水域の領有権や海洋資源を守るため軍事能力向上に資金を投じるべきだと回答した割合も90%に達した。領有権を重視する姿勢を打ち出すことで、国民や親米派が多いとされる外務省や国防省の幹部の支持を取り込みたいマルコス氏の狙いもありそうだ。

演説ではエネルギー需要に対応するため「新たな発電所を建設する必要がある」と述べた。太陽光発電や風力発電だけでなく「原子力発電所の建設に向けた戦略も見直す」と語った。新型コロナウイルス対策について「もうロックダウン（都市封鎖）をすることはない」と話した。疫病管理などの対策を手がける組織の創設などを通じて体制を強化するとしている。

演説の実施にあたっては近年では最大規模の警備が敷かれた。警官ら約2万2000人が動員され、交通規制も講じられた。マルコス家に対しては、元大統領の父親の時代に敷かれた独裁体制や人権侵害に抗議・反対する団体も多い。

演説とは直接関係はないものの、24日にはマニラにあるアテネオ・デ・マニラ大学で銃撃事件が起きたこともあり、緊張感が高まる中で厳重な警戒態勢となった。』

中国地方政府の土地収入、7年ぶり前年割れの公算　22年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM209JC0Q2A720C2000000/

『【北京=川手伊織】中国の地方政府が依存する土地収入が、2022年は7年ぶりに前年割れする公算が大きくなっている。財政省によると、1～6月の収入は前年同期を31%下回った。政府の規制強化などで不動産開発会社が資金不足に陥り、マンションの新規開発に必要な土地の需要が落ち込んでいる。財政難が深刻になれば、地方政府と国の公共事業で当面の景気浮揚につなげる習近平（シー・ジンピン）指導部の目算が狂い、経済底上げの支障となりかねない。

中国の土地は国有地のため、地方政府が入札で土地の使用権を不動産開発会社に販売する。

景気対策の減税などで税源が細るなか、地方政府は土地収入への依存を強めてきた。地方政府の決算をみると、20年の土地収入は遡れる10年以降で初めて地方税収を上回った。

頼みの綱の土地収入が昨夏から落ち込んでいる。単月でみると前年同月比の減少率は拡大し、6月は39.7%減と、15年5月以来の大きさとなった。通年での前年割れは、「チャイナ・ショック」と呼ばれ景気が減速していた15年以来となる。

当時を振り返ると、住宅販売の面積や価格は14年に落ち込んだ後、15年には持ち直した。一方、地方政府の土地収入は15年に前年を下回り、16年から回復した。

まず住宅市場の需要が盛り返し、販売が伸びる。マンションの在庫も少なくなると、不動産開発会社が新規開発へ土地の確保に動く。そうして、地方政府の土地収入が増えるという構図だ。

土地収入の先行きを占う住宅販売は足元でさえない。

中国の証券会社、広発証券によると、主要30都市のマンションなどの取引面積は、7月1～16日時点で前年同期比38%減った。上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで住宅展示場の来訪者が増えた6月は前年同月比6%減までマイナス幅を縮めていた。

マンションの値上がり期待が薄れたことに加え、景気悪化で所得不安も高まっている。住宅販売の本格回復には時間がかかりそうだ。

財政省が発表する土地収入には、地方政府内のお金のやりくりで「水増し」している分もある。

中国系証券会社の国盛証券は、主要20都市が22年に実施した1回目の土地入札の落札企業を調べた。融資平台と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が35.5%を占め、国有企業とほぼ並んだ。民間の不動産開発企業は3割弱にとどまった。

中国では地方政府は認可された債券発行以外の資金調達ができない。そこで融資平台が「別動隊」として資金調達し、公共事業などを手掛けることが少なくない。

融資平台に土地を購入させることは、融資平台からのつなぎ融資に近い。マンションの建設予定がない土地は地方政府が買い戻すか、塩漬けになって融資平台の財務を悪化させる。融資平台の経営が行き詰まれば、最終的には地方政府が支援せざるを得なくなる可能性がある。

土地収入への過度な依存が地方財政を揺らす。土地収入に代わる安定財源として、固定資産税に相当する不動産税が必要だとの声は多い。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は21年10月、政府が同税を試験導入することを認めた。政府内の調整が本格化したが、22年3月に年内見送りを発表した。景気の落ち込みに加え、秋の共産党大会を控えて混乱を避けたもようだ。

土地財政の改革が先送りされ、地方の財政難は一段と厳しさを増している。米S&Pグローバルは、地方政府の最大3割が22年末時点で、歳出削減など早期是正措置を求められる水準まで財政が悪化するとはじいた。

新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策も、大規模PCR検査の負担などが地方政府に重くのしかかる。歳入不足は景気対策などの手足を縛り、地元経済の復調にも響く。』

台湾調査船、2日続け確認　EEZ内でワイヤ下ろす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231ZO0T20C22A7000000/

『第11管区海上保安本部（那覇）は23日、沖縄県・石垣島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、台湾の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。11管は同じ船が22日にも島周辺のEEZ内で作業しているのを確認。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、改めて無線で中止を要求した。

11管は23日午前6時ごろ、島の南西約115キロで台湾船を確認。正午時点もEEZ内を航行していた。

22日は島の南南東約97キロの海域で確認していた。〔共同〕』